横浜・山中市長のパワハラ疑惑、第三者調査は７月末まで
延長で経費も増額
2026年3月31日(火) 21:31 神奈川新聞
横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題を巡り、市は３１日、第三者調査委員から調査期間を７月末までにしたいとの要請があったと発表した。
市側は当初、調査期間の目安として３カ月を想定していた。市総務局によると、調査委員から市側に「大まかなスケジュールを検討した結果、３カ月では厳しい」との説明があり、要請を受け入れた。
調査は３月１６日から開始されており、委員３人が調査結果をまとめた報告書は市の総括コンプライアンス責任者を務める副市長に提出する方針。
経費は１カ月当たり平均約６００万円を見込んでいたが、期間の延長に伴い、経費も増額するという。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ11月6日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市・山中市長のパワハラ疑惑 第三者による調査開始を報告
これの続報です。
＜独自＞大阪市役所で懲戒処分の68歳パワハラ局長、
大阪府庁が特別参与などで起用を検討
2026年3月31日(火) 19:13 産経新聞
部下へのパワーハラスメント行為があったとして懲戒処分され、3月末で大阪市経済戦略局長を任期満了となった岡本圭司氏（68）について、大阪府が4月以降に特別職非常勤職員としての起用を検討していることが31日、府関係者への取材で分かった。
府関係者によると、府の文化振興や都市魅力の向上に関する施策などを担当する府民文化部で、特別参与など特別職非常勤職員への起用を検討。週に数回登庁して職員への助言などを行うことが想定されている。
岡本氏は府で府民文化部長などを歴任し、令和3年3月に退職した後、市の公募で採用され、同年4月から経済戦略局長を務めていた。芸能分野で厚い人脈を持ち、施策への還元を期待されているとみられる。
岡本氏を巡っては、6年以降、部下の説明を2カ月間無視したり、「顔も見たくない」と怒鳴ったりするなどのパワハラ行為があったことが発覚。市は今年3月30日、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。任期が3月末で満了となったため、実際に減給されることはないという。
こうした経緯があるだけに、府では岡本氏の起用を不安視する声もある一方で、岡本氏を知る府職員は「仕事に厳しく声が大きい一面はあるが、意欲的に仕事をする人だ」と話している。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】 経済戦略局長のパワハラ行為認め『減給6か月』処分 職員からの「公益通報」で発覚 大阪市
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男性職員の下腹部に鈴とひもを付け懇親会の参加者に拝むなど促す
“セクハラ”で処分 新潟県の50代女性課長
2026年3月31日(火) 18:45 新潟放送
新潟県の職員が“セクハラ”で処分を受けました。
2025年7月に開かれた新潟県観光文化スポーツ部の懇親会で、50代の女性課長が、男性職員に下腹部に鈴とひもが付いた衣装を着せたうえで、懇親会の出席者たちには、そのひもを引っ張って鈴を鳴らしたり男性職員の下腹部の前で拝んだりするように促したということです。
この女性課長は、31日付けで口頭訓戒の処分を受けています。
※ 他社のニュースも掲載致します
問われるハラスメント意識…
新潟県の部長級の女性職員がセクハラで口頭訓戒
懇親会で性的な意味合いを想起させる小道具用いて職員に余興させる
2026年3月31日(火) 19:23 新潟総合テレビ
新潟県は31日、去年7月に行われた職場の懇親会でセクシュアルハラスメントがあったとして、50代の部長級の女性職員に対して口頭訓戒の処分にしたと発表しました。
口頭訓戒の処分を受けたのは、観光文化スポーツ部の部長級の50代女性職員です。
女性職員は去年7月18日に部内の暑気払いで性的な意味合いを想起させる小道具を用いた余興に職員を参加させ、当該職員を不快にさせました。
報道を機に事案が発覚し、事実を確認。
県によりますと、暑気払いには30人が参加し、上長となる観光文化スポーツ部長もいました。県の調査に対して、女性職員は「楽しませようという思いでやった。不快な思いをした職員がいたので申し訳ない」と話していて、観光文化スポーツ部長も反省しているということです。
職場の暑気払いでセクハラ 新潟県が５０代女性県職員を処分【新潟】
2026年4月1日(水) 17:02 新潟テレビ21
新潟県は、職場の懇親会でセクシャルハラスメントを行ったとして、観光文化スポーツ部の部長級の５０代の女性職員を３月３１日付で口頭訓戒処分としました。
県総務部人事課によりますと、この部長級の女性職員は２０２５年７月、およそ３０人が参加した職場の暑気払いで、性的な意味合いを想起させる小道具を用いた余興に職員を参加させ、当該職員を不快にさせたということです。
セクシャルハラスメントが行われたことに対する管理監督責任として、観光文化スポーツ部長も厳重注意処分を受けました。
新潟県では、これまでもハラスメント研修を実施していたということですが、今年度新たに設けるコンプライアンス推進月間でも、ハラスメント研修を行うということです。
パワハラ自殺受けた職員アンケート・市長によるパワハラの指摘
石川・能美市 井出敏朗市長「真摯に受け止める」 外部窓口設置へ
2026年3月31日(火) 18:39 北陸放送
石川県能美市の職員が2025年10月、上司からのパワハラを苦に自殺した問題で、井出市長が31日記者会見し、自らもパワハラの指摘を受けたことを明らかにしました。
自殺した職員の遺族は北陸放送の取材に対し「風通しの良い職場になることを願うだけです」とコメントしています。
能美市の総務部に所属していた職員は、上司から「残業三兄弟」と呼ばれるなどのパワーハラスメントを受け、2025年10月に自殺しました。
井出敏朗市長は自らを座長とする委員会を立ち上げ、31日、再発防止策を発表しました。
今後、専門のカウンセラーからなる外部の相談窓口を設置するほか、外部委託やデジタル技術の活用で残業を減らすことにしています。
能美市・井出敏朗市長「大変申し訳なく思っている。今後しっかりと対策を取っていかなければならないという思いを強くしている」
■複数の職員「市長からハラスメント」の指摘も
職員を対象にしたアンケート調査では、およそ4分の1の職員がハラスメントで悩んでいると回答したほか、井出市長に対しても複数の職員からハラスメントの指摘があったということです。
能美市・井出敏朗市長「私もそういったことがないよう注意しながら対応してきたつもり。そういった指摘があったことを真摯に受け止め対応していかなければならない」
亡くなった職員の遺族は北陸放送の取材に対し「優しい、まじめな子だった。とても気を遣う子で私たちも気づいてやれなかった」と家族の死を悔やみました。
市の再発防止策については「息子の死は残念だが、これをきっかけに風通しの良い職場になっていくことを願うだけです」とコメントしています。
ハラスメント４分の１悩み、能美市全職員アンケート
無視、感情的な叱責、悪口…
2026年4月1日(水) 5:00 北國新聞
昨年10月に能美市職員が上司からパワハラを受けて自殺した問題を受け、市は31日、全職員1270人を対象に実施したハラスメントに関するアンケート結果を発表した。回答者1096人のうち、現在も職場でのハラスメントに悩んでいるとした職員は24・5％に上った。
ハラスメントの言動について「されたことがある」と回答した比率は、「人前で感情的に叱責（しっせき）する、机をたたいたりして威嚇する」が16・8％だった。人格否定や差別的な言葉は14・1％、悪口や陰口が15・8％、無視は24・8％となった。
ハラスメントを受けたり、知ったりした時の対応について「何もしなかった」は55・3％で、その理由は「何をしても解決しないと思ったから」が73・6％だった。
自由記述欄では、これまで経験したり、見たり、相談を受けたりした具体的な行為として、「時間外申請の却下や抑制」「有給休暇取得の理由を執拗（しつよう）に詮索し取得しづらくする」「容姿の特徴を揶揄（やゆ）する」などが上がった。
●市長も複数件記載 「真摯に受け止め対応」
井出敏朗市長は報道陣の取材に答え、ハラスメントと思われる行為をした人として自身も複数件、記載されていたと明らかにした。「そうしたことがないよう注意して対応してきたつもりだが、指摘があったことは真摯（しんし）に受け止め、しっかり対応する」と述べた。
アンケートは日本ハラスメント協会に委託し、2023年度以降の勤務期間を調査対象に無記名形式で実施した。
●5月に外部相談窓口
市がまとめた再発防止策では、相談フローを作成し、弁護士や臨床心理士などの外部相談窓口の運用を5月に開始する。指導・助言役となる職員「メンター」を拡充する。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「再発防止へ職場環境改善」石川・能美市「パワハラ自殺受けて」再発防止検討委員会の初会合 全職員にハラスメントのアンケート実施へ
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執拗な叱責や長時間に及ぶ非難、ほかの職員らの前で必要のない追及など
…こども園の女性園長（50代）をパワハラで懲戒処分 鳥取県琴浦町
2026年3月31日(火) 17:20 山陰放送
鳥取県琴浦町は職員への執拗な叱責などのパワハラを繰り返し行ったとして、こども園の園長を懲戒処分にしたと31日明らかにしました。
3月31日付で減給10分の1、1か月の懲戒処分を受けたのは、琴浦町内にある町立こども園の園長で50代の女性です。
この園長は2020年から3年間にこども園で勤務する保育教諭らに対し、業務範囲を超えた執拗な叱責や長時間に及ぶ非難、ほかの職員らの前での必要のない追及、適切な指導を超えた文書の修正要求などを繰り返したということです。
2024年2月保育教諭の1人から町に対して相談があり調べた結果、ほかの職員も同様の被害を受けたことが分かり、町はパワーハラスメントと認定しました。
町ではパワハラによる懲戒処分は初めてで、園長に対し研修を受講させるとともに管理監督者を対象としたハラスメント防止研修を行うなどして再発防止に努めるとしています。
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職員にパワハラした女性園長を減給処分、
執拗な叱責や全職員の前での不必要な追及も
2026年4月1日(水) 10:09 読売新聞
職員を執拗（しつよう）に叱るなどのパワハラをしたとして、鳥取県琴浦町は３１日、町立こども園の５０歳代の女性園長を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。
発表では、園長は２０２０～２３年度、職員に対する執拗な叱責や全職員の前での不必要な追及、指導レベルを超えた業務計画書の修正要求を行った。２４年２月、町の相談窓口への通報で判明した。
被害者は４人で、園長は町の聞き取りに「業務上必要な指導や指示だと思っていたが、今となっては行き過ぎだったと反省している」と説明したという。
執拗な叱責や追及の日常化 疲弊を繰り返させ会議の出席を不安に
こども園の50代園長をパワハラで懲戒処分 鳥取県琴浦町
2026年4月2日(木) 6:12 日本海テレビ
50代のこども園の女性園長がパワーハラスメントに該当する指導を行ったとして鳥取県琴浦町は3月31日付で減給10分の1、1か月の懲戒処分としたことを公表しました。
琴浦町によりますと2020年度からの4年間、会議等で保育に対する考え方など職員が答えられないほど突き詰め、疲弊を繰り返させ、会議の出席を不安にさせたほか、適切な指導レベルを超えた文章の修正要求など、パワーハラスメントに該当する指導を行っていました。
職員からハラスメントの相談を受けた町はハラスメント調査委員会で調査・認定し、懲戒処分を行いました。
女性園長は「指導のつもりだったが職員を不安にさせた」と反省しているということです。
町は今後の対応として女性園長にハラスメント防止に関する研修を受講させるとともに、管理監督者を対象としたハラスメント防止研修を実施するとしています。
女性警察職員2人に「身体接触伴うセクハラ」50代男性警部補
「所属長訓戒の処分」《長崎》
2026年3月31日(火) 12:07 長崎国際テレビ
女性職員にセクハラをしたとして、県警は50代の男性警部補を所属長訓戒の処分としました。
3月13日付けで所属長訓戒処分となったのは、県南地区の警察署に勤務する50代の男性警部補です。
県警によりますと、男性警部補はおととしから去年までの間に、飲食店などで女性警察職員2人に身体の接触を伴うセクハラをしたということです。
職員の1人が県警に相談し発覚。
警部補は、3月13日付で依願退職しました。
県警は、「ハラスメントの防止、および早期把握に向けた取り組みを推進していく」としています。
酒の席で…
50代男性警部補が女性職員2人に「セクハラ行為」身体接触を伴う
所属長訓戒処分で依願退職
2026年3月31日(火) 15:17 テレビ長崎
50代の男性警察官が女性職員2人にセクハラ行為をしたとして、3月13日付けで所属長訓戒処分になり、依願退職したことが分かりました。
所属長訓戒処分を受けたのは、長崎県南地区の警察署に勤務していた50代の男性警部補です。
県警監察課によりますと、男性警部補は2024年4月ごろから2025年11年ごろまでの間に、警察の女性職員2人それぞれに対し県内の飲食店などで酒を飲んでいたときなどに身体接触を伴うセクハラをしたということです。
職員の1人が2025年11月に県警の窓口に相談したことで発覚しました。
男性警部補は3月13日に所属長訓戒処分を受け、その日のうちに依願退職していて、「私の行為で、不安な気持ちにしてしまい大変申し訳なく思う。職を辞して責任を取る」とコメントしています。
県警監察課は「今後も引き続きハラスメントが潜在化しない環境の構築や職員への指導、教養などハラスメントの防止及び早期把握に向けた取り組みを推進する」としています。
石川県立大学の50代男性教授がハラスメント
学生への指導放棄や進路妨害 停職3か月の懲戒処分
2026年3月31日(火) 11:53 テレビ金沢
石川県公立大学法人は、アカデミック・ハラスメント、いわゆる「アカハラ」があったとして、石川県立大学の50代の男性教授を懲戒処分としたことが分かりました。
石川県公立大学法人によりますと、今月27日付で停職3か月の懲戒処分を受けたのは、石川県立大学の50代の男性教授です。
この教授は、2023年12月から自身が受け持つ研究室の複数の学生に対して研究指導を放棄する行為の他、卒業を間近にした学生に対し、進路選択を妨害するハラスメント行為をしたということです。
去年7月、複数の学生から大学側に相談があり事態が発覚。
聞き取り調査などを行った結果、卒業した学生の中でも被害を受けていたことが分かったということです。
大学側は、改めて教職員にハラスメント防止研修を受講させるなど、再発防止に努めるとしています。
原子力災害時に産業医派遣、
産業医科大学が大手電力など１２社と基本協定
…作業員のメンタルケアなど図る
2026年3月31日(火) 9:57 読売新聞
産業医科大（北九州市八幡西区）は３０日、原子力災害時の産業医の派遣について、東京電力といった大手９電力や日本原子力発電など原子力事業者計１２社と基本協定を結んだ。東電福島第一原発事故を踏まえ、産業医を派遣することで、過酷な環境下での業務を強いられる作業員のメンタルケアや、労働環境の改善強化などを図る。
同大は産業医の養成を目的とした国内唯一の医科大で、福島第一原発事故以降、これまでに延べ約１４００人の産業医を福島に派遣した。事故の経験から原子力災害に対応できる人材が育ち、現在は約２０人の専門チームも備える。
同大と各原子力事業者は今後、緊急時の産業医らの派遣、受け入れの体制づくりを進める。このほか、学内外の産業医に座学や実習を実施。６０人程度の専門人材の確保も目指す。
東電などによると、原子力災害に対応した産業医の派遣に関し、電力業界と大学の協定は初めて。都内で開かれた締結式には、同大の生田正之理事長や東電、九州電力などの関係者らが出席した。
《カウンセラー松川のコメント》
放射能と言う見えない物質との精神的な闘いとも言える、原子力災害。
人為的な事故とも言えるJCO事故や東日本大震災での福島第一原発対応。
復旧対応する社員や職員だけでなく、
災害活動として対応する消防吏員や自衛隊員も心理的な葛藤が負担と言えます。
消防や自衛隊と異なり、民間企業では心理面での支援は手薄と言えましょう。
その様な活動をする民間人にとって、少しでも安心感を与えられる態勢は
本当に必要ですし、歓迎すべきことでしょう。
勿論、原子力災害が起きないのが一番ですが。
職員2人を減給処分 三重県、セクハラと女性暴行で
2026年3月31日(火) 8:01 伊勢新聞
職場の同僚らにセクハラをしたとして、三重県は30日、鈴鹿県税事務所税務室の女性主査(48)を減給10分の1（3月）の懲戒処分とした。宿泊施設で女性に暴行を加えたとして、県土整備部防災砂防課の男性主査(45)を減給10分の1（1月）の懲戒処分とした。
県によると、女性主査は令和6年夏から昨年11月ごろまで、日常的に職場で後輩2人の髪や肩を触っていたほか、同年6月にあった職場の懇親会では、この2人に背後から抱きついた。
うち1人から相談を受けた上司が昨年6月に注意したが、もう一人の職員には同様の行為を続けた。同年11月、女性主査を巡る相談が人事課に寄せられたことをきっかけに発覚した。
女性主査は県の聞き取りに「コミュニケーションの一環だった。相手が不快になっているとは思っていなかった」などと説明。「相手の気持ちを考えて行動します」と話している。
また、この事案を把握しつつも十分な対応をしていなかったとして、県は30日、監督責任で、鈴鹿県税事務所の所長と副所長を訓告、課長2人を総務部長による口頭注意とした。
男性主査は昨年12月10日午後3時ごろ、松阪市内の宿泊施設で20代女性に暴行を加えたとして、松阪署に暴行容疑で逮捕された。今年1月29日に不起訴処分（起訴猶予）となった。
女性とは示談が成立したという。県の聞き取りに「押し問答になり、スマートフォンを取り返そうとして手が当たった」と説明。「信頼の回復に向け、職務にまい進します」と話している。
一見勝之知事は「職員の懲戒処分を大変重く受け止めている。県政への信頼を大きく損なう重大な非違行為で、深くおわびする。全庁を挙げて再発防止に取り組む」とのコメントを出した。
後輩への暴行や「業務与えず」疎外感
海自大湊基地の隊員2人をパワハラで停職処分
2026年3月30日(月) 21:25 青森放送
海上自衛隊の大湊基地で、パワーハラスメント行為による懲戒処分が相次ぎました。
後輩隊員を殴ったり、疎外感を与える言動をしたりしたとして、隊員2人が停職処分を受けました。
昨日29日、停職97日の処分を受けたのは、護衛艦すずなみ所属の30代の2等海曹です。
海上自衛隊の大湊地区総監部によりますと、2等海曹は2022年10月と2025年2月に、当時所属していた護衛艦で複数の後輩隊員に対し、頬を殴ったり太ももを蹴ったりする暴行をして精神的、身体的苦痛を与えました。
動機について「指導を繰り返したにも関わらず改善されないことから、厳しい指導をしないと改善されないと思った」と話したということです。
また、第25航空隊の防衛事務官は、2021年から2022年にかけて部下に明確な業務を与えず、同僚に疎外感を与える言動をして、それぞれ精神的苦痛を与えたとして、停職6日の処分を受けました。
それぞれの所属長は「同種事案の再発防止に努めます」とコメントしています。
後輩隊員2人に頬を殴ったり太ももを蹴ったりするなどの暴行をする
パワハラ行為…
「厳しい指導をしないと改善されないと思った」
護衛艦すずなみに所属の30代の2等海曹を停職97日の懲戒処分に
海上自衛隊
2026年3月30日(月) 21:27 青森テレビ
後輩隊員2人に対して護衛艦内で暴行をするパワーハラスメント行為があったとして、海上自衛隊は30代の2等海曹を停職の懲戒処分としました。
30日付けで停職97日の懲戒処分を受けたのは、海上自衛隊大湊基地を母港とする護衛艦すずなみに所属する30代の2等海曹です。
海上自衛隊によりますと2等海曹は、2022年10月と2025年2月、当時所属していた護衛艦まきなみの艦内で合わせて2人の後輩隊員に対し、頬を殴ったり、太ももを蹴ったりするなどの暴行をするパワハラ行為をしたということです。
聞き取りに対し、2等海曹は「指導を繰り返したが改善されず、厳しい指導をしないと改善されないと思った」と話しているということです。
また、第25航空隊に所属する防衛事務官が2021年4月からの1年の間に、当時所属していた大湊基地業務隊内で部下や同僚隊員に対して明確な業務を与えなかったり、疎外感を与える言動をしたりするなどのパワハラ行為をしたとして、30日付けで停職6日の懲戒処分となっています。
停泊中の巡視艇での飲酒も判明
…部下へのパワハラなどで海上保安庁の職員を減給処分
部下からの相談受け発覚
2026年3月30日(月) 19:24 東海テレビ
部下へのパワハラや業務中の飲酒行為で、海上保安庁の職員が30日、減給の懲戒処分を受けました。
名古屋海上保安部によりますと、男性職員(当時55)は、巡視艇の乗組員だったおととし4月から6月にかけ、当時の部下に対して暴言を吐いたほか、殴るそぶりを見せるなどの行動を繰り返していたということです。
部下からの相談で調査が行われ、男性職員はパワハラの認定がされたほか、おととし6月、停泊中の巡視艇で350ミリリットルの缶チューハイ2本ほどを飲んでいたことも分かりました。
聞き取りに対して男性職員はいずれの行為も認め、30日付けで3カ月の減給処分を受けました。
《カウンセラー松川のコメント》
暴言よりも勤務中の飲酒での処分が大きいでしょう。
報道でもパワハラの内容については詳しく触れずに「暴言」で済ましているので。
しかし、勤務中に飲酒をする様な者ですから、
パワハラも悪質だったと思います。
被害者の皆様へ
狭い艇内だけに、嫌な環境での勤務は心身共に疲労が増したでしょう。
再発しないことを祈念して、勤務に精励して頂きたいと願っております。
京都の大学教授、複数の教職員にパワハラ
人格や能力否定する発言繰り返し減給処分
2026年3月30日(月) 18:03 京都新聞
京都外国語大は30日までに、複数の教職員に対してパワーハラスメントをしたとして、50代の教授を減給の懲戒処分にしたと発表した。処分は26日付。
京都外大によると、教授は複数年にわたり、複数人の教職員に対し、人格や能力を否定する発言を繰り返したり、業務上必要な範囲を逸脱した叱責（しっせき）を行ったりしたといい、大学は12件をハラスメントとして認定した。
昨年5月に複数人の教職員が大学に申し出て発覚した。教授はパワハラを認めており、大学はコンプライアンス研修を受講させるなど再発防止に努める。
女性職員にセクハラ 戒告の懲戒処分、
敦賀市の30代男性職員 行為を認め反省と謝罪の意思示す
上司2人も厳重注意 今年1月にハラスメント防止等に関する要綱改正
2026年3月30日(月) 16:43 福井放送
敦賀市の30代の男性職員が、女性職員に対してセクハラ行為を行ったとして、30日付けで戒告の懲戒処分を受けました。
敦賀市によりますと、この男性職員は市役所に勤務する女性職員に対して、セクシャル・ハラスメント行為を行なっていたもので、2月上旬に被害を受けた女性職員が所属する部署から総務課に報告がありました。
庁内で組織するハラスメント処理委員会が調査した結果、セクシャル・ハラスメントに該当する行為があったと認定されました。また、男性職員の上司2人も厳重注意の処分を受けました。
敦賀市の調査に対し、男性職員はセクシャル・ハラスメント行為を認めていて、反省と謝罪の意思を示しているということです。
なお、敦賀市では今年1月から、職員のハラスメント防止等に関する要綱を改正し、ハラスメント防止へ体制を見直したばかりでした。
女性職員へのセクハラ行為で敦賀市の30代男性職員に戒告処分 行為認め反省の意思を示す 市は1月にハラスメント防止要綱を改正 福井
3/30(月) 20:05 福井テレビ
敦賀市は30日、30代の男性一般職員が女性職員に対してセクシュアルハラスメントに該当する行為をしたとして、戒告の懲戒処分を行ったと発表しました。
市によりますと、今年2月上旬に被害を受けた女性の所属部署から総務課へ報告がありました。市では今年1月に、職員のハラスメント防止等に関する要綱を改正していてその要綱の規定に基づきハラスメント処理委員会が調査を実施。その結果、セクハラに該当する行為があったと認定されました。
市は、男性職員の行為は「全体の奉仕者としてその職の信用を傷つけ、また、職員の職全体の不名誉となる行為であり、地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）に違反する」として戒告処分としました。また、管理監督責任として上司2人も厳重注意の処分としました。
男性職員は市の聞き取りに対しセクハラ行為を認めたうえで反省の意思を示し、被害者に対する謝罪の言葉も口にしていたということです。
市は、被害を受けた女性職員のプライバシー侵害や二次被害を防ぐため、セクハラ行為の内容など詳細については、公表を差し控えるとしています。
市は再発防止策として▼全部署に対する公務員倫理および服務規律の一層の遵守を求める通達▼ハラスメントに関する規程や指針等を再周知し、ハラスメント防止に対する意識の向上を図るとしています。
米澤市長は「ハラスメント防止対策に積極的に取り組んでいる中、職員がセクシュアルハラスメント事案を起こしたことは誠に遺憾であり、市民の皆様には心から深くお詫び申し上げます」とコメント。今後はコンプライアンス徹底の取り組みをさらに強化し、市民の信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでいくとしています。
【速報】 経済戦略局長のパワハラ行為認め『減給6か月』処分
職員からの「公益通報」で発覚 大阪市
2026年3月30日(月) 16:06 読売テレビ
大阪市が3月30日、職員に対するパワーハラスメント行為があったとして、経済戦略局長に減給6か月の処分を行ったことが分かりました。
弁護士など外部の審査員から構成される「公正職務審査委員会」によりますと、経済戦略局長は複数の職員に対し、他の職員の前で叱責したり、大声で怒鳴ったりしたほか、無視や人格を否定するような言動を繰り返していたということです。
市の職員から公益通報が寄せられたことを受け、委員会がアンケートなどによる調査を実施した結果、複数の職員に対するパワハラ行為が確認されたということです。
委員会は、これらの行為について「複数回、または継続的に行われた場合もあり、ほとんどが他の職員の前で行われた行為で、社会通念上許容される範囲でではない言動もあった」などと指摘、パワハラ行為にあたるとして3月16日、横山市長に対し改善勧告を出していました。
大阪市は委員会の指摘を踏まえてパワハラ行為を認め、3月30日付けで経済戦略局長を減給6か月の処分としたことが読売テレビの取材でわかりました。経済戦略局長の任期はあす、3月末までのため、実際に減給が行われることはないということです。
26件のパワハラ認定 大阪市の経済戦略局長が6か月の減給処分
今月末で任期満了のため実際に減給はされず
2026年3月30日(月) 18:45 毎日放送
大阪市は、26件のパワーハラスメントを行ったとして、経済戦略局長の男性（68）を今月30日付で減給処分としました。
大阪市が設置した公正職務審査委員会は今月16日、職員に対して「顔も見たくない」と怒鳴るなどした市の経済戦略局長によるパワーハラスメント26件を認定したと発表しました。
去年10月、委員会の外部通報窓口に通報があり、職員のべ166人へのアンケートや局長らへのヒアリング調査などを実施し、委員会はパワハラに該当するとして、局長や横山市長に職場環境の改善に向けた勧告を行っていました。
この認定を受けて今月25日、市の人事課は、弁護士によって構成される人事監察委員会に対し、局長を減給6か月にすることを相談。
委員会はこれを「妥当」であると判断し、市は今月30日付で、局長を減給10分の1、6か月の処分にしたということです。
ただ、局長は任期付き職員で今月31日に任期を満了するため、実際に減給はされないということです。
職員に「顔も見たくない」などパワハラ２６件認定、
大阪市局長に減給処分…実際の減給はなし
2026年3月31日(火) 8:38 読売新聞
大阪市は３０日、市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）があったとして、岡本圭司（けいじ）・経済戦略局長（６８）を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分とした。市人事課によると、岡本氏は今月末で退職するため、実際に減給されることはないという。
岡本氏については、市の第三者機関である公正職務審査委員会が今月１６日に公表した調査結果で、市職員に「顔も見たくない」と声を荒らげるなど計２６件の言動をパワハラ行為にあたると認定していた。
岡本氏は３０日、読売新聞の取材に「処分を謙虚に受け止め、反省します」とコメントした。
「ポンコツ」「ぶっ殺すぞ」など部下に暴言、
宮城刑務所の職員(54) 『パワハラ』で戒告処分
2026年3月30日(月) 12:40 宮城テレビ
宮城刑務所の54歳の男性職員が、部下に対して暴言を繰り返すなどのパワーハラスメントを行ったとして、30日付で戒告の懲戒処分を受けた。
宮城刑務所は、部下職員に対するパワーハラスメントを行ったとして、法務事務官 矯正長の男性職員（54）を、30日付で戒告の懲戒処分とした。
宮城刑務所によると、男性職員は2025年4月以降 勤務中に部下職員らに対し「ポンコツ」「考えてものを言ってるのか」「ぶっ殺すぞ」「ぶん殴るぞ」などと発言したほか、「5時で帰れると思うな」「飲んだ次の日に休んでんじゃねぇ」などと発言していた。
また、その場にいない職員について「追いつめてやる」と発言したり、別の部署の職員に対しても「おめぇのミスじゃねぇのかよ」などと、周囲に響き渡る大声で叱責したりしていたという。
これらの行為により、部下に精神的な苦痛を与え 職場環境の悪化を招くパワーハラスメントにあたると認定された。
宮城刑務所の山口賢治所長は「当所職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、矯正行政への信頼を著しく損ねたことについて深くお詫び申し上げる。今後は研修などを通じて指導を徹底し、再発防止に努める」と、コメントしている。
「5時で帰れると思うな」パワハラ認定 宮城刑務所の男性職員
2026年3月30日(月) 18:53 テレビ朝日
「5時で帰れると思うな」などと部下にパワハラをしていました。
宮城刑務所の矯正長の男性職員（54）は、去年4月から複数の部下に「5時で帰れると思うな」「ぶっ殺すぞ」などと発言しました。
匿名の通報から男性職員のパワハラが認定され、戒告処分となりました。
男性職員は「業務上の部下の言動で冷静になれない部分があった」などと説明し、反省しているということです。
「ポンコツ」部下へのパワハラ発言で宮城刑務所の男性職員が懲戒処分
2026年3月30日(月) 19:00 東北放送
宮城刑務所の男性職員が「ポンコツ」などと部下へのパワハラ発言で精神的な苦痛を与えたとして、懲戒処分を受けました。
宮城刑務所の矯正長の男性職員（５４）は２０２５年４月以降、同じ部署で働く複数の部下に「ポンコツ」「考えてものを言っているのか」「飲んだ次の日に休んでんじゃねえ」などと発言しました。
このほか「ぶっ殺すぞ」「５時で帰れると思うな」などの発言もあったほか、ほかの部署の職員にも「おめぇのミスじゃねえのかよ」などと周囲に響くほどの大声で叱責していたということです。
東北矯正管区への匿名の通報で発覚し、男性職員の発言はパワハラと認定され３０日付で戒告処分となりました。
男性職員は調査に対し「業務上の部下の言動で冷静になれない部分があった」などと説明し、反省しているとということです。
宮城刑務所は「研修などを通して職員への指導を徹底し、再発防止に努めていく」とコメントしています。
刑務所でパワハラ、部下に「ぶっ殺す」など発言 矯正長を懲戒処分
2026年3月30日(月) 19:30 朝日新聞（手代木慶）
宮城刑務所（仙台市若林区）は30日、部下にパワーハラスメントをしたとして、男性矯正長（54）を戒告の懲戒処分にし、発表した。
同刑務所によると、矯正長は2025年4月以降、同じ部署の複数の部下に「ポンコツ」「ぶっ殺すぞ」などと言ったほか、「5時で帰れると思うな」「飲んだ次の日に休んでんじゃねぇ」などと発言。その場にいない部下への「追い詰めてやる」という言葉や、他部署の職員に対する「おめぇのミスじゃねぇのかよ」という大声での叱責（しっせき）などで、部下らに精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させた。
聞き取りに対し、矯正長は「（部下の）言動に冷静でいられなかった」と話し、反省の弁を述べているという。昨年、東北矯正管区に匿名の情報提供があり、パワハラ行為が発覚した。
山口賢治所長は「信頼を著しく損ね、深くおわび申し上げる。研修や指導を徹底し、再発防止に努めていく」とコメントした。
「ポンコツ」「ぶっ殺すぞ」「5時で帰れると思うな」
宮城刑務所の54歳部長がパワハラ
2026年4月1日(水) 8:48 河北新報
宮城刑務所（仙台市若林区）は３０日、部下にパワーハラスメントをしたとして、部長相当級で矯正長の男性（５４）を戒告の懲戒処分にした。刑務所総務部によると昨年４月以降、業務中の部下２人に対して「ポンコツ」「ぶっ殺すぞ」「５時で帰れると思うな」などと発言し、他の部下にも「おまえのミスじゃねえのかよ」と大声でしかりつけた。男性は「部下の言動に冷静でいられなかった。処分を厳粛に受け止める」と話しているという。山口賢治所長は「信頼を著しく損ね、深くおわび申し上げる。研修や指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。
《カウンセラー松川のコメント》
報道では「法務事務官 矯正長」「刑務所の職員」等と記されていますが
この事案の場合では刑務官のことです。
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則によれば、
刑務官の階級は、矯正監、矯正長、矯正副長、看守長、副看守長、
看守部長及び看守とされています。
よって、矯正長は上から2番目の階級であり、
発生施設である宮城刑務所では所長がコメントを出していることから、
刑務所でも所長に次ぐ立場であったと推測出来ます。
明らかに不適切な発言があり、余罪として暴言も挙げられた形でしょう。
確かに言葉遣いは悪い部分も散見されますが、言葉狩り的な面も散見されます。
実際に現地で耳にしたとしても快い言葉ではなくても、
ある程度の受忍限度はあるかと思います。
被害者の皆様へ
暴言による職場環境の悪化は勤務意欲にも影響するので、
悪化させる人物に対しては何等かの対応が必要なのは間違いありません。
今般の処分により、加害者が更正すると良いのですが。
医療器具を投げ捨て看護師に心的ストレスあたえた医師ほか3人を懲戒処分
三重・松阪市
2026年3月30日(月) 11:51 三重テレビ
大声で叱責するなどして看護師に心的ストレスを与えたとして、三重県の松阪市民病院に勤める医師が27日付けで減給10分の1、1カ月の懲戒処分となりました。
松阪市によると、この医師は去年12月と今年1月に看護師に対し、侮蔑的な表現で大声で叱責したり、医療器具を投げ捨てるなどしたりして看護師に心的ストレスを与えるなどしたということです。
また、駅の券売機を素手でたたき損壊させた疑いで現行犯逮捕された会計年度任用職員(63)や、同僚の男性職員の荷物の周りにゴミを置くなど複数回の嫌がらせ行為を行いこの男性職員に心的ストレスを与えたとして男性職員(48)がいずれも戒告の懲戒処分を受けました。
松阪市の竹上真人市長は「職場環境の改善、服務規律の徹底をはじめとする組織全体の再発防止を徹底し、市民の信頼回復に努める」とコメントしています。
事実確認なく厳しい叱責、校長からの不当な扱いで適応障害に
男性教職員が明かしたパワハラ被害
2026年3月30日(月) 11:48 福井新聞
「理不尽な指導や言葉の暴力を受けた」。福井県内の公立中学校の60代男性教職員は、管理職からのパワハラ被害を受けた経験を福井新聞の「ふくい特報班」（ふく特）に明かし、「外部に相談できるようなサポート体制が必要」と訴えた。3月26日に公表された県教委の実態調査結果では、教職員の2・9％に当たる245人が現在ハラスメント被害に悩んでいると回答。県教委は2月に新設した第三者相談窓口などを通じ、被害者に寄り添える体制づくりを進める。
男性教職員は、2020年度に勤務していた中学の校長から「パワハラ指導を受けた」と振り返る。新型コロナウイルス感染症を受けた玄関や職員室の除菌作業を日直として担当。自ら用意した消毒液などで作業を行ったが、学校が用意した用具が未使用だったことから、業務を怠ったと思い込んだ校長から叱責（しっせき）を受けた。
「着任当時の前向きな姿が見えない」「常日ごろからいいことを言っていても、行動していないのはよくない」。このとき、校長から事実確認もなく頭ごなしに厳しい言葉を浴びせられ、「人格が否定された」と感じた。以前に職員会議中の話を聞く態度をめぐって同じ校長から受けた不当な扱いもあり、心労が重なった。倦怠（けんたい）感や体重減少、睡眠障害などの症状が出て、精神科医から適応障害と診断を受けた。
校内でのハラスメントについては「何かあれば報告するようにと言われていても、管理職が加害者本人の場合、言えるわけがない」。市教委担当者や県教組に電話相談はしたが結局、同僚を頼りにしながら、理不尽な言動は取り合わないでやり過ごそうという心持ちで乗り切ったという。「教師生活で最悪の年だった」といい、「人間関係で病んでいる教諭はたくさんいる。泣き寝入りせずに被害者が救われるシステムが必要」と強く訴える。
杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、県教委は2月、知事部局と同様にハラスメントの第三者相談窓口を新設。外部の弁護士が電話やメールで相談を受けられる体制をつくった。県教職員課は「教育委員会の中だと身内に対してになるので、あつれきを意識して相談しづらいことがあるといけない。第三者であれば客観的にみてくれるという窓口になる」と改善点を挙げる。
同課は、課内や教育総合研究所に設けている相談窓口ではこれまでも、相談者の意向に沿って聞き取りなどで事実確認に当たる対応を取ってきたと説明。「（相談情報が漏れることなどによる）二次被害を防ぎながら、被害者の負担にならないように調査を進める必要がある」としている。
【アカハラ】岡山大学の男性教員（50代）が
学生に対してアカデミック・ハラスメント行為を行ったとして
停職1か月の懲戒処分→男性教員「内容について重く受け止めております」
2026年3月30日(月) 10:33 山陽放送
岡山大学の50代の男性教員が学生に対してアカデミック・ハラスメント行為を行ったとして、停職1か月の懲戒処分を受けました。
■教員と学生に対してアカハラ
岡山大学によりますと、この教員は2023年4月から10月ごろにかけて、教員1人と学生1人に対して、複数のアカデミック・ハラスメントを行ったということです。岡山大学は、「この事態を真摯に重く受け止め、全学をあげて更なるハラスメント防止対策を徹底し再発防止に取り組むと」しています。
2024年7月ごろと2025年5月ごろに被害者が大学側に相談したことがきっかけてハラスメント行為が明らかになったものです。
■懲戒処分を受け男性教員（50代）は…
男性教員は大学の調査に対してハラスメント行為を認め、懲戒処分を受けて「内容について重く受け止めています」と話しています。
大学はハラスメントの内容について、被害者のプライバシーの侵害や二次被害のおそれがあるとして、公表を差し控えるとしています。
男性教員(50代)の複数のアカハラを認定 停職1カ月の懲戒処分 岡山大学
2026年3月30日(月) 10:47 瀬戸内海放送
教員や学生に対し、複数のアカデミック・ハラスメントをしたとして、岡山大学は3月27日付で、50代の男性教員を停職1カ月の懲戒処分としました。
大学によりますと、2024年と2025年の被害について2人から申し立てがあり、大学はハラスメント行為と認定しました。 行為の詳細については被害者の意向により大学は明らかにしていません。
2件のハラスメントについて、男性教員は認めているということです。
岡山大学の那須保友学長は、「被害に遭った方や関係者に深くお詫び申し上げます。全学をあげてハラスメント防止対策を徹底し、再発防止に取り組むとともに、行為に対しては厳正に対処してまいります」とコメントしています。
【速報】岡山大学の５０歳代の男性教員に停職１カ月
”教員や学生に複数のアカハラ行為”【岡山】
2026年3月30日(月) 10:48 岡山放送
◆大学によると男性教員はアカハラ認定の行為認める
岡山大学は３月３０日、教員や学生に対し複数のアカデミック・ハラスメントと認定される行為をしたとして、５０歳代の男性教員に停職１カ月の懲戒処分を行ったと発表しました。処分は３月２７日付です。
大学によりますと、２０２３年４月から１０月の行為がアカハラと認定されたということで、男性教員は行為を認めているということです。
岡山大学は今回の処分について、被害者のプライバシー侵害や二次被害を与えるおそれがあるとして、行為の詳細や処分を受けた教員について公表を差し控えるとしています。
◆岡山大学は那須保友学長名のコメント発表
岡山大学は「教員がアカデミック・ハラスメントを行ったことは非常に許しがたい行為であり極めて遺憾です。ハラスメントは、被害者の心身に深刻な影響を及ぼすだけでなく、本学の信頼性と機能そのものを損なう重大な行為であり、絶対に許されるものではありません。被害にあわれた方、関係の方々に深くお詫び申し上げます。この事態を真摯に重く受け止め、全学をあげて更なるハラスメント防止対策を徹底し再発防止に取り組むとともに、ハラスメント行為に対しては引き続き厳正に対処してまいります。」と那須保友学長名のコメントを発表しています。
学生と教員に威圧的言動繰り返す
男性教員をアカハラで停職処分、岡山大
2026年3月30日(月) 16:55 山陽新聞
岡山大は30日、学生と教員各1人に対して威圧的な言動を繰り返すアカデミックハラスメント（アカハラ）をしたとして、50代男性教員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は27日付。
大学によると、威圧的な言動は少なくとも2023年4月から10月まで続いた。教員と学生がそれぞれ学内の窓口に相談して発覚した。具体的な内容はプライバシーを侵害する恐れがあるとして非公表。
男性教員は「処分内容を重く受け止めている」と事実を認めているという。
那須保友学長は「再発防止に取り組むとともに、ハラスメント行為には引き続き厳正に対処する」とのコメントを出した。
立場が下の教員や学生に理不尽な叱責や威圧的言動
…岡山大がアカハラを行った５０代教員を停職処分
2026年3月31日(火) 11:15 岡山放送
岡山大は３０日、アカデミック・ハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）を行ったとして、５０歳代の男性教員を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２７日付。
発表によると、男性は２０２３年４～１０月、立場が下の教員と学生に、限度を超えた理不尽な叱責（しっせき）や、立場を利用した威圧的言動を複数回行った。被害を受けた教員と学生から同大学に相談があり、調査していた。
同大学は「被害者のプライバシーの侵害や２次被害の恐れがある」として、処分した男性教員の名前や所属を明らかにしていない。
「彼氏は浮気してる。僕とはどうや」上司からセクハラ
地裁200万円支払い命じる、パワハラ被害も
2026年3月28日(土) 14:39 京都新聞
滋賀県草津市の女性職員が上司からセクハラやパワハラを受けたとして、市に約260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁（島田正人裁判官）は27日、上司のハラスメント行為を認め、約200万円の支払いを命じた。
判決によると、2019年〜21年、女性の当時の上司は日常的に「デートしよう」「一緒に帰ろう」「彼氏は浮気してると思う。僕とはどうや」などと発言した。別の上司は21年、女性が定時に退庁した際、職員同士のグループLINE（ライン）に「（仕事が終わっていない中）担当（が）帰ったらあかんと思うよ」と投稿した。
判決理由で、島田裁判官は上司の言動はセクハラに該当し、不適切だとした。また、ラインへの投稿は業務上、必要性はあったものの、複数の同僚が閲覧できる状況で「女性の自尊心を傷つけ、適切性を欠いた」として違法性を認めた。
草津市は「判決内容を確認した上で、対応を検討する」としている。
「辞めるの？」家族経営の社長パワハラ、泣き寝入りする従業員
相談窓口も身内…「誰も声を上げられない」
2026年3月28日(土) 14:00 西日本新聞（山下真）
「それ、どういうこと。会社辞めるの？」。威圧的な発言を繰り返すパワハラ加害者は、家族経営の小さな企業の社長だった－。他の役員に相談しても、家族同士のかばい合いで見過ごされ、仕返しされるかもしれない。そう悩み、告発に踏み切れずにいるという従業員に話を聞いた。
「社長が会議で感情的になって…。業務指導の範囲を超えて、人格を否定することもあります」
九州北部にある販売・サービス業者に勤める従業員は、記者にとつとつと語り始めた。社長によるパワハラ行為が複数のスタッフに及んでいると訴える。
この会社では終業後、各販売店をオンラインでつなぐ業務報告の会議が開かれる。ここで社長が特定の誰かを名指しし、きつく罵倒することがあるという。
社員旅行の出欠確認
録音データを聞かせてもらった。昨年12月の会議では、スタッフの仕入れが気に入らなかったのか、社長が声を上げる。
「ばかの一つ覚えというやつや。考えてないよ、本当に」「（研修で）いろいろな所に連れて行ってあげてるんだけどな。無駄なんやろうね。金がかかるんやけどな」
今年2月の会議では、社員旅行の出欠確認を巡って口調を強める。「行かないってどういうこと？ 俺、何か処罰しないといけなくなる？ 辞めるの？」。不参加なら解雇だと迫るような言葉まで飛び出した。
この会社は30人程度が働き、社長をはじめ役員は家族が務める。社長は地元の業界団体の役員にもなっている。従業員は「気に入らないスタッフに、社長は『この業界で働けなくしてやる』と迫る。過去にも泣き寝入りし、辞めたスタッフがいる」と打ち明ける。
人手不足が慢性化
どういう意図でこうした言葉を投げかけたのか。2月中旬、記者が取材に行くと、社長は発言について「いつかは覚えていないが、おそらく言ったのだろう」とおおむね認めた。その上で「スタッフを育てようという思いがあった。厳しく言い過ぎた部分は悪かった」と語り出した。
業界は人手不足が慢性化している。従業員は仕事に追われ、幹部候補が育ちにくい環境にある。後進を育成したいと思うあまり、自らが若い頃に受けた昔の指導と重ねていたという。
社員旅行はスタッフの親睦を深め、チームワークを育むのが狙い。会社が費用負担する福利厚生の一環として積極的にPRする。「できれば参加してほしい思いだった。もちろん、実際に解雇するわけではない」と弁明した。
一連の発言はパワハラではないのか。社長は「分からない。内容によって違う部分もあると思う」と言葉を濁した。
実名で訴えなければ…
働く人がパワハラに悩んだ場合、各都道府県の労働局などにある「総合労働相談コーナー」が相談を受けている。福岡労働局の担当者は「相談者に話を聞き、まずは会社にある相談窓口に行ってもらうように案内している」と説明する。
労働施策総合推進法は2022年から、全ての企業に対して相談窓口の設置などパワハラ防止措置を義務付ける。企業は相談に基づきパワハラがあるかどうかを調べ、必要に応じて加害者を処分する。
労働局の担当者は「企業の相談窓口に実名で訴えなければ、企業もその後の対応ができない」と話す。コンプライアンス（法令順守）を徹底し、幹部社員も複数いる企業なら、こうした対応は有効だろう。
家族が相談窓口担当
ところが、この会社では社長の家族が相談窓口担当になっており、ハラスメント防止の資料は社長が作成したという。スタッフは、告発すれば働きにくくなるのではと懸念し、結局相談できないのではないか。相談しても、公平に判断されるだろうか。
こうした状況を踏まえ、この従業員は嘆く。「職場では社長が絶対的な権限を持つ。仕事を続けるため、波風を立てたくないからと誰も声を上げられず、パワハラが黙認されている」
会社は3月4日、トップのハラスメント防止などを見据え、店長にも人事などの権限を移し、社長に集中しないように対応した。
「法の限界」解決難しく…まずは自分を守る 原昌登・成蹊大教授に聞く
家族経営の小規模企業で社長によるパワハラがあったら、どう対応すればいいのか。成蹊大の原昌登教授（労働法）に聞いた。
現在の法制度は、事業者にハラスメント防止の措置を義務付けるという立て付けだ。社長は先頭に立って防止に取り組まないといけないが、社長自身が加害行為に及ぶという問題は解決が難しく、法の限界の部分と重なる。
一般的には、まず労働局などの行政に相談することが考えられる。だが、労働局は防止措置を講じているかといった法的な観点から企業を指導することが中心で、個別の事案を調査し、これがパワハラに当たるなどと認定することはできない。相談する側のニーズからすれば、制度上の限界があるといえる面もある。
録音や文書などの証拠をそろえ、会社側を裁判で訴えるという手だてもある。ただ、本人の負担はかなり大きく、職場で働き続けるのは事実上難しくなるかもしれない。職場環境の改善には限界があり、経営者によるハラスメントは対応が難しいのが実情だ。
規模の大きな会社なら、被害者が部署を変えたり、休職制度で休んだりすることもあり得るだろうが、小規模な会社では難しい。もし深刻な被害を受けたら、心情的に納得がいかないかもしれないが、自分の心身を守るため、その職場をいったん離れることも選択肢に入れてほしい。まずは1人で悩まず、周囲や行政、弁護士などの専門家へ相談することが大切だ。
《カウンセラー松川のコメント》
日本の企業総数の99.7％、337万者強は中小企業です。
しかし、その中小企業も
製造業その他なら「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人」、
卸売り業なら「資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人」、
小売業なら「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人」、
サービス業なら「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人」です。
しかし、これを小規模事業者にすると、84.5％の285.3万者です。
製造業その他なら「従業員20人以下」
商業・サービス業なら「従業員5人以下」
となります。
我が国の殆んどの企業は従業員が20人以下であり、
商業・サービス業ならば就業規則の制定も不要な5人以下なのです。
この様な小さな組織に大企業同様のシステムを導入するのは難しく、
報じられている企業ならば30人の従業員が居るので、
単なる中小企業となります。
それでも、同族企業や家族経営、社長一人が経営者の様な
外部の者が経営に携わらなかったり、事務部門には不在のの場合も多いです。
この様な状況なので、就職する際には小規模事業者やそれに近い企業では、
それなりの覚悟が必要と言えます。
報じられている社長の対応ならば、まだまだ救いがあると感じられます。
法令や官庁の限界もありますが、実態に沿った体制を整えるのも
行政の仕事だと思います。
パワハラで医師減給処分 松阪市、2職員は戒告 三重
2026年3月28日(土) 8:02 伊勢新聞
【松阪】三重県松阪市は27日、パワーハラスメントで市民病院医療部医師を、減給10分の1を1カ月の懲戒処分とした。他に、同僚に嫌がらせをした環境生活部係員男性(48)と、JR津駅構内の券売機を損壊して現行犯逮捕された教育委員会事務局会計年度任用職員男性(63)を戒告とした。
医師は令和7年12月に医療機器を備えていないとして看護師を大声で叱り、医療器具を床に放り投げた。8年1月には複数人がいる中で看護師に対し侮辱的な表現で叱った。
係員男性は令和6年夏ごろから8年2月まで、同僚の飲食物を隠したり飲食した他、荷物を隠したりごみを置いた。
会計年度任用職員は令和7年7月19日午後10時35分ごろ、津市羽所町のJR津駅構内の券売機の前面パネルを素手でたたき、損壊させた疑いで現行犯逮捕された。
『もっとアタマ使って！』『本庁の一般職でもわかることだよ！』
部下に"パワハラ"指導発言した55歳の男性管理職員を減給処分
…「端的な言葉ではないと伝わらないと思った」
北海道が職員を懲戒処分12件
2026年3月27日(金) 21:37 北海道文化放送
北海道は3月27日、部下の男性職員に対し、人格を否定するような発言をするパワーハラスメントを行ったとして、55歳の男性管理職員を減給処分にしたと発表しました。
27日付けで減給1か月（10分の1）の懲戒処分を受けたのは、オホーツク総合振興局の男性管理職員（55）です。
この男性管理職員は2024年5月～7月にかけて、部下の男性職員に「もっと頭使って」や「本庁の一般職でもわかることだよ」など、人格を否定・侮辱するような発言をするパワハラ行為をしました。
部下の男性職員から、道の職員向けのハラスメント相談窓口に相談があり、発覚しました。
道の調べに対し、男性管理職員はパワハラ行為を認めたうえで、「指導のために言った。端的な言葉ではないと伝わらないと思った」などと話していて、「今後、気を付けてやっていけなければならない」などと反省の意を示しているということです。
このほか道は、2025年4月に出会い系アプリで知り合った未成年の少女と性行為をし、その様子を撮影するなどした疑いで逮捕された23歳の男性職員が免職処分とするなど、計12件の懲戒処分を発表しました。
「上司の言動はパワハラ」と認定
山鹿市消防本部の消防士退職めぐり 山鹿市の第三者委員会【熊本】
2026年3月27日(金) 19:49 テレビ熊本
山鹿市消防本部に勤めていた消防士の男性が、『パワハラ』を訴えてうつ病を発症し、退職した問題についてです。市が設置した第三者委員会は、「上司の言動は懲戒処分相当のパワハラだった」とする調査結果をまとめました。
この問題は、山鹿市消防本部に勤めていた消防士の男性（３０代）が、上司や先輩などからマッサージを強要されたほか『辞めろ』といった暴言を受けるなどし、２０２３年６月にうつ病を発症してその後、退職したものです。
山鹿市消防本部は、元消防士からの訴えに対してパワハラとは認めていなかったものの、去年、この事案が公務災害に認定されたことを受け、第三者によるハラスメント対策委員会を設置していました。
山鹿市によると、委員会はマッサージの強要や暴言といった上司２人の言動について、「懲戒処分に相当するパワハラだった」と認定。
当初、消防本部がパワハラと認定しなかったことについては、「第三者からの意見を聴取すべきだった」とし、「古い組織体質や社会の変化と乖離した感覚について、抜本的に改革を行うべき」と指摘しました。
これを受け山鹿市消防本部は、「今後さらに再発防止を徹底し、健全な組織への改革を進め信頼回復に努める」とコメントしています。
一方、元消防士の男性はＴＫＵの取材に対し、「山鹿市から正式な謝罪はこれまで一切ない。対応には納得いかず、市を相手に訴訟を検討している」と話しています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2025年6月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 「上司からマッサージ強要」山鹿市消防本部でパワハラ 元消防士が公務災害に認定【熊本】
これの続報です。
この事案について「パワハラには当たらない」との認識であるならば、
なぜパワハラに当たらないのかも詳細に説明するべきでしょう。
このことから、消防本部自体がパワハラに対して無知無頓着であったのだと
感じております。
そして、この期に及んでも当局として被害者に謝罪しないことからも、
何がなんでもパワハラへの対応をしたくない強い意思を感じます。
「どうせ馬鹿な部下がやったこと」と割り切って頭を下げれば済むことなのに
自分の責任ではないから嫌なのでしょうね。
被害者の方へ
ここまで来たならば、徹底して相手を追い込まないと、
中途半端に終わってしまいますよ。
胸ぐらをつかみ床に押し倒したことも
…高知市の職員2人がパワハラ行為などで懲戒処分
2026年3月27日(金) 19:28 高知さんさんテレビ
高知市は部下にパワハラ行為などをしたとして、職員2人を懲戒処分にしました。
減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けたのは高知市環境部の課長補佐級の職員です。この職員は2022年4月から約3年間、部下1人に対し休暇の取得を躊躇させる発言などのハラスメント行為を行ったということです。
また、戒告処分となったのは行政委員会の課長級の職員です。この職員は2026年2月、執務室内で市民に対する電話対応をめぐり部下と口論になり、場所を移し話をしようと部下の腕を強く引っ張りました。
その際、部下に腕を振り払われたため胸ぐらをつかみ床に押し倒したということです。
重大なコンプライアンス違反
福島県信用保証協会の元常勤役員 人権を侵害するハラスメントを確認
2026年3月27日(金) 19:26 福島テレビ
福島県信用保証協会によると、関係者からの申告を受けて協会が調査したところ、元常勤役員による人権を侵害するハラスメントが確認されたという。
元常勤役員は、事実を認めて辞任していて、協会は「重大な問題」として監督官庁に報告した。
一方、協会は「プライバシーや名誉に配慮する必要がある」などとして、ハラスメントの詳細を明らかにしていない。
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突発的にハラスメント行為か 福島県信用保証協会の元役員
2026年3月28日(土) 9:41 福島民友新聞
福島県信用保証協会の元常勤役員による重大コンプライアンス違反が発生した問題で、人権侵害のハラスメント行為は突発的に行われたことが27日、協会への取材で分かった。日常的に行われていたり、身体に危害を加えたりする行為ではないという。
協会は元役員の性別や年齢、発生時期などを明らかにしていない。役員への懲戒規定が定められていないため処分しておらず、役員は協会の調査後に辞任した。元役員、被害者の双方が弁護士を通して話し合いを進めているという。
協会は県や東北経済産業局、福島財務事務所に報告した。辞任に伴い役職は空席となっており、協会は「極力早く後任を決めたい」としている。会長は福島民友新聞社の取材に「被害者のプライバシーを守るため、詳細は答えられない」と話した。
横浜市長のパワハラ疑惑を告発、市部長が人事異動
市側「不利益な取り扱いには当たらない」
2026年3月27日(金) 18:50 神奈川新聞
横浜市は、山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発した人事部長の久保田淳氏（４９）が、４月１日付でこども青少年局企画部長に異動すると発表した。
久保田氏は２０２５年４月から現職。今回の異動について市総務局人事課は、人事部を所管する副市長と久保田氏が面談した上で報告した異動先を山中市長が決裁したと説明。「十分な意思疎通を行った上での人事異動であり、告発者への不利益な取り扱いには当たらないと認識している」とした。
久保田氏も自身の意向や市全体の人事状況などについて、総務局長と担当副市長に相談、確認をしたとし、「不利益な取り扱いを受けたとの認識はない」と述べた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市の山中市長 パワハラ疑惑を受け自身の給与据え置きを表明
これの続報です。
笠岡市民病院で7件のパワハラ認定
上司が看護師の個人情報を無断で他の職員に教えるなど 岡山
2026年3月27日(金) 17:41 瀬戸内海放送
岡山県笠岡市の笠岡市民病院の複数の看護師がパワハラ被害を訴えた問題です。市の設置した委員会は調査の結果、看護師の上司1人による7件のパワハラを認めました。
笠岡市議会の全員協議会で市の担当者が報告したものです。
市によりますと2024年5月、笠岡市民病院が全職員約160人へアンケートを行ったところ、複数の看護師から「パワハラを受けた」などという回答がありました。
これを受け市は2025年6月、市ハラスメント対策委員会を設置。
パワハラ被害を申し出た看護師22人と看護師の上司にあたる管理職ら9人について、合わせて約110事案を調査していました。
委員会はこのうち、看護師の上司にあたる1人の看護師5人に対する7件をパワハラと認定しました。
この上司は2023年度から2024年度にかけて、看護師の知られたくない個人情報を無断で他の職員に教えるなどしたということです。
笠岡市民病院はこの上司を26日付で口頭注意としています。
（笠岡市民病院／谷本安 院長）
「一般看護師と管理職との間が風通しの悪い状況になっていたことがあり、個人だけの責任に問うのは適切ではない。職員が安心して働ける環境を守れなかったことは事実で、責任を感じている」
委員会による対象者への聞き取りなどは終わっていて、市は今後早いうちに最終報告をするとしています。
病院で「マッサージの最中だった」
同僚女性に十数回 ”キスや胸触る” 30歳の男性職員 懲戒免職
同院で過去にも医師が懲戒処分 宮城・栗原市
2026年3月27日(金) 17:02 東北放送
2024年、宮城県栗原中央病院に勤務していた男性職員が同僚の女性職員に対し胸を触ったりキスをしたりするセクハラ行為をしていたとして懲戒免職となりました。
3月27日付けで懲戒免職となったのは、若柳病院に勤務する作業療法士の30歳の男性職員です。宮城県栗原市によりますと、この男性職員は、栗原中央病院に勤務していた2024年6月から9月にかけて同僚の女性職員に対し胸を触る、キスをする、抱きつくなど、十数回にわたりセクハラ行為をしていました。
女性職員からの相談を受け市が調査を進めていました。男性職員はセクハラ行為を認め「マッサージをしている最中だった」などと話しているということです。
栗原中央病院では2025年11月にも別の男性医師が入院患者に対し、セクハラ行為をしていたとして停職3か月の懲戒処分を受けています。
平本哲也・栗原市病院事業管理者:
「このようなことが2回起こっているので緩みがないかどうかに関しては非常に重く受け止めている」
被害を受けた女性職員は、警察に対し被害届を提出しているということです。
栗原市は、再発防止策を講じながら信頼回復に努めると説明しています。
同僚の女性職員に『セクハラ行為』繰り返す、
作業療法士の男性職員【懲戒免職】（宮城・栗原市）
2026年3月27日(金) 18:45 ミヤギテレビ
宮城・栗原市は、同僚の女性職員にセクハラ行為を繰り返し行ったとして、作業療法士の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。
27日付けで懲戒免職処分となったのは、若柳病院に勤務する作業療法士の男性職員（30）。
栗原市によりますと、男性職員は2024年6月上旬～9月上旬にかけ、当時 勤務していた栗原中央病院で 同僚の女性職員にマッサージと称してキスや胸などを触ったり抱きつくなどの行為を十数回繰り返し行っていました。
女性職員が院内の相談窓口に被害を訴えて発覚したもので、男性職員を若柳病院へ異動させ事実確認を進めてきました。
女性職員は、すでに被害届を栗原警察署に提出しています。
男性職員は「好意があった 申し訳なかった」とセクハラ行為を認めています。
栗原中央病院では、2025年11月にも60代の男性医師が入院患者にセクハラ行為を行ったとして、懲戒処分を受けています。
栗原市は、ハラスメント防止の研修会を年に複数回実施し、再発防止の徹底に努めていくということです。
「マッサージ」と称し同僚女性の胸や尻触る
栗原中央病院に勤務していた作業療法士を懲戒免職〈宮城〉
2026年3月27日(金) 19:22 仙台放送
栗原中央病院に勤務していた作業療法士の男性職員が、同僚の女性職員にセクハラ行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。
栗原市 平本哲也病院事業管理者
「このたびの不祥事につきまして、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
処分を受けたのは、栗原市にある若柳病院の作業療法士の男性職員（３０歳）です。
栗原市によりますと、男性職員はおととし６月から９月にかけて、当時勤務していた栗原中央病院で、「マッサージ」と称して同僚の女性職員の胸や尻を触るなどのセクハラ行為を繰り返したということです。
栗原中央病院をめぐっては、去年１１月にも、６０代の男性医師が入院患者に対するセクハラ行為で停職３カ月の処分を受けていました。
栗原市 平本哲也病院事業管理者
「２回続いておりますので、これを個々の問題としてとらえるのではなくて、職場にゆるみがないかどうかということに関しては、非常に重く受け止めております」
セクハラの作業療法士を懲戒免職 栗原中央病院、昨年に続き2件目
2026年3月28日(土) 10:00 朝日新聞（福留庸友）
宮城県栗原市医療局は27日、市立栗原中央病院で勤務していた作業療法士の男性（30）が同僚にセクハラしたとして、懲戒免職処分にし、発表した。
医療局によると、2024年6月上旬～9月上旬、業務後に同僚の女性をマッサージに誘い、胸を触ったりキスしたりといった行為を十数回した。体形などに関する不適切な発言もした。
24年9月に女性が院内の相談窓口に訴えた。作業療法士は聞き取り調査に、女性に好意があったと説明。「申し訳ないことをした」と認めたという。医療局は作業療法士を別の市立病院へ異動させた。女性は現在も精神的な苦痛で治療中。
栗原中央病院では昨年11月にもセクハラで医師への停職3カ月の懲戒処分があったばかり。平本哲也・市病院事業管理者は「続いているので個々の問題ではなく、職場風土や組織の管理体制として非常に深刻に受け止めている」と話した。年1回の研修会を増やすなどの再発防止策に取り組むという。
性的撮影・セクハラ・無断欠勤… 沖縄県が職員3人を懲戒処分
2026年3月27日(金) 12:51 沖縄タイムス
沖縄県人事課は26日、職員3人の懲戒処分を発表した。
農林水産部の40代男性は昨年7月、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）で罰金刑になり、公務外非行で停職2カ月とした。
知事公室の50代男性は以前の職場の女性職員にセクシュアルハラスメントをしたとして服務規律違反で停職2カ月。商工労働部の50代男性は正当な理由なく欠勤したとして減給1カ月とした。
宮城嗣吉総務部長は「県行政、公務員に対する信頼を損ねるもので県民に深くおわびする」とのコメントを発表した。