横浜市、弁護士会に調査の人選依頼 山中竹春市長のパワハラ問題で
2026年2月4日(水) 17:19 産経新聞
横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントとみられる言動の問題をめぐり、市は4日、調査に当たる弁護士3人の推薦を神奈川県弁護士会に依頼した。調査期間は3カ月を目安とした。
人選の条件として、市の付属機関から委嘱を受けておらず市との利害関係がないことなどを求めた。
問題をめぐり、市議会は先月28日の本会議で「公正性、中立性が担保された中で調査が行われ、広く明らかにされることが必要」とし、第三者組織による調査を求める決議案を全会一致で可決していた。
山中市長は再発防止に向け、ハラスメントの専門家から研修を受けたと先月22日の定例記者会見で明らかにした上で、事実調査に関してはコンプライアンス担当の副市長に委ね、「第三者の調査に誠実に対応する」と28日の本会議で述べている。
横浜市長暴言で事実調査へ 弁護士推薦を依頼
2026年2月4日(水) 19:23 共同通信
横浜市の山中竹春市長が市職員から暴言やパワーハラスメントを疑われる行為を告発されたことを受け、市は4日、事実関係の調査に向け、神奈川県弁護士会に対し弁護士3人の推薦を依頼した。
市職員が1月15日の記者会見で訴えた複数の不適切な言動に関してそれぞれ調べ、事実の確認や法的な評価などを行うのが目的。調査期間は3カ月間を目安とし、報告書をまとめてもらう。
山中氏は対象の職員がいないところで「ポンコツ」などと発言したことを認めたが、容姿への誹謗中傷や一部の行為について否定している。
市議会が1月28日の本会議で、調査を求める決議を全会一致で可決していた。
横浜市、山中市長のパワハラ疑惑を調査 第三者委員会設置へ
神奈川県弁護士会に推薦を依頼
2026年2月4日(水) 21:01 神奈川新聞
横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントや人権侵害を疑われる言動があったと市人事部長が告発した問題を巡り、横浜市は４日、第三者による調査のため弁護士３人の推薦を県弁護士会に依頼したと発表した。今月中に調査を開始する見込みという。
市によると、推薦依頼したのは中立・公平な立場で知識と経験を有する第三者調査委員。１月の人事部長会見の際に配布された文書に記載されている事実関係の調査と認定、評価が目的で、委員の判断でそれ以外の関連する事柄も対象とする可能性がある。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ1月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市会 山中市長のパワハラ疑惑の調査求める議員提案を可決
これの続報です。
0 件のコメント:
コメントを投稿