2026年2月28日土曜日

▼横浜市・山中市長のパワハラ疑惑 第三者による調査は3月以降に・・

横浜市・山中市長のパワハラ疑惑 第三者による調査は3月以降に・・

 

2026年2月28日() 18:16 テレビ神奈川

 

横浜市の現役職員が市長のパワハラ疑惑を告発した問題で、市の第三者による調査の開始が遅れる見込みです。

 

この問題は、現役の市職員が山中市長の言動に人権意識を欠いているものがあるとして、是正を求めているものです。

山中市長は報道陣の取材に対し、一部の暴言は事実であると認め謝罪しましたが、容姿への誹謗中傷や市長室への出入りを禁止する行為はしていないとし、両者の主張には隔たりがあります。

 

この問題をめぐり市は、24日、中立・公平な第三者による調査を行うため、県弁護士会に委員3人の推薦を依頼したと発表し、今月中の調査開始を目指していました。

しかし、225日の定例会見で弁護士会から「具体的な業務内容について協議したい」と申し入れがあったことを明らかにし、委員の推薦や調査の開始が3月以降にずれ込む見通しであるとしました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月4日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市、弁護士会に調査の人選依頼 山中竹春市長のパワハラ問題で
これの続報です。


▼滋賀県立学校の教員51人、許可なく生徒とSNSでやりとり 「セクハラ」感じた生徒も

滋賀県立学校の教員51人、許可なく生徒とSNSでやりとり
 「セクハラ」感じた生徒も

 

2026年2月28日() 16:30 京都新聞

 

 滋賀県教育委員会は26日、県立学校における教員と生徒間の交流サイト(SNS)利用などに関するアンケート結果を発表した。教員51人が本来必要な校長の許可なしに生徒とSNSでやりとりをしていたほか、生徒20人が教員からセクハラをされたと感じたことがある、と回答した。

 

 アンケートは、県立高教諭がLINE(ライン)などで生徒にセクハラ行為をし、昨年11月に懲戒処分になった事案を受けて記名式で実施。県立学校の全教員と全生徒を対象に、SNS利用の有無などを尋ねた。

 

 この結果、教員51人が校長の許可を得ず私有スマホなどに生徒の個人情報を登録し、計502人とSNSでやりとりしていた。内容は部活動や学校行事、授業に関することが多かったという。

 

 また、生徒10人は「先生とのSNS利用の中で不快な思いをしたことがある」と回答。具体的には、休日・夜間の一方的な連絡や配慮に欠ける発言を挙げた。

 

 このほか、生徒から「SNSの利用以外で先生からセクハラをされたと感じたことがある」との訴えが20件あった。このうち2件は、この日に県教委が公表した懲戒処分の事案。残る18件は教員との距離感や服装指導時の対応などといい、県教委は「セクハラには該当しないが、生徒が不快な思いをしたもの」としている。

 

 アンケート結果については「(校長の許可を取らずに生徒とやりとりしていた教員数は)非常に多いと認識している」とし、今後も定期的に調査する考えを示した。懲戒処分の事案も踏まえ、セクハラ防止の研修や生徒向けに相談窓口の周知徹底にも努めるという。

▼「再発防止へ職場環境改善」石川・能美市「パワハラ自殺受けて」再発防止検討委員会の初会合 全職員にハラスメントのアンケート実施へ

「再発防止へ職場環境改善」
石川・能美市「パワハラ自殺受けて」再発防止検討委員会の初会合
 全職員にハラスメントのアンケート実施へ

 

2026年2月28日() 10:16 北陸放送

 

石川県能美市の職員が上司のパワハラを苦に自殺した問題で、能美市は27日、再発防止策を検討する委員会の初会合を開き、職場環境の改善に動き出しました。

 

この問題は2025年の10月、石川県能美市の職員が自殺しているのが見つかり、その後設置された第三者委員会は、自殺の原因は上司のパワハラであると結論付けました。

 

このため能美市は、再発を防止するため井出敏朗市長を座長とする「風通しの良い職場づくり推進委員会」を立ち上げました。メンバーは座長と若手から臨床心理士の資格を持つ職員まで各部署からのあわせて9人です。

 

27日は非公開で初めての会合が開かれ、井出敏朗市長から再発防止に向けた職場環境の整備など委員会の趣旨が説明されたということです。

 

また3月にはおよそ1200人の職員、全員を対象にハラスメントの有無についてアンケートも行われることになりました。

 

能美市は、委員会での意見やアンケート結果をもとに、3月中には再発防止策をまとめることにしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月26日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼職員パワハラ自殺問題 井出市長陳謝
これの続報です。


2026年2月27日金曜日

▼パナソニック子会社取締役、性的言動で解任 詳細明かさず「コンプライアンス意識を徹底」

パナソニック子会社取締役、性的言動で解任
 詳細明かさず「コンプライアンス意識を徹底」

 

2026年2月27日() 22:43 産経新聞

 

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックコネクトは27日、原田秀昭取締役兼執行役員を解任したと発表した。過去の不適切な性的言動が確認されたという。

 

取締役は19日付、執行役員は27日付で解任。性的言動の時期や内容などの詳細について、同社は被害者保護を理由に「回答を差し控える」としている。

 

同社は2022年からハラスメント撲滅へ向け、懲戒処分の厳罰化を公表。今回の発表に際し「事態を重く受け止め、役員と従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を図る」としている。

▼新任女性教員に不適切メール、執拗に電話 教員7人叱責 パワハラで大阪府立高教頭を停職

新任女性教員に不適切メール、執拗に電話 教員7人叱責
 パワハラで大阪府立高教頭を停職

 

2026年2月27日() 20:30 産経新聞

 

大阪府教育庁は27日、新任の女性教員に対し、不適切な内容のメールを複数回送信するなどしたとして、府立高校に勤務する男性教頭(61)を停職1カ月の懲戒処分とした。

 

府教育庁によると、教頭は令和74月から8月にかけて「非常に優秀で熱心に取り組む教員なので自ら指導する」として、女性教員に研修などを実施した。

 

教頭は女性教員に「これまで必死に支えようとしてきたのですが、全く伝わっていなかったことが良く分かりました」「(研修後に)連絡をしてこなかったような人は初めてです」などとメールを送ったほか、同年8月には緊急連絡網から女性教員の電話番号を無断で取得し、30回以上にわたって電話をかけた。女性教員は精神的苦痛を感じ、44日間にわたって病気休暇を取得した。

 

また、教頭は同校や前任校の教員7人に対しても、強い口調で叱責するなどのハラスメント行為をしていたという。被害を受けた教員らが府教育庁や管理職に相談して発覚。教頭は府教育庁の聞き取りに「指導やコミュニケーションとして行っていたことが、ハラスメントととらえられるような状況を作ってしまっていた」と話している。

▼パワハラ告発から9か月…青森テレビの小山内元社長が取締役を退任へ 「引き継ぎにめど」

パワハラ告発から9か月青森テレビの小山内元社長が取締役を退任へ
 「引き継ぎにめど」

 

2026年2月27日() 19:36 青森放送

 

不適切な言動やパワーハラスメントを行っていたとして社長を辞任した、青森テレビの小山内悟取締役です。「引き継ぎにめどが立った」として、来月331日付けで取締役を退任することが分かりました。

 

青森テレビを巡っては去年6月、小山内元社長による不適切な発言など19の項目を告発する文書が明らかになり、外部の弁護士による社内調査を行っていました。

 

その結果、小山内元社長が社員に対し「馬鹿野郎」などという発言をしていたことが確認され、パワーハラスメントと認定されました。また、酒の席などで他社の社長を呼び捨てにするなどの不適切な言動も確認されていました。

 

これを受け、小山内元社長は去年1020日付けで代表取締役社長を辞任しましたが、「業務を引き継ぐ必要がある」として取締役を務めていました。

 

青森テレビによりますと、小山内元社長は「引き継ぎにめどが立った」として、来月31日付けで退任するということです。また、小野和寿取締役も、本人の申し出により来月31日付けで退任します。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年10月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼青森テレビ社長が辞任 現役社員が語るパワハラの実態 謝罪も「反省の様子なし」
これの続報です。

▼「学生にパワハラで精神的苦痛」熊本大学大学院准教授を停職3カ月の懲戒処分

「学生にパワハラで精神的苦痛」
熊本大学大学院准教授を停職3カ月の懲戒処分

 

2026年2月27日() 19:27 テレビ熊本

 

熊本大学は、学生に対してパワハラなど行ったとして大学院の准教授を停職3カ月の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは、熊本大学大学院・教育学研究科の准教授です。

 

大学によりますと、この准教授は2023年11月からおととし1月にかけて当時指導していた学生に対し、高圧的かつ不十分な指導、いわゆるパワハラなどにより精神的苦痛を与えたほか、担当する一部の授業で学生の修学環境を不当に阻害したということです。

 

熊本大学は、准教授の性別や年代などについては「個人が特定されるので公表できない」としています。

 

小川 久雄 学長は、「人権意識の高揚を一層図り再発防止に努める」とコメントしています。

 

 

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熊本大学大学院准教授が学生にハラスメント 停職3か月の懲戒処分

 

2026年2月28日() 0:34 熊本県民テレビ

 

熊本大学の准教授がハラスメントで懲戒処分です。27日付けで停職3か月となったのは、大学院教育学研究科の准教授です。

 

熊大によりますと、准教授は202311月~翌年1月にかけ、複数の学生に高圧的かつ不十分な指導を行い、精神的な苦痛を与えたということです。

 

また、一部の授業で学生の修学環境を不当に阻害したとしたとされています。

 

一昨年2月、複数の学生が大学に訴え、発覚しました。ハラスメントの影響による休学や退学はないということです。

 

准教授の処分について、熊大の小川久雄学長は「誠に遺憾であり被害を受けた方に心よりお詫び申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め再発防止および信頼回復に努める所存です」とコメントしています。

 

 

 

熊本大学の大学院准教授が複数学生に高圧的な指導、アカハラで停職処分
…担当した授業で不適切な運営も

 

2026年2月28日() 10:24 読売新聞

 

 学生へのアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)があったとして、熊本大(熊本市)は27日、大学院教育学研究科の准教授を停職3か月の懲戒処分とした。

 

 発表によると、准教授は2023年11月~24年1月、指導していた複数の学生に対して、高圧的な指導をしたり、十分な指導を行わなかったりした。20~22年度には、担当していた授業で不適切な運営を行った。

 

 同大は個人が特定される恐れがあるとして、准教授の性別や年齢のほか、問題と判断した指導や運営の内容は明らかにしていない。

▼妊娠報告すると「産休取るなら休まず働け」 マタハラ発言で110万円の賠償命令

妊娠報告すると「産休取るなら休まず働け」
 マタハラ発言で110万円の賠償命令

 

2026年2月27日() 18:45 産経新聞(西山瑞穂)

 

勤務先で産前産後休業(産休)の取得を責めるなどのマタニティーハラスメント(マタハラ)を受けたとして、女性の元社員が会社側に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であり、山中耕一裁判官は110万円の支払いを命じた。

 

判決によると、40代の原告女性は令和49月、乳酸菌飲料製品の訪問販売に訪れていた大阪府豊能町役場で知り合った男性職員の後押しで、同町の水道修理会社に就職。その2カ月後の11月に妊娠が判明した。

 

会社と男性に妊娠を報告したところ、年明けに会社を訪れた男性が女性に対して「俺の顔をつぶすんか」「産休は原告女性の幸せのためだけの休みやねん」と発言。さらに、産休を取るなら「快く受け入れてもらうために休まず働け」と産休取得を責めるなどされた。こうした叱責は2日間、各2時間ほど行われた。

 

女性は退職代行業者に依頼し、51月末に退職。ストレスによる不安症とも診断された。

 

山中裁判官は判決理由で、男性の叱責に合理的な理由はなく、「女性の人格権を侵害した」と指摘。叱責を知った社長も肯定的に受け止めており、「女性が良好な環境で働く権利を侵害した」と認定し、慰謝料として100万円を認めた。

 

男性側は「会社で勤務するに当たって協調性やチームワークが重要」と述べただけだ、などと主張していた。

 

マタハラは、働く女性が妊娠出産を理由に解雇や雇い止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりすることを指す。マタハラを巡っては最高裁が平成26年、「妊娠による降格などの不利益な扱いは原則として違法」との初判断を示した。その後、上司らの発言などを違法と認める裁判例も広がっているとされる。

▼男性教諭が死亡 公務災害に認定「あなたは仕事ができない」パワハラと長時間労働で追い込まれたとして遺族が県に損害賠償を求め提訴 長野

男性教諭が死亡 公務災害に認定「あなたは仕事ができない」
パワハラと長時間労働で追い込まれたとして遺族が県に損害賠償を求め提訴
 長野

 

2026年2月27日() 18:43 信越放送

 

2021年に死亡した当時50代の高校教諭の男性が公務災害と認定されていたことが分かりました。

 

遺族は、パワハラと長時間労働で追い込まれたなどとして県に8900万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こしました。

 

訴状などによりますと、男性は20194月に県教育委員会に赴任。

 

在籍する課の上司の男性から同僚の前で「能無し」などと罵声を浴びせられたほか、仕事を教えないなどのハラスメントを受けたということです。

 

さらに遺族側は、上司が男性や他の職員に対して、「あんたは、仕事が雑だ。何度言ったら分かるんだ」「あなたは仕事ができない」など大声で暴言を吐いたと主張しています。

 

男性は、2020年から県内の高校で教頭を務めましたが、ほとんどの月で時間外労働が100時間以上に上りました。

 

男性は翌年、急性大動脈解離で死亡し、去年2月に公務災害と認定されました。

 

遺族は、パワハラの防止や労働時間の管理を怠ったとして県に対し8900万円余りの損害賠償を求めて長野地裁に裁判を起こしました。

 

県側は答弁書で上司が「能無し」などと罵った事実は確認できていないなどとしたうえでパワハラと死亡との因果関係は不明として、裁判で争う姿勢を示しています。

 

 

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「あなたは仕事ができない」同僚の前で上司がののしる
 高校教諭死亡「公務災害」認定
 遺族は県に8900万円余の損害賠償を求め提訴【長野】

 

2026年2月27日() 19:11 テレビ信州

 

2021年、県内の高校に勤務していた50代の男性が上司によるパワハラや長時間労働が原因で亡くなったとして、遺族が県に対し8900万円余りの損害賠償を求め提訴しました。

 

訴状などによりますと、50代の男性は県教委に赴任した2019年から長時間労働や休日出勤が続き、さらに上司から「あなたは仕事ができない」、「能力がない」と同僚の前でののしられるなどのハラスメントを受けたということです。

 

男性はその後、南信地方の高校に教頭として赴任しましたが、高校にはこの上司の妻も教員として勤務していて精神的な苦痛が続いたとしています。

 

男性の時間外労働は県教委赴任後からおよそ2年間、毎月100時間を超えるなど心身ともに疲弊し、20211月に急性大動脈解離で死亡しました。

 

その後、地方公務員災害補償基金県支部は公務災害として認定しています。

 

遺族は「社会通念上、相当ではない様態で行われた」としてパワハラを主張。県に対し、8900万円余りの損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしました。

 

一方、県教委は「死亡とハラスメントの因果関係が不明」として争う姿勢を示しています。

▼同僚にセクハラ 60代男性職員を戒告処分 男性職員は退職願提出 曽於市教委

同僚にセクハラ 60代男性職員を戒告処分 男性職員は退職願提出 曽於市教委

 

2026年2月27日() 18:25 南日本新聞

 

 鹿児島県曽於市教育委員会は27日、60代の会計年度任用の男性職員がセクシャルハラスメントと認められる行為をしたとして、地方公務員法に基づき同日付で戒告処分とした。男性職員は、同日付で退職願を提出し受理された。

 

 市教委によると、今年1月、男性職員は勤務する職場内で同僚の女性職員に不適切な行為をし、精神的苦痛を与えた。男性職員はセクハラを認めているという。指導監督責任があるとして、男性職員の所属長を口頭訓告とした。

 

 中村涼一教育長は「誠に遺憾で被害女性に心から深くおわびする。改めて職員に自覚を促し、ハラスメント防止に向けた取り組みを一層徹底するよう努める」とコメントした。

▼佐賀・吉野ヶ里町長パワハラ問題 遺族が町長に死亡との因果関係調査を要望

佐賀・吉野ヶ里町長パワハラ問題 遺族が町長に死亡との因果関係調査を要望

 

2026年2月27日() 18:00 九州朝日放送

 

佐賀県吉野ヶ里町長によるパワハラを訴えていた町の元課長が死亡した問題で、遺族らがパワハラと元課長の死との因果関係を調べるよう町長に求めました。

 

27日午後1時前、吉野ヶ里町役場を訪れたのは、遺族の妻らです。

 

「大変私も反省しております」伊東健吾町長からは謝罪の言葉がありました。

 

亡くなった元課長の妻「主人が亡くなってから早1年以上が経ちますが、その間も私たち家族は色んな思いを抱えてまいりました。町としての対応に強い疑問と深い遺憾の意を抱いております」

 

吉野ヶ里町の元課長職の50代男性は、町長からのパワハラを訴え、おととし11月に亡くなりました。

 

去年9月、町が設置した第三者委員会は、パワハラ発言があったと認定しましたが、男性の死亡との因果関係については調査対象外とされました。

 

27日提出された要望書では、パワハラと死亡との因果関係を医師や精神科医などの専門家を含む、中立的な第三者で調査することなどを求めています。

 

亡くなった元課長の妻「まだまだ私ども遺族としては謝罪を受け入れられる気持ちにはなっていません。誠心誠意説明等を尽くして頂きたい」

 

町は「すぐに回答できることではない」とし、「死亡との因果関係についての調査は、検討していく」と述べるに止まりました。

 

 

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吉野ヶ里町長のパワハラ訴え職員死亡
 遺族が死亡とパワハラの因果関係などを再調査要求【佐賀県】

 

2026年2月27日() 20:02 サガテレビ

 

吉野ヶ里町の男性職員が町長からのパワハラを訴えて、その後死亡した問題。男性職員の遺族が27日、死亡とパワハラの因果関係などを改めて調査するよう求める要望書を町長宛に提出しました。

 

吉野ヶ里町の伊東町長に要望書を提出したのはおととし11月、町長からのパワハラを訴えて死亡した町の元財政協働課長の遺族と地元区長会のメンバーです。

職員の死亡をめぐり吉野ヶ里町が設置した第三者委員会は、町長が職員に対し唐突な配置転換と取れる発言をしていたことについてパワハラと認定。

 

一方で死亡との因果関係については調査・検討の対象とはしていませんでした。

男性の遺族は医師や専門家などの意見を交えて再調査を行なうことや男性の死亡とパワハラの因果関係の調査を行なわなかった理由などについて調査し公表するよう町に求めています。

 

【遺族】

「まだまだ遺族としては謝罪を受け入れられる気持ちにはなっていない。まだまだこの問題は続いているのですべて終わったときに心からの謝罪をいただければ」

 

要望書を受け取った町側は「思いを受け止め検討したい」と述べるにとどまりました。

 

 

 

パワハラ訴え死亡した吉野ヶ里町元課長の遺族ら、「因果関係」の再調査求める…加害側の町長に要望書を提出

 

2/28() 13:49 読売新聞

 

 佐賀県吉野ヶ里町の元課長の男性が伊東健吾町長からパワハラを受けたと訴え、2024年11月に死亡した事案を巡り、男性の遺族らが27日、町長のパワハラと男性の死亡との因果関係について、第三者委員会による再調査などを求める要望書を町長に提出した。

 

 この問題を巡っては、町が設置した第三者委が昨年9月、申し出があった3件のうち1件をパワハラと認定したが、パワハラと死亡の法的な因果関係については「別途調査・検討が必要である」とした。

 

 要望書は、男性の妻と町区長会の多良正裕会長の連名で提出。男性の死亡とパワハラとの因果関係について、精神科医らを交えた中立的な第三者による再調査を求めた。また、町の第三者委が因果関係を調べなかった理由も1か月以内に公表するよう要望している。

 

 町は第三者委による調査について、男性が生前申し出た内容に基づいて実施したとしている。

 

 男性の妻から要望書を受け取った伊東町長は「負担と迷惑をおかけしたことをおわびする。発言については反省しており、重く受け止めている」と謝罪した。

 

 一方、妻は「夫が亡くなって1年以上経つが、この件は終わったと思っていない。要望書という形で夫の思いを伝えたい」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年12月2日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「町長のパワハラが原因」元課長の遺族が公務災害認定を請求…佐賀県吉野ヶ里町議会は町長ら減給案を可決
これの続報です。

▼校長通信のHP未掲載で「管理職失格」 教育長のパワハラ認定 生駒市

校長通信のHP未掲載で「管理職失格」 教育長のパワハラ認定 生駒市

 

2026年2月27日() 16:26 毎日新聞(熊谷仁志

 

 奈良県生駒市は27日、市ハラスメント防止条例に基づき、原井葉子教育長(65)のパワーハラスメント行為を認定したと発表した。

 

 原井氏は市立壱分小校長を経て、20214月から教育長。

 

 市の担当者によると、257月、市立学校長との人事評価の面談の際、保護者らにメールなどで知らせる校長通信を学校ホームページには掲載しないことについて「管理職失格」「評価できない」などと発言した。

 

 パワハラ認定の理由について、教育長と校長は職務上の上下関係にあり、校長の裁量に属する事項に関し、マイナスの人事評価につながることを強く想起させ、事実上の強制と受け止めたとしてもやむを得ない発言と指摘。「相当性を欠き、校長の勤務環境を害する」とした。

 

 市の条例は257月に施行。ハラスメントは第三者機関の「ハラスメント認定・対策委員会」の答申を受け、市が認定する。条例には、市長、副市長、教育長と議員が認定された場合は公表することを定めている。

 

 小紫雅史市長は「教育行政のトップであり、大変遺憾で、厳重注意をした。ハラスメントの防止・根絶の取り組み、働きやすい職場環境の実現を進める」とのコメントを発表した。

 

 一方、原井教育長は「情報発信をお願いした過程で、負担や苦痛を与えたことについて重く受け止め、教育行政の責任ある立場にある者として、深く反省している。今後は自らの言動をより一層省み、組織全体でのハラスメントの防止体制の強化と、風通しの良い職場環境づくりに取り組み、信頼回復に努める」とコメントした。

 

 

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奈良・生駒市教育長のパワハラ認定
 「管理職失格」と校長を叱責、学校HPの掲載めぐり

 

2026年2月27日() 20:50 産経新聞

 

奈良県生駒市は27日、原井葉子教育長(65)が人事評価の面談で市立学校長に不適切な発言をした行為を、パワーハラスメントと認定したと発表した。有識者らで構成する市のハラスメント認定・対策委員会の答申を踏まえた。

 

市によると、原井氏は令和7717日、人事評価の面談の場で、校長がホームページに「校長通信」を掲載していないことを指摘し「管理職失格」「評価できない」などと発言した。

 

市は、2人に上下関係があり、校長通信を掲載するかは校長の裁量権の範囲内と指摘。校長が原井氏の発言を「事実上の強制として受け止めたとしても、やむを得ない状況」とし、パワハラと認定した。

 

原井氏は教員や校長などを経て、令和34月から教育長を務めている。

 

昨年施行の市条例では、特別職のハラスメントは原則公表すると定めている。小紫雅史市長は「教育長は教育行政のトップで、高潔な人格を求められる。今回の発言は大変遺憾」とコメントし、原井氏に口頭で厳重注意したと明らかにした。

 

原井氏はコメントを出し「教育行政の責任ある立場にある者として深く反省」と謝罪するとともに「信頼回復に努める」とした。

 

 

 

教育長の発言、パワハラ認定 評価面談で校長に「管理職失格」 奈良

 

2026年2月28日() 10:45 朝日新聞(神田剛)

 

 奈良県生駒市は227日、市立学校の校長に対する原井葉子教育長の発言をパワーハラスメントと認定した、と発表した。

 

 市人事課によると、原井教育長は昨年7月にあった人事評価面談で、校長が学校ホームページに「校長通信」を掲載しないことについて、「管理職失格」「評価できない」と発言したという。

 

 市では同月にハラスメント防止条例を施行したばかり。校長からの申し出を受け、小紫雅史市長は第三者でつくる「ハラスメント認定・対策委員会」に諮問。

 

 同委員会が、校長通信の発信は「学校長の裁量に属する」などと答申したことを受け、教育長の発言は相当性を欠き、校長の勤務環境を害したと市は認定した。

 

 教育長は市の教育行政トップで、地方公務員法の適用外となる特別職。同条例はハラスメントの認定を受けた一般職には処分規定を設けているが、特別職については地公法に基づく処分ができないため、事案を公表することとしている。

 

 小紫市長は「教育長に厳重注意を行った。ハラスメントの防止及び根絶を進め、働きやすい職場環境の実現を進める」と談話を発表。原井教育長も「負担や苦痛を与えたことについて重く受け止め、深く反省している」などとするコメントを出した。同条例に基づくハラスメントの認定は2件目。

 

 

 

校長に「管理職失格」と発言した教育長のパワハラを認定
…「負担や苦痛を与えたことを重く受け止め、深く反省している」

 

2026年2月28日() 11:44 読売新聞

 

 奈良県生駒市は27日、市のハラスメント防止条例に基づき、原井葉子教育長のパワーハラスメントを認定したと公表した。

 

 発表によると、原井教育長は昨年7月、市立学校長と人事評価の面談を行った際、学校長が保護者らに渡す校長通信を学校のホームページに掲載しないことについて「管理職失格」「評価できない」などと発言。

 

 同月、学校長から申し出があり判明した。弁護士らでつくる市ハラスメント認定・対策委員会が調査し、今月10日、パワハラと認定した。昨年7月の条例施行後、特別職によるパワハラ認定は初めて。

 

 原井教育長は「情報発信をお願いした過程で、負担や苦痛を与えたことを重く受け止め、深く反省している」とコメントした。

 

 

 

「管理職失格」などと発言 生駒市 教育長のパワハラを認定

 

2026年3月2日() 19:12 奈良テレビ

 

 生駒市は、教育長が市立学校の校長に対し不適切な発言をしたとして、パワーハラスメントと認定したと発表しました。

 

 生駒市によりますと、原井葉子教育長は2025年7月、人事評価を行う面談の中で、校長が学校ホームページに「校長通信」を掲載しないことについて「管理職失格」「評価できない」などと発言したということです。

 校長通信の発信は、校長の裁量に任されているといいます。

 市は教育長の発言が相当性を欠き、校長の勤務環境を害するとして「市のハラスメントの防止等に関する条例」にもとづき、パワーハラスメントと認定し、教育長に対し厳重注意を行ったということです。

 小紫市長は「発言については大変遺憾。ハラスメントの防止及び根絶の取り組みを進め、働きやすい環境の実現を進める」としています。

 

 また、原井教育長は「教育行政の責任ある立場にある者として、深く反省しております。今後は、風通しの良い職場環境づくりに取り組み信頼回復に努めていく」とコメントしています。

▼【不祥事】同僚へのわいせつ発言とカンニング 弘前駐屯地の自衛官を停職1日の処分に

【不祥事】同僚へのわいせつ発言とカンニング
 弘前駐屯地の自衛官を停職1日の処分に

 

2026年2月27日() 12:32 青森放送

 

陸上自衛隊弘前駐屯地は、同僚隊員にわいせつな発言を行ったり、昇任試験でカンニングをした隊員を停職1日の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは、第39普通科連隊に所属する29歳の陸士長です。

 

陸士長は20206月ごろからおよそ2か月間にわたり、同僚隊員に対して複数回にわたってわいせつな発言を行い、不快にさせたということです。

 

また、その翌年の1021日、3等陸曹に昇任するための学科試験においてカンニングを行いました。

試験担当者が不正に気づいたということです。

 

陸士長は「深く反省している」と話しているということです。 

▼【山形】西川町 菅野町長のパワハラ疑惑 調査結果を報告

【山形】西川町 菅野町長のパワハラ疑惑 調査結果を報告

 

2026年2月27日() 12:03 山形テレビ

 

西川町の菅野大志町長のパワーハラスメント疑惑を調査してきた百条委員会が、町議会に調査結果を報告しました。

 

菅野町長のパワハラ疑惑をめぐっては、退職を希望していた元職員の襟元を掴み、町長室に連れ込むなどの行為が指摘されています。

 

この疑惑について、去年4月に設置された百条委員会が調査を行ってきましたが、きょうの町議会臨時会でその結果を報告。ハラスメントが疑われる7事案がパワーハラスメントに該当すると報告しました。

 

この報告は先ほど議会で可決され、菅野町長は現在、取材に応じています。



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山形・西川町長、
職員の襟元つかみ町長室に連れ込み・休日に仕事指示し「アホ」と叱責
…百条委が7件のパワハラ認定

 

2026年2月28日() 16:47 読売新聞

 

 山形県西川町の菅野大志町長によるパワーハラスメント疑惑を巡って設置された町議会の調査特別委員会(百条委員会)は27日、町長の行為のうち7件をパワハラ、2件を違法行為と認定し、「町職員及び町民にもたらした被害は甚大で看過できない」とする報告書を公表した。町議会臨時会で報告し、全会一致で可決された。

 

 調査は昨年4月から、町職員や元職員計205人にアンケートを行い、菅野町長含む17人に証人尋問を実施。問題があるとした13件のうち、7件をパワハラ、2件を違法行為と認定し、残る4件についても不適切行為などと判断した。

 

 職員の襟元をつかんで町長室に連れ込んだとされる件や、勤務時間外や休日などに仕事の指示をし、「アホ」などと叱責(しっせき)していたことなどをパワハラと認定。自身の声を録音した町議に、執拗(しつよう)にデータの削除を迫った事案を「脅迫的」として、違法行為と判断した。

 

 その上で、職員のワーク・ライフ・バランスを軽視する行為や、町議会からの追及をかわすための保身と思われる行為があったとし、「町長が職務を継続する意向を有するのであれば、自省し、反省の弁を述べるだけでは不足すると考えざるを得ない」と指摘した。

 

 議会後、菅野町長は「こういった形でお騒がせさせたことに深く反省している。一方で、事実の認識が私と異なっていた部分があるので、これから精査していきたい」と述べた。

 

 百条委の佐藤耕二委員長は「13件のうち、7件をパワハラと認定したが、当初想像していたよりも多かった。職員の環境改善を強く望む」と語った。

 

 パワハラ疑惑を巡っては、来月にも町が設置した弁護士による第三者委員会も調査報告書を公表する予定だ。

 

関係者ら「再発防止策の徹底を」

 百条委員会の調査報告書の公表を受けて、町関係者には重い空気が流れ、辞任を求める声も上がった。

 

 内藤翔吾副町長は「7件のハラスメントが認定されたことは、職場管理者として重く受け止めている」と述べ、現在は第三者相談窓口の設置やハラスメント研修を行っているとした。

 

 ある幹部職員は、精神疾患を発症した職員や早期退職した職員がいたとし、「原因がパワハラだとすれば、改善は当然のこと。再発防止策を徹底し、安心して働ける職場環境の整備に努めてほしい」と要望した。

 

 町議会の菅野邦比克議長は、今後の対応について「町民の反応や第三者委なども踏まえ、みんなで話し合って議会の判断をしたい。早急に結論を出すのは難しい」と述べるにとどめた。

 

 一方、問題を追及してきた住民団体の池上博代表は「報告書は事実を積み重ねたものだと思う。第三者委員会を待たずに町長は辞任すべきだ」と語った。




西川町長のパワハラ疑惑で百条委が調査結果発表
 7件認定し違法行為も指摘 町長は進退明言せず

 

2026年2月27日() 17:11 山形放送

 

山形県西川町の菅野大志町長のパワーハラスメント疑惑を調査する町議会の百条委員会が27日、調査結果を報告しました。元職員の襟元をつかんで町長室に連れ込むなど町長の7つの言動についてパワハラに該当するとしました。

 

この問題は西川町の菅野大志町長について退職した町の元職員が在籍中に町長から襟元をつかまれて町長室に連れ込まれるなどのパワハラを訴えたことなどを受けて、町議会が百条委員会を設置し、調査していたものです。

委員会は27日、町議会臨時会で調査結果を報告しました。報告ではパワハラが疑われる13の項目のうち、7つについてパワハラに該当するとしました。このうち、退職した町の元職員が在籍中に町長から襟元をつかまれて町長室に連れ込まれるなどした事案に関しては。

 

佐藤耕二委員長「菅野町長が証人の衣類をつかみ、西川町役場の町長室に引き込んだ行為は身体的な攻撃にあたるものであり、業務上必要な行為とはいえない」

 

また、別の複数の町職員に対する長時間にわたる叱責やミーティングと称した勤務時間外の個人面談など複数の行為についてもパワハラを認定しました。

そして、町議会議員2人に対する2件の行為に関しては「違法行為」だったとの判断を示しました。このうち、202312月の町議会本会議中に菅野町長が目をつぶっていた町議の顔をスマートフォンで撮影し、「寝ている議員もおられますので、頑張ってほしい」などのメッセージを書いて町のオープンチャットにアップロードした行為については。

 

佐藤耕二委員長「町議が精神疾患にり患し、現在も通院中であることを考えれば、その写真とメッセージの投稿先が町民が参加しているオープンチャットであることは町民の支持によって立つ町会議員の名誉を棄損し、その程度ははなはだしいといえる」

 

議会終了後、菅野大志町長は報道陣の取材に応じました。

 

菅野大志西川町長「パワーハラスメントが認定されたことを受けて、改めて町民や議員の皆さまに深く反省している」

 

一方、自身の進退については明言を避けました。

 

菅野大志西川町長「事実が私の認識と異なった部分もあるので、これから精査していきたい」

 

町は20256月に第三者委員会を設置していて、今後、報告結果が公表される見通しです。

 

 

 

【山形】西川町 菅野町長のパワハラ行為を認定

 

2026年2月27日() 18:30 山形テレビ

 

西川町の菅野大志町長の複数のパワハラ行為が認定されました。

 

菅野町長のパワハラ疑惑をめぐっては、退職を希望していた元職員の襟元を掴み町長室に連れ込むなど、ハラスメントと疑われる行為が指摘されています。

 

この疑惑について調査を続けてきた百条委員会が、きょうの町議会・臨時会でその結果を報告しました。

 

調査は町の職員や元職員らを対象にアンケートと聞き取りで実施され、ハラスメントが疑われる13事案のうち7件がパワーハラスメントに該当すると報告されました。

 

その上で委員会は「菅野町長が職務を継続する意向を有しているのであれば、自省し、反省の弁を述べるだけでは不足する」と提言しました。

 

この報告は議会で可決され、議会終了後、菅野町長が報道陣の取材に応じました。

菅野町長は「パワーハラスメントが認定されたことを受け、町民や議員の皆さまに深く反省していると認識しております」と述べました。一方で「私の認識と異なっていた部分もあるので、これから精査したい」とも話し、今後の進退については「今の時点で何も考えておりません」と明言を避けました。

 

町では第三者委員会にも調査を依頼しており、来月3日に議会で進捗状況が報告される予定です。

 

4月には任期満了による西川町長選挙が控えており、今後の動向に注目が集まります。

 

 

 

西川町・菅野町長の複数のパワハラ行為認定 調査委員会が報告書提出
 元職員の襟元をつかみ町長室に連れ込むなどの行為(山形)

 

2026年2月27日() 18:34 テレビユー山形

 

西川町の菅野大志町長のパワーハラスメント疑惑をめぐり、調査委員会がきょう開かれた町の臨時議会で、これまでの調査をまとめた報告書を提出しました。

 

報告書では菅野町長による複数のパワハラ行為が認定されました。

 

西川町の菅野町長をめぐっては、町の元職員の襟元をつかみ、町長室に連れ込むなどといったパワーハラスメントと疑われるような行為が指摘されていました。

 

これを受け、町は去年4月にパワハラの実態を調査する委員会を設置し、町の職員や元職員に聞き取りをしながら調査を続けてきました。

 

きょう開かれた臨時議会で提出された調査報告書によりますと、町長が元職員の襟元をつかんで町長室に連れ込んだ行為は、「身体的な攻撃にあたる」などとしてパワハラ行為であると認定したほか、勤務時間外にサウナやウォーキングを通じて職員と個別面談を行うといった行為もパワハラにあたると認めました。

 

このほか、議会中に元町議が目をつぶっている様子を無断で写真撮影しSNSに掲載した行為については、パワハラには認定されなかったものの、調査委員会は、「町議会議員の名誉を棄損した」などと指摘しました。

 

きょうの報告書の提出を受けて菅野町長はTUYの取材に対し、「パワーハラスメントが認められたことを重く受け止めております。町をよくしたいとの一心で指導してきたが、受け止め方の乖離があったことは反省しております。職員が働きやすい環境づくりを進めてまいります」とコメントしています。

 

 

 

菅野町長による7件のパワハラ認定
町職員への身体的攻撃・暴言・時間外労働の指示など 山形・西川町

 

2026年2月27日() 19:00 さくらんぼテレビ

 

西川町の菅野大志(かんのだいし)町長のパワハラ疑惑について、町議会の百条委員会は菅野町長の複数の行為をパワハラと認定した。

 

西川町の菅野町長は、早期退職した元職員の襟元をつかんで町長室に連れ込むなど、複数のパワハラ行為が疑われている。

 

西川町議会は事実を究明しようと、20254月に百条委員会を設置した。

 

百条委員会はこれまでに関係者への聞き取りや町職員へのアンケートを実施。

27日の西川町議会の臨時会で、調査報告書を提出した。

 

報告書では、菅野町長の、町職員への身体的攻撃や暴言・時間外労働の指示など7件をパワハラと認定。

ほかにも町民や町議会議員に対し、不適切行為や違法行為などが6件あったと認定した。

 

(西川町・菅野大志町長)

「この報告がなされたことは行政を預かる長として重く受け止めている。第三者委員会の調査もふまえ責任のあり方を考えていく」

 

(ハラスメント疑惑調査特別委員会・佐藤耕二委員長)

「職員の環境改善が一番大事。それが改善されれば職員のやる気も出てくるので、強く望みたい」

 

百条委員会は調査報告書をもとに議論を重ね、今後の対応を決めるとしている。

 

また菅野町長のパワハラ疑惑については、別に設置された第三者委員会からも今後、調査報告書が提出されるという。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年11月18日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼西川町議会百条委 パワハラ被害訴える元町議に町長の接触取り次いだ委員が辞任へ
これの続報です。


▼採用担当者の言動、求職者の半数が不快感 就活セクハラの実態調査

採用担当者の言動、求職者の半数が不快感 就活セクハラの実態調査

 

2026年2月27日() 6:30 毎日新聞(斎藤文太郎)

 

 就職活動で接する大学OBや採用担当者の言動に、求職者の約半数が不快感を抱いた経験がある――。そんな就活セクハラに関する実態調査の結果が明らかになった。面接やOB訪問でのやりとりを録音・記録したことがあると回答した求職者も約4割いた。

 

 調査したのは、社内規定の作成支援などに取り組む会社「KiteRa(キテラ、東京)」。2月に1年以内に就職活動した2050代の1180人と、同じ期間内に面接やOB訪問に対応した同年代の採用担当者363人を対象にインターネットで実施した。

 

 求職者に就活中のハラスメントの有無を尋ねたところ、228%が「明確なセクハラ(身体的接触、私的な誘いなど)を受けた」と回答。271%は「セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動を受けた」とした。求職者の2人に1人が何らかの被害に遭っている状況が浮かんだ。

 

 面談やOB訪問でのやりとりを許可なく録音または記録したことがあるのは412%。「不安を感じる相手・場所の時だけ録音・記録している」が264%、「常に録音・記録している」が148%だった。許可を取って録音・記録していた求職者も56%いた。

 

 選考にあたって会社側に整えてほしい仕組みを求職者に複数回答で質問すると、「連絡手段の公式化(個人SNSの禁止)」や「面談の時間・場所のルール(夜間や飲食店の回避)」、「第三者チェック・監査(抜き打ちレビュー)」が目立った。

 

 一方、採用担当者側への調査で就活ハラスメント防止策について尋ねた設問では「具体的なマニュアルの整備」と「面接ログ(記録)の確認や面接時の第三者による同席」をしているとの回答がそれぞれ半数以上あった。求職者による録音・記録について「許可する」「申し出次第で許可する」としたのは725%で、275%は「一切許可しない」とした。

 

 キテラ社は「求職者による録音・記録はハラスメントから身を守るための切実な防衛策である可能性が高い。採用現場における適切なコミュニケーションの重要性が改めて浮き彫りになった」としている。

2026年2月26日木曜日

▼【独自】泥酔し住宅の敷地で寝込む パワハラにセクハラ… 大分県警 2025年に懲戒以外で26人処分

【独自】泥酔し住宅の敷地で寝込む パワハラにセクハラ…
 大分県警 2025年に懲戒以外で26人処分

 

2026年2月26日() 20:08 テレビ大分

 

大分県警が1年間で計27人に処分

 

警察官の処分についてです。

県警は2025年、巡査1人に対し、懲戒免職処分を行ったことを公表していましたが、このほかにも、泥酔状態で住宅の敷地内で寝込んだ巡査などあわせて26人に対し、訓戒や注意の処分を行っていたことがわかりました。

 

県警は20254月、オンラインカジノで賭博をしたなどとして、大分東警察署の当時27歳の女性巡査を懲戒免職としました。

 

2025年の1年間に公表した処分はこの1件だけでしたが

 

泥酔し他人の住宅敷地内で寝込む巡査も

 

TOS渡辺一平記者

「県警に情報公開請求を行ったところ、ほかにも様々な不祥事で処分が行われていたことがわかりました」

 

懲戒に満たない処分があわせて26人に行われていました。

 

このうち、大分県内の警察署に勤務する巡査は、泥酔して他人の住宅の敷地内で寝込んだとして、20258月に「所属長注意」を受けています。

 

不法侵入の罪に問われかねない行為ですが、県警は刑事事件として立件したか、明らかにしていません。

 

「不適切な借財」「不適切な飲食会合」などでも処分

 

また、「不適切な借財」で巡査部長が「本部長訓戒」を、「不適切な飲食会合」で巡査が「所属長訓戒」をそれぞれ受けています。

 

ほかにも、パワハラやセクハラで6人が処分されました。

 

大分県警・監察課は「引き続き、職員に対する指導・教養を徹底する」と話しています。

鹿児島海保の男性職員がパワハラで懲戒処分 10管本部長「誠に遺憾。再発防止に取り組む」

鹿児島海保の男性職員がパワハラで懲戒処分
 10管本部長「誠に遺憾。再発防止に取り組む」

 

2026年2月26日() 18:34 鹿児島放送

 

鹿児島海上保安部の男性職員が部下へのパワーハラスメントで懲戒処分になったことを受けて第10管区海上保安本部は再発防止に取り組む考えを示しました。

 

■第10管区海上保安本部 大達弘明本部長

「今般このような行為が発生したことは誠に遺憾であります」

 

減給3カ月の懲戒処分となったのは鹿児島海上保安部の男性職員です。

 

男性職員は去年6月、巡視船内で部下の男性に対しおよそ20分間にわたる強い口調での叱責や他の職員の前で「使えないやつだから」と名指ししたほか、勤務時間外や休日に巡視船の整備を強要することがあったということです。

 

■第10管区海上保安本部 大達弘明本部長

「職員に対して改めてハラスメント行為の防止に関する指導、教育を徹底し再発防止に取り組んで参りたいと考えております」


《カウンセラー松川のコメント》

・20分間にわたる叱責
・他者の前での罵倒
・勤務時間外での労働強要
これだけ行えば問題視されて当然ですし、懲戒処分必至です。
腹立たしい気持ちを行為に転嫁してはダメです。
使えない部下を使いこなしてこその上司とも言えますので。

被害者の方へ
辛い日々だったと思います。
ここで加害者に対して懲戒処分が下されたので
職場内では解決となります。
それでお気持ちが晴れるとは思えませんが、
気持ちを切り替えて勤務に精励して頂きたいと願っております。

▼議員倫理条例を制定へ 住民、職員も審査請求可能、和歌山県白浜町議

議員倫理条例を制定へ 住民、職員も審査請求可能、和歌山県白浜町議

 

2026年2月26日() 16:25 紀伊民報

 

 和歌山県白浜町議会は、議員政治倫理条例を制定する。住民代表として「品位と名誉を損なうような一切の行為」を慎むよう、議員に求める内容。住民や町職員も審査を請求できるようにする。

 

 議会運営委員長の西尾智朗議員が、開会中の町議会定例会に条例案を提案する。他の議運委員の4氏が賛成者となる。

 

 町議会では昨年7月、1期目の議員2人が「一身上の都合」で相次いで辞職。このうち1人は、私生活の問題が週刊誌で報じられ、住民から事実確認などを求める請願が提出された。

 

 請願は、審査中に対象の議員が辞職したため、事実確認ができないとして不採択となったが、「倫理的な審査」のあり方について、条例制定も含めて検討する方向性を打ち出していた。

 

 条例案では、議員が政治倫理基準に違反していると認められる時に審査を請求できると記載。住民は有権者の100分の1以上、町職員は副町長と所属長、議員だと別の2議員以上の署名が必要とした。

 

 請求は議運で適否を判断し、認めた場合は、議員で構成する政治倫理審査会(政倫審)を設置する。審査の結果、政倫審は対象の議員に対し、辞職勧告などができるとしている。

 

 政治倫理基準には、地位を利用した各種ハラスメント(嫌がらせ)をしないこと、不正行為に該当するとの疑惑を持たれるような行為をしないことなどを盛り込んだ。議員に就いた際には、政治倫理を順守する旨の「宣誓をしなければならない」とも明記した。

 

 町議会事務局によると、県内では串本町や那智勝浦町などに同様の条例がある。田辺・西牟婁では初めて。

▼職員パワハラ自殺問題 井出市長陳謝

職員パワハラ自殺問題 井出市長陳謝 

 

2026年2月26日() 12:06 北陸朝日放送

 

能美市職員が上司からのパワハラを理由に自殺した問題を巡り、25日に開会した市議会の定例会で井出敏朗市長は「きわめて重大で痛ましい事案」と謝罪しました。自殺に追い込まれ亡くなったのは総務部に所属していた職員です。能美市が設置した第三者委員会の報告によりますと、職員は上司だった課長級の職員から「残業三兄弟」などと呼ばれていました。職員が残した遺書には「時間外申請が非常にしづらい環境」「上司が日頃から嫌みを言ってくる」といった記述があったということです。こうした事態を受け能美市は課長級の上司を停職6カ月の懲戒処分とし、25日の定例会で市長と副市長の給与を減給する条例改正案を提案しました。市長は給与の10分の2を副市長は給与の10分の1を3カ月間、減給するという改正案です。また井出市長は2月末にも職員の職場環境改善へ向け、委員会を設置する方針を示しました。委員会では今年度末にも再発防止策をとりまとめる方針です。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月20日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼3月中に再発防止策 パワハラ自殺で能美市  市長直轄の委員会、無記名でアンケート
これの続報です。

垂水市消防本部の元女性消防士へのハラスメント 尾脇市長が「長く負担、心労をおかけした」と市議会で陳謝

垂水市消防本部の元女性消防士へのハラスメント
 尾脇市長が「長く負担、心労をおかけした」と市議会で陳謝

 

2026年2月26日() 6:00 南日本新聞

 

 垂水市消防本部を2023年10月に退職した元女性消防士が、女性に配慮した職場環境の不備や同僚からのハラスメント被害を市に訴えていた問題で、尾脇雅弥市長は25日の市議会一般質問で「長く負担、心労をおかけした。改めておわび申し上げたい」と陳謝した。

 

 第三者委員会は今年1月公表した調査報告書で、労働安全衛生規則の違反や女性へのセクハラがあったと認定した。尾脇市長は、元消防士に直接謝罪する考えがあるか問われ、「お話しする機会がいただけるのであればしたい」と答えた。

 

 松尾智信消防長も答弁に立ち、女性専用の相談窓口がなかったことについて「組織全体の認識不足があった。窓口が設置されていなかったことが今回の結果につながった」と説明した。

 

 第三者委設置前の24年4月までに消防本部が職員に聞き取りをし、ハラスメントに当たる事実はなかったとしていたことに対し「当時は客観的証拠が不十分な中で調査を余儀なくされた。調査を受けた人の人権侵害や不当な不利益処分につながる恐れがあった」と述べた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月23日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 女性トイレがない、隔日勤務から除外、同僚がセクハラ発言…垂水市消防本部の元女性消防士への不適切な扱いを認定 第三者委が市の調査覆す
これの続報です。
過去の調査についての不備に関しては言い訳がましい内容なのが残念です。
これまでの報道でも
ハラスメントを行ったと女性に指摘された職員に聞き取り調査を行った結果、
事実は確認できなかった

と回答していましたが、加害者がとぼけてしまえばハラスメント無かった様な手法では
真実が解明されていたとは思えません。
以前にも申し上げましたが、そもそも論として
設備的にも勤務員に対しても女性を受け入れる態勢が無い中での女性採用と言う
無計画さが招いた事案だと考えております。

被害者の方へ
市長も直接に陳謝したいとのことなので、
これはこれで受け入れを検討されても良いかと存じます。

2026年2月25日水曜日

▼職員600人対象のアンケート・ハラスメント撲滅に向け委員会設置へ 職員がパワハラで自殺の石川・能美市

職員600人対象のアンケート・ハラスメント撲滅に向け委員会設置へ
 職員がパワハラで自殺の石川・能美市

 

2026年2月25日() 18:19 北陸放送

 

石川県能美市の総務部の職員が上司から「残業三兄弟」と呼ばれるなどのパワーハラスメントを受け202510月に自殺した問題で、井出敏朗市長は、再発防止に向けた委員会を設置するなどして、対策を講じる考えを示しました。

 

能美市・井出敏朗市長「市役所組織としてこのような事態を未然に防ぐことができなかったことに対し、亡くなられた職員、ご遺族のみなさまに心からお詫び申し上げます。」

 

能美市の井出敏朗市長は、25日開会した市議会定例会の冒頭、職員が自殺した問題について陳謝しました。

 

弁護士などからなる第三者委員会の報告書によると、この問題をめぐっては、総務部の職員が管理職の上司から時間外勤務が多いことについて、「残業三兄弟」というあだ名をつけられるなど、度重なるパワハラを受けたことが原因で202510月に自殺したと結論付けています。

 

■管理職の上司、業務指示の際「どうせすぐ忘れると思うけど」と発言

 

また、管理職の上司は同じ課の職員に業務指示を出す際、「どうせすぐ忘れると思うけど」と話すなど、強い不快感を職員に与えていたということです。

 

一連の問題に対し井出市長は、職員が安心して働くことができる職場づくりの実現に向け、先頭に立って再発防止に努めると述べました。

 

能美市・井出敏朗市長「職員がハラスメントに対して、どんな認識を持っているのか。私自らが聞きたいと思っている。トップダウンということではなく、ボトムアップでいろんな意見を吸い上げていくことが大切。」

 

そのうえで能美市は2月中に、「風通しの良い職場づくりを進めていくための委員会」を設置し、3月末までに再発防止策を取りまとめる方針です。

 

また、職員およそ600人を対象にしたアンケート調査も行って、職場環境の改善に努めていくということです。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月20日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼3月中に再発防止策 パワハラ自殺で能美市  市長直轄の委員会、無記名でアンケート
これの続報です。


▼セクハラで56歳理事を懲戒処分、市職員の懇親会後に複数の女性職員にまた抱きつく

セクハラで56歳理事を懲戒処分、
市職員の懇親会後に複数の女性職員にまた抱きつく

 

2026年2月25日() 11:50 読売新聞

 

 大阪府八尾市は24日、同僚女性にセクハラ行為をしたとして、男性理事(56)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。

 

 発表によると、理事は昨年、市職員の懇親会の後、飲食店近くの路上で複数の女性職員に不必要に抱きついた。人事課に匿名の通報があった。理事は2024年にも同様の行為を行い、人事課から口頭での注意を受けていた。

 

 

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大阪・八尾市の男性理事が複数の女性職員にハグ セクハラで減給処分

 

2026年2月25日() 12:50 朝日放送

 

 大阪府八尾市は24日、複数の女性職員に対してハグなどのセクハラをしたとして、男性理事を減給処分としたと発表しました。

 

 大阪府八尾市は市の理事を務める56歳の男性職員が女性職員に対してセクハラをしたとして減給10分の1、1カ月の処分をしたと発表しました。市によりますと、男性理事は去年末に、男女数名の市の職員が参加した飲み会が終わった後、店を出た際に複数の女性職員に対してハグをしたということです。

 

 その後、市への投書で「理事が飲み会で抱きつき行為をしている」との匿名の通報があり、市のハラスメント委員会が調査し、セクハラと認定したということです。

 

 男性理事についてはおととし6月にもセクハラ行為について同様に匿名で通報があり、口頭での厳重注意処分を受けていました。男性理事は「行った事実を重く受け止めている」と話しているということです。

 

 市は再発防止に取り組み、市民の信頼回復に努めるとしています。

2026年2月24日火曜日

▼部下に暴言「使えないやつ」パワハラで40代海上保安官を減給処分 鹿児島海保

部下に暴言「使えないやつ」パワハラで40代海上保安官を減給処分 鹿児島海保

 

2026年2月24日() 19:40 南日本放送

 

部下の職員に対して「使えないやつ」と暴言を吐くなど、パワーハラスメント行為があったとして、鹿児島海上保安部は、49歳の海上保安官を減給の懲戒処分にしました。

 

3か月間減給の懲戒処分を受けたのは、鹿児島海上保安部の49歳の3等海上保安正です。

 

鹿児島海保によりますと、この男性職員は去年6月、同じ職場に勤務する職員に対し、他の職員の前で「使えないやつ」などと暴言を吐いたり、複数回にわたり強く厳しい口調で非難を繰り返しました。

 

被害を受けた職員が第十管区海上保安本部に相談し、パワハラ行為が判明しました。

 

十管本部の調査に対し、男性職員はパワハラ行為を認め、反省しているということです。

 

このため鹿児島海保は、224日付で、男性職員を給与の20分の13か月間、減給する懲戒処分にしました。

 

鹿児島海保の濵平清志部長は、「職員の教育・指導を徹底し、再発防止に万全を期し、信頼回復に努める」とコメントしています。

 

 

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名指しで「使えないやつだから」
…部下にパワハラ、第10管区海上保安本部が職員を減給処分

 

2026年2月25日() 11:00 南日本新聞

 

 第10管区海上保安本部は24日、部下の男性に暴言を吐くなどパワーハラスメントをしたとして、鹿児島海上保安部の男性3等海上保安正(49)を減給20分の1(3カ月)の懲戒処分にした。

 

 同保安部によると、巡視船に勤務していた2025年6月、最長16分以上にわたって「(業務が)終わったか終わっていないか聞いているんだよ」と強い口調で迫ったり、他の職員の面前で「使えないやつだから」と名指ししたりした。勤務時間外や休日に船の整備を強要したこともあった。

 

 25年7月、被害男性が10管に相談した。同保安部の浜平清志部長は「教育、指導を徹底することで再発防止に万全を期し、国民の信頼回復に務める」とコメントした。

▼農水省の元職員が自死、「セクハラ被害、対策せず」国に賠償求め提訴

農水省の元職員が自死、「セクハラ被害、対策せず」国に賠償求め提訴

 

2026年2月24日() 10:36 朝日新聞(松本江里加)

 

 農林水産省九州農政局の職員だった20代の女性が自死したのは、上司のセクハラやパワハラが原因で、国が対策を講じなかったためだとして、女性の夫や両親が国に約14千万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。

 

 福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)で24日、第1回口頭弁論があった。国側は請求棄却を求めた。

 

 訴状などによると、女性は20185月、上司の男性職員から懇親会で「お前胸がでかいな」と言われ、胸を触られたという。

 

 女性が上司を避けるようになると、同年8月の別の懇親会で「お前は帰れ」と何度も怒鳴られるなどのパワハラ行為を受けた、としている。

 

 女性は精神疾患を患い、翌9月から休職。上司と同年代の中年男性とのコミュニケーションに恐怖を感じるようになり、22年に退職した。

 

 退職後、就職しようとパートの面接に行った際も、中年の男性と接すると体調が悪化。勤務ができない人生を悲観するようになり、23年に自死した。

 

■国は公務災害に認定

 

 原告側によると、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病になって自死したことと、ハラスメント被害との因果関係を国は認め、公務災害に認定している。

 

 九州農政局は、女性側の申告を受けて、上司を停職9カ月の懲戒処分にした。

 

 原告側は、国がハラスメントのない職場環境を構築する義務があったのに、それを怠った安全配慮義務違反があると訴えている。

 

 九州農政局は「裁判中なのでコメントは差し控える」としている。


 

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セクハラ・パワハラ受け自殺、九州農政局の女性職員「公務災害」認定
…遺族が国に賠償を求める

 

2026年2月24日() 13:48 読売新聞

 

 農林水産省九州農政局の女性職員(20歳代)が上司からセクハラやパワハラを受け、退職から約8か月後の2023年8月に自殺した事案があり、国が公務員の労災にあたる「公務災害」と認定していたことがわかった。精神的苦痛を受けたとして遺族が国に約1億3900万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)であり、国側は請求棄却を求める答弁書を提出した。

 

 訴状や訴訟記録によると、女性は18年に同局に入庁。配属された部署の男性係長から18年5~8月頃、懇親会の場で胸を触られたり、懇親会から2次会に向かう途中で「お前は帰れ」と大声でどなられたりした。

 

 同局は22年9月、これらの行為がセクハラやパワハラに該当すると判断し、係長を停職9か月の懲戒処分とした上で公表した。係長は内部調査に対し、事実関係を認めている。

 

 女性は休職を経て22年12月に退職したが、係長と同年代の中年男性に恐怖を感じるようになり、パート勤務もできなくなったという。女性は23年8月、遺書を残して自殺した。国は25年4月、公務災害と認定した。遺族側によると、セクハラなどと自殺との因果関係を認めているという。

 

 女性の夫や両親は訴訟で、使用者責任のほか「男性係長のハラスメントに対して何ら防止策を講じなかった」として安全配慮義務に違反していたと主張している。

 

 九州農政局は公務災害の認定について「個人情報になるのでお答えできない」、訴訟については「訴状は届いているが、内容についてはお答えできない」としている。

2026年2月20日金曜日

▼“学生へのアカハラ”と“職員へのパワハラ”金沢大学教授が出勤停止処分

“学生へのアカハラ”と“職員へのパワハラ”金沢大学教授が出勤停止処分

 

2026年2月20日() 20:19 北陸放送

 

金沢大学人間社会研究域の50代の男性教授が、学生に対し度重なる暴言や威圧的行為を行っていたとして、出勤停止1か月の懲戒処分を受けたことが分かりました。

 

金沢大学によりますと、20248月、学生から学内の総合相談室に、50代の男性教授によるアカデミック・ハラスメントについて相談がありました。

 

その後、学生と行った面談内容に基づき、ハラスメント調査委員会が事実関係について調べたところ、男性教授が度重なる暴言や威圧的行為に加え、研究活動での経済的負担などを要求するなどの行為が確認されたということです。

 

この他にも男性教授は、大学職員に対し教育研究上の不当な権利侵害や、研究発表活動に関する不適当な言動などを行った事実があったということです。

 

こうした行動について金沢大学はハラスメント行為と認定し、男性教授を20日付で出勤停止1か月の懲戒処分としました。

 

優越的立場にある教授によるアカデミック・ハラスメントについて、和田隆志学長は、「極めて遺憾であり、被害に遭われた学生並びに職員の皆様に心からお詫びを申しあげます。職員の研修受講など、再発防止活動を一層強化推進し、社会的信頼の回復に努めます」などとコメントしています。

 

 

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金大教授、学生に暴言繰り返す 研究者には不適切な言動
 出勤停止1カ月の懲戒処分

 

2026年2月20日() 21:48 北國新聞

 

 金大は20日、人間社会研究域の50代男性教授が学生に暴言などを繰り返し、研究者に対しても教育や研究の権利を侵害する行為があったとして、出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。期間は21日から320日までの1カ月間。

 

 金大によると、男性教授は2022年度から23年度にかけて、学生に人格を傷つけるような暴言や威圧的行為、経年劣化で破損した物品の弁償を迫るなどのアカデミックハラスメントを繰り返した。別の研究域所属の研究者にも教育研究上の不当な権利侵害、研究発表に関わる不適当な言動などのパワーハラスメントがあった。

 学生と研究者は248月、金大の総合相談室に被害を訴える相談申出書をそれぞれ提出。相談を受けて金大は同大教員と事務職員によるハラスメント調査委員会を設置し、行為の存在を確認した。金大によると、男性教授は行為を認め、反省しているという。

 

 金大は、教授の氏名やハラスメント行為の具体的な内容などは被害者のプライバシー保護のため明らかにできないとしている。和田隆志学長は「極めて遺憾であり、職員の研修受講の徹底など再発防止活動を一層強化し、社会的信頼の回復に努める」とコメントした。

 

 金大によると、「ハラスメント行為」を理由とする懲戒処分は18年度以降、今回を含め3件目。

 

 

 

金沢大で教授が暴言や不適当な言動、出勤停止1カ月の懲戒処分

 

2026年2月21日() 11:00 朝日新聞(久保智祥)

 

 金沢大学は20日、人間社会研究域の50代の男性教授が、学生や教員にアカデミックハラスメントやパワーハラスメントを行ったとして、出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は「申し訳ないと思っている」と行為を認め反省しているという。

 

 同大によると、20248月に学生や教員から学内の総合相談室に相談があり、ハラスメント調査委員会が事実調査を行った。その結果、2223年にかけ、教授が学生に人格を否定するような度重なる暴言や威圧的言動をしていたことや、経年で劣化した物品の弁償を求めるなどしていたことが確認された。また、教員に対しては業績公表をやめるように迫るなどしていたことが確認されたという。

 

 調査結果を受け、ハラスメント行為の存在が認定され、学内の教育研究評議会と役員会で審議し、懲戒処分を決定したという。

 

 和田隆志学長は「極めて遺憾でありおわび申し上げる。再発防止活動をいっそう推進し、社会的信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

▼沖縄県立芸大で男性教授にセクハラ疑惑 調査委員会設置を公表

沖縄県立芸大で男性教授にセクハラ疑惑 調査委員会設置を公表

 

2026年2月20日() 18:53 沖縄テレビ

 

沖縄県立芸術大学は、男性教授が過去に学生へのセクハラ行為が疑われる事案があったとして、調査委員会を設置し調べを進めていると明らかにしました。

 

県立芸術大学によりますと、調査の対象となっているのはこれまでに音楽学部の学部長を務めた事のある男性教授です。

 

大学側は20257月、男性教授による元学生へのセクハラが疑われる事案を把握し、同年8月に弁護士や社会保険労務士で構成する調査委員会を設置しました。調査は現在も続いているということです。

 

波多野泉理事長は「事実関係が明らかになり次第、規定に基づき厳正に対処する」とコメントしています。

 

20日の県議会代表質問で、この問題への対応を問われた県は次のように答弁しました。

 

諸見里真文化観光スポーツ部長:

県としては引き続き大学の自律性・自主性に留意しつつ、現状・課題・再発防止策などについて意見交換を行うなど、適切に対応してまいります

 

県立芸術大学が教職員や学生を対象に昨年度実施したハラスメントに関するアンケートでは、「人前での感情的な叱責」や「差別的な言葉をあびせられた」「体を触られた」などの回答が61件あったということです。

《公用車で速度違反・部下への不適切な指導》須崎消防署の50代消防指令を停職1か月の懲戒処分【高知】

《公用車で速度違反・部下への不適切な指導》
須崎消防署の50代消防指令を停職1か月の懲戒処分【高知】

 

2026年2月20日() 18:37 高知放送

 

公用車を運転中に速度違反で検挙されたことを報告せず、また、部下に不適切な指導を繰り返したとして高幡消防組合は220日に50代の消防司令を停職1ヵ月の懲戒処分にしました。

 

停職1ヵ月の懲戒処分を受けたのは高幡消防組合須崎消防署の50代の男性消防司令です。

高幡消防組合消防本部によりますと、この消防司令は20259月に須崎市の国道56号を公用車で走行中、速度超過違反で検挙されました。

 

しかし報告義務があるにも関わらず約3日間報告せず、本部による聞き取りで初めて報告したということです。

 

またこの消防司令は2024年夏ごろから50代の特定の男性部下に対し複数回にわたり長時間、個室で指導を行い、この行為がパワーハラスメントには認定されなかったものの、業務上の適切な指導の範囲を超えるとし、消防本部は220日付けで停職1ヵ月の懲戒処分としました。

 

今回の処分について高幡消防組合の中尾副組合長は「公務員としてあるまじき不祥事を起こしたことを深くお詫び申し上げる」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

公用車での速度違反の報告懈怠どころか過去にはパワハラ紛いの行為であれば
この加害者の悪質性は高いと思います。
私自身はプライバシー保護の観点以外では個室での指導、
特に1対1の指導はお勧めしておりません。
それは、ハラスメントに遭ったしていないの水掛け論になり易いからです。
今般の事案についてはハラスメント認定を避けましたが、
果たして本当にハラスメントが無かったのかは分かりません。

被害者の方へ
特定の部下に対してとのことなので、虐めに近い状態だったのではと感じております。
そして、ハラスメントの認定も無く、懲戒処分も決定したのであれば、
今般の事案は職場としては解決となります。
しかし、再発しない保証もありませんから、
今後の動きにも注意をして、証拠を残せる様にされることをお勧めします。

▼肥後銀行支店長から性的暴行「魂の殺人」「挙式直前、幸せの絶頂が打ち砕かれた」被害女性行員が損賠訴訟

肥後銀行支店長から性的暴行
「魂の殺人」「挙式直前、幸せの絶頂が打ち砕かれた」被害女性行員が損賠訴訟

 

2026年2月20日() 18:17 熊本放送

 

肥後銀行の20代の女性が、支店長だった男性から性的な暴行を受けたとして、その元支店長と銀行を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。

 

訴状などによりますと、現在、29歳の原告の女性は、2023年の年末と2024年の年始に開かれた職場の飲み会の後、それまで受けていたパワハラや酒の影響で強く抵抗できない状況の中、当時の勤務先の支店長から性的な暴行を受けたと訴えています。

 

原告側の弁護士によりますと、この支店長は直後に銀行を自主退職し、その後、不同意性交等傷害の疑いで警察に逮捕されたものの、嫌疑不十分で不起訴処分になったということです。

 

■銀行側の対応を非難

 

女性側は、銀行の対応を「個人間の問題として、支店長の退職で問題を幕引きしようとした」と非難しています。

 

女性は被害に遭った後、「心的外傷後ストレス障害」と診断され、出勤できない状況が続いていて、去年6月に労働基準監督署が女性の精神障害を労災と認定したことから、提訴に踏み切ったということです。

 

阿部広美 弁護士「女性が自立して働いていく中において、セクシャルハラスメントは非常にリスクの大きいことですし、まさに『魂の殺人』」

 

なお、女性は、被害に遭った時、結婚した男性との挙式を控えていましたが、去年、離婚したということです。

 

原告女性の母親「職場で被害にあって、娘の未来も、結婚も披露宴も控えていて、幸せの絶頂だと思っていたので、全て打ち砕かれた。娘の人権が踏みつぶされた、踏みにじられたと思いました」

 

肥後銀行は「訴状が届いていないので、お答えできない」としています。

 

 

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元支店長から性暴力と提訴 肥後銀の女性社員

 

2026年2月20日() 18:38 共同通信

 

 肥後銀行(熊本市)の支店長だった男性からセクハラやパワハラを受けた上、性暴力に遭ったとして、社員の20代女性が20日、男性と銀行に計約5500万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。男性は退職後の2024年に不同意性交致傷の疑いで逮捕され、不起訴処分となっていた。

 

 訴状によると、23年に支店長となった男性は、家が近いとの理由で女性を自家用車で送迎したり容姿を褒めたりしたほか、女性の発言で機嫌を損ねて以降、飲酒を強要するようになった。24年にかけて2度、職場の飲み会後に男性宅に誘い、酩酊状態の女性に性暴力をしたとしている。

 

 女性は急性ストレス障害と診断されて出勤できなくなり、男性は直後に自主退職した。

▼機動捜査隊の男性巡査を書類送検 同僚男性巡査に飲酒後わいせつ行為か 3人の隊員に懲戒処分 栃木県警

機動捜査隊の男性巡査を書類送検 同僚男性巡査に飲酒後わいせつ行為か
 3人の隊員に懲戒処分 栃木県警

 

2026年2月20日() 18:16 日本テレビ

 

栃木県警は20日、機動捜査隊の20代の男性隊員が同僚の男性隊員に対しわいせつな行為をしたとして不同意性交などの容疑で書類送検しました。

 

またこの隊員を含めた20代から30代の男性隊員3人の懲戒処分を発表しました。

 

栃木県警によりますと、県警機動捜査隊に所属する27歳の男性巡査は、去年7月、訓練入校していた警察学校の寮内で飲酒後、自分より下位にある20代の男性巡査のハーフパンツと下着を脱がせわいせつな行為をするなどしたとして、書類送検されました。

 

また県警はこの男性巡査を停職1か月の懲戒処分としました。

 

さらに24歳と36歳の男性隊員も同じ被害隊員に対し、パワハラやセクハラ行為をしたとして、減給などの懲戒処分となっています。

 

男性巡査らは「相手のことを考えずやってしまった」などと話しているということです。

 

県警は「誠に遺憾であり、県民の皆さまに深くお詫び申し上げます」と謝罪のコメントを発表し「非違事案の絶無に向け、職務倫理教養の充実など再発防止を徹底し、県民の信頼回復に努める」などとしています。

 

 

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同僚への不同意性交容疑で巡査を書類送検 3人懲戒処分 栃木県警

 

2026年2月20日() 20:36 毎日新聞(藤田祐子)

 

 栃木県警は20日、同僚の男性の下衣を脱がせたなどとして、刑事部機動捜査隊の男性巡査(27)を不同意性交等と不同意わいせつの両容疑で宇都宮地検に書類送致し、この巡査を含む3人を懲戒、13人を監督上の措置の処分とした。巡査は容疑について「行為の程度に食い違いがある」と完全に認めてはいないという。

 

 懲戒内容は、男性巡査が停職1カ月、男性巡査長(24)が戒告、小隊長の男性警部補(36)が減給100分の103カ月)。

 

 県警によると、巡査は関東管区警察学校(東京都小平市)に訓練入校中だった202572日夜、寮内で16人で飲酒後、20代男性巡査のハーフパンツを下着ごと引き下げわいせつな行為をし、巡査長は同じ場でセクハラ行為をした。同9日に15人で飲酒会合した際にも、巡査は同じ男性の下半身を裸にした。警部補は男性に対する同9日の一気飲み強要、2547月の揶揄(やゆ)などの言動がパワハラ行為とされた。

 

 訓練入校終了後の710日に男性が上司に被害を相談し、監察課が同16日から調査。大食いの強要、軽微な暴行、現場で制止しなかった行為などで20代巡査~50代警視の13人を所属長訓戒、本部長注意などの処分とした。

 

 吉田学首席監察官は「県民の皆様に深くおわびし、再発防止を徹底し、県民の信頼回復に努める」とコメントした。

 

 

 

不同意性交か 巡査を書類送検 栃木県警

 

2026年2月23日() 10:08 とちぎテレビ

 

栃木県警は20日、機動捜査隊の後輩隊員にわいせつ行為をしたとして20代の男性巡査を不同意性交などの疑いで書類送検し、停職1カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

不同意性交などの疑いで書類送検されたのは、機動捜査隊に所属する27歳の男性巡査です。

 

男性巡査は、去年7月2日、訓練入校していた東京都にある関東管区警察学校の学生寮の中で飲酒後に後輩の20代の男性巡査の下着を脱がせて下半身を露出させわいせつ行為をしたとしてます。

 

さらに7月9日に行われた入校終了日の打上げでも下着を下げて下半身を露出させるわいせつ行為をした疑いが持たれています。

 

県警は20日づけでこの男性巡査を停職1カ月の懲戒処分としました。

 

また、この被害者に一気飲みをさせたり、身体的動作をからかったりしたとして上司の36歳の男性警部補は減給100分の10を3カ月、セクシャルハラスメントをしたとして24歳の男性巡査長を戒告としました。

 

県警は処分を行った3人のほか監督責任を問い、20代の巡査から50代の警視までの13人に対し注意や指導などをしたといういことです。

 

吉田学首席監察官は「警察官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾、県民の皆様に深くお詫びする今後、再発防止を徹底し県民の信頼回復に努める」と述べました。