パワハラ・不当解雇…
労使間トラブル相談が2025年は過去最多177件「悩まず相談を」【佐賀県】
2026年10月22日(木) 19:22 サガテレビ
職場でのパワハラや解雇などの労使間トラブルについて県労働委員会による相談の重点受付週間が21日から始まっています。
県労働委員会は労働問題について専門知識を持つ公益・労働者・使用者という3つの立場を代表する委員から構成され労使紛争の解決を支援する専門機関です。
10月は、「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間となっていることから県では、10月27日までを相談の重点受付週間としています。
事務局によりますと去年の相談件数は177件と過去最高を記録していて今年も9月末時点で85件にのぼっているということです。
【県労働委員会事務局 福さき茜主査】※たつさき
「パワハラを受けられたという方や不当に解雇された方、残業時間を支払っていただけないという方の相談を多くいただいている。まず一人で悩まずに相談していただくことが解決につながる方法かなと」
相談は無料で、期間中は平日の受付時間を延長しているほか、土日も相談を受け付けているということです。
消防職員の年収は勤め先で変わり、町村は目安「613万294円」。
指定都市の消防職員とは100万円あまりの差
2026年10月20日(火)11:30
LIMO（太田彩子）
空気が乾燥して火災が起きやすくなるこれからの時季に向けて、2026年は11月9日から15日まで「秋の全国火災予防運動」が行われます。火災や救急の現場に出る消防職員は、市町村や一部事務組合などに勤める地方公務員です。
同じ消防職でも、勤め先の団体によって月収やボーナスには差があります。総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」（2025年4月1日現在）によると、消防職は全国に16万5253人で、平均給与月額は42万6274円でした。
期末手当・勤勉手当を足した年収の目安は、指定都市の消防職が713万2812円、町村の消防職が613万294円です。この記事では、消防職の月収・ボーナス・年収の目安を勤め先の団体区分ごとに並べ、差がどこから生まれているのかを確認します。
地方公務員の消防職の月収・ボーナス・年収の目安
はじめに、消防職全体の平均を月収・ボーナス・年収の3つで見ておきます。
●消防職は16万5253人、平均給与月額は42万6274円
総務省の調査によると、地方公務員の消防職は16万5253人で、平均年齢は38.9歳です。平均給与月額は42万6274円で、内訳は給料月額が32万449円、諸手当が10万5825円でした。
平均給与月額は、給料に扶養手当・地域手当・時間外勤務手当などの諸手当を足した額です。期末手当と勤勉手当（ボーナス）は含まれていません。
●期末手当・勤勉手当を足すと消防職の年収の目安は681万2637円
消防職の期末手当は92万2045円、勤勉手当は77万5304円で、合わせて169万7349円です。いずれも支給された職員1人当たりの年額です。
平均給与月額の12か月分に期末手当・勤勉手当を足すと、消防職の年収の目安は681万2637円になります。
消防職の年収を勤め先の団体区分別に見る
消防職の月収・ボーナス・年収の目安を、都道府県・指定都市・市・町村・一部事務組合等の団体区分ごとに並べます。
●市の消防職が6万1385人で最も多く、一部事務組合等が5万2796人で続く
消防職を勤め先の団体区分で分けると、市が6万1385人で最も多く、一部事務組合等が5万2796人、指定都市が2万9442人、都道府県が1万9274人、町村が2356人です。
●消防職の団体区分別の月収・ボーナス・年収の目安
年収の目安は、平均給与月額の12か月分に期末手当・勤勉手当を足して計算しています。
【都道府県】
・月収:51万2812円
・ボーナス:201万400円
・年収の目安:816万4144円
【指定都市】
・月収:44万7108円
・ボーナス:176万7516円
・年収の目安:713万2812円
【市】
・月収:41万5128円
・ボーナス:166万9515円
・年収の目安:665万1051円
【一部事務組合等】
・月収:39万7937円
・ボーナス:158万7288円
・年収の目安:636万2532円
【町村】
・月収:38万3509円
・ボーナス:152万8186円
・年収の目安:613万294円
市町村の消防職の年収、指定都市と町村の差は100万2518円
市町村の消防職で年収の目安が最も高い指定都市と、最も低い町村を比べます。
●年収の差100万2518円のうち76万3188円は月収の差
指定都市の消防職の年収の目安713万2812円と、町村の消防職の613万294円の差は100万2518円です。
月収の差は6万3599円で、12か月分にすると76万3188円になります。残りの23万9330円は期末手当・勤勉手当の差です。
指定都市と町村の消防職の年収の差は地域手当から
月収の差6万3599円が、給料と諸手当のどこから生まれているのかを内訳で確かめます。
●月収の差6万3599円のうち地域手当が2万6052円
地域手当は、指定都市の消防職が月3万6562円、町村の消防職が月1万510円で、差は2万6052円です。月収の差のおよそ4割にあたります。
●給料月額の差は1万7094円、時間外勤務手当の差は1万1949円
給料月額は指定都市が32万729円、町村が30万3635円で、差は1万7094円でした。月収の差のうち3割足らずにとどまります。
時間外勤務手当は指定都市が2万8811円、町村が1万6862円で、差は1万1949円です。地域手当と給料月額、時間外勤務手当の3つで、月収の差の8割あまりを説明できます。
消防職の年収の目安は、指定都市が713万2812円、町村が613万294円で、100万2518円の開きがありました。差のおよそ4割は、毎月の地域手当の違いによるものです。
住んでいる地域の消防職の給与は、各自治体が公表している「給与・定員管理等について」の資料で確かめることができます。
《カウンセラー松川のコメント》
ハラスメントやメンタルヘルスのニュースではありませんが、
消防職員の賃金に関する報道が雑誌でありましたので、
参考として掲載致します。
【ニュースto】
「育てるメリットない」「嫌われるだけ」“後輩育成キャンセル”増加中
上司も部下も悩む中、“昭和”もハラスメントに？！
2026年10月14日(水) 7:00 読売テレビ
会社の継続・成長に欠かせない後輩の育成ですが、ネット上では「ハラスメント認定されたら一発アウトだし、仕事が多くて教育する時間もない」「給料が大して変わらないなら育てるメリットがない」といった声があがるなど、上司が後輩への指導を避ける“後輩育成キャンセル”が問題となっています。指導する先輩側・後輩側、それぞれの思いとは？
■“育成キャンセル”先輩側の意見は…
企業の人材育成などを支援する会社『ライトワークス』の調査(2026年6月)によると、30～50代の管理職の実に6割以上が「育成キャンセルをしたことがある」と回答しました。
後輩育成の悩みとして、「ハラスメントのリスク」「信頼関係が出来ていない」「指導後の改善がみられない」「自分の価値観を押し付けてしまう」などが挙がっています。
街行く“上司の方々”に話を聞くと、指導の難しさを訴える声や、諦めの声があがりました。
(50代)
「できれば自分はいい人っていうのが、そういうふうに取り繕いたいのかなって。言わない人が多いですよね」
(50代)
「“管理職だから指導しないといけない”という義務感で、指導している人も結構いますね。あえて厳しく言ってみたけど、自分ではそんな思ってないから、後で言い過ぎたかなとか悩んだり…」
(20代)
「後輩や部下に教育するときは、すごく気を使いますし、私としては“言いたいな”と思う時はありますけど、色々なことを考えなくてはならないので、思いとどまる時はあります」
(60代)
「普通に指導しているだけでも、キツく取られるから、(会社から)そういう言い方はやめろって｡それって、じゃあ、どうしたらいいの？って…」
Q.どうされたんですか？
「言わない。(後輩の成長は)ないですよ、それは。だから同じことの繰り返しになってしまう」
(60代)
「今の子に、それ(育成)をしたところで､嫌われるだけなので。極力嫌われないように、我々昭和世代は“すみっコぐらし”です」
■「厳しい人ほど愛がある」「ダメ出しがなくて快適」割れる意見
“育成キャンセル”について、後輩側はどう思っているのでしょうか。指導を避けられたと感じる具体例として、「ミスをした際に厳しい言及をされず、『次から気をつけて』と流された」「自分のスキルに対して、誰でもできるリスクの低い業務ばかり任せられる」などがあります。
また、若手社員の7割強からは、「ハラスメントに当たらない範囲で率直な指導を求めている」という声があがっています。
(30代)
「上の方って今コンプラ、コンプラで、言いにくくなっていて、言われないってことが我々の世代、結構多いと思う。僕自身は、ぶっちゃけボロカス言われようが、言ってもらったほうがいいなと思っているので」
(20代・美容師)
「結構、美容師って体育会系とか昭和のアレが残っているフシがあるので、ありがたいことに厳しく教えてもらっています。厳しい人ほど愛があるなというのは、めっちゃ感じています」
一方で、「ダメ出しがなくて快適」「直接指導が苦手。このままでいい」といった声があるのも現実です。
野村修也 弁護士（読売テレビ）
Q.「ハラスメント」と「きちんと指導すること」は違う話ですよね？
(野村修也 弁護士)
「私も弁護士を育てていますけど、間違ったことを教えるわけにいかない。だから、厳しくやらなきゃいけないところもありますし、愛情を込めてやっているというのは伝わってほしいなというのはあります」
■誰よりもまずAIに相談？！“昭和世代”が感じるハラスメントとは
そんな中、「上司や同僚より先にAIに相談することがある？」という質問に対し、仕事をしている500人の8割以上が「AIに相談する」と回答しました。
～AIに相談する理由～
1位 遠慮せず気軽に使える 31.3%
2位 返答が早い 21.4%
3位 回答に納得できる 10.2%
4位 人への相談の準備 10.0%
5位 いつでも質問できる 8.5%
(野村弁護士)
「最近、学生に対する接し方は昔とはだいぶ違って、本当に褒めて伸ばすという形で一生懸命やっています。そしたら、学生に『先生が教えてくれたのとAIの答えが違うんですけど』って言われて、すごくショックを受けました」
Q.AIのほうを信じている？
(野村弁護士)
「そうです。だから、今はそういう時代ではあります。それと、私がすごく気になっているのは、ハラスメントする人とかのことを“昭和”と言うでしょう？それって、僕らの昭和世代に対してのハラスメントだと思うので、やめてほしいなっていつも思っています」
《カウンセラー松川のコメント》
強い言葉で指導すれば「パワハラ」だと騒がれ、
叱責すれば「パワハラ」と騒がれるのでは、
上司や先輩としては指導自体が無理ゲーか罰ゲームです。
例え指導される側が、その様な感覚を持っていないとしても、
それは指導する側からは分かりませんし、
いちいち確認する様なことでもありません。
そして、何が切っ掛けで「パワハラだ」と騒がれるのかも未定なのですから
何の保証もなく指導するのは、地雷原を進む様なものです。
パワハラを容認する訳ではありませんが、
些細なことでパワハラと騒がれるくらいならば、
何もしないのが得策と考えるのも当然でしょう。
今やこれから教わる立場の人が悪い訳ではありませんが、
その様な風潮となってしまったのが不幸と言えましょう。
今年の「過労死白書」が閣議決定
昨年度の労災認定1082件で7年連続過去最多
医療業界では精神障害の労災認定が3倍に 厚生労働省
2026年10月9日(金) 9:10 東京放送
政府はきょう、過労死の現状や国の対策をまとめた今年の「過労死白書」を閣議決定しました。
仕事のストレスが原因で、精神障害を発症し労災認定された数は7年連続で過去最多となっています。
きょう公表された今年の「過労死白書」によりますと、仕事のストレスでうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は、昨年度、1082件になり、7年連続で過去最多を更新しました。
原因としては、上司とのトラブルといった対人関係やパワハラなどが増えているということです。
「過労死白書」では、長時間労働が懸念される一部の業種の調査も行われ、特に医療業界で、10年ほど前と比べ精神障害の労災認定の数がおよそ3倍になっているとしています。
医療業界で労災認定が増えている理由について、厚生労働省の担当者は「上司とのトラブルやカスハラが増えていて、ストレスにさらされやすい職種というのが1つの要因ではないか」などと分析しています。
過重労働による精神障害での労災申請4958件、認定1082件で過去最多
業種別では「医療・福祉」要因別では「対人関係」が最多
2026年10月9日(金) 9:19 フジテレビ
精神障害での労災申請・認定が、昨年度、過去最多となりました。
過労死などの労災は、過重労働で発症した脳や心臓の病気のほか仕事による強いストレスでうつ病などの精神障害になった場合に請求することができます。
今年の「過労死等防止対策白書」によりますと、昨年度精神障害で労災申請されたのは4958件で、このうち認定されたのは1082件といずれも過去最多となりました。
労災請求件数を業種別に見ると「医療、福祉」が1254件と最も多くなっています。
また、労災請求から取り下げを除いた決定件数を要因別にみると「対人関係」が最も多く、なかでも「上司とのトラブル」の増加が目立っています。
厚労省は「メンタルヘルス対策やハラスメント対策、カスハラ対策をしっかりすすめていく」としています。
精神障害での労災認定1082件で7年連続過去最多、業種に応じた対策を
…過労死防止白書
2026年10月9日(金) 9:52 日本テレビ
9日、政府が公表した「過労死等防止対策白書」によりますと、民間企業などで働く労働者でうつなど精神障害になった人のうち、労基署が労災だと認め、労災保険の支給が決定されたのは2025年度は1082件で、2024年度から26件増え、7年連続で増加し、過去最多となりました。
一方、脳・心臓疾患になった労働者で労災保険の支給が決定されたのは217件で、2024年度より24件減少しました。
国が重点的に調査している業種ごとに、2012年度からの3年間と、2021年度からの3年間でそれぞれの平均をみてみると、精神障害で労災と認定された数は「医療」では約3倍に増加したほか、「建設業」「自動車運転従業者」でも大幅に増加しました。
また、すべての業種についての分析では、精神障害で労災と認められたケースについて、その原因となった出来事は「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多くなりました。「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が原因になったという割合は、「教職員」で30.3％、「メディア業界」で26.5％にのぼりました。
精神障害になり、労災を請求する例が増加している背景について、厚生労働省は、職場でメンタルヘルス上の問題を抱えている人が増えていること、これまで表面化していなかった問題が表に出てきたこと、その両方があると分析しています。
厚生労働省は、メンタルヘルス対策やハラスメント対策を進めるとともに、業種ごとの実態に応じた対策を進める必要があるとして説明しています。
《カウンセラー松川のコメント》
過労死白書とのことですが、内容としては過労死に留まらず、
ハラスメント等による精神的な疾患やそれに起因する死亡についても
言及されています。
職場のメンタルヘルス対策やハラスメント対策対応も重要であることを
白書では記されています。
メンタル不調で休暇取得・休職した和歌山県職員
令和7年度は88人 ピーク時の3分の2
2026年10月2日(金) 12:13 産経新聞
令和7年度に精神疾患系疾病（メンタル不調）で30日以上の休暇を取得、休職した和歌山県職員が88人に上ったことが1日、分かった。過去最多だった5年度の128人から約3分の1減少したが、不調の原因に「業務の負担」を挙げる職員もおり、県はライフワーク（生活と仕事の）バランス改善などの取り組みを続ける。
県によると、7年度に30日以上の病気休暇を取得、または休職した職員は138人。このうちメンタル不調を理由とした職員が88人（63.8％）を占めた。5年度のメンタル不調での休暇取得者、休職者は128人で過去最多となったが、6年度は98人に減少した。
メンタル不調の一因に「業務の負担」を挙げる職員もいるため、県は働き方改革を推進。5年度以降、午後5時以降に会議を開催しない▽ペーパーレス化やリモートワークの推進▽カスタマーハラスメントへの対策強化▽業務負担を分担しての休暇取得―などの取り組みを進めてきた。
県人事課は「フレックスタイムの導入など働きやすい環境づくりの効果がみられた。今後も心身の負担軽減に取り組んでいく」としている。
《カウンセラー松川のコメント》
令和5年度が最多人数とのことですが、
これは新型コロナウイルスが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」
から「５類感染症」になりましたのが令和5年5月8日であることとも
関連していると考えております。
やはり、未知の感染症に近く、対策対応が追い付かない中での
公務遂行は多大な精神的負担があったと思います。
特に保健所は県の管轄であることが多いので、
県職員の方がメンタル不調に成り易かったはずです。
本年度以降も減少することを祈念しております。
席立たないと「生理なの?」 児童らにセクハラ34件 千葉市
2026年9月17日(木) 10:55 毎日新聞（柴田智弘）
千葉市教育委員会は市立学校（小中高、特別支援）での体罰やセクシュアルハラスメントに関する２０２５年度の調査結果を発表した。児童・生徒がセクハラを受けたと回答したのは３４件（前年度３９件）だった。
対象は１６６校に通う児童・生徒と保護者計６万６９２８人、教職員５９２３人。前年度までは体罰やセクハラの事実認定をした数字を公表したが、今回はアンケートの申告数を公表した。
セクハラの事例では、席を立たないと「生理なの？」と聞かれた▽「がんばれよ」と肩や頭を触られた▽体育の授業で走って止まると「おなかの肉が付きすぎ」と言われた、などの回答があった。
体罰の訴えは７９件（前年度１０３件）で、「胸ぐらをつかまれた」「立たされた」「大声で怒鳴られた」など。暴言は２８１件（同３２６件）で、「ふくよか」「ばかたれ」「受験に向いていない」などと言われたとの申告があった。
職員間のハラスメントは８０件（同６９件）あり、「子どもができたら分かるかな」と言われた▽年下の職員を「ちゃん付け」で呼んだ、などがあった。
※ 他社のニュースも掲載致します
「胸ぐらつかまれた」「生理なの？」
体罰・セクハラなど調査結果 千葉市教委
2026年9月24日(木) 17:43 千葉テレビ
千葉市教育委員会は、市立学校の児童・生徒を対象にした体罰やセクハラに関する調査結果を発表し、全ての市立学校で体罰は無かったとしています。
調査は千葉市教委が2025年度、市立の小・中・高校、それに特別支援学校の児童・生徒、合わせておよそ6万6900人を対象にアンケート形式で行ったもので、回答率はおよそ7割でした。
それによりますと、「体罰を受けたことがある」との申告は79件、「体罰を受けているのを見た」との申告は170件で、具体的には「体を押された」や「胸ぐらをつかまれた」などといった回答があったということです。
市教委は児童・生徒や教職員に事実確認を行った結果、不適切な行為や行き過ぎた行為はあったものの、全ての市立学校で体罰と認定される事案は無かったとしています。
体罰が無かったのは、3年連続ということです。
一方、セクハラに関する申告件数は合わせて85件で、教職員が女子児童に「生理なの？」と聞いた事案などが確認されました。
市教委は「研修の受講などにより、教職員の児童に対する接し方の向上・改善を図っていく」としています。
パワハラ、セクハラ軒並み増、いじめ・嫌がらせは16年連続最多
2026年9月7日(月) 11:00 朝日新聞（安田琢典）
三重労働局は8月28日、2025年度の三重県内の「総合労働相談・個別労働紛争解決制度等運用状況」を発表した。総合労働相談は1万4303件で前年度比7.4%減だった一方で、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠や出産の不利益に関する相談は前年度をいずれも上回った。
雇用環境・均等室によると、労働施策総合推進法関連の相談件数は1001件で、このうち943件はパワハラに関するものだった。中には慰謝料を巡って調停に発展したケースもあった。
男女雇用機会均等法関連の相談件数は350件で、セクハラに関するものは138件。育児・介護休業法関連は1188件で、このうち442件が育児休業以外の子育てに関する相談だった。
民事上の個別労働関係紛争相談をみると、2965件のうち625件がいじめ・嫌がらせに関するものだった。いじめ・嫌がらせの相談は16年連続で最も多い結果となり、「同僚から自家用車に落書きされるなどの嫌がらせを受けた」という相談を受け、同局が雇用管理上の配慮を助言したケースもあった。
今後は、顧客から嫌がらせを受ける「カスタマーハラスメント」に関する相談が増えることも予想されるという。同室の担当者は「雇用側に法令順守を呼びかけるとともに、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいく」と話している。
教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人 福島県教委が調査
2026年8月26日(水) 8:25 福島民友新聞
福島県教委は25日、本年度のセクハラとパワハラに関する教職員向けの調査結果を公表した。パワハラを受けたと答えたのは512人、3．46％（前年度比0．33ポイント減）で現行形式で調査を開始した2022年度以降、最も低かった。セクハラを受けたと答えたのは136人、0．92％（同0．05ポイント増）だった。被害の訴えはパワハラがセクハラの約3．8倍だった。
パワハラを受けたと答えた人のうち、「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が270件で最も多かった。「厳しく叱責（しっせき）し続けられたり、改善点の具体的指示なく、繰り返し文書の書き直しなどを命じられた」も86件と多かった。
「たたかれたり、蹴られたり、物を投げつけられたりした」も3件あった。パワハラを受けての対応は「上司、先輩、同僚に相談した」が289件で最多。次に多かったのは「何もしなかった」の175件だった。
セクハラでは「性的な話・冗談などを言われた」が42件と多く、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」は26件。被害への対応は「何もしなかった」が65件で最も多かった。
調査は県立、公立学校の教職員ら約1万7000人を対象にオンラインで行われた。県教委は「非違行為と認められる場合は事実確認を行い、厳正に対処する」（職員課）としている。
「いじめ・嫌がらせ」が約1000件
職場での悩みやトラブルの相談件数が2万件超に
コロナ禍以降高止まり 最大は「法制度の問い合わせ」
2026年8月8日(土) 12:27 信越放送
長野労働局に寄せられた職場のトラブルなどの相談は2025年度、2万件を超え、コロナ禍以降高止まりしていることが分かりました。
長野労働局によりますと、2025年度、県内の労働者や事業者から寄せられた職場のトラブルのなどの相談は2万672件で、前の年度より13.5パーセント増加しました。
相談内容は、「法制度の問い合わせ」が最も多く1万4000件余りでした。
個別の労働者と事業主との間で生じたトラブルの相談はおよそ4900件で、そのうち、「いじめ・嫌がらせ」が1000件を超えました。
コロナ禍の2020年度以降、相談件数が2万件を超える年が多くなっているということです。
労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など
労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」
最多の1000件超【長野】
2026年7月31日(金) 12:47 テレビ信州
長野労働局によりますと昨年度、職場での不安や悩みなどの相談件数が2万件を超え、高止まりしていることがわかりました。
長野労働局によりますと昨年度、相談コーナーに寄せられた職場での労働に関する相談件数は2万672件で、前の年度より13.5パーセント増加しました。
相談内容は、法制度の問い合わせが最も多く1万4297件ありました。
また、個々の労働者と事業主との間で起きたトラブルでは「いじめ・嫌がらせ」の件数が最も多く1051件、次いで「自己都合退職」が793件、「労働条件の引き下げ」が640件でした。
長野労働局によりますと、コロナ禍の2020年度以降、相談件数が2万件を超える年が多くなっているということです。
「いじめ」労働相談 14年連続最多2259件 茨城労働局
2026年7月31日(金) 5:00 茨城新聞
茨城労働局は30日、2025年度に茨城県内の「総合労働コーナー」に寄せられた労働相談件数が前年度比10.2%減の2万668件だったと発表した。このうち労使トラブルなど民事上の個別労働紛争で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談内容は同7.8%増の2259件に上り、14年連続で最多を更新した。
同局によると、労働基準法違反の疑いのある相談には含まれない「民事上の個別労働関係の紛争相談」件数は、最多だった前年から1.2%減の5986件。内訳は、いじめ・嫌がらせが最も多くを占め、次いで自己都合退職が974件、解雇が690件、労働条件の引き下げが676件だった。
22年度以降は、それまで「いじめ・嫌がらせ」に計上していたパワーハラスメントに関する相談を切り分けて集計している。同局担当者は「パワハラ相談を差し引いても、いじめや嫌がらせの相談が増加している状況にある」と説明した。
警察の上半期懲戒処分155人 全国、最多は「異性関係」43人
2026年7月23日(木) 10:14 共同通信
今年上半期（1～6月）に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は、昨年同期より1人多い155人だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。主な理由は盗撮やセクハラなど「異性関係」が最多の43人（3人減）。「交通事故・違反」の23人（2人減）、「窃盗・詐欺・横領等」の21人（15人減）が続いた。業務上の処分は57人（18人増）だった。
警察庁によると、処分の内訳は、免職22人（2人増）、停職43人（8人減）、減給72人（5人増）、戒告18人（2人増）。逮捕者は23人（4人減）だった。
処分者の都道府県別で最も多かったのは大阪府警の27人。捜査4課の警察官が家宅捜索中に捜査対象の男性らを暴行した事件では、2人が免職となるなど計12人が懲戒処分を受けた。交通取り締まりで不正があった神奈川県警は12人、警視庁と愛知県警は9人だった。
※ 他社のニュースも掲載致します
処分理由はセクハラや盗撮など“異性関係”が最多
上半期で警察官と警察職員の懲戒処分155人 過去10年で最多
2026年7月23日(木) 10:38 フジテレビ
今年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は155人となり、過去10年で最多となりました。
警察庁によりますと、今年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は155人に上り、前の年の同じ時期より1人増え、過去10年で最多となった前年を上回るペースとなっています。
このうち、業務上での行為で処分を受けたのが57人で、前の年の同じ時期より18人増えています。
処分の理由で最も多かったのはセクハラや盗撮などの「異性関係」で43人、その次に多かったのは交通事故・違反の23人でした。
都道府県別で最も多かったのは、家宅捜索中に捜査対象の男性を暴行して処分を受けた12人が含まれた大阪府警で27人、続いて、神奈川県警の12人です。
今年1月から6月の警察官・警察職員の懲戒処分者155人
過去10年で最多の去年を上回るペース 逮捕者は23人 警察庁
2026年7月23日(木) 11:28 東京放送
今年1月から6月の上半期で懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員の数は、前の年の同じ時期と比べて1人増えて、155人だったことが警察庁のまとめで分かりました。1年間で337人が処分され、過去10年で最多だった去年を上回るペースで推移しています。
処分の理由として最も多かったのは、▽不倫やセクハラ、盗撮など異性関係の43人で、次いで▽交通事故や違反の23人、▽窃盗や詐欺、横領などの21人でした。
都道府県別では、家宅捜索中に捜査対象の男性に暴行したとして処分を受けた12人を含む大阪府警が最多の27人、次いで神奈川県警が12人、警視庁と愛知県警がそれぞれ9人となっています。
また、逮捕者は前の年より4人減って23人でした。
国家公務員からの相談2年連続減 25年度、人事院集計
2026年7月22日(水) 17:31 共同通信
2025年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や悩みなどの相談の数は前年度比27件減の1158件だった。過去最多だった23年度の1355件から2年連続で減少。人事院が22日、発表した。人事院に寄せられたものに限定して集計した。
内容別では、ハラスメント関係が最多の397件。勤務時間や休暇取得などは264件、異動など任用関係は152件だった。勤務時間や休暇取得などは12件増えた。
ハラスメント関係の内訳は、パワハラ・いじめ・嫌がらせ363件、セクハラ29件、妊娠や育児、介護などに関するハラスメント5件だった。
省庁別では法務省が240件で最多。厚生労働省194件、国土交通省108件、国税庁103件と続いた。
《カウンセラー松川のコメント》
見出しだけだと相談件数が減っているならば良さそうですが、
果たしてそうなのでしょうか？
「相談をしても問題解決に至らない」との諦めが蔓延すれば
それは「相談するだけ無駄」との思いに至るので、
問題は減らなくても相談件数は減ることになります。
また、この集計の母数は「人事院に寄せられたものに限定」なので、
各省庁で対応していれば問題数は増えても、人事院としては減ることになります。
この様に、単に数字だけを見ても分からない部分が怖い所とも言えるでしょう。
最も多い相談は「いじめ・嫌がらせ」565件
…次いで「辞めさせてくれない」 愛媛労働局
2026年7月21日(火) 14:40 あいテレビ
昨年度、愛媛労働局に寄せられた職場のトラブルに関する相談のうち、最も多かったのが「いじめや嫌がらせ」だったことが、分かりました。
愛媛労働局によりますと、昨年度、寄せられた、労働基準法などの違反は伴わないものの、当事者間でトラブルになっている「個別労働紛争」の相談は3251件と、前の年度に比べ126件増加しました。
7年連続で3000件を超え、高止まりが続いています。
このうち最も多かったのが「いじめ・嫌がらせ」の565件、次いで「辞めたいのに辞めさせてくれない」、といった自己都合退職に関する相談421件、「解雇」342件と続いています。
このうち、当事者間の話し合いで解決せず、労働局長が指導などを行ったケースは129件、紛争調整委員会が間を取り持ち、金銭的な解決を図る「あっせん」を行ったのは6件でした。
組織内性被害、6割超が「誰にも相談せず」 その理由は？
熊日アンケート
2026年7月21日(火) 8:55 熊本日日新聞（鹿島彩夏）
熊本日日新聞が「SNSこちら編集局」（S編）の登録者に、組織内で起こる性暴力の実態について尋ねたところ、性被害を受けた経験があると答えた84人のうち64%が、「組織内の誰にも相談しなかった」と答えた。理由は「相談しても解決しないと思った」が最多で、被害が潜在化しやすい構造をうかがわせた。
アンケートは6月中旬に実施し、熊本県内を中心に186人が回答した。
被害の経験があるとした84人のケースでは、組織内の誰かに相談したのは30%の25人にとどまり、54人は相談しなかったと答えた。
相談しなかった理由を複数回答で尋ねたところ、「解決しないと思った」が37件、「加害者からの報復やうわさなどの二次被害が怖かった」が15件、「相談先が分からなかった」14件、「昇進への影響など自分の立場が悪くなると思った」と「被害を信じてもらえないと思った」が各13件などだった。
相談したケースでの組織の対応（複数回答あり）は「自分（被害者）が不利益を被った」が8件、「何も対応されなかった」が7件で上位を占めた。
性被害に遭った後の、被害者の組織内での立場や状況の変化（複数回答あり）は「特に変化なし」24件、「退職・休職した」16件、「精神的・身体的な不調を感じるようになった」14件など。一方で加害者の変化は「特に変化なし」の43件が突出していた。
加害者は上司が半数超を占め、先輩、取引先・顧客と続いた。
全回答者186人のうち、組織のハラスメント対応を「信用していない」「どちらかと言えば信用していない」は計97人と52%を占めた。
《カウンセラー松川のコメント》
総務省消防庁でもハラスメントに関するアンケート調査を行っていますが、
やはり相談窓口や組織が信用されていない部分があります。
・組織防衛
・対応が煩雑
・本来業務ではない
様々な理由があるとは思いますが、
強い組織を作る為には、ハラスメントに対する真摯な対応も必要です。
過労・ストレスの労災、4年連続増加 精神障害の原因、パワハラ最多
2026年7月15日(水) 15:00 朝日新聞
過重労働が原因の脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因の精神障害で、2025年度に労災保険の支給が決まったのは1310件となり、4年連続で過去最多となった。うつ病などの精神障害の件数が増えた。過労死にあたる死亡や自殺（未遂を含む）は145件だった。
厚生労働省が15日、「過労死等の労災補償状況」として公表した。
精神障害は前年度より28件増の1086件で7年連続で過去最多となった。うち自殺（未遂を含む）が76件だった。
原因別では「上司等から、身体的攻撃・精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が222件と最多。次に多かったのが「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が127件、「セクシュアルハラスメントを受けた」が127件だった。パワハラ、カスハラ、セクハラが4割を占めた。
精神障害労災7年連続最多 厚労省、目立つパワハラ原因
2026年7月15日(水) 16:11 共同通信
厚生労働省は15日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2025年度に認定された労災は1082件（前年度比26件増）だったと発表した。原因としては「パワハラ」が目立つ。7年連続で過去最多となった。精神障害の労災請求も4958件（同1178件増）で最多を更新。一方、25年度内に支給・不支給が決定した件数に占める支給の割合（認定率）は約3割にとどまった。
厚労省によると、労災認定された1082件のうち、自殺や自殺未遂に至ったケースは76件。原因別では最も多かったのが「パワハラ」の222件で、「カスタマーハラスメント」「セクハラ」がいずれも127件で続いた。
精神障害の労災認定が増加する背景について、厚労省の担当者は「報道やハラスメント防止施策の推進で、業務上のストレスによる精神障害について社会的な認識が広く浸透した」と分析した。
年齢別で見ると、40代が最多の294件で、50代244件、30代243件と続く。若年層も多く、20代は236件、19歳以下も11人いた。
仕事のストレスで精神障害 昨年度の労災認定1082件で7年連続過去最多
上司などからの「パワハラ」が最も多い要因に
「セクハラ」「カスハラ」が続く 厚生労働省
2026年7月15日(水) 16:32 東京放送
厚生労働省は、昨年度、仕事によるストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数が1082件になったと発表しました。7年連続で過去最多になっています。
厚労省によりますと、昨年度、仕事によるストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は、前の年から26件増えて1082件になり、7年連続で過去最多を更新したということです。
このうち、自殺や自殺未遂に至ったケースは76件です。
要因として最も多かったのは、上司などからの「パワハラ」で222件、続いて多かったのが「セクハラ」と「カスタマーハラスメント」がいずれも127件となりました。
厚労省の担当者は「ハラスメントの社会的な認識が広く浸透している中で、労災認定も増えているのではないか」などと分析していました。
昨年度の精神障害の労災請求については、前の年から1178件増えて4958件になり、こちらも過去最多となりました。
仕事で心の病、過去最多 労災認定1086件 25年度
2026年7月15日(水) 17:38 時事通信
厚生労働省が15日発表した2025年度の労災補償状況によると、仕事による強いストレスが原因で発症した精神障害に対する労災認定は1086件だった。
前年度比28件増え、過去最多を更新した。
精神障害を発症した原因別で見ると、最多が「上司などからのパワーハラスメント」で、222件だった。次いで「セクシュアルハラスメント」（127件）、顧客や取引先などから著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント」（127件）が多かった。
精神障害に対する労災認定のうち、自殺や自殺未遂に至った事例は76件だった。
昨年度「過労死」の労災認定1310件 4年連続で過去最多更新
2026年7月15日(水) 18:20 日本テレビ
長時間労働による病気や仕事のストレスを原因としたうつ病などの「過労死」について昨年度、労災の請求、認定ともに件数が過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと、長時間労働による脳・心臓疾患や仕事での強いストレスが原因のうつ病など「過労死」の労災認定について、昨年度は1310件と4年連続で過去最多を更新しました。
また、労災の請求件数も過去最多となり、増加の背景について厚労省は、過労死やパワハラの社会での認識と理解が進んだと説明しています。労災認定されたうち、脳疾患や心臓疾患による死亡、自殺、自殺未遂はあわせて145件でした。
うつ病などの精神障害で労災認定されたうち、業種別でみると、「医療、福祉」が最も多く、また、原因別では、「上司からのパワハラ」、顧客や取引先などからの「カスハラ」、「セクハラ」が多かったということです。
仕事のストレスで精神疾患、労災認定が昨年最多千人超
…厚労省「ハラスメントに対する社会的認知が浸透」
2026年7月15日(水) 21:37 読売新聞
厚生労働省は１５日、仕事によるストレスなどで精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度、過去最多の１０８６人（前年度比２８人増）に上り、７年連続で過去最多を更新したと発表した。同省の担当者は要因について、「職場での人間関係などにストレスを感じる人が多くなり、ハラスメントに対する社会的認知が浸透した」とみている。
１０８６人のうち自殺（未遂含む）は７６人（同１３人減）。原因別では、「上司などからのパワハラ」が最多の２２２人で、顧客らから著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と「セクハラ」が各１２７人、「仕事内容・量の大きな変化」が１１３人などと続いた。
業種別の割合は、介護福祉士や保育士などを含む「社会保険・社会福祉・介護事業」が約１４％と最も多く、「医療業」が約１３％、「道路貨物運送業」が約６％などだった。
このほか、脳・心臓疾患が原因で労災認定されたのは２２４人（同２３人減）で、死亡は６９人（同１人減）に上った。
実際の労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」で働く労働者では、脳・心臓疾患や精神疾患が原因で１２人が労災認定され、うち５人が死亡・自殺（未遂を含む）だった。
過労死やストレスによる労災補償請求が過去最多6212件
前年度比1402件増加
2026年7月16日(木) 9:45 テレビ朝日
厚生労働省は、昨年度の過労死などによる労災補償状況を公表しました。
仕事での過度な負荷による過労死や、ストレスによる精神障害などが理由の労災補償の請求件数は6212件でした。前年度から1402件増え、過去最多となりました。
うち労災が認められ、補償の支給が決定したのは1310件で、4年連続で増加しました。
原因別では「上司などから身体的・精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けた」が222件と最多でした。
“逆パワハラ”半数超の上司経験 7割が部下への指導ためらいも
2026年7月9日(木) 1:02 フジテレビ
ハラスメントへの意識が高まる中で、部下への指導に悩む上司も少なくないようです。
最近指摘されているのが、部下から上司への“逆パワハラ”です。
不機嫌な態度を取ったり、適切な指導をハラスメントだと主張したりする行為を指します。
クラウドソーシングサービスのクラウディアが行った部下からの逆パワハラに関する調査によりますと、職場に部下や後輩がいる人のうち、逆パワハラを感じたことがあると答えた人は「頻繁にある」が7.7％、「たまにある」が47.4％で、合わせて半数を超えました。
では、上司たちはどのような言動に悩まされているのでしょうか。
逆パワハラだと感じる場面で最も多かったのは「感情を露骨に出す（21.5％）」、次いで「ハラスメントだと言われる（21.1％）」、「注意すると逆ギレする（9.8％）」が続きました。
中でも「感情を露骨に出す」では、ため息や不機嫌な表情・態度など、いわゆる“フキハラ”を挙げる声が多く聞かれました。
こうした中、逆パワハラを恐れて部下への指導をためらったことがある人は約7割に上りました。
《カウンセラー松川のコメント》
「逆パワハラ」なんて実際はありません。
マスコミが面白がって勝手に作った言葉です。
一般的には上席者の方が職場内で力を持っているので、
パワハラ加害者となり易い立場ですが、
部下や後輩でも職場内で優位に立つことはありません。
例えば、新任の上司であれば、業務に精通しておらず、
下位の者に頼らざるを得ない時もあります。
また、部下や後輩の方が職場での人数が多ければ、
数を頼りに上司や先輩に嫌がらせをすることも可能です。
しかし、記事のあった上司がパワハラと感じた上位3つ
「感情を露骨に出す」「ハラスメントだと言われる」
「注意すると逆ギレする」はどれもパワハラではありません。
この程度の内容で「パワハラだ」と言い出したら、
職場なんてパワハラだらけになるでしょう。
部下への過剰配慮は「ホワハラ」
早期離職につながる懸念も 「健全な負荷」が成長機会に
2026年7月2日(木) 17:16 産経新聞（田村慶子、井上浩平）
企業で上司が部下の負担に過剰に配慮した結果、成長機会を奪ってしまうことが「ホワイトハラスメント」として認識され始めている。中途採用の社員の約14％がホワハラを経験したことがあるとの調査結果もあり、早期離職につながる恐れも指摘される。若手や経験の浅い社員が能力を発揮できるよう、「健全な負荷」として適切な仕事の与え方を組織内で検討し直すことが重要となりそうだ。
ハラスメントのうち、セクハラやパワハラなどに比べてホワハラの認知度はまだ低いものの、社員の意欲に無視できない影響をもたらしている。就職情報会社マイナビ（東京）が昨年12月、中途入社1年以内の20～50代の正社員1446人から回答を得た調査では、ホワハラだと感じた経験がある人は13.6％いた。
ホワハラ経験者のうち今後1年以内に転職したいと思う割合は71.4％に上り、未経験者より23.3ポイント高かった。「先輩が先回りして全て行ってしまった」（20代女性）、「仕事が途中なのに定時だから帰ってといわれた」（20代男性）といった声があった。
同社キャリアリサーチLab研究員の嘉嶋麻友美氏は「成長や活躍に対する本人の意向と、周囲による配慮の間にズレが生じた場合に不安を抱くことが推察される」と指摘する。
企業の取り組みはどうか。サントリーホールディングスは、新任管理職への研修でアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）に関するワークショップを実施。広報担当者によると「部下への過剰な配慮が意図せず成長機会を損なう可能性があることなどへの気づきを促している」という。
ある大手銀行は、ホワハラに特化した対策は講じていないが、上司と部下による1対1のミーティングを定期的に実施するなど、日常的なコミュニケーションを重視。社員一人一人の業務状況や考えを把握し、今後のキャリアや目指す方向性を共有し、業務が本人の意欲や成長につながるよう意識しているという。
採用・研修サービス業、ジンジブ（大阪市）の新田圭常務によると「労働時間の厳格な管理が裏目に出て、成長を望む社員が隠れて業務を行う企業が散見される」。企業が講じるべき対策について、新田氏は「部下の可能性を信じて本音で向き合う『逃げない育成』を実践することで、若手が健全な負荷の中で自らの可能性を広げられるようにすべきだ」と訴える。
《カウンセラー松川のコメント》
マスコミはハラスメントネタにすれば数を稼げると思っているのでしょうか。
ホワイトハラスメントなる造語までして、煽るようなニュースです。
研修屋さんにしても、営業となるネタがあれば食いつくでしょうから、
「ホワイトハラスメント怖いですよ」に乗っておけば良いだけ。
経営者や管理職、人事担当部署の皆様は、安易な煽りに惑わされず、
冷静になって判断をしてください。
だから、私はこのブログでは自身の営業となりそうなコメントは、
発してしないつもりでおり、絶えず中立的なコメントに心掛けております。
上司と部下の間に“ねぎらいの壁”
4割が「必要なのにできなかった」
2026年6月24日(水) 0:05 フジテレビ
部下をねぎらいたいのにできなかった経験を持つ上司は約4割。
ハラスメントへの懸念や価値観の違いなど、“ねぎらいの壁”に対する働く人の本音を聞きました。
社内のコミュニケーション支援などを手掛ける企業が行った「ねぎらい」に関する実態調査によりますと、「ねぎらいは必要」と回答した人は7割以上に上りました。
理由として最も多かったのは、「部下との信頼関係がよくなる」で、「チームの雰囲気が良くなる」「部下の仕事への意欲が高まる」が続きます。
一方で、必要性を感じているにもかかわらず、約4割が「部下を十分にねぎらえなかった経験がある」と回答。
背景には、「ハラスメントへの懸念」や「価値観の違い」などがあり、適切な伝え方に迷う人が多いようです。
ただ、部下世代からはねぎらいが不足している環境に対し、「努力や苦労が認められていないと感じる」「モチベーションが下がる」といった声も聞かれました。
上司側の“戸惑い”と部下側の“期待”との間で、ギャップが浮き彫りになりました。
《カウンセラー松川のコメント》
無理を通せば道理が引っ込む。
無人化した分だけ働き口は減る。
便利さが増える分だけ不便さも増える。
我慢せずにハラスメントにした分だけ何も言えない社会になる。
どれも当たり前の現象です。
質量一定の法則とも言われる質量保存の法則は
いろいろな部分で同様の現象として現れているのです。
「ねぎらい」と言う行為に対して、受け手がどう解釈するかは未知数です。
口数が増えてしまえば、ハラスメントが起きる可能性も高くなります。
ねぎらいがハラスメント加害になってしまっては元も子もないでしょう。
それならひと言「いいね」と言えば済むのでしょうか？
これはこれで「たったひと言で済まされてしまった」「他に言いようはないのか」
と、不平不満が出ることも考えられます。
要するに、ねぎらいし難くしているのは、今の若者たちなのです。
もう上司は「ねぎらい」なんて無視して構わない時代なのかも知れません。
《過去2番目の多さ》
2025年度の高知県内の労働相談件数は495件【高知】
2026年5月22日(金) 11:50 高知放送
2025年度の高知県内の労働相談件数は495件で、過去2番目の多さとなりました。
高知県労働委員会によりますと、2025年度の県内の労働相談件数は495件で、前の年度から51件増加し統計を取り始めた2001年度以降、過去2番目の多さとなりました。
相談内容では「パワハラ」が144件と13年連続で1位となっていて
そのほか「退職」「解雇」「賃金未払」などの相談が多く寄せられています。
年代別でみると50代が107件ともっとも多く、次いで40代が93件となっていて全体の半数を占めています。
高知県労働委員会では電話・メール・対面で相談を無料で受け付けていて、「職場の悩みは1人で抱え込まずに相談してほしい」としています。
