2026年8月6日木曜日

懲戒処分…食事を何度も誘った消防司令長 別組織の職員1人に対して 外出も誘って精神的苦痛を与えた 消防局長「信頼を大きく損ねた」

懲戒処分…食事を何度も誘った消防司令長
 別組織の職員1人に対して 外出も誘って精神的苦痛を与えた
 消防局長「信頼を大きく損ねた」

 

2026年8月6日() 14:40 埼玉新聞

 

 職員に対しパワハラやセクハラを繰り返したとして、埼玉東部消防組合は5日、地方公務員法に基づき、同消防局総務課の男性消防司令長(50)を停職3カ月、幸手消防署の男性消防司令補(51)を減給10分の12カ月)の懲戒処分にした。

 

 同組合によると、男性消防司令長は20219月から昨年9月までの間、別の所属の職員1人に対し、食事や外出への誘いを繰り返すなどして精神的苦痛を与えた。男性消防司令補は白岡消防署に所属していた昨年4月から同6月までの間、部下の職員1人に対し、人格を否定する発言を繰り返した。

 

 いずれも被害申告を基に調査して発覚した。同組合の福田哲也消防局長は「職員の不祥事により住民の皆さまの信頼を大きく損ねたことに対して、深くおわび申し上げます」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

埼玉東部消防組合は6署7分署1出張所1救急ステーション、
職員数621人の組織です。
そして、昨年6月にも46歳の消防司令によるパワハラが報じられています。
この時に福田哲也消防局長は
「職員の不祥事により住民の皆さまの信頼を大きく損ねたことに対して、
深くおわび申し上げます」とコメント。
再発防止策として、ハラスメント防止ガイドブックや相談窓口の拡充などに
取り組むとしている。
その約1年後に50歳の消防司令長のパワハラが発覚。
加害期間は2021年
20219月から昨年9月までの間とのことなので、
昨年の事案が報じられてからも加害行為を継続していたのです。
また、51歳の消防司令補のパワハラも発覚
こちらは、昨年4月から同6月の間の加害なので、
事件が報じられたのを機にパワハラを止めたのかも知れません。

被害者の皆様へ
40代後半や50代になってもパワハラをしてしまう。
もう、人間としてダメな者が上司に居たことは、
不幸不運以外の何物でもありません。
今般、懲戒処分となっているので、
組織内では一件落着です。
これで納得されるかは、皆様の考え一つですが、
被害に遭われたからこそ分かる辛さや苦しみを
今後の職場環境向上の一助にされるのも
また良いかも知れません。


2026年8月4日火曜日

▼岡山大の元文学部長、盗撮容疑で現行犯逮捕され「懲戒解雇相当」処分に…自主退職するも「就業規則の非違行為にあたる」として本人に通知

岡山大の元文学部長、盗撮容疑で現行犯逮捕され「懲戒解雇相当」処分に
…自主退職するも「就業規則の非違行為にあたる」として本人に通知

 

2026年8月4日() 12:26 読売新聞

 

 岡山大は3日、盗撮したとして6月に逮捕された山本秀樹・元教授(62)を懲戒解雇相当の処分にしたと発表した。処分は7月29日付。

 

 同大などによると、当時文学部長だった山本元教授は6月3日、岡山市の商業施設で、女性のスカート内を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反(撮影)容疑で岡山県警に現行犯逮捕されていた。山本元教授は事件後、自主退職したが、就業規則の非違行為にあたるとして、懲戒解雇に相当すると本人に通知した。

 

 このほか、ハラスメント行為をした男性教員を7月6日付で停職2か月の懲戒処分としたことも発表。那須保友学長は「被害を受けられた方に心からおわび申し上げる。再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とコメントを出した。

▼市職員へパワハラで共産党山口県西部地区委員会が林哲也・長門市議を処分…党員権利停止3か月

市職員へパワハラで共産党山口県西部地区委員会が林哲也・長門市議を処分
…党員権利停止3か月

 

2026年8月4日() 12:06 読売新聞

 

 共産党山口県西部地区委員会は、山口県長門市職員へのパワーハラスメント行為が認定された同党の林哲也・長門市議(63)について、党員の権利停止3か月の処分を決めた。処分は7月26日付。

 

 党県委員会によると、党の規約に基づく処分で、市職員へのパワハラ行為が党員の規律違反に該当するという。処分期間中、林市議は党内の会議への出席、政策の提案、討論はできないが、議員活動は続けることができる。

 

 この問題を巡っては、市議会が7月、林市議への議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した。今回の党の処分を受け、林市議は読売新聞の取材に「辞職せず、市民からの信頼回復に全力で努める」と話している。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月3日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼長門市議会、パワハラ問題で議員への辞職勧告決議案を可決 議員は続投の意向 山口
これの続報です。


▼九度山町元議長の町職員への言動は「パワハラ」 第三者委員会が認定

九度山町元議長の町職員への言動は「パワハラ」 第三者委員会が認定

 

2026年8月4日() 10:45 朝日新聞(小西孝司)

 

 和歌山県九度山町議会元議長の言動が町職員へのパワーハラスメントにあたるかを調べていた町の第三者委員会は「パワハラに該当する」との調査報告書をまとめ、3日に公表した。

 

 報告書によると、元議長は1月、町議会で可決された内容と異なる広報用チラシが町民に配布されたため、担当部署の職員と面談した。「どないしてくれるんや」「恥をかかされたやないか」「謝ってすむ問題ちゃう」などと発言した。

 

 第三者委は、4050分間にわたって終始大声で怒鳴ったことは業務上必要がなく、職員は体調不良に陥って就業環境を害したと認定した。

 

 元議長は3月、町議会が辞職勧告決議案を可決した後、辞職。4月の町長選に立候補し、落選した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼町議の職員に対するパワハラ疑い、町が第三者委設置…報道各社の取材に「威圧する意図なかった」と釈明
これの続報です

2026年8月3日月曜日

▼横浜市長、パワハラ議会で説明へ 維新は不信任案を提出する方針

横浜市長、パワハラ議会で説明へ 維新は不信任案を提出する方針

 

2026年8月3日() 16:34 共同通信

 

 横浜市の山中竹春市長のパワハラ問題で、市議会は13日に総務委員会を開き、山中氏を招致して第三者調査報告書の内容に関し質疑する方針を固めた。議会関係者への取材で3日、分かった。市議会の維新会派は同日、山中氏に対する不信任決議案提出に向け準備を進めると発表。議会質疑を踏まえ、最終判断するとしている。

 

 横浜市議会の定数86人のうち維新は8人。31人で最大会派の自民は、議会での山中氏の説明を聞いた上で、対応を検討する方針。山中氏は報告書について「極めて重く受け止めている」と述べた上で「自らの手で同様の問題を繰り返さない組織をつくる」と続投に意欲を見せている。

 

 地方自治法によると、不信任決議の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。

 

 市は730日、人事権を不当に行使するなどしたとして山中氏のパワハラを認定した第三者調査報告書を公表した。

 


※ 他社のニュースも掲載致します

横浜・山中市長のパワハラ認定、
維新市議団が不信任案提出を準備「トップにふさわしくない」
 市長は常任委出席へ

 

2026年8月3日() 18:41 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント問題で、市会の日本維新の会市議団は3日、山中市長に対する不信任決議案の提出に向けた準備を進めると発表した。また、第三者調査の報告書に関して山中市長を招致して質疑する総務常任委員会が13日に開催されることも議会関係者への取材で分かった。

 

 維新市議団は、「第三者調査によって認定された数多くのパワハラ行為だけをもってしても、山中市長は市政のトップにふさわしくなく、不信任に値する」などと非難。その上で、市会での山中市長への質疑を踏まえて最終的に判断するとともに、全会一致での同決議案の提出と可決を目指し、全議員に協議を呼びかけるとしている。

 

 定数86の市会で維新市議団は8人。他会派には、同決議案提出の前に議会としてさらに審議や調査を進めるべきだとの意見もある。


 

 

山中市長のパワハラ問題 813日の総務委員会に市長招致で質疑へ

 

2026年8月3日() 19:24 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長のパワハラが認定されたことを受け、市会が「拡大総務委員会」に市長を招く見通しであることがわかりました。

 

横浜市会は、813日に拡大総務委員会を開き、山中市長を招いて質疑を行う予定であることが複数の関係者への取材で分かりました。

 

拡大総務委員会では、すべての出席議員から質問を受け付ける予定となっています。

 

市議からは、「調査は時間的な制約もあり、限定されたものになった。 今回認められなかった部分についてもはっきりさせたい」などの声が聞かれています。

 

山中市長のパワハラを巡っては、ことし1月に現役の幹部職員が告発。

730日に第三者委員の調査結果が報告され、7つの調査項目すべてでパワハラを認定。

 

報告では、市長の「立場の優位性を利用した支配」があったことや、「人権意識の欠如」が指摘されました。

 

これを受けて市長は辞任を否定し、特別職を対象としたハラスメントを防止する条例の制定を議会に提案することなど、信頼回復に努める考えを示しました。

 

市政を揺るがすパワハラ問題。 市長の答弁と議会の対応に注目が集まります。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月1日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼パワハラ認定受け横浜市長に説明求める 市議会、8月中の開催で調整
これの続報です。


▼小学館問題 調査過程で新たな問題発覚 性加害が疑われる類似事案、ホットラインへの通報44件

小学館問題 調査過程で新たな問題発覚
 性加害が疑われる類似事案、ホットラインへの通報44

 

2026年8月3日() 15:38 スポーツニッポン

 

 小学館は3日、公式サイトを更新。同社の漫画配信アプリ「マンガワン」において、性加害で逮捕歴のある漫画家を別名義で新連載の原作に起用していた一連の問題で、第三者委員会による調査結果を報告した。また、調査過程にとおて。取引先による性加害等が疑われる類似事案が数件確認され、関係者向け第三者委員会専用ホットラインに44件の相談が寄せられたことも明かされた。

 

 第三者委員会は「本調査の実施過程において、取引先による性加害等が疑われる類似事案を数件確認した」と公表。関係者のプライバシー、被害者の二次被害の防止等に配慮して個別事案の公表は控えたものの、「これらの事案に対する小学館の対応については、被害申告等を受けて適切な対応が講じられていたと評価できる事案が認められた一方で、対応が必ずしも十分であったとはいえない事案も認められた」とした。

 

 また、ホットラインには44(社内向けホットライン15件、社外向けホットライン29件)の申告が寄せられたとし、社内での上位役職者によるパワハラ、セクハラや担当編集者による作家等への不適切な言動に関する申告があったとした。

 

 第三者委員会は調査報告書で「調査を通じて明らかとなったとおり、小学館においては、残念ながら、人権侵害の被害者の視点から問題を捉える意識、人権侵害への助長又は加担を防止する観点、編集者と作家その他の取引先との間に生じ得る権力の不均衡に内在する人権リスクに対する認識、さらには人権リスクを含む重要リスクについて組織的に判断し、管理監督するための体制が必ずしも十分ではなかった」と結論づけた。

 

 小学館は公式サイトで「この度、当社において発生した事案にて被害を受けられた方々に、まずは心よりお詫び申し上げます。また、読者の皆様、作品をお寄せくださっている作家・クリエイターの皆様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心労をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。

 

 106ページに及ぶ調査報告書を公開し、「当社は今後、この調査報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯に向き合ってまいります」とした。

 

 今年227日、「マンガワン」編集部は、漫画「常人仮面」の原作者・一路一氏は、2020年に児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の罪で罰金30万円の略式命令を受け、当時連載中だった「堕天作戦」が休載になった山本章一氏と同一人物であると公表。22年に「一路一」のペンネームで新連載「常人仮面」がスタートしたことについて「原作者の起用判断および確認体制に問題があった」と認め、「常人仮面」の配信中止と単行本の出荷停止を発表していた。

 

 翌28日、小学館は「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があったと認識しております」とするコメントを発表。外部弁護士で構成される第三者委員会の立ち上げなどを報告していた。

▼「大阪地検特捜部でパワハラ」退職の検事が手記 別の女性検事が公表

「大阪地検特捜部でパワハラ」退職の検事が手記
 別の女性検事が公表

 

2026年8月3日() 15:01 朝日新聞

 

 大阪地検特捜部で先輩検事からパワハラを受けて精神的に追い込まれ、検事をやめざるを得なかったと訴える元検事の男性の手記が、3日に公表された。男性から手記を託されたという女性検事が、この日に会見を開いて公表した。

 

 この女性検事は、大阪地検の元検事正から性被害を受けたと訴えていて、知人を介して男性を紹介され、手記を託されたという。

 

 女性検事の説明によると、男性は西日本の地検に所属していた。検事として10年程度のキャリアがあったが、今年、辞職したという。

 

 公表された男性の手記はA4判で計14枚。手記によると、男性は20231112月に大阪地検特捜部に研修派遣され、主任検事の指導を受けながら脱税事件の捜査を担当した。その主任検事から、人格や経歴を否定されたと感じる発言を連日受けた、と訴えている。

 

 研修派遣を終えて大阪を離れた後も無気力感や不眠に悩まされ、仕事が続けられなくなり上司に辞職の意向を伝えた。その際に主任検事から受けた一連の発言についても申告したという。

 

 男性の手記では、大阪高検から、数カ月の調査の結果として「パワハラ」の認定はしたが、主任検事の処分は見送ったとの説明を受けた、とされている。

 

 手記を公表した女性検事は、組織の中で声を上げても「握りつぶすような対応をされる」と訴え、「内部調査ではなく第三者委員会による調査が必要だ」と強調した。

 

 女性検事も今年4月に辞表を提出し、退職の手続き中。自身が訴えている元検事正からの性被害に関する問題も含め、検察から独立した第三者委によるハラスメント調査を行うよう求めている。

 

 大阪地検と大阪高検は3日、いずれも「『手記』の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」と回答した。(新谷千布美)

 

 

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【激白】「ポンコツだな」大阪地検特捜部で“パワハラ”受け辞職
 元男性検事の手記公表 上司から「証拠隠しの指示あった」と訴え

 

2026年8月3日() 15:02 読売テレビ

 

 大阪地検の元検事正から性被害を受けたと訴え、検察組織の問題についての発信を続ける大阪地検の女性検事・ひかりさん(仮名)が3日、同じ大阪地検の元検事だった男性Aさんが上司からパワハラを受けていたとする手記を公表しました。

 

 公表された元検事のAさんの手記には、大阪地検特捜部での研修中に、上司から人格否定を伴う指導を執拗に受け、辞職に追い込まれたとする内容が綴られているほか、当時の取り調べで、同じ上司から事件の証拠となる可能性がある音声データを隠すよう指示された内容などが記されています。

 

Aさんが手記に激白した「3つの問題点」

①「ポンコツ」「サボり」人格否定の指導

 Aさんは当時の指導担当だった上司の主任検事から「ポンコツだな」「事件を潰す気か」「仕事をサボってきたからろくな調べができない」「3時間睡眠で仕事を回せるだろ」などと言われ続け、研修のため大阪地検内に泊まり込むこともあり、次第に自信を失っていったということです。

 

②「自白調書を作れ」 違法捜査強いられたとする訴え

 手記では、捜査手法についても問題提起しています。

 取り調べをしていた容疑者が否認していたにもかかわらず、主任検事からAさんに対し、あらかじめ想定された筋書きに沿った「自白調書」を作成するよう求められたと綴っています。

 

③「音声データはネグれ(無視しろ)」証拠隠し指示か

 Aさんが深刻な問題として訴えているのが、「証拠隠し」の指示です。

 手記によりますと、容疑者のスマートフォンから大量の通話録音データが見つかり、事件の見立てに影響する可能性があったため、主任検事に報告したといいます。

 しかし、主任検事からは、「上司には報告せずネグれ(無視しろ)」「音声データの存在は報告しない」などと指示されたと主張しています。

 Aさんは悩んだ末、別の先輩検事に相談。説得を受けて上司に録音データの存在を報告したということです。

 Aさんは研修を受け、不眠や動悸、食欲不振や過食などの症状に悩まされ、検事としての仕事を続けることが困難になったとして今年辞職。適応障害と診断されたということです。

 

■内部調査で「パワハラ認定」も処分なし 

 手記などによりますと、Aさんは辞職時に検察に被害を申告し、大阪高検が内部調査を実施しました。

 

 その結果について、検察幹部からは「パワハラ認定された」と説明を受けた一方、「証拠隠し」については認定されず、「(元検事が)勘違いしてしまう発言があった」とされたとしています。

 

 さらに、処分については「主任検事の言動は問題ではあるが、パワハラと認定したのは1回目だから、今回は許すことにした」などと説明を受けたといい、主任検事への懲戒処分は行われなかったということです。

 

 ひかりさんによりますと、Aさんは「一人で抱えきれなくなった」としてひかりさんに被害を相談。その際Aさんは、「検察では辞職すれば、何も言わなければ“なかったこと”になってしまう。調査をしても救われないし何も変わらない、組織を離れた方がいいと思った」と話し、検察組織全体への抗議とともに、問題が隠蔽されていくことへの悲痛な胸のうちを語ったといいます。

 

■性被害訴える女性検事が手記公表を決意 「辞めれば“なかったこと”になる…」ひかりさんに相談

 手記を公表したひかりさん(仮名)は、大阪地検の元検事正・北川健太郎被告から性被害を受けたと訴えている女性検事で、20189月、大阪地検の元検事正・北川健太郎被告から、酒に酔って抵抗できない状態のひかりさんに対し、職場上の立場を利用して性的暴行を加えられたと訴え、北川被告は20247月に準強制性交の罪で起訴され、現在大阪地裁で裁判が行われています。

 

 202410月に始まった裁判では、初公判で北川被告は当初、起訴内容を認めていたものの、その後一転して、無罪を主張する方針を明らかにしています。

 

 ひかりさんは大阪地検に対し、「第三者委員会」を設置して検察内で事件を検証し再発防止策を講じるよう再三にわたって要望していましたが、大阪地検から十分な回答が得られなかったとして、今年4月に辞表を提出しました。

 

■自身が『第三者委員会』設置を訴える最中にもまた…ひかりさん「これは氷山の一角」

 ひかりさんは一貫して、「第三者委員会がなければ内部調査の内容や事実認定を握りつぶすこともできてしまう」として、検察組織全体の問題として、“第三者による検証”が必要だと訴えてきました。今回の会見と手記の公表については、ひかりさん自身が決めたということです。

 

 3日の会見でひかりさんは、「今回、会見を開いたのは、新たな検察組織の問題を公益通報するため。この事案は、私が検察庁から一連の被害を受けながら、検察庁にハラスメント調査や第三者委員会設置を求めてきた中で起きたこと。これは氷山の一角であり、その一つが本日公益通報する事案です」としたうえで、「私たちはこのまま人権意識が欠如した法務省・検察に強大な国家権力を握らせ、恣意的に濫用させ、新たな犠牲者を生み出させることを黙認するしかないのでしょうか。再発防止を徹底し、職員や市民に新たな犠牲者を生まないためにも、法務省、検察庁から独立した客観的な第三者委員会による公正中立な調査、検証が必要不可欠であることを改めて訴えます」と話しました。

 

 

 

「お前、ポンコツだな」大阪地検特捜部でパワハラか
 元検事の手記が公表される

 

2026年8月3日() 18:48 読売テレビ

 

 大阪地検特捜部での研修中にパワハラなどを受け、 辞職に追い込まれたとする男性検事の手記が公表されました。その内容とは。

 

 元検事正からの性被害を訴えるひかりさん(仮名)

 「今回、会見を開かせていただくのは、新たな検察組織の問題を公益通報するためです。被害者は一連の被害により、検察庁への強い恐怖と、自殺願望を抱くほど、心身に深い傷を負っています。1人で抱えるのが辛くなり、私に手記で被害を打ち明けてくれました」

 

 大阪地検の元検事正からの性被害を訴え検察組織の問題について発信を続ける女性検事・ひかりさんがきょう(3日)公表したのは、元検事の男性・Aさんが記した手記です。

 

 その手記に書かれていたのはーー。

 

 (手記の内容)

 「お前、ポンコツだな」

 「仕事をサボってきたからろくな調べができない」

 

 手記によると、Aさんは2023年、大阪地検特捜部での研修中に指導担当だった主任検事から人格を否定されるような言葉を繰り返されたということです。

 

 さらにー。

 

 (手記の内容)

 「主任検事は、『自白調書』を作成するよう指示していました」

 

 Aさんは担当していた容疑者が否認していたにもかかわらず、主任検事から、あらかじめ想定された筋書きに沿った「自白調書」を作成するよう指示されたと主張しています。

 

 Aさんはその後、被害を内部告発。

 

 手記によると、大阪高検による調査が行われ、主任検事のパワハラは認定されたものの処分はなく、Aさんは精神的に追い込まれ、2026年に辞職しました。

 

 病院で適応障害と診断されたということです。

 

 その後、検察組織の問題を発信している女性検事・ひかりさんに手記を託しました。

 

 元検事正からの性被害を訴えるひかりさん(仮名)

 「人権意識が欠如した法務省・検察庁に強大な国家権力をを握らせ、恣意的に濫用させ新たな犠牲者を生みださせることを黙認し続けるしかないのでしょうか。法務省・検察庁から独立した客観的な第三者委員会による公正中立な調査・検証が必要不可欠であることをこの事案をもって改めて訴えます」

 

 この問題について放送までに大阪地検からの回答はありませんでした。

 

 検察組織の中で、何が起きていたのか。その実態の解明が求められています。

 

 

 

「お前が被疑者から舐められているから…」
大阪地検特捜部で“証拠隠蔽”など違法捜査の指示か
 適応障害で辞職の元検事の手記公表「検察組織に失望」

 

2026年8月3日() 18:53 毎日放送

 

大阪地検特捜部の検事に違法捜査を指示されたなどとする元男性検事の手記が公表されました。

 

(検事 ひかりさん※仮名)「会見を開くのは、新たな検察組織の問題を公益通報するためです」

 

今回の問題を告発したのは、自身も大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)から性的暴行を受けたと訴える検事のひかりさん。西日本で働いていた元男性検事から検察組織内での「ある被害」を打ち明けられたといいます。

 

【元男性検事の手記より】

(指導検事)「お前、事件を潰す気か。お前が被疑者から舐められているから否認されるんだ。お前、ポンコツだな」

 

元男性検事の手記によりますと、2023年に大阪地検特捜部で行われた「脱税事件」の捜査研修で、指導担当だった検事から自白を強要する「作文調書」の作成を指示されたほか、容疑者に有利な録音データが見つかった際にも、証拠を隠蔽するよう指示されたといいます。

 

元男性検事はその後、適応障害と診断され辞職。大阪高検は調査したものの「指導検事もプレッシャーを感じていた。パワハラ認定は1回目だから許すことにした」などとして、懲戒処分を行っていないということです。

 

(男性検事)「私は、検察の仕事は好きでしたが、検察組織自体に対しては失望し、嫌いになりました」

 

元男性検事の「同じようにつらい思いをする人が出ないように」との思いを託され、ひかりさんは手記を公表することにしました。

 

(女性検事 ひかりさん※仮名)「(検察で)真面目に闘っている人もとても苦しみながら闘っていて、それを幹部が自覚せず自分たちの罪を隠蔽しようとして、第三者委員会も設置せず調査もせず隠ぺいしようとしている」

 

大阪高検は「お尋ねの『手記』の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできません」としています。

 

 

 

特捜部の主任検事が「ポンコツ」とパワハラか 元検事が手記公表

 

2026年8月3日() 20:15 毎日新聞(佐藤緑平)

 

 大阪地検特捜部の主任検事からのパワーハラスメントがきっかけで検事を辞めたとする元検事の男性の手記が3日、公表された。202311月から約1カ月間、脱税事件の研修として地方の地検から捜査の応援に加わったが、捜査を指揮する主任検事から「ポンコツ」「事件を潰す気か」などとののしられたと主張している。

 

 元大阪地検検事正による部下への性暴力事件の被害女性が3日、東京都内で記者会見を開き、元検事から受け取ったA414ページの手記を公表した。主任検事はパワハラが認定されながら懲戒処分には至っていないと記し、元検事は「検察庁に絶望した」と訴えている。

 

 手記や会見によると、元検事は容疑者から自白をとれないことについて、主任検事から「なめられているから否認されるんだ」などと連日のように叱責され、精神状態が悪化したとしている。研修後に所属先の上司に被害を訴えたことで大阪高検の調査が始まったが、主任検事からの謝罪はなかったという。元検事は26年に辞職した。

 

 大阪地検と大阪高検は「手記の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。

 

 記者会見した女性は自身の性被害とその後の検察の対応について第三者による調査を求めており、「検察の内部調査は無意味。再発防止のためにも第三者委員会による公正中立な調査・検証が必要だ」と改めて訴えた。

 

 

 

「お前、ポンコツだなと連日罵倒され辞職」
大阪地検特捜部主任から“パワハラ”訴える元検事の手記公開
 元検事正からの性被害訴える女性検事が手記代読し第三者調査求める

 

2026年8月3日() 20:59 関西テレビ

 

大阪地検元検事正からの性被害を訴えている女性検事が会見を開き、大阪地検特捜部内でパワハラを受けていたとする同僚から提供された手記を公開しました。

 

【被害を訴える元検事からの手記より】「私は検事の仕事は好きだったが、検察組織自体に対しては、失望し嫌いになった」

 

きょう=3日、大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)からの性被害を訴えているひかりさん(仮名)は、同僚だった元検事の男性の手記を公開しました。

 

手記などによると、2023年、元検事の男性は大阪地検特捜部での研修中、当時の主任検事から見立てに沿う自白調書の作成を指示されました。

 

また、「お前、ポンコツだな」などと連日罵倒されたほか被疑者のスマホの録音データを見つけた際、研修期間内での起訴を優先するため上司に報告しないようにと指示されたということです。

 

元検事は体調を壊し、ことし検察庁を辞職。その後、適応障害と診断されました。

 

大阪高検は調査でパワハラを認定したものの、主任検事を注意するのみだったということです。

 

【ひかりさん】「一生懸命やっている人が退職、辞職を余儀なくされていき、第三者委員会も設置せず調査もせず隠ぺいしようとしているところが検察組織の崩壊を招いた」

 

大阪高検は「現時点でコメントできない」としています。

 

 

 

検察内部の「パワハラ」手記公表
 元検事正から性被害訴えの女性、第三者委設置求め会見

 

2026年8月3日() 21:05 産経新聞

 

元大阪地検検事正が部下への準強制性交罪に問われた事件で、被害女性が3日、東京都内で記者会見を開き、大阪地検特捜部で上司からパワハラを受けたとする元検事の男性の手記を公表した。検察庁で予定されるハラスメント調査に、第三者委員会の設置を求めた。

 

手記などによると、男性は令和5年度、大阪地検特捜部で研修中、上司から、否認している容疑者の「自白調書」を作成するよう指示され、「事件を潰す気か」などと罵倒されたとしている。男性は体調を崩し、7年ごろに辞職。手記には「組織に対して諦めの気持ちを抱いた」と記した。

 

平口洋法相は6月、事件を受け、本年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する方針を表明。一方、第三者委の設置には慎重な姿勢を示していた。

 

 

 

「お前、ポンコツだな」不祥事相次ぐ検察庁めぐり“新たな問題”
…指導担当検事の“パワハラ”訴える手記公表

 

2026年8月3日() 22:56 日本テレビ

 

不祥事が相次いでいる検察庁をめぐり、“新たな問題”が明らかになりました。元男性検事が、指導担当だった検事から受けたとするパワハラ被害などについてまとめた手記が公表されました。

   ◇

3日、大阪地検の元検事正・北川健太郎被告からの性暴力を訴える検事のひかりさんが会見を行い、検察で起きた新たな問題を告発しました。

 

ひかりさんが公表したのは、14ページにわたる手記です。

手記

「私は元検事です」

「検察庁に絶望しました」

ことしまで検事だった男性が、大阪地検特捜部で指導担当だった検事から受けたとする”被害”を書き記したものです。

手記

「事件を潰す気か」

「お前、ポンコツだな」

■見立てに沿う「自白」調書作成“指示された”

取り調べの状況を報告すると、連日、人格否定するような言葉を言われ続けたといいます。さらに…

 

元検事

「(指導検事が)自分の見立てに沿う『自白』調書を作成するよう指示していた」

 

男性が担当した容疑者は「否認」をしていましたが、認めているかのような調書を作るよう指示されたと主張しました。

 

ほかにも、容疑者のスマホに通話データが残っていたことを指導検事に相談したところ、上司には報告せず“隠ぺい”するよう指示されたとしています。

 

■被害を内部告発し「パワハラ認定」も…

男性はその後、被害を内部告発しました。大阪高検による調査が行われ、指導検事のパワハラが認定されたということです。しかし…

 

「パワハラと認定したのは1回目だから許すことにした」

 

こう伝えられ、証拠の隠ぺいについては、男性の「勘違い」と結論づけられたといいます。

 

■検察で次々と不祥事が明らかに

ひかりさんによると、男性はこの指導により体調が悪化し、辞職しました。

 

検察では、こうした不祥事が次々と明らかになってきました。

 

「黙秘を人のせいにするな!」

 

取り調べで侮辱したなどとして、特捜部に所属していた検事2人が相次いで刑事裁判にかけられることになりました。

 

さらに先週、自民党の派閥パーティー券事件などを指揮した検事が、容疑者だった女性と不適切な交際をしたとして懲戒免職となりました。

 

■「第三者委の公正中立な調査・検証必要」

ひかりさんは相次ぐ不祥事について、外部からの検証を受け入れない姿勢に問題があると指摘します。

 

検事・ひかりさん(仮名)

「第三者委員会による公正中立な調査・検証が必要」

 

大阪高検は取材に対し、これまでに返答はありません。

 

 

 

先輩検事から「ポンコツ」 検察内部のパワハラ訴える手記公表
 加害者は処分されず辞職

 

2026年8月4日() 6:47 フジテレビ

 

元大阪地検トップによる性的暴行事件で被害を訴える女性検事が、検察組織のパワハラ事案を新たに公表しました。

 

大阪地検の検事正だった北川健太郎被告からの性被害を訴える女性検事が会見を開き、大阪地検特捜部でパワハラを受けたとする元検事の男性からの訴えがあったとして、男性の手記を読み上げました。

 

手記によりますと、先輩の検事から「お前、ポンコツだな」などと言われパワハラを受けたほか、先輩検事の見立てに沿う調書の作成を求められた、などと告発しましたが、加害者は処分されず辞職したということです。

 

検察の不祥事は後を絶たず、東京地検特捜部の男性検事が捜査対象者と不適切な関係を持ったとして7月、懲戒免職処分となったほか、外部への情報漏えいなどが発覚しています。

 

女性検事は「内部調査では全く無意味」として、法務検察から独立した第三者委員会の設置を改めて求めました。

 

 

 

特捜部主任検事からのパワハラ被害訴える男性の手記を公表

 

2026年8月4日() 11:06 テレビ朝日

 

大阪地検特捜部の主任検事からパワハラを受けたなどと訴える元検事の男性の手記が公表されました。

 

手記を読み上げる女性検事

「私は誇りを持って懸命に検事の仕事をやってきた。検事の仕事が大好きだった。なのに一連の被害で辞職に追い込まれたのが無念でならなかった」

 

 準強制性交の罪で起訴された元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)からの被害を訴える女性検事は、3日に会見を開き、元検事の男性から寄せられた手記を公表しました。

 

 手記は、2023年に大阪地検特捜部が捜査した脱税事件に研修として関わった男性が、主任検事から「お前が被疑者からなめられているから否認されるんだ」「お前ポンコツだな」などと言われたうえ、自白調書の作成などの違法捜査を指示されたとしてハラスメント被害を打ち明けるものです。

 

 手記によりますと、男性は被害を申告し、大阪高検からハラスメントがあったと認められましたが、主任検事の処分はなかったということです。

 

 手記を公表した女性検事は、検察内のハラスメントに対する第三者委員会の設置を求めています。

 

 大阪高検や大阪地検はいずれも「手記の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできません」としています。

2026年8月1日土曜日

▼横浜市長のパワハラ認定した第三者委「多岐にわたり日常的・継続的」、市議からは「真っ黒な結果だ」

横浜市長のパワハラ認定した第三者委「多岐にわたり日常的・継続的」、
市議からは「真っ黒な結果だ」

 

2026年8月1日() 15:15 読売新聞

 

 「看過できない重大なパワハラ行為だ」。弁護士による第三者調査委員が7月30日に公表した調査報告書は、横浜市の山中竹春市長の多数の言動をパワハラと認定するとともに、ハラスメント防止条例が未整備といった組織の課題にも言及した。市議会では「極めて深刻だ」との認識が広がり、山中市長の責任を追及する声も上がった。

 

 報告書では、前人事部長が告発した内容以外でも市職員への調査で明らかになった言動も一部認定。「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻だ」とまで踏み込んだ内容となった。

 

 また、市長による高圧的な言動や人権を軽視した行動が職員の士気低下を招いているとし、行政運営の停滞による「市民利益が低下することが危惧される」との懸念も示した。

 

 「報告書は非常に衝撃的な、真っ黒だというような印象を受けた」。公表後に開かれた市議会常任委員会で自民党の山下正人市議はこう指摘した。別の市議からは市長に議会への説明を要望する声が相次ぎ、辞職を求める市議もいた。

 

 報告書が公表されるまでは、市議や市幹部の間では「どこまで認定されるか分からない」という状態だったこともあり、「(報告書は)思っていたよりも重い」との声も広がった。

 

 自民党会派の関勝則団長は読売新聞の取材に「突っ込んだ報告書が出た。市長には議会に自分の言葉で説明してもらい、議会として対応を決めていく」と強調。公明党会派の斉藤伸一団長も「深刻に受け止める。議会の役割を果たすため、必要な対応を検討する」と述べた。

 

 今後の焦点は市議会の対応となるが、市議の間では「(市長の)不信任決議案を提出すべきだ」との声も根強い。ある市議は「ここまで真っ黒な結果が出てしまった。不信任決議案が出される可能性は高まった」との考えを示した。別の市議は「本日辞職すると思ったが、当然のように続けることに驚いた」と語った。

 

 ◆地方行政に詳しい名城大の昇秀樹名誉教授(行政学)の話=「報告書は個々の事案に反省をしていることがうかがえる内容だが、人権感覚の低さが感じられ、他の事案と比べても深刻だ。全国市長会など市以外の組織に相談できる窓口を設置する検討も必要だ」

 

 報告書の公表を受け、市役所で記者会見を開いた山中市長は深く頭を下げた後、「市民の皆様にも不安を与えたことをお詫(わ)び申し上げる」と謝罪した。

 

 報告書の内容については「極めて重く受け止める」と強調。「自分自身を正していかなければならない」と述べた。

 

 これまでの記者会見などでは前人事部長と異なる認識を述べていたが、結果については「専門的な観点から報告された結果だ」と全面的に受け入れる考えを示した。今後の進退については言及しなかった。

 

 今後取り組むことについては、〈1〉緊急性のない時間外の連絡はしない〈2〉市長室への「出禁」と評価されることのないよう、説明の同席者は担当部局の意向を尊重する〈3〉人事は客観的な評価基準に基づく公平公正な運用を徹底する――の3点を挙げた。

 

 国内最大となる基礎自治体のリーダーが職員へのパワハラを日常的に行っていたことが認められ、市民からは落胆する声が相次いだ。

 

 横浜市都筑区の会社員男性(70)は、来年3月に市内で開幕する国際園芸博覧会(GREEN×EXPO)の「顔」となることを懸念。「園芸博は横浜市のイメージの良さが大事だと思う。見本となるような市長でいないといけないのに残念だ」と話した。

 

 調査委員が市民生活への影響を危惧したことについて、同市中区の女性(77)は「市バスをよく使うので職員が働きづらい環境になると、生活に悪影響が出る」と不安げだった。

 

 一方、中区の会社員男性(31)は「会社ではハラスメントには厳しい。市役所でこのようなことが起こったのだから、辞職が望ましいのではないか」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告
これの続報です。


職員や学生にハラスメント、宮崎大学の50歳代と30歳代の2教員を停職処分

職員や学生にハラスメント、宮崎大学の50歳代と30歳代の2教員を停職処分

 

2026年8月1日() 12:39 読売新聞

 

 宮崎大(宮崎市)は31日、同大の職員または学生に対してハラスメント行為を行ったとして、いずれも男性で同大木花キャンパスの50歳代教員を停職2週間、30歳代教員を同1か月とする懲戒処分を発表した。

 

 発表では、50歳代の教員は、職員に対し職場での優位性を乱用するなどのパワーハラスメントを行った。また、30歳代の教員は、学生に対してアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)を行った。いずれも職員や学生からの申し立てで発覚した。

 

 同大は「迷惑と心配をかけおわびする」としているが、「個人の特定につながる恐れがある」として、行為の時期や内容などを明らかにしていない。


《カウンセラー松川のコメント》

今回のコメントでは、発生事例に対してではなく、
報道のありかたについて述べてみたいと思います。
30歳代の教員が行ったハラスメントは「アカデミック・ハラスメント」と
されています。
そのアカデミック・ハラスメントの表記の直後に括弧書きで
「立場を利用した嫌がらせ」と注記されています。
しかし、立場を利用しているのならば、
それは立場の優位性を利用しているのですから、
パワハラかセクハラに該当するはずです。
マスコミも造語が好きな世界ですが、やたらと「〇〇ハラ」を生み出しても
ハラスメントの内容が不明確になるばかりです。
法令等で定められている、セクハラ、マタハラ、パワハラに絞った表現に
留めるべきだと思っております。
教員の意に反する言動で不当に単位や資格認定をしないのであれば、
それが労働環境ではなくても、精神的な攻撃のパワハラに該当出来るでしょう。

▼「市議からハラスメント受けた」8件 兵庫・加西市の幹部職員が回答

「市議からハラスメント受けた」8件 兵庫・加西市の幹部職員が回答

 

2026年8月1日() 10:45 朝日新聞(大久保直樹)

 

 兵庫県加西市が課長級以上の職員に実施したアンケートで、過去1年間に市議から計8件のハラスメントを受けたと回答があった。31日にあった市議会の議員協議会で報告された。市議会の高橋佐代子副議長(78)による市職員へのパワハラ・セクハラ認定を受け、ほかにもないか調査していた。

 

 市が課長級以上の約70人を対象に、市議会の議員からのハラスメントがあったかどうかを尋ねた。8件の事例が回答され、担当業務について「なんであんたがしとんの」ときつい口調で言われたり、土日や早朝に個人の携帯電話にかかってきたりしたという内容だったという。

 

 一方、議会や委員会で質問を何度も繰り返されることを嫌がらせに感じるといった回答もあり、一部の議員からは「微妙だ」とハラスメントに該当するかどうか疑問視する声も上がった。

 

 市議会は10月にハラスメント防止の研修を予定しており、アンケート結果を研修にも活用する。職員がより気軽に相談できるよう、市議会ハラスメント防止条例の改正も検討するという。

 

 議員協議会の冒頭、中右憲利議長は「議会として自浄作用が十分でなかった証拠であり、深刻な反省が必要だ」と述べ、被害を受けた職員への支援や再発防止策に取り組む考えを示した。中右議長によると、高橋副議長は被害を受けた職員に文書で謝罪したほか、91日付で副議長職を辞任する意向を示したという。

 

 今回、問題になったハラスメントは職員の申し立てを受けた市議会の審査会が外部有識者の意見も踏まえ、716日に認定した。通路ですれ違う際に職員のしりを触ったり、被害について相談窓口に言わないよう口止めをしたりといった行為があったとした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月25日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼兵庫・加西市議会の副議長に指導・注意 職員へのハラスメント行為で
これの続報です。


▼同じ部下に威圧的な言動…4回も パワハラに該当と認定 埼玉・行田市教委、課長級職員を懲戒処分 部下が被害を申し出て発覚

同じ部下に威圧的な言動…4回も パワハラに該当と認定
 埼玉・行田市教委、課長級職員を懲戒処分 部下が被害を申し出て発覚

 

2026年8月1日() 10:18 埼玉新聞

 

 埼玉県行田市の市教育委員会は31日までに、市教委の課長級職員が部下に対してパワーハラスメントを行ったとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は729日付。

 

 市教委によると、処分を受けたのは当時の課長級職員。職員は昨年8月と今年1月、当時の同じ部下職員に対して4回にわたり、威圧的な言動を行ったという。2月に部下が被害を申し出て発覚し、市教委はパワハラに該当すると認定した。本人も行為を認め、反省しているという。

 

 市教委の渡辺充教育長は「市民と教育関係者の信頼を損ねる結果となったことを深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めてまいります」などとコメントした。

▼パワハラ認定受け横浜市長に説明求める 市議会、8月中の開催で調整

パワハラ認定受け横浜市長に説明求める 市議会、8月中の開催で調整

 

2026年8月1日() 7:30 朝日新聞(関ゆみん)

 

 横浜市の山中竹春市長のパワーハラスメントを第三者調査が認定したことを受けて、横浜市議会の主要会派が、9月定例会前の8月中に総務委員会を開き、山中市長に出席を求めることで調整していることが、31日わかった。

 

 複数の議会関係者によると、第三者調査で市長のパワハラが広範囲に指摘されたことから、山中市長に報告書の受けとめや、これまでの説明との整合性、市長としての資質などを問うという。

 

■市長は告発者らに謝罪

 山中市長は31日、この問題を告発した久保田淳・こども青少年局企画部長(前人事部長)に直接謝罪した。市によると、同局の職員のほか、ほかの部局もまわって謝罪したという。

 

 久保田氏は同日、謝罪を受けてコメントを文書で出した。市長からは「報告書に夜通し目を通して、はじめて人権や職員の尊重ということの意味が理解できた。申し訳なかった」と言葉をかけられたという。

 

 一方、職員へ向けたメッセージには、重大なパワハラと認定された市長室への「出禁」について「市長室の出入りに関して誤解されないよう」などの言葉があり、「(市長の)認められない姿勢」を感じたとした。


《カウンセラー松川のコメント

拙ブログ7月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見
これの続報です。


▼部下「休みたい」→上司「休まないで出てこい」パワハラで懲戒処分「部下をかわいがっていたつもりだった」北海道職員の50代管理職を停職1か月

部下「休みたい」→上司「休まないで出てこい」パワハラで懲戒処分
「部下をかわいがっていたつもりだった」
北海道職員の50代管理職を停職1か月

 

2026年8月1日() 6:00 北海道文化放送

 

 部下を大声で叱責するなどパワハラ行為をしたとして、北海道職員の管理職の男性が停職処分を受けました。

 

 北海道によりますと、731日付で停職1か月の懲戒処分を受けたのは、釧路総合振興局の管理職の50代男性です。

 

 男性は20184月から10月までの間、当時の所属先(上川総合振興局)の部下に対して大声や厳しい叱責をしたり、詰め寄ったりするなど威圧的な態度を取り、パワハラ行為をしました。

 

 パワハラ行為の一部として、部下が休みを希望した際、男性は「休まないで出てこい」などと発言していたということです。

 

 これらの件について、過去にも調査はされていましたが、今回の再調査を経て処分に至っており、男性職員は「部下をかわいがっていたつもりだった」などと話しているということです。

2026年7月31日金曜日

「やめさせてやる」「使えない」男性警視が部下に対しパワハラ行為 マタハラも… 懲戒処分 愛知県警

「やめさせてやる」「使えない」男性警視が部下に対しパワハラ行為
 マタハラも… 懲戒処分 愛知県警

 

2026年7月31日() 13:08 名古屋テレビ

 

愛知県警の男性警視が部下に対し「辞めさせてやる」といった発言の“パワハラ行為”などがあったとして、懲戒処分を受けました。

 

 

 減給100分の101ヵ月の懲戒処分を受けたのは、愛知県警察本部に所属する40代の男性警視です。

 

 県警によりますと、男性警視は警察署の課長だった去年7月ごろから今年1月ごろにかけて、部下の男性職員に「やめさせてやる」、「使えない」と大声で叱責するなどの高圧的な指導を繰り返し、精神的な苦痛を与えたとされています。

 

 また、部下の女性職員に対しては、去年12月、小学校入学前の子どもがいる職員に与えられる「部分休業制度」の利用を阻むような発言のマタニティハラスメントがあったということです。

 

 今年1月、警察本部のハラスメント窓口に匿名で、男性警視の行為を訴える内容の投稿が寄せられたことで、今回の事実が発覚しました。

 

 愛知県警の西崎恭尚首席監察官は「職員に対する指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

 (※西崎の「崎」は、たつさきが正式表記)


 

※ 他社のニュースも掲載致します 

育児で勤務短縮の部下に「マタハラ」発言 警視を減給処分 愛知県警

 

2026年7月31日() 14:00 朝日新聞(山下寛久、宋禹瞳)

 

 育児のため勤務短縮の制度を利用している部下に、マタニティーハラスメントにあたる発言をしたなどとして、愛知県警は31日、県警本部に所属する40代の男性警視を減給100分の101カ月)の懲戒処分にし、発表した。

 

 監察官室によると、警視は県内の警察署の課長だった20251219日、育児のために12時間を超えない範囲で休業し、勤務短縮できる「部分休業取得制度」を利用している部下の女性警察官が、勤務が発生した分の休業の取り消しを報告した際、「取り消しばかりしていると、俺の責任になる」などと発言。制度の適正な利用を妨げた。

 

 また、257月~261月ごろには、部下の男性警察官に対し、同僚の前で「辞めさせてやる」「使えない」などと大声で叱責(しっせき)。高圧的な指導を繰り返した。

 

 女性警察官は翌月の報告の際、複数の勤務日に関し、勤務時間を過少に報告。男性警察官は警視の言動などが原因で約1カ月の療養休暇を取得したが、警視は上司に対し、自らの言動を隠蔽(いんぺい)して報告したという。

 

 261月、ハラスメントの相談窓口に匿名のメールが寄せられ発覚。警視は「部分休業の制度に対する理解が足りていなかった」「男性警察官を早く即戦力にしたかった」と話し、「被害者に対し申し訳ない」と述べているという。県警は、女性警察官の勤務時間を正しく修正し、不足分の給与を支払ったという。

 

 西崎恭尚首席監察官は「幹部職員がハラスメントで処分されたことを大変重く受け止めている。職員に対する指導・教養にいっそう取り組む」とコメントした。

 

 

 

部下2人にハラスメント 「辞めさせてやる、使えない」と不適切指導
 “マタハラ発言も愛知県警の40代警察官を懲戒処分

 

2026年7月31日() 15:20 中部日本放送

 

愛知県警の40代の警察官が、部下2人にいわゆる「ハラスメント」行為をしたとして懲戒処分されました。

 

31日付けで減給10分の11か月の懲戒処分を受けたのは、愛知県警本部に勤務する40代の男性警視です。

 

愛知県警によりますと男性は、去年7月からことし1月までの間、警察署の課長として勤務していた際、部下の男性に対し「辞めさせてやる、使えない」などと大声で叱る不適切な指導を繰り返していたということです。

 

■部下の女性に“マタハラ”も…

また、去年12月には部下の女性に対し、育児を理由に勤務時間を短くする制度を利用させないような、いわゆる「マタハラ」に該当する発言をしたということです。

 

県警のハラスメント相談窓口に、匿名の情報提供があったことで被害が発覚しました。県警の聞き取りに対し男性は、「制度に対する理解が足りなかった」などと話しているということです。

 

西崎恭尚首席監察官は「職員に対する指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

今や何でも「ガチャ」の時代。
部下から見れば、無能や横暴な上司がいれば「上司ガチャ」の失敗。
逆に、上司から見れば、無能な部下がいれば「部下ガチャ」の失敗です。
上司を手玉に取れなくても、部下としての能力が低い訳ではありません。
ところが、無能な部下でも使い熟さないと有能な上司とは言えません。
現代は部下に対して否定的な発言をするとパワハラ認定され易いですから、
その点は配意と我慢が必要です。
馬鹿者に馬鹿と言ってもパワハラになるのですから。
さて、育児者による休業や時間退縮勤務も管理監督者としては
正直なところ頭の痛い内容でしょう。
欠員が発生しても補充要員が来る訳もなく、今いる誰かが穴埋めをするだけ。
人手不足なら、こんな事態は避けたいのが本音でしょう。
でも、否定的な発言をすればマタハラ認定確定です。
アルバイトを雇ったり、派遣さんで補充する訳にもいかない職場では、
本当に大変だとは思います。
しかし、法律で認められた権利であるならば、
四の五の言わずに権利行使を容認するしかありません。
それが出来ないのであるならば、個人で仕事をするしかないでしょう。

被害者の皆様へ
部下への配慮が出来ない上司に当たってしまい、
当に「上司ガチャ」失敗でしたね。
それもまた、社会人としての宿命と諦めてください。
但し、泣き寝入りすることもありません。
権利の侵害をされたのならば、正々堂々と声を挙げて良いのですから。

▼労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など 労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」最多の1000件超【長野】

労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など
 労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」
最多の1000件超【長野】

 

2026年7月31日() 12:47 テレビ信州

 

長野労働局によりますと昨年度、職場での不安や悩みなどの相談件数が2万件を超え、高止まりしていることがわかりました。

 

長野労働局によりますと昨年度、相談コーナーに寄せられた職場での労働に関する相談件数は2672件で、前の年度より13.5パーセント増加しました。

 

相談内容は、法制度の問い合わせが最も多く14297件ありました。

また、個々の労働者と事業主との間で起きたトラブルでは「いじめ・嫌がらせ」の件数が最も多く1051件、次いで「自己都合退職」が793件、「労働条件の引き下げ」が640件でした。

 

長野労働局によりますと、コロナ禍の2020年度以降、相談件数が2万件を超える年が多くなっているということです。 

被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ

被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ

 

2026年7月31日() 8:00 伊勢新聞

 

 三重県は30日、DPAT(災害派遣精神医療チーム)を令和8年熊本地震の被災地に派遣した。隊員らは86日までの1週間、被災地で精神科医療や「心のケア」などに当たる。

 

 県によると、厚生労働省を通じて熊本県から派遣要請があった。同地震で県内から支援チームが派遣されるのは初めて。熊本県から追加の派遣要請があれば、後続隊も派遣する方針。

 

 派遣されたのは県立こころの医療センター(津市城山1丁目)の精神科医や看護師、精神保健福祉士ら4人。隊員らは30日夕、センターを出発した。活動場所は熊本県庁への到着後に決まる。

 

 県内では、12の病院で勤務する162人がDPATの隊員に登録されている。平成28年の熊本地震では、8つのチームが派遣された。令和6年の能登半島地震などでも活動した。

 

 DMAT(災害派遣医療チーム)やDWAT(災害派遣福祉チーム)も派遣要請に備えて待機している。ボランティア派遣を調整する災害ボランティア支援センターの設置も検討している。


《カウンセラー松川のコメント》

今まで大きな災害でも心のケアについては後回しにされがちでしたが、
発災3日目の7月30日に三重県から被災地熊本県に向けて
精神医療チームが出発とのこと。
外傷や臓器の損傷といった外科的な対応は一刻を争うものの
負傷されなかった方の中にも心が傷ついた方も多いです。
心のケアも自然治癒だけに頼らず、必要な人の施されるのも、
また、それ以外の方に対しても安心感を与える上で大切なことです。


▼「いじめ」労働相談 14年連続最多2259件 茨城労働局

「いじめ」労働相談 14年連続最多2259件 茨城労働局

 

2026年7月31日() 5:00 茨城新聞

 

茨城労働局は30日、2025年度に茨城県内の「総合労働コーナー」に寄せられた労働相談件数が前年度比10.2%減の2668件だったと発表した。このうち労使トラブルなど民事上の個別労働紛争で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談内容は同7.8%増の2259件に上り、14年連続で最多を更新した。

 

同局によると、労働基準法違反の疑いのある相談には含まれない「民事上の個別労働関係の紛争相談」件数は、最多だった前年から1.2%減の5986件。内訳は、いじめ・嫌がらせが最も多くを占め、次いで自己都合退職が974件、解雇が690件、労働条件の引き下げが676件だった。

 

22年度以降は、それまで「いじめ・嫌がらせ」に計上していたパワーハラスメントに関する相談を切り分けて集計している。同局担当者は「パワハラ相談を差し引いても、いじめや嫌がらせの相談が増加している状況にある」と説明した。

2026年7月30日木曜日

▼ハラスメント疑惑の調査でポスト外れた千葉氏が復帰 岩手県の一般職トップに当たる企画理事

ハラスメント疑惑の調査でポスト外れた千葉氏が復帰
 岩手県の一般職トップに当たる企画理事

 

2026年7月30日() 22:31 岩手めんこいテレビ

 

岩手県は、職員へのハラスメント疑惑などにより、20264月から企画理事のポストを外れていた千葉幸也氏について、731日付けで、企画理事に戻す人事を発表しました。

 

岩手県の一般職トップに当たる企画理事を務めていた千葉幸也氏を巡っては、職員へのハラスメント疑惑や、旅費の不適切な使用の疑惑を県議会で指摘されたことを受けて、知事部局の全職員を対象とした外部の弁護士による調査が、4月から5月にかけて実施されていました。

 

これに合わせて、千葉氏は4月から企画理事のポストを外れ、知事部局付となっていましたが、県人事課は730日、千葉氏を企画理事に戻す人事を発表しました。

 

県人事課では、4月に企画理事から外したのは、調査を受ける職員への影響を避けるための措置であり、職員アンケートの提出と、旅費に関する調査が終了したことを受けて、今回、企画理事に戻したと説明しています。

 

千葉氏は今後、八重樫幸治副知事の管理監督の下で、今後の岩手県庁舎の在り方の検討や、岩手県史の編さんなどの業務にあたるということです。

 

一方で、ハラスメント疑惑を巡っては、アンケートの回答がこれまでに184件あり、外部の弁護士による調査が現在も続いているということです。

 

これについて八重樫副知事は、「外部弁護士のハラスメント調査については、今後も秘匿性を確保した上で行われることから、公正で客観的な調査となるよう、適切に対処していく」とコメントしています。

 

また県は、旅費関連の調査の結果について、県議会9月定例会をめどに公表するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月19日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼元企画理事の男性によるパワハラの疑い指摘を受け、岩手県が全職員を対象にハラスメントに関するアンケート調査実施
これの続報です。


▼後輩の頭殴り、陸自3等陸曹が懲戒処分 「パワハラホットライン」通報で発覚

後輩の頭殴り、陸自3等陸曹が懲戒処分 「パワハラホットライン」通報で発覚

 

2026年7月30日() 17:33 京都新聞

 

 陸上自衛隊大久保駐屯地(宇治市)は30日、後輩を暴行したとして、第102施設器材隊に所属する30代の3等陸曹を、停職1カ月の懲戒処分にした。

 

 同駐屯地によると、20206月〜218月、駐屯地内で後輩隊員を指導した際、頭部を殴るなどした。後輩隊員の家族が、防衛省の「パワハラホットライン」に通報して発覚したという。

▼【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見

【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見

 

2026年7月30日() 17:23 テレビ朝日

 

横浜市の山中市長の複数の言動などがパワーハラスメントと認定されたことを受け、山中市長は30日午後、「報告された内容について極めて重く受け止める」と話しました。

 

 横浜市の山中竹春市長は1月、パワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして市の幹部から告発されました。

 

 これまで第三者として調査をしてきた弁護士らは今月30日、「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと指摘し、ほかの職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。

 

 これを受けて山中市長は会見を開き、「報告された内容について極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければいけない」とコメントしました。

 

 そのうえで、「第1に緊急性のない時間外の連絡は行わない。第2に市長室への出禁と評価されることのないようにする。第3に人事については客観的な評価基準に基づく、公平公正な運用を徹底する」とする3つを実施していくとしました。

 

 また、自身の進退については「自分自身を見つめ直し、言動の在り方を見直し、職員が安心して働くことができる職場環境作りをしなければならないと考えている」としています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

横浜市長の複数の言動パワハラ認定
 「ポンコツ」「人間のクズ」は侮辱行為
 山中市長「極めて重く受け止めております」と謝罪

 

2026年7月30日() 18:08 フジテレビ

 

神奈川・横浜市の山中竹春市長が職員らに暴言を吐いたとして告発された問題で、複数の言動がパワハラと認定されました。

 

30日に公表された第三者による調査報告書によりますと、山中市長が職員を「ポンコツ」や「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼んだ発言は「侮辱行為」にあたるほか、市の幹部に「TICAD(アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だ」とした発言など複数の言動について事実を認め、パワハラと認定しました。

 

また、「切腹だ」とする発言は「精神的苦痛を与えるものだ」と指摘しました。

 

報告書を受けて山中市長は、先ほど取材に応じ、謝罪しました。

 

横浜市・山中市長:

今回報告書で認定された内容に関して、極めて重く受け止めております。

 

 

 

「ポンコツ」「人間のクズ」など侮辱も
…パワハラ行為認定の横浜市長が会見「言動のあり方を見つめ直す」
 告発した職員、市民に謝罪

 

2026年7月30日() 19:21 東京放送

 

部下に対する複数の「パワハラ行為」があったと認定された横浜市の山中竹春市長。「言動のあり方を見つめ直す」として、告発した職員に加え、市民に向けても謝罪しました。

 

横浜市 山中竹春 市長

「深く反省するとともに、心からお詫びを申し上げます」

 

先ほど午後4時半ごろ、カメラの前で謝罪した横浜市の山中竹春市長。パワハラ疑惑が浮上したのは、今年1月でした。

 

横浜市 人事部長(当時) 久保田淳氏

「振り返ると、動悸がしたり手が震える」

 

市の人事部長だった幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなどの行為を受けたと告発したのです。

 

当時、山中市長は一部を認めつつも、書類を投げつけたことなどは否定。その後、市は外部の弁護士による調査を進めていました。

 

きょう公表された報告書では、山中市長について、「決して看過できない重大なパワハラがあった」と認定。幹部職員に対する「書類を投げつける」「怒鳴る」などの行為に加え…

 

横浜市 山中竹春 市長

「ポンコツ」

「人間のクズ」

「おばさん」

 

ほかの職員らをこのように呼び、侮辱したことについても、事実と認定しました。さらに…

 

横浜市 山中竹春 市長

「恐怖を与える、人事部からのジャブが与えられない…」

 

去年9月に録音された山中市長の声。報告書はこの発言以外にも、特定の異動先を挙げ、「粛清」や「飛ばす」などの発言があったとして、「恐怖感で支配し、自己の意のままに操ろうとする意図が垣間見える」と断じました。

 

これを受け、市長は…

 

横浜市 山中竹春 市長

「(報告書の内容について)争う気持ちはありません。自分自身の言動のあり方を見つめ直さなければならないと」

 

そして、「問題を自らの手で正し、同様の問題を繰り返さない組織をつくりあげる」と述べました。

 

一方、告発した幹部職員は…

 

告発した幹部職員 久保田淳氏

「ここまで断罪された市町村長がいたのかということをご自身として、きちんと受け止めていただきたい」

 

 

 

横浜市長「極めて重く受け止めている」
 「ポンコツ」「人間のクズ」発言など
…第三者調査が7つのパワハラ行為認定

 

2026年7月30日() 20:27 日本テレビ

 

横浜市長をめぐるパワハラ問題。第三者調査で、「ポンコツ」「人間のクズ」といった発言などがパワハラと認定されました。

 

■「ポンコツ」「人間のクズ」発言など 7つのパワハラ行為認定

30日午後4時半ごろ、報道陣の取材に応じた横浜市の山中竹春市長。

 

横浜市・山中竹春市長

「市民の皆様にもご不安を与えたことをおわび申し上げます」

 

冒頭、3回にわたり謝罪の言葉を述べ、頭を下げました。

 

今年1月、市の職員らに対するパワハラ行為があったとして、市の現役の幹部が横浜市の山中竹春市長を告発した問題。

 

横浜市・久保田淳人事部長(当時)

「『人間のクズ』『ポンコツ』、そういった陰口」

 

市長は「認識・承知していない発言がある」などと反論し、内容を一部否定していましたが…。

 

30日、市の依頼で調査を進めていた第三者の弁護士がおよそ100ページに及ぶ調査報告書を公表。山中市長による7つのパワハラ行為を認定したのです。

 

 

まず、職員を「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼び、侮辱する発言をしたこと。さらに、深夜・休日を問わず、緊急性を欠く業務連絡を複数の幹部職員に常態的にしたこと。

 

このほか、市長室で書類を投げつけたり、国際会議をめぐり「誘致できなければ切腹だ」と発言したことなどをパワハラと認定。

 

その上で、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を行っていたことは極めて深刻」だと指摘しました。

 

■山中市長「極めて重く受け止めている」 告発した幹部は…

これに対し、山中市長は。

 

横浜市・山中竹春市長

「極めて重く受け止めている」

 

――市長の言ったことが間違っていて、報告書の内容が正しいと認めたということか

 

横浜市・山中竹春市長

「報告書の内容は、専門的な観点から出された結果。その内容に関しては、全て受け止めなければならないと」

 

その上で、緊急性のない時間外の連絡は行わないこと、人事について公平公正な運用を徹底することなどを直ちに実施するとしました。

 

告発をした横浜市の現役の幹部は、山中市長に対し「ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」と話しました。

 

 

 

「人間のクズ」人格否定の横浜市長パワハラ深刻
 調査委「看過できない事態起きていた」

 

2026年7月30日() 21:18 産経新聞(橋本謙太郎)

 

「職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」-。横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを疑われる言動が幹部職員から告発された問題で、第三者調査委員は7項目にわたり、市長のパワハラがあったと認定した。これまで明らかになっていなかった行為も確認されており、立場を悪用したとも受け取れる市政運営の実態が浮き彫りになった。

 

調査委員の3人は30日、市の総括コンプライアンス責任者である松浦淳副市長に報告書を提出。市議会の全員協議会でも報告するなどした。

 

報告書では幹部職員の告発のうち、「怒鳴る」「書類を投げつける」などの行為に加え、幹部職員に対する市長室への出入り禁止のほか、深夜・休日を問わない業務連絡を常態化させたりしていた行為や、人事権を背景とした職員支配もあったとした。職員を「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」などと呼んだことは、人格否定や女性蔑視だとした。

 

その影響は深刻で、調査委員は「職員は機嫌をうかがうことに終始し、入室前に今日の機嫌はどうかとチェックし合うなど組織全体が萎縮する事態を招いた」と断罪した。

 

「市長からプレッシャーを受けた幹部が、そのストレスを部下にぶつけるという悪循環が起きていた」とも言及。職員の士気低下や人材流出への懸念も指摘した。

 

ヒアリングの際に涙ぐむ人、言葉に詰まる人もいたという。委員の一人は会見で「職員の方々が横浜のために働きたいという思いはひしひし感じる。それでも能力が発揮できない状況にあるということを感じた」と調査を振り返った。

 

あまりにも深刻な状況は、市政への信頼を根本から揺るがす事態に陥りかねない。報告書は山中氏について「自身の根本的なものの見方や人権意識の欠如に対する自覚は見られなかった」と言及している。

 

この日、報道陣の取材に応じた山中氏は、市政運営のあり方を見直すとともに、職場環境の改善に努める考えを強調した。だが、市民の信頼を回復する道は、険しいものになりそうだ。

 

 

 

横浜市・山中市長 外部調査でパワハラ認定も市長は辞任を否定

 

2026年7月30日() 21:46 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長によるパワハラが認定されました。一方、市長は辞任を否定しています。

 

(調査委員 伊藤信吾弁護士)「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあったと認定せざるをえない」

 

問題の調査を行った第三者委員ら6人は、横浜市会の全員協議会の場で結果を報告しました。 報告書によると、7つの調査項目すべてでパワハラを認定。

具体的な項目は、

○市長室でどなる

○市長室への出入り禁止

○人事権を背景とした職員の支配 などです。

いずれも、「市長の職場における優位性を背景にしている」と指摘したうえで、「自身の根底にある人権意識の欠如について、自覚が及んでいないと言わざるをえない」としました。

 

(告発した久保田淳さん)「根底にある人権意識の欠如。 ここまで断罪された市町村長がいたのか。 ご自身としてきちんと受け止めていただきたい。 それを止められなかったわれわれ組織、本当に恥ずかしい」

 

告発者の久保田淳さんは報道陣の取材に応じ、「市長がどう説明し、議会がどのように対応するのか」これからの対応に注目する段階に入ったとしました。

 

一方、山中市長は辞任を否定したうえで、「ハラスメントを許さない組織を作ることが、自分に課された責務である」と述べました。

 

(横浜市 山中竹春市長)「提言を踏まえてしっかりと自分自身を見つめ直し、言動のあり方を見直し、安心して働くことができる職場環境作りをしなければならない」

 

市長は、特別職を対象とした条例の制定を議会に提案するとしています。 また、「調査に協力してくれた職員に対し、証言などを理由とした一切の不利益な取り扱いを行わないことを改めて約束する」としました。

そのほか、

○緊急性のない時間外の連絡をしない

○出禁と評価されることのないよう、説明の同席者は担当部局の意向を尊重

○人事は客観的な評価基準に基づく公平・公正な運用を徹底、信頼回復に努める

3点を直ちに実施するとしています。

 

一方、市会からは「議会の場に出て説明をし、議員から質疑を受ける責務がある」などと声が上がっています。

市長と市会の動向に注目が集まります。

 

 

 

横浜市長のパワハラを認定
 告発の男性「適正な結果。きちんと受け止めてほしい」

 

2026年7月30日() 22:02 テレビ朝日

 

横浜市の山中市長の複数の言動などがパワーハラスメントと認定されたことを受け、告発した男性は「極めて適正な調査結果。きちんと受け止めてほしい」と話しました。

 

 横浜市の山中竹春市長は1月、パワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして、市の幹部から告発されました。

 

 第三者による調査が行われ、今月30日、調査をした弁護士らが「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと指摘し、他の職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。

 

 これを受けて山中市長は会見を行い、「報告された内容について極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければいけない」とコメントしました。

 

 告発した当時の人事部長の久保田淳さんは会見を開き、「ここまで酷い言動が繰り返されていたとは想像を超えていた」と話し、「極めて適正な調査結果。ここまで断罪された市町村長がいたのかということを、ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」と話しました。

 

 

 

横浜市長 複数のパワハラ認定 山中氏は続投に意欲か

 

2026年7月30日() 23:59 テレビ朝日

 

横浜市の山中竹春市長の言動がパワハラと認定されました。

 

 山中市長は国際会議の誘致を巡り、「できなければ切腹だ」などと発言するなどし、1月に市の幹部から告発されていました。

 

 第三者として調査してきた弁護士らは今月30日、「不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと、他の職員も含めた複数のパワハラを認定しました。

 

横浜市 山中竹春市長

「(Q.進退に関して、市長を続けるか?)市政を前に進めていくために私自身、自分自身の言動をしっかりと見つめ直して参ります」

 

 

 

7項目で横浜市長のパワハラ認定
 「怒鳴る」「書類投げつける」のほかに侮辱発言

 

2026年7月31日() 12:09 テレビ朝日

 

 横浜市長によるパワーハラスメントについて30日、第三者委員会が調査結果を公表しました。部下に「人間のクズ」「切腹だぞ」などといった言動の大半がハラスメントだと認定されました。

 

7項目がパワハラ認定

横浜市 山中竹春市長

「職員の皆さんが安心して働き、率直に意見を述べられる環境に影響を与えてしまったことについて、心からおわびを申し上げます」

 

 神妙な面持ちで頭を下げる横浜市の山中市長。市長による「重大なパワハラ」を認定した第三者委員会の調査報告書では、いびつな市政運営の実態が浮き彫りとなりました。

 

 報告書でパワハラと認定されたのは「怒鳴る」「書類を投げつける」などの行為に加え、侮辱や人格を否定する発言です。

 

山中市長の発言(報告書から)

「ポンコツ」

「人間のクズ」

「スペックが低い」

 

 中には、特定の相手を「ダチョウ」と呼んでいたケースも報告書から明らかになりました。さらには、職員に精神的苦痛を与えるような発言も。

 

山中市長の発言(報告書から)

「(国際会議を)誘致できなければ切腹だぞ」

 

 また、特定の幹部職員らの市長室への「出入り禁止措置」や、人事権を背景にして職員を支配するなど、7項目がパワハラ認定されました。

 

調査委員 須山園子弁護士

「職員は市長の機嫌をうかがうことに終始し、入室前にきょうの機嫌はどうかとチェックし合うなど、心理的安全性が損なわれ、組織全体が極度に萎縮する事態を招いている」

 

山中市長は続投に意欲

 いくつものパワハラを認定された山中市長は、次のように話します。

 

「人権意識を含めた認識について見直し、私自身がしっかり自分を律しなければならない。報告書の内容について争う気持ちはありません」

 

 何度も顔をしかめながら、慎重に言葉を選びました。

 

 これに対し、告発した幹部職員は次のように話します。

 

告発した横浜市元人事部長

久保田淳さん

「つまびらかになった瞬間に『ごめんなさい』と。誰がそれを本心からだと受け止めるんだという話。ここまで断罪された市町村長がいたのかということを、ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」

 

 山中市長は、続投に意欲を見せています。

 

山中市長

「ハラスメントを許さない組織を私自身が作り上げなければならない。今回の問題で最も求められていることだと思う」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(7月30日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告
これの続報です。