2026年4月28日火曜日

▼小林・真鶴町長、叱責認めるも「パワハラ」否定 百条委 神奈川

小林・真鶴町長、叱責認めるも「パワハラ」否定 百条委 神奈川

 

2026年4月28日() 12:33 毎日新聞(本橋由紀)

 

 神奈川県真鶴町議会は27日、庁舎内でのハラスメント行為を調べる百条委員会(加藤龍委員長)を開き、小林伸行町長の証人尋問を行った。小林町長は大声での叱責や人前での叱責は「ハラスメントには当たらない」と従来の主張を繰り返した。

 

 小林町長は、大声を出した事例は複数あり、不適切だったことを認めた。その上で「あまりにもむちゃくちゃなことを言う職員が数人いる」などと話し、公務員として逸脱した言動をする職員が存在すると強調。「(自身は)正義感が強いので、『そんなことは社会人として許されないぞ』と大声を上げた」などと証言した。

 

 自身と職員の関係については「役場の吏員は町長の補助機関。命令を拒むのはおかしい」と認識を語った。

 

 一方、大声や人前での叱責は認めながら、いずれもパワーハラスメントの3要件((1)優越的な関係性(2)業務上必要な範囲を超える(3)就業環境を害する)の全ては満たしていないという「心証がある」とした。

 

 加藤委員長は「行為に対する認識が町長と我々5人の委員では違う」と話した。すでに町が実施した職員アンケートは、マスキングが多い状態で百条委に提出されたことから、改めて百条委として職員向けのアンケートや聴取を行うことを明らかにした。

 

 この日、報道各社はテレビカメラを入れた記者会見を小林町長に求めたが、応じなかった。委員会は6月に中間報告を、9月に最終報告をまとめる予定。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月18日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「業務上必要な叱責」真鶴町長がパワハラ疑惑を“否定” ハラスメントに該当するかは今後の調査で判断へ 神奈川県
これの続報です。


2026年4月27日月曜日

▼【山形】西川町がハラスメント再発防止策を公表 菅野町長のパワハラ問題を受けて取りまとめ

【山形】西川町がハラスメント再発防止策を公表
 菅野町長のパワハラ問題を受けて取りまとめ

 

2026年4月27日() 18:45 テレビ山形

 

西川町の菅野町長によるパワハラ問題で、町は再発防止策をまとめ、公表しました。

 

菅野町長をめぐってはこれまでに町の第三者委員会などが元職員の襟元をつかんだことなど複数の行為をパワハラと認定しています。

 

町が午後5時に公表した再発防止策では、元職員の襟元をつかんだ行為について感情などをコントロールするアンガーマネジメントに取り組むことや、打ち合せは会議室で複数で行うこと、また町長からの指示は記録に残すことなどがあげられています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

時間外サウナ、ウォーキングで面談、LINEで叱責
菅野大志町長パワハラ問題
 町が「認定された行為」と「再発防止策」を公表(山形・西川町)

 

2026年4月27日() 20:35 テレビユー山形

 

■認定された主なパワーハラスメント行為とは

 

「パワハラが認められたことを重く受け止めている」そう話した菅野町長。2期目の町政をスタートさせるにあたり、これまでの行為を省み、対策を講じていました。

 

4月に行われた山形県西川町長選挙の争点のひとつともなった菅野大志(かんのだいし)町長のパワハラ問題。町は27日、再発防止策とこれまでパワハラと認定された行為について公表しました。

 

町長の言動により、職員に対し過度な負担や精神的苦痛を与える事案が複数認定されています。

 

具体的には・・・報告書の内容に不満を抱いて机を叩いて叱責したり、職員の衣服を掴んで町長室に引き込み誓約書を書かせたりする威圧的な行為がありました。

 

また、精神的に疲弊している職員を密室である町長室で約2時間にわたり問い詰める事案もあったということです。

 

SNSを使った叱責も

 

さらに、業務時間外の夜間や休日にLINEなどの私的ツールを用いて複数の職員に業務指示を出したり、「アホ」などの強い言葉で叱責したりする行為も常態化していました。

 

課長らのグループに対し「二倍速でやるしかない」と迫るなど、不適切なコミュニケーションが確認されています。

 

■時間外サウナ、ウォーキングで面談なども

 

勤務時間外にサウナや1時間以上のウォーキングをしながらの面談や、職員の自家用車に同乗しての業務指示が行われました。

 

加えて、全職員の前で特定の職員に謝罪させる「見せしめ」行為や、特定の部署に特別な名前をつけ、呼称するなどの不適切な対応も認定されています。

 

その他にも、「これは私の仕事じゃない、と言わない」と印字されたポロシャツの着用を強要したり、残業時間の付け替えに応じない職員を異動させたり、地域おこし協力隊に退職を強く促すなど、不当な人事介入も発覚したとされています。

 

■パワハラの要因は(個人)

 

これらの問題が生じた背景には、町長個人の資質と組織的なガバナンスの欠如の両面が指摘されています。

 

個人的な原因として、町長自身のアンガーマネジメントやコミュニケーション能力が不足しており、怒りの感情を抑えきれずに威圧的な言動をとってしまったことが挙げられます。

 

また町政への情熱が優先するあまり、公私の境界線が曖昧になり、職員のプライベートを尊重する意識が希薄であったことや、職員を対等なパートナーとして認識せず、人事権を武器にして従わせようとする傾向がありました。

 

■パワハラの要因は(組織)

 

一方で組織的な要因としては、副町長をはじめとする幹部職員が町長の不当な言動を制止・指摘できない「牽制機能の欠如」が大きな問題でした。

 

加えて、勤務時間外の連絡に関するルールやテレワーク規定が未整備であり、職員側にも「町長の指示を断れば不利益を被る」という強い不安があったため、職場内の心理的安全性が著しく欠如していました。

 

■今後の再発防止策

 

西川町は、「全ての職員がお互いの人権を尊重し合い、それぞれの能力を十分に発揮することができる良好な職場環境を確保する」ことを目的に、多角的な再発防止策を講じるとしました。

 

まず、特別職や管理職向けに、外部講師によるアンガーマネジメントやコミュニケーションスキル向上のための研修を新たに実施します。

 

業務指示の適正化に向けては、町長からの指示は必ず担当課長を通す正規ルートを徹底し、特別職からの業務指示は記録に残す運用とします。

 

また、密室化を防ぐため、レクチャーなどは執務室や会議室で複数名で対応することとしました。

 

SNSは原則使わず「つながらない権利」も

 

私的なコミュニケーションツールの運用も見直され、LINEなどの私的SNSの業務利用を原則禁止として既存のグループを解散させるとともに、時間外の連絡ルールを徹底し職員の「つながらない権利」を保護します。

 

さらに、特定の思想やスローガンを記した衣類の着用禁止や町長の直筆の書の掲示廃止、職員の自家用車への町長同乗の原則禁止など、職員への不適切な強要を排除するルールも明文化されました。

 

ボランティアへの参加・不参加が人事評価に影響しないことも明確化されています。

 

■町長の「自覚」を

 

最後に、最も重要な心理的安全性の確保に向けて、町長自らが自身の言動の影響力を自覚し、職員への侮辱的発言を慎むとともに、ミスを個人の責任ではなく「システムの問題」として捉える姿勢が求められます。

 

管理職も部下からの相談を受け止め、組織全体でカバーする体制を構築します。あわせて、第三者によるハラスメント相談窓口の周知を図ることで、職員が安心して働ける風通しの良い職場環境の再生を目指すとしました。

 

これらの公表内容は、町のホームページで閲覧できるようになっています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「あほか」「知らんがな」 パワハラ認定の山形・西川町長 次期町長選に出馬へ
これの続報です。


▼【速報】「すごい無念ですけど、辞めざるを得ない」大阪地検元トップからの性的暴行被害訴える女性検事 30日に辞表提出する意向 検察内のハラスメント調査など第三者委設置要望も聞き入れられず

【速報】「すごい無念ですけど、辞めざるを得ない」
大阪地検元トップからの性的暴行被害訴える女性検事
 30日に辞表提出する意向
 検察内のハラスメント調査など第三者委設置要望も聞き入れられず

 

2026年4月27日() 11:37 関西テレビ

 

元大阪地検トップからの性的暴行被害を訴える女性検事が、今月30日に辞表を提出する意向であることがわかりました。

 

大阪地検の女性検事・ひかりさん(仮名)は、準強制性交の罪に問われている元大阪地検の検事正・北川健太郎被告(66)からの性的暴行被害を訴えいます。

 

ひかりさんは、職を賭して国や検察に訴え続けた、検察内のハラスメントなどの調査を行う、第三者委員会の設置を求めていました。

 

しかし、この求めが聞き入れられなかったため、今月30日に辞表を提出することを決めました。

 

また被害者名を言いふらしたとして名誉棄損の疑いなどで刑事告訴していたものの、大阪高検が不起訴処分とした女性副検事について、30日に検察審査会に不起訴は不当だとして申し立てを行う予定です。

 

 

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元検事正からの性被害を訴えた女性検事、辞表提出へ
…「仕事続けたいが環境整わない以上は戻れない」

 

2026年4月27日() 20:52 読売新聞

 

 準強制性交罪に問われた大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)(公判中)の捜査を巡り、被害を訴えた女性検事が30日、勤務先の検察庁に辞表を提出することが分かった。自身を中傷したとする名誉毀損(きそん)などの疑いで告訴・告発し、不起訴となった女性副検事についても同日、大阪の検察審査会に審査を申し立てる。女性検事が読売新聞の取材に明らかにした。

 

 女性副検事について、大阪高検は昨年3月、不起訴とした。一方、女性副検事が女性検事の名前を同僚に伝えたことなどが不適切な言動にあたるとして戒告の懲戒処分とした。

 

 女性検事は一連の処分への不服を訴えており、今年3月、第三者委員会を設置しての調査を法相と検事総長に要望。「検察庁内でハラスメントが横行している」などと訴えていた。

 

 女性検事は辞職の意向を固めた理由について、「第三者委の調査に関して回答がなかった。仕事を続けたいが、環境が整わない以上は戻れない」と語った。検察審査会への申し立てについては、「不起訴に至るまでの捜査が不十分で、法的な評価も誤っている」とした。

 

 北川被告を巡っては、本人が初公判で起訴事実を認めたが、弁護人が今後の公判で無罪主張する方針を明らかにしている。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月2日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼検察内ハラスメント調査を要望 性被害の検事、法相に
これの続報です。


2026年4月25日土曜日

新入社員が求める“適切なアドバイス” “適切”に困惑する先輩社員 良好な関係はコミュニケーションから

新入社員が求める“適切なアドバイス”
 “適切”に困惑する先輩社員 良好な関係はコミュニケーションから

 

2026年4月25日() 21:00 福島テレビ

 

日々の寒暖差や環境の変化で注意が必要なのは…5月病。組織コンサルティング企業の調査によると、5月病の回復まで半年以上かかった人は24.7%にあたる。そして、心のストレスを抱えているのは、新入社員だけではないようだ。

 

■新入社員のホンネ

福島県郡山市で開かれたのは、挨拶のしかたや名刺交換の手順を学ぶ新入社員のビジネスマナー研修。

ここで入社して約2週間という新入社員に、理想の先輩との関係を聞いてみた。

・「厳しく指導して頂きたいんですけど、時には優しい指導もあったらうれしい」

・「なんでも否定されると、こちらも動きづらいので、そんな先輩は嫌かな」

新入社員が期待するのは『適切なアドバイス』のようだ。

 

■先輩社員のホンネ

一方、先輩方は…

・「本人のためにはなると思うけど、言ったらまずいだろうなと思って、ぐっと飲み込んでいることは多々ある。我々の頃は怒られてなんぼだった。もう、そういう時代なんでしょうね」

・「私よりちょっと上の方はガツガツ言うタイプの人が多いけど、下になってくるとゆとりじゃないですけど、そういう人達の性格も考えないといけないので難しい」

 

■ハラスメント?判断難しく

ハラスメントに関する講習などを行っている、福島県労働委員会の大橋雅人さんは、昨今の『ハラスメントへの意識の高まり』が先輩たちの指導に影響を与えているという。

「仕事上必要な指導なのか、パワーハラスメントなのか、その判断はとても難しいものがある」と大橋さんは話す。

 

■パワハラとは?

厚生労働省の指針によると、パワハラとは『優越的な関係を背景』に『業務上必要かつ相当な範囲を超え』『労働者の就業環境が害される』というすべての要件を満たす言動となっている。

『パワハラかどうか』は、その前後の状況や人間関係などを含めて総合的な判断が必要。先輩社員は相手の人格を尊重して信頼関係をつくる“育てる”という意識が必要だとしている。

 

■コミュニケーションがカギに

福島県労働委員会の大橋さんは「日頃から職場でのコミュニケーションを大事にして信頼関係を築いていくことが、能力を十分に発揮できる、安心して働ける職場づくりに繋がっていくんではないか」と語る。

危惧されるのはハラスメントという言葉の先行…人間関係を構築したうえの思いやりある指導が必要だ。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントは総じて、受け手次第です。
パワハラ要件の1つである
「業務上必要かつ相当な範囲を超え」この判断も主観です。
客観的な判断は当然ですが、この様な概念的で曖昧な表現では
結果として判断する者である、上司や社内委員会の委員、
第三者委員会の委員や行政の担当者とか裁判所の担当判事による
被害者とか加害者以外の者による主観となる訳です。
それはセクハラやマタハラでも判断基準は同様です。
ハラスメントの有無が曖昧さや誰かの主観による判断で決まる以上、
根絶も無理なのです。


▼福井県職員組合、ハラスメント調査結果「重く受け止める」 SNS相談窓口を設置

福井県職員組合、ハラスメント調査結果「重く受け止める」 SNS相談窓口を設置

 

2026年4月25日() 18:18 福井新聞

 

 福井県庁職員組合は424日、杉本達治前知事のセクハラ問題を受け県と県立病院が実施したハラスメント被害の実態調査について、コメントを発表した。一定数の職員が被害を申告した結果を「重く受け止める」とし、新たに交流サイト(SNS)を活用した相談窓口を設けるなど被害防止の取り組みを強化する。

 

 県の調査で回答者の68%、県立病院は132%が現在ハラスメント被害に悩んでいると回答。ともに8割超が担当部署による調査を希望せず、「改善しないと感じる」などを理由に挙げ、声を上げづらい組織風土の問題点が改めて浮き彫りとなった。

 

 コメントで「今後も組合員の声に真摯(しんし)に耳を傾け、県と連携しハラスメント『ゼロ』の実現に取り組む」と強調。組合に寄せられた意見を踏まえ、職場環境の改善に向けた労使協議を続けるとともに、従来の電話やメールに加え、LINE(ライン)も活用して相談しやすい仕組みを整える。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月26日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼県職員の262人がハラスメントに悩む 中村副知事からの被害訴えも 5人が杉本前知事からセクハラ 「調査しても変わらない」 組織への不信感にじむ 県が全庁調査の結果公表
拙ブログ4月18日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼福井県立病院の職員2人も前知事からのセクハラを申告…職員の1割は何らかのハラスメントに悩んでいると回答
これの続報です。


2026年4月24日金曜日

▼ハラスメントなど5人 富山県職員と教員の懲戒処分発表

ハラスメントなど5人 富山県職員と教員の懲戒処分発表

 

2026年4月24日() 19:44 北日本放送

 

県と県教育委員会はきょう、職員と教員あわせて5人への懲戒処分を発表しました。

 

このうち県厚生部の課長補佐級の56歳男性は、2024年度から昨年度にかけて、勤務時間中に職場で複数の女性職員をスマートフォンで無断で撮影しました。県は「精神的な苦痛を与えた」として、この男性職員を先月13日付けで減給1カ月の処分としています。また、去年10月に車で単独事故を起こし酒気帯び運転の疑いで起訴された県教育委員会事務局の47歳の指導主事について、県教委は先月17日付けで休職処分としました。

▼警察署長をセクハラで本部長訓戒 20代職員の手を握り頭に触れる

警察署長をセクハラで本部長訓戒 20代職員の手を握り頭に触れる

 

2026年4月24日() 18:48 朝日新聞(新屋絵理)

 

 昨年度、兵庫県内の警察署長の50代の男性警視が、署内で女性職員の手を握るなどのセクシュアルハラスメントをしたとして、本部長訓戒の処分を受けていたことが県警への情報公開請求でわかった。

 

 34日付。警視は調査に「申し訳ないことをした」などと述べたという。

 

 監察官室によると、警視は昨年1011月ごろに複数回、自身が署長を務める署内の個室で、20代の女性職員から退職の相談などを受けた際、手を握ったり頭に触れたりしたという。

 

 県警は調査の結果、セクハラにあたると判断した。警視は「落ち着かせようと思った」「激励のつもりだった」などと説明したという。

自衛隊女性が既婚上司と不倫しハラスメント相談すると懲戒処分に 裁判所が処分を有効とした理由は“愛のメッセージ”

自衛隊女性が既婚上司と不倫しハラスメント相談すると懲戒処分に
 裁判所が処分を有効とした理由は“愛のメッセージ”

 

2026年4月24日() 18:09 フジテレビ

 

既婚者である男性上司と性的関係を持った女性が、職場のハラスメント相談窓口に駆け込み、男性上司に無視されたなどと相談した。ところが、相談をした女性が戒告という懲戒処分を受けることとなった。

 

女性の職場は自衛隊。

 

懲戒の理由は、既婚者と性的な関係を持ったことが、自衛隊法に明記された「隊員たるにふさわしくない行為のあった場合」に当たるというものだった。

 

女性は懲戒処分の取り消しを求めて、防衛省=国を提訴したが、裁判所は、既婚上司との性的関係は懲戒の対象であり、懲戒処分は適法と判断した。

 

判決は、防衛省を長年支えたベテラン男女の関係を、丹念に検証していた。

 

◆既婚上司と性的関係

 

防衛事務官の竹下由香里さん(仮名)は、2021年当時、陸上自衛隊の後方に当たる部門に勤務していた。防衛庁(当時)に事務官として奉職してから20年近くが経っていた。

 

由香里さんが所属していた「隊」の上司には、2018年に定年退職後に再任用された北山慎司さん(仮名)がいた。2人には約10歳の年の差があった。

 

2人は2021年の夏から秋にかけて、北山さんの官舎で複数回にわたって性的関係を持った。

 

北山さんは既婚者であり、由香里さんは既婚者である事を知っていたが、性的関係を持ったという。

 

◆“不倫”が明るみに

 

2023年になると、由香里さんは防衛省のハラスメント相談窓口に、北山さんとの関係について相談を寄せた。

 

相談内容は、既婚者である北山さんと性的な関係を持った事、北山さんに「迷惑です」と伝えたところ、北山さんに無視されるようになった、というものだった。

 

相談を受けた弁護士は、防衛省の人事担当部署に情報を共有。2人の不倫関係を防衛省が知ることになった。

 

防衛省が派遣した調査担当の聞き取りに対して、由香里さんは「数回性的関係を持った記憶があること」と認めた。

 

その上で、「北山さんからは、妻との関係は破綻している等と言われたこと」「性的関係を断れば良かったが、恩義のある相手の要求を無碍に断り切れずに仕方なく応じた」などと答えた。

 

こうした聞き取り結果は文書になり、由香里さんは北山さんへの懲戒処分の資料とすることに同意していた。

 

◆由香里さんが懲戒の対象に

 

防衛省は北山さんへの懲戒処分を進めると共に、由香里さんに対する懲戒処分に向けた調査も開始した。

 

そして20252月、既婚者と性的な関係を持ったことが、自衛隊法に明記された「隊員たるにふさわしくない行為のあった場合」に当たるとして、陸上幕僚長は由香里さんに対して戒告処分を出した。

 

由香里さんは処分に対して審査を請求し、「北山さんの夫婦関係は破綻していた」「破綻している場合、民法の不貞行為にはならないとの判例もある」「仮に不貞行為だと主張されるにしても犯罪行為でもない」などと主張した。

 

さらに、国を相手取り、戒告処分の取り消しを求めて提訴したのだ。

 

◆由香里さん「交際の意志はなかった」

 

由香里さんは、北山さんとの性的関係について、業務外で行われる限り、批判は道徳的なものに過ぎず、自衛隊の信用や社会的評価を毀損するものではないと主張。

 

そもそも、北山さんからの交際申し入れを承諾しておらず、交際を望む意志もなかったと説明した。そして、北山さんが優越的な立場にあったため性的関係を持ったと主張した。

 

さらに、北山さんと妻との夫婦関係は破綻しており、性的関係を持っても不貞行為には当たらないから、「隊員たるにふさわしくない行為のあった場合」には当たらないと説明したのだ。

 

◆国「品位を傷付けた」

 

一方国側は、自衛隊員が行う「宣誓」を引き合いに出した。

 

その内容は、「我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います」というもの。

 

由香里さんが既婚者である北山さんと性的な関係をもった事は「自衛隊員が保つべき品位を著しく傷付けるとともに、防衛省・自衛隊に対する国民からの信用を失墜させ、組織の規律維持に多大な影響を及ぼす規律違反」と厳しく指摘。懲戒処分の対象となるのは明らかだと強調した。

 

◆由香里さんが好意伝えるメッセージ

 

裁判所は、由香里さんが性的行為について「業務外で行われる限り批判は道徳的なものに過ぎない」と主張している事について、「同じ職場の自衛隊同士が不貞行為に及ぶことは、現在の健全な社会常識に照らせば、自衛隊が保つべき品位を著しく傷付けるとともに、防衛省・自衛隊に対する国民からの信用を失墜させる行為であることは明らか」と断じた。

 

その上で、由香里さんが北山さんに送ったメッセージの中で、由香里さんが繰り返し北山さんの家に行くと提案していたり、北山さんへの好意を伝えていたと指摘。

 

由香里さんは北山さんと性的関係を持つことについて「同意していたことは明らかである」と認定した。

 

また婚姻関係が破綻していたとの由香里さんの主張についても、たとえ破綻していても自衛隊員としての品位と自衛隊の威信に対する悪影響が直ちに軽減されるものではないと判断した。

 

これらの理由から、裁判所は由香里さんに対する懲戒処分は違法ではないので、処分の取り消し請求は棄却された。


《カウンセラー松川のコメント》

不倫も上手く進んでいる時は良かったですが、
不調になったらハラスメント窓口に相談。
何でもハラスメントにされてしまうだけに、窓口も大変ですね。
自身の都合が悪くなったら「ハラスメントだ」とするのを防止する策を
そろそろ本気で考えないと、生き難い世の中になるだけです。

▼JR東海の社員自死、「自主的」な活動を残業と認定 高裁で逆転判決

JR東海の社員自死、「自主的」な活動を残業と認定 高裁で逆転判決

 

2026年4月24日() 18:00 朝日新聞(松本江里加)

 

 JR東海の米原電力所(滋賀県米原市)の社員だった男性(当時22)の自死をめぐり、福岡県内に住む遺族が労災保険法に基づく遺族補償と葬祭料の不支給処分を取り消すよう国に求めた訴訟の控訴審判決が24日、福岡高裁であった。

 

 松田典浩裁判長は月80100時間を超える残業を認定。自殺は業務に起因する労災と認定し、不支給処分を取り消すよう国側に命じた。

 

 高裁判決によると、男性は2016年に入社。連続した夜勤や、業務改善提案のための社員間の自主的活動とされていた「QC活動」などで、176月中旬ごろから残業時間が月80時間を超えた。同年7月下旬までは月100時間を超えた。男性は遅くとも同年8月上旬ごろに適応障害を発症し、同26日に自殺した。

 

 一審・福岡地裁判決はQC活動を自主的・自発的参加を前提としたもので、残業時間に当たらないとしていた。一方高裁は、QC活動はJR東海の社員の約9割が参加するもので、業務との連続性や一体性があると指摘。若手は参加を事実上強制されることがあるとし、「事実上の命令の下でした事業活動に類する」として残業時間を認定した。

 

 また、上司に残業時間を実際の時間より短く申告するよう注意されるパワハラ行為や、飲み会で先輩社員に酒をかけられる嫌がらせを受けるなどの出来事が近接して生じたことで、強い心理的負荷が認められるとした。

 

 原告で男性の父親(58)は取材に対し、「うれしい判決。(JR東海は)働き方を是正してもらい、手本となるような企業になってほしい」と話した。

 

 被告の彦根労働基準監督署は「判決内容を確認していないため、コメントを差し控える」。JR東海は「訴訟の当事者ではないのでコメントする立場にはない。引き続き社員1人ひとりが安心して働ける職場環境整備に取り組んで参ります」とコメントした。

 

 

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自殺したJR東海社員の遺族が労災保険不支給処分の取り消し求めた裁判
 高裁が残業・上司のパワハラによる労災と認定
 不支給処分取り消す逆転判決

 

2026年4月24日() 20:30 RKB毎日放送

 

JR東海で勤務し自殺した男性の遺族が、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を支給しないとした国の処分を取り消すよう求めた裁判で福岡高裁は、24日、1審の福岡地裁の判決を取り消し、遺族の訴えを認める逆転判決を言い渡しました。

 

この裁判は、滋賀県にあるJR東海の施設で勤務し自殺した男性の父親が、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金などを支給しないとした彦根労働基準監督署の処分を取り消すよう求めたものです。

 

1審の福岡地裁で訴えを退けられた遺族側は、判決を不服として控訴していました。

 

24日の判決で福岡高裁(松田典浩裁判長)は自殺は残業や上司のパワーハラスメントなどに起因する労働災害だったと認定。

 

遺族側の訴えを退けた1審判決を取り消したうえで、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金などを支給しないとした彦根労働基準監督署の処分を取り消す、逆転判決を言い渡しました。

 

彦根労働基準監督署は「判決内容を確認していないためコメントを差し控える」としています。

 

 

 

JR東海の男性社員、自殺前の残業時間は月80~100時間超
…福岡高裁が1審判決取り消し労災認定

 

2026年4月24日() 21:10 読売新聞

 

 JR東海の男性社員(当時22歳)が2017年に自殺したのは長時間労働が原因だとして、福岡県に住む父親(58)が、労災と認めなかった彦根労働基準監督署(滋賀県)の処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が24日、福岡高裁であった。松田典浩裁判長は、請求を棄却した1審・福岡地裁判決を取り消し、労災と認めた。

 

 高裁判決によると、男性は新幹線の電気系統を管理する電力所に勤務していた17年8月上旬に適応障害となり、同月26日に自殺した。

 

 高裁は、地裁が労働時間と認めなかった社内サークル活動について、「参加が事実上強制されていた」と時間外労働と認め、自殺前の残業時間は月80~100時間超だったと認定。上司によるパワーハラスメントも認め、自殺は労災だと結論づけた。

 

 判決後、同労基署は「判決を確認していないため、コメントは差し控える」とした。JR東海は「社員が安心して働ける職場整備に取り組んでいく」とした。

▼岡山大学 セクハラ行為で40代男性教員を停職4カ月の懲戒処分

岡山大学 セクハラ行為で40代男性教員を停職4カ月の懲戒処分

 

2026年4月24日() 11:21 瀬戸内海放送

 

 岡山大学は24日、大学の構成員にセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして、40代の男性教員を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表しました。処分は423日付です。

 

 大学の発表によりますと、この男性教員は大学の構成員の女性に対し、202312月、「他人を不快にさせる性的な言動」と認定されるセクシュアル・ハラスメント行為を行いました。この行為が、規程に違反するとして、職員就業規則に基づき424日からの停職4カ月の懲戒処分としました。

 

 大学は被害者のプライバシー保護や二次被害を防ぐため、ハラスメント行為の詳細や処分された教員に関する情報については公表を差し控えるとしています。

 

 岡山大学によりますと、男性教員は処分を受けて反省していて、「停職中は反省の期間にしたい」と話しているということです。

 

 岡山大学の那須保友学長は、「教育に携わる者として決してあってはならない重大な人権侵害であり、本学に対する信頼を著しく損なうものであると重く受け止めております。」とコメントしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

岡山大学勤務の40代男性教員が学内の女性に対しセクハラ行為
 停職4カ月の懲戒処分【岡山】

 

2026年4月24日() 16:55 岡山放送

 

岡山大学に勤務する40代の男性教員が2023年12月、学内の女性に対してセクハラ行為をしたとして4月24日付で停職4カ月の懲戒処分を受けました。

 

女性から訴えがあり、発覚したもので男性教員は「処分を重く受け止め、反省している」と話しているということです。

 

岡山大学の那須保友学長は「職員に対するハラスメント防止研修の充実を図り再発防止に努めたい」とコメントしています。

 

岡山大学は被害者のプライバシー保護や二次被害を防ぐため、ハラスメント行為の詳細や男性教員の氏名・肩書については明らかにしていません。

 

 

 

岡山大、男性教員を停職4カ月 女性へのセクハラで処分

 

2026年4月24日() 18:57 山陽新聞

 

 岡山大は24日、大学関係者の女性にセクハラ行為をしたとして、40代男性教員を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は23日付。

 

 大学によると、教員は202312月、女性に対して性的な言動を行った。女性のプライバシー保護や二次被害を防ぐため、詳細は非公表。女性の希望により警察への届け出はしていない。

 

 女性から大学に被害申告があり、発覚した。教員は行為を認め、「処分を重く受け止め、反省したい」と話しているという。

 

 那須保友学長は「あってはならない重大な人権侵害。コンプライアンス教育やハラスメント防止研修の一層の充実を図る」とコメントした。

 

 

 

岡山大学の40代男性教員、セクハラ行為で懲戒処分…関係者に性的な言動

 

2026年4月26日() 15:00 読売新聞

 

 岡山大は24日、同大学関係者にセクハラ行為をしたとして、40歳代の男性教員を停職4か月の懲戒処分にしたと発表した。決定は23日付。

 

 同大は「被害者のプライバシーを侵害し、二次被害の恐れもある」として、男性教員の名前などを明らかにしていない。

 

 発表では、男性教員は23年12月、関係者に性的な言動をして不快にさせた。被害者からの相談を受けて大学側が調査し、セクハラに該当すると認定した。男性教員は調査に対し、行為を認めた。被害者は既に同大学に在籍していないという。

2026年4月23日木曜日

▼「同棲してるのか」飲み会セクハラ発言を止めずに懲戒処分は無効 裁判所が会社の報告書の「正確性に疑義」抱いた理由

「同棲してるのか」飲み会セクハラ発言を止めずに懲戒処分は無効
 裁判所が会社の報告書の「正確性に疑義」抱いた理由

 

2026年4月23日() 18:45 フジテレビ

 

会社の同僚と仕事終わりに飲みに行った際、もし、酔った先輩社員が女性社員に「彼氏と同棲しているのか。毎日セックスし放題だな」などとセクハラ発言をし始めたら――

セクハラ発言の当事者ではないが、発言を止めなかったとして、大手損害保険会社に勤務する男性が、会社から懲戒処分を受けた。

男性は処分の無効などを求めて会社を提訴。裁判所は処分の取り消しを命じた。

判決の決め手は、会社が作成した事案の「報告書」の正確性だった。

 

◆「セックスし放題だな」

大手損保会社に勤務する山口修さん(仮名)は2023年の年末、仕事終わりに同僚3人と一緒に職場近くの居酒屋で行われた飲み会に参加した。

会社によると、会食の際に、山口さんより8歳年上で元上司の男性が突然、同席した女性社員に対して、

「彼氏と同棲しているのか。それは毎日セックスし放題だな」

「どうやったら彼氏になれる?

「ブラジャーのひもが見えている。エロい」

とのセクハラ発言をしたという。

 

◆会社が山口さんを「譴責」処分に

女性社員は年明けに、会社に「セクハラ発言を受けた」と通報。

会社は聞き取調査を行った上で、山口さんに対して、「譴責」の懲戒処分を下した。

その理由は、「ハラスメントに対する世間の目が厳しい状況であるにもかかわらず、同席者が会話の内容から脈絡もなく、露骨な性的表現を繰り返し用いた不適切な発言をしていた状況において、それを止めることをしなかった」

「同僚社員が不快な思いをするであろうことは容易に想像でき、発言者のハラスメントを現認しながら注意せず、ハラスメントを間接的に幇助した」というものだった。

処分を不服として、山口さんは異議申立を行ったが却下された。

そこで山口さんは、処分の無効と慰謝料など33万円を求めて会社を提訴した。

 

◆セクハラ発言は聞いていない

会社側は、山口さんはセクハラ発言を制止し、女性社員を退避させるなどの対応が容易に出来たはずなのに、それをしなかった。これは不作為によるハラスメント、ないしは間接的な幇助に値するので、懲戒責任を免れる事はないと主張した。

一方山口さんは、そもそもセクハラ発言については、「ブラジャーのひもが見えている」という発言は聞いたが、その他の発言については知らないと主張。

その上で、会社からはセクハラを制止しない事が懲戒対象に当たるとの説明を受けたことがない点や、セクハラ発言をしたという男性社員は8歳も年上の元上司であり、セクハラを抑止するのは容易ではなかった点も主張した。

 

◆会社の報告書に疑義

裁判所はまず、セクハラ発言があったのかどうかという事実関係について検討した。

会社は、会社が作成した報告書にセクハラ発言があったと記載されていて、それを認定すべきだと主張した。しかし、セクハラ発言を受けたという女性社員の証言尋問の申請や、陳述書の提出は行っていなかった。

この点について裁判所は、報告書は内部監査部門の担当者が通報者や会合の参加者から聞き取った内容をまとめたものであり、「聴取内容のまとめが正確に記録されているかについて疑義がある」と、報告書の正確性について、明確に疑問を示した。

さらに、セクハラ発言がなされた状況についても、「詳細かつ具体的に記載されたものとはいえず」聴取内容についての記載を採用する事は出来ないと判断。

セクハラ発言があった事を事実と認める証拠がないため、原告山口さんが言う「ブラジャーのひもが見えている」との発言以外があったとは認められないとした。

 

◆懲戒処分は無効

そして、唯一認定された「ブラジャーのひもが見えている」との発言については、「直ちにセクハラに当たるとは言いがたい」と判断。

 セクハラ発言が認められないため、「セクハラ発言を止めなかった」事を理由とした懲戒処分についても「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められず、権利の濫用」と断じ、懲戒処分は無効との判決を下した。

慰謝料については、譴責処分が公表されていないことから、精神的な苦痛は懲戒処分の無効が確認されたことで慰謝されたと判断し、慰謝料の支払いは認めなかった。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月8日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼飲み会でセクハラ発言を止めず懲戒処分 「制止義務なく無効」と判決
これの関連ニュースです。

▼部下に暴行の警察官に罰金20万円の略式命令 容疑の一部は不起訴に 広島

部下に暴行の警察官に罰金20万円の略式命令
 容疑の一部は不起訴に 広島

 

2026年4月23日() 13:53 広島ホームテレビ

 

部下の頬を殴るなどの暴行を加えた疑いで書類送検されていた男性警部補(47)について、広島簡裁は罰金20万円の略式命令を言い渡しました。また、容疑の一部は不起訴となりました。

 

県警によりますと男性警部補は20244月から去年5月までの間、4人の男性部下に対して「お前使えんの」と発言したり頬を殴るなどの暴行を加えていたということです。

 

暴行や一部の発言に関して行為を認めていますが、いずれもパワハラの認識はなかったとしています。

 

県警は男性警部補を3カ月減給の懲戒処分に加え、暴行の疑いで書類送検していました。

 

広島区検は420日付で暴行の罪で略式起訴し、広島簡裁は同日付で罰金20万円の略式命令を出しました。

 

一方で広島地検は「情状全般を考慮した」として容疑の一部を不起訴としました。

2026年4月22日水曜日

▼「たたっ殺すぞ」「火を付けるぞ」発言は事実  モンテディオ山形社長に処分 権限集中も問題視

「たたっ殺すぞ」「火を付けるぞ」発言は事実
  モンテディオ山形社長に処分 権限集中も問題視

 

2026年4月22日() 18:27 山形放送

 

モンテディオ山形の相田健太郎社長が記者をどう喝した問題で、モンテディオ山形は21日、相田社長の発言が事実だったとする調査委員会の調査結果を公表しました。また、相田社長に権限が集中していたとして今後、エスコンから取締役を受け入れる方針です。

 

相田社長をめぐっては20262月、新スタジアム建設の取材に関連し、記者をどう喝したと一部週刊誌で報じられました。相田社長はホームページ上で「誤解を招く表現があったことは事実」として陳謝。社外の調査委員会が事実関係の解明などを進めてきました。

 

モンテディオ山形相田健太郎社長「重ねて深くお詫び申し上げます」

 

モンテディオ山形は21日、会見を開き、調査委員会の調査結果と相田社長への処分について公表しました。

 

モンテディオ山形三條義浩取締役「不適切発言は事実。相田氏の不適切発言は会社の品位を著しく傷つけ、社会的信用を失墜させる行為」

 

会見によりますと、調査委員会はこれまで全従業員に対する匿名のアンケートやヒアリングなどを実施。その結果、不適切発言は事実だったと認定しました。

 

モンテディオ山形三條義浩取締役「発言は『たたっ殺すぞ』というのと『火を付けるぞ』でした。当時、エスコンとの協議の中で、社名を明かすとインサイダー取引になり、契約に支障が出てくるとの認識。過剰な防衛となってしまったのではないかと」

 

不適切発言があったのは224日で、翌日には電話と直接面会して社長が記者に謝罪したということです。

 

モンテディオ山形相田健太郎社長「自分の未熟さを猛省し、今後は自らの言動を厳しく律してまいります。また、コンプライアンス重視を経営の最優先事項と位置づけ、私自身、二度とこのようなことを繰り返さず、全従業員の心理的安全性に最大限配慮するようにしていく」

 

一方、相田社長は2021年にも、社員に対してパワハラ行為があったとして厳重注意処分を受けていました。ハラスメント行為が繰り返された現状に、調査委員会は「さらに重い処分を検討すべき」と提言。取締役会は21日、相田社長について、20265月からの4か月間、役員報酬の30%を自主返納とする処分を決定しました。

 

モンテディオ山形相田健太郎社長「決して軽いものではないと思っている。処分の軽重は私自身が決めることではない。取締役会で決められたことを重く受け止める必要がある」

 

自身の進退についてはー。

 

モンテディオ山形相田健太郎社長「私自身この立場に居座るつもりは全くない。自分勝手な言動を発してそのまま辞任をするのはあまりに無責任であると組織人としては思う。しっかりとそういったこと進退については取締役会に全て一任すべき」

 

モンテディオ山形は今後、相田社長にアンガーマネジメント研修を受けさせるほか、社内にコンプライアンス部を新設し再発防止に取り組むことにしています。また、ハラスメント行為の背景に、相田社長に権限が一極集中している体制があるとして、今後、エスコンから3人取締役の派遣を受け入れるということです。

上司を大声で責め立てる・机をたたいて威圧、「部下でも知識や経験を有し優越的」とパワハラ認定…47歳職員を処分

上司を大声で責め立てる・机をたたいて威圧、
「部下でも知識や経験を有し優越的」とパワハラ認定
…47歳職員を処分

 

2026年4月22日() 8:48 読売新聞

 

 上司を厳しく責め立てるなどのパワハラを繰り返したとして、大阪府吹田市は20日、市民室主査の職員(47)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。

 

 発表によると、2020年11月から市民総務室に所属していた職員は、24年9月頃から、異動約半年の上司に対し、業務の進め方を巡り、大声で責め立てたり、机をたたいて威圧したりした。同10月に公益内部通報で発覚した。

 

 パワハラは、職務上の地位や優位性を背景に、上司から部下に対して起きることが多いが、同僚や部下でも業務上必要な知識や経験を有する場合などは優越的とされ、市は一連の言動をパワハラ行為と認定した。

 

 管理監督者だった当時の同室参事ら2人も減給や訓告の処分にした。

 

 

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部下が上司に逆パワハラ 大声を出し強い口調で詰め寄る
 大阪・吹田市職員を減給処分

 

2026年4月23日() 9:34 テレビ朝日

 

逆パワハラで、市の職員が処分されました。

 

 減給10分の13カ月の懲戒処分となったのは、大阪府吹田市の市民総務室に所属する47歳の職員です。

 

 この職員は異動しておよそ半年の上司に対し、自分の方が業務に関する知識や経験が豊富であることを背景に、職場での電話対応に支障が出るほどの大声を出し、強い口調で詰め寄ったということです。

 

 市は、部下であっても知識や経験などによって優位な立場にある場合は、パワハラに該当すると判断しました。




上司を大声で詰問…「逆パワハラ」で40代職員に減給の懲戒処分
 大阪・吹田市 職場内の電話応対が困難になるほどの大声で

 

2026年4月24日() 14:18 毎日放送

 

直属の上司に対し、業務の進め方などについて大声で詰問するなど「逆パワハラ」を行ったとして、吹田市の職員が懲戒処分を受けました。

 

420日付けで減給10%カット・3か月間の懲戒処分を受けたのは、吹田市市民部の一般事務職員(47歳・主査級)です。

 

吹田市人事室によるとこの職員は、業務遂行に必要な知識や経験を自分がより多く持っていたことを背景に、20249月~10月、直属の上司(課長代理)に対し、職場内の電話応対が困難になるほどの大声で業務の進め方について詰問するなど、パワーハラスメントにあたる不適切な言動を繰り返したということです。

 

上司本人からの相談や、公益内部通報を受け、人事室が調査。

 

処分を受けた職員は聴き取りに対し、“ハラスメントにあたるという認識がなかった”という旨を述べていたということです。

 

 

 

『部下』が『上司』を“電話対応が困難になるほど”大声で責め立てるなど
「パワハラ」減給の懲戒処分
 実は「新入社員から上司」でも起こりうる“逆パワハラ”
「業務上不可欠な知識や経験」あれば成立「優越的立場」

 

2026年4月28日() 6:00 関西テレビ

 

上司を大声で責め立てたるなどのパワハラを繰り返したとして、大阪府吹田市は市民室主査の職員(47)を減給(10分の13カ月間)の懲戒処分にした。

 

吹田市によると、20249月頃から、異動後半年ほどの直属の上司に対し、この職員は業務遂行に必要な知識や経験について、自分の方が多くあることを背景に、職場内の電話対応が困難になるほどの大声で上司を詰問するなどパワー・ハラスメントにあたる不適切な言動を日常的に繰り返したという。

 

いわば“逆パワハラ”とも言えるこの行為。

 

「日本ハラスメント協会」の村嵜要代表理事によると『部下から上司、後輩から先輩へのハラスメント』は決して珍しいことではないという。

詳しく聞いた。

 

■逆パワハラは“知らない”ことが一番の問題

【日本ハラスメント協会 村嵜要代表理事】

パワハラというと、「上司から部下」「先輩から後輩」の構図を思い浮かべる方が殆どだと思います。

 

実際に、パワハラの多くは「上から下」へのハラスメントです。

 

しかし、反対のケースも決して少なくありません。

 

一番の問題は「“下から上”もパワハラになる」と知らない人が多いこと。

 

組織でハラスメント問題に関わる人事や総務の人でも知らない場合があるほどです。

 

ハラスメントだと思わないから行動がどんどんエスカレートする。

 

周囲も知らなければ指摘や通報など動きようがない。

 

そして当事者の上司も立場上のプライドなどもあって相談を躊躇し、抱え込んでしまったりするのです。

 

時々、「下の立場の人には優しく接するけど、上の人には少々きつくあたっても大丈夫」と思い込んでいる人がいます。

 

しかし、上司も同じ人間です。相手の立場がどうであれ、何を言っても良いわけではありません。

 

■「優越的」という言葉の難しさ

「パワハラ防止法」におけるパワー・ハラスメントの定義は、下記の3つを満たすものとされています。

 

1優越的な関係を背景とした

2業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

3就業環境を害すること

 

この『優越的』という言葉には「役職や年次の上下関係」のほかに「専門知識や経験」も含まれます。

 

業務を進める上で不可欠な知識や経験を持つ人物がいた場合、その人は職位を問わず、周囲に対し“優越的な立場”になると言えるのです。

 

また、部下が結託して集団となった場合に上司の方が弱い立場になることもあるでしょう。集団対個人の関係も“優越的な関係”に当てはまります。

 

ほかにも様々な『優越的』立場があります。

 

逆パワハラは、極端な話、新入社員でも起こり得ます。

 

特別なスキルや知識を身に着けて採用された新人が、新たに着任したことなどにより、知識が豊富でない上司に対してハラスメントに当たる行為をすれば“加害者”になり得るのです。

 

■「正論だから言ってもいい」ではない

今の時代は「上司側がパワハラに気を付けなければいけない」といった風潮が強いですが、立場に関わらずハラスメントは起こります。

 

「正論だから、自分は間違ってないから」と、自分が上司に対してパワハラをしていることにまったく気づいていないケースも多いと思います。

 

しかし、正しいからと何を言ってもよいわけではありません。

 

役職や年齢に関わらず、「立場が下の自分には関係ない」ではなく、自分が加害者にならないために、すべての人にハラスメントについて正しい理解をして頂きたいと思います。

 

■加害者にならないための“三カ条”

パワハラの加害者にならないために、まずは3つのことを意識して頂ければと思います。

 

1.選択肢を提示する

2.言い方に気を付ける

3.余計なことを言わない

 

職場における「強制(強要)」は、相手に精神的苦痛を与えハラスメントに発展する可能性があります。選択肢を提示することで強制ではなくなり、その人に選んでもらえます。

 

また、声の大きさや口調、口癖などは、当然ながら印象を大きく左右します。職場ではできるだけ冷静な態度を意識して頂ければと思います。

 

そして、業務とは直接関係のない、相手の能力や人格を否定するような発言、例えば「同期の●●さんはこうなのに…」といった他人と比較して能力を否定するような発言は絶対にしないでください。

 

相手が嫌な気持ちになることを避けるためには「余計な事は言わない」ことが重要です。

 

■相手をお客様だと思ってみる

口調や口癖を変えるのは、そう簡単ではないかもしれません。

 

余計なことを言わない方がいいと分かっていても、つい一言出てしまうこともあるでしょう。

 

自分の言動をなかなか変えられない場合は、例えばですが「相手をお客さんだと思って接してみる」のはどうでしょうか。

 

皆さん、お客様には丁寧な言葉遣いや態度で接するでしょうし、失言や言いすぎもある程度は防げると思います。

 

上司や部下をお客さんと見立てるのは慣れないことでしょうが、「良好な関係を望んでいる」ことが相手に伝われば、お互いに良いコミュニケーションが取れるようになり、仕事にもプラスの影響を与えると思います。

(日本ハラスメント協会 村嵜要代表理事)


《カウンセラー松川のコメント》

一部のニュース見出しに「逆パワハラ」との表現がありますが、
実際にはパワハラに正も逆もありません。
優位な立場の者が劣位な者に立場を利用しての嫌がらせは全てパワハラです。
官民問わず初めて経験する業務の部署へ異動する例はあります。
特に公務員の行政職では当たり前の様に行なわれています。
総合職であれば当然とも言えます。
だから、職位が上でも異動先では下位の者の方が先任者であり、
その先任者から教わらないと業務遂行が出来ない場合も多々あります。
今般の事案がこれに該当をするのでしょう。

被害者の方へ
勤務で非常に辛い思いをされていたのは容易に理解出来ます。
上位者であるからこそパワハラ被害を訴え難いのも当然でしょう。
今般の事案でも通報者名は伏せられていますが、
職場でのパワハラで迷惑を被っていた周囲の方が通報されたのでしょう。
この通報と調査で、パワハラの実態が明らかになったのですから、
これからは臆することなく、パワハラと対決してパワハラを無くしてください。

2026年4月21日火曜日

▼黒部市武隈市長 最後の定例会見 パワハラ調査の第三者委「設置すべき」

黒部市武隈市長 最後の定例会見
 パワハラ調査の第三者委「設置すべき」

 

2026年4月21日() 20:02 北日本放送

 

あす、任期満了で退任する黒部市の武隈市長が、きょう、在任中最後となる定例会見を開きました。選挙前に設置する方針を示していた、自らのパワーハラスメントの有無などを調査する第三者委員会について、変わらず設置して調査すべきとの考えを示しました。

 

 黒部市 武隈市長

「忙しく過ごした日々だった。日々充実していたのではないかと考えています」

 

武隈市長は2022年から黒部市の市長を務め、今月行われた市長選では再選を目指しましたが、前の副市長の上坂展弘さんに敗れました。

 

 黒部市 武隈市長

「上坂さんも対話を重視すると言っていらっしゃる。詳しくは聞いていませんが、そういうことをされていけばいいんじゃないでしょうか」

 

一方、武隈市長をめぐっては、市の管理職を対象に今年2月に行われたアンケートで、回答者の半数以上が「市長からハラスメント行為を受けた」とする結果が先月、明らかになりました。

 

これについて武隈市長は、パワハラの有無などを調査する、第三者委員会を設置する方針を示していました。

 

今の考えを問われると。

 

 黒部市 武隈市長

「設置して、調べて調査していくべきと考えております。私自身の言動がどうであったかということも大事だと思いますし、一連の報道がなされるまでの過程、情報が漏えいしたということでしょうから、それについても調査すべきではないかと」

 

武隈市長は、退任後の活動については未定としながらも、引き続き地域と関わっていきたいと話しました。

 

 

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厳しい言動は「期待しているからこそ!」武隈義一市長、
退任あいさつでも姿勢貫く
選挙戦で敗れ再選ならず 管理職の「パワハラ」訴え

 

2026年4月22日() 19:45 チューリップテレビ

 

今月12日投開票の市長選で敗れ、再選を果たせなかった黒部市の武隈義一市長。任期満了を迎えた22日、職員に退任のあいさつを述べました。

 

武隈義一市長

「この4年間私にお付き合いいただきまして、色々とご負担かけたと思いますが、大変ありがとうございました」

 

武隈氏をめぐっては先月5日、一部報道で市役所の管理職のおよそ4割が市長からのパワハラを訴えていることが明らかになりました。

 

武隈氏は、大声をあげたことを認めた一方、「指導の範囲内だった」としてパワハラを否定しましたが、今月12日投開票の市長選で前の副市長である上坂展弘氏に4000票あまりの差をつけられて落選。再選を果たせませんでした。

 

退任式には、市の課長クラス以上の職員50人が出席。職員を前に、自身の言動について次のように述べました。

 

武隈義一市長「皆様方に厳しく言ったこともあるとは思いますが、それは言葉を返せばですね、『こういうことをやっていただくようになれば、さらに黒部市役所は良くなるよね』ということで期待をしていた。期待しているからこそ、そういうこともあったかなということでご理解をお願いしたい」

 

また、4年間を振り返り、住民が自由にまちづくりのアイデアを出し合う「未来会議」の設置や、小中学生を対象とした「ふるさとキャリア教育」などソフト面での成果を強調。

 

「良いと思ったことについては是非つづけてほしい」と職員にエールを贈りました。

 

武隈義一市長「これからも黒部の発展のために新しい市長のもと、お体に気を付けてご活躍いただきますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。ほんとうに皆さんありがとうございました」

 

正面玄関では、職員や武隈氏の支援者合わせておよそ180人が市長を見送りました。

 

黒部市では23日に上坂氏が新市長に就任し、新体制がスタートします。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月7日付け記事
 
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「威圧を与えるような話し方していない」黒部市議会 2回目の政治倫理審査会 審査対象の議員が出席し聞き取り
これの続報です。

▼引き続き中村前副知事の退職金の支給を保留に ハラスメント被害の訴え2件の調査にさらに時間必要 県議会ハラスメント対策特別委員会

引き続き中村前副知事の退職金の支給を保留に
 ハラスメント被害の訴え2件の調査にさらに時間必要
 県議会ハラスメント対策特別委員会

 

2026年4月21日() 19:09 福井放送

 

県議会のハラスメント対策特別委員会が21日に開かれ、中村前副知事による職員へのパワハラ疑惑をめぐり、第三者委員会に新たな情報提供はありませんでした。一方で、すでに調査が進められている別のハラスメント疑惑の調査にさらに時間を要するため、引き続き退職金の支給を保留とする方針です。

 

会合では県職員へのアンケート調査で明かになった中村前副知事によるパワハラ疑惑について、調査の進捗状況が報告されました。

 

県は、職員に対して415日を期限に第三者委員会への情報提供を求めていましたが、新たな情報は寄せられなかったということです。

 

一方で、第三者窓口に寄せられていた中村前副知事からのハラスメント被害の訴え2件については、調査にさらに時間を要するとしています。

 

■前田浩伸人事課長

「県庁内部で完結させるのではなく、コンプライアンス委員会に諮って、具体的な対応は透明性をもって、専門的な意見をもらいながら進めていく」

 

これに伴い、県は中村前副知事への退職金の支給については、引き続き保留とする方針です。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

ハラスメントに悩む福井県職員は657
 県議会が撲滅に向けた考え問いただす
石田知事「対策強化の必要性を強く認識」
 支払い保留の副知事の退職金も対応を検討

 

2026年4月21日() 19:30 福井テレビ

 

福井県議会は21日にハラスメント対策特別委員会を開き、3月までに実施した実態調査で約650人がハラスメントに悩んでいるという結果を報告しました。

 

杉本前知事のセクハラ問題を受け、県は3月までに県庁や学校現場、県立病院、それぞれの職員に対しハラスメントに関する実態調査を実施していました。

  

調査ではあわせて11000人が回答し、このうち「現在もハラスメントに悩んでいる」と答えた職員は657人に上っています。

  

21日の特別委員会で調査結果が報告されると、県議からは改めてハラスメント撲滅に向けた知事の考えを問いただす場面が見られました。

   

北川県議:

「約650人がハラスメントに悩んでいるという実態。これに対して、知事としてまずどのような考えを持っているのか」

 

石田知事:

「やはりハラスメント対策強化の必要性を改めて強く認識している。起こさせない、見逃さない、繰り返さない、この3つをハラスメント撲滅のためのベースとしてしっかりと対応して行きたい」

  

またハラスメントの通報によって現在、支払いが保留されている中村元副知事の退職金について、県は外部の弁護士などと相談しながら、今後の対応を検討していくことが報告されました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月26日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼県職員の262人がハラスメントに悩む 中村副知事からの被害訴えも 5人が杉本前知事からセクハラ 「調査しても変わらない」 組織への不信感にじむ 県が全庁調査の結果公表
これの続報です。

▼交番で同僚女性に近付きすぎるセクハラに、女性警部補と不適切な交際・拳銃の不適切管理・スマホで動画鑑賞も判明…30代男性巡査長を減給6か月

交番で同僚女性に近付きすぎるセクハラに、
女性警部補と不適切な交際・拳銃の不適切管理・スマホで動画鑑賞も判明
…30代男性巡査長を減給6か月

 

2026年4月21日() 18:30 読売新聞

 

 交番勤務中に同僚の女性職員にセクハラ行為を行ったなどとして、奈良県警は30歳代の男性巡査長を減給6か月の懲戒処分とした。処分は3月19日付。巡査長は同日、依願退職した。

 

 県警監察課によると、男性巡査長は昨年3月頃、交番勤務中に同僚の女性職員に対し、必要以上に体を近付けたという。今年1月、女性職員が上司に相談して発覚した。

 

 その後の調査で、男性巡査長は、交番勤務中の昨年5月には拳銃を格納庫に収納せず不適切に管理し、同年12月~今年1月には自身のスマートフォンで動画鑑賞やゲームをしていたことがわかった。2017年12月頃から約半年間にわたって県警の女性警部補と不適切な異性交際をしていたことも判明。女性警部補は不適切な異性交際で、当時の上司は監督責任などで、所属長注意の処分を受けた。

 

 同課は「職員に対する指導と業務管理をより一層徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

 

 

 

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女性職員にセクハラ 県警 男性巡査長を減給6カ月

 

2026年4月21日() 19:46 奈良テレビ

 

 県警は3月19日付けで、30代の男性巡査長を減給6カ月の懲戒処分にしたと明らかにしました。

 県警監察課によりますと、巡査長は2025年3月ごろ、交番勤務中に女性職員に対し必要以上に体を近づけたといい、女性職員が上司に相談して発覚しました。その後の調査で、拳銃を不適切に管理していたことや、勤務中に自身のスマートフォンで動画鑑賞やゲームをしていたことなどもわかりました。

 巡査長は退職しており、県警監察課は「職員に対する指導と業務管理をより一層徹底する」とコメントしています。

山口・萩のネコ寺がハラスメント退散のおふだ作成 絵柄は犬だけど

山口・萩のネコ寺がハラスメント退散のおふだ作成 絵柄は犬だけど

 

2026年4月21日() 16:30 朝日新聞(松下秀雄)

 

 ネコにまつわる言い伝えや、境内のネコの置物などから「ネコ寺」の愛称で知られる山口県萩市の雲林寺が、ハラスメント抑止の願いを込めたおふだをつくった。その名も「波羅洲免吐調御符」(はらすめんと ちょうごふ)。

 

 寺を訪れる人たちから、カスハラなどの悩みを聞き、このおふだをつくった。

 

 おふだには、仏様がイヌに手を添える姿が描かれ、「harassとは狩の犬に放つ聲(こえ) その荒き聲此処(ここ)に止まん」と記されている。harass(ハラス)の語源は、獲物をみつけたときに猟犬をけしかけるかけ声との説があり、けしかけられた猟犬の衝動が静まるよう、仏様がなだめる絵柄にしたという。ところどころにネコも顔をのぞかせている。

 

 デザインを手がけたのは角田慈成住職(56)。このおふだを職場や家にはって、人を傷つける言葉を放つ前に「立ち止まって考えるきっかけ」にしてもらい、ハラスメント抑止につなげたいという。11千円。

【写真:朝日新聞掲載】



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【山口】萩市のネコ寺・雲林寺にハラスメント防止のおふだが登場

 

2026年4月30日() 19:46 山口朝日放送

 

冷静さを失い感情に任せて強い言葉をぶつけてしまう。そんなハラスメントをなくすために、萩市のお寺がおふだを作りました。

 

萩市の山あい、むつみ地区。全国から参拝者が訪れるお寺です。

 

【yab記者】

「境内には、たくさんの猫の置物が並べられていて、ネコ寺としても知られている雲林寺。

その雲林寺が新しく作り出したのが、こちら、ハラスメント調御符です」

 

漢字の当て字で「波羅洲免吐(ハラスメント調護符」と書かれています。日々、参拝者から様々な悩みを聞いてきた住職が、3年かけて考えたというおふだです。ハラスメントを「うけないようにする」というよりも、「やらないようにする」ためのものです。

 

【雲林寺 角田慈成 住職】

「対人関係の中で一呼吸置いて、あまり強い言葉を使わないようにしようとか、皆さんに考えていただくきっかけになればというふうに思っています」

 

感情的に動いて人に不快な思いをさせる前に、一度立ち止まって考えてほしいという願いが込められています。雲林寺は「ネコ寺」として有名ですが、おふだには犬が描かれています。実はハラスメントという言葉は、犬と関係があるそうです。

 

【雲林寺 角田慈成 住職】

「ハラスの語源にかけまして、ハラスとは”狩りの犬に放つ聲 その荒き聲此処に止まん” ハラスメントを起こす人も必ずしも悪意が元ではなくて、正義感の暴走であったり、あるいは使命感の暴走であったりという点もあると思う。その気持ちを、まず一歩引いて考えていただくためのきっかけの言葉になればと思っています」

 

ハラスメントの語源とされる「ハラス」という言葉は、猟犬に狩りをけしかける掛け声だということで、おふだには猟犬をなだめる姿が描かれています。

雲林寺で購入でき、1つ1000円。電話やお寺のSNSでも注文を受け付けているということです。


《カウンセラー松川のコメント》

直接のハラスメント事案や調査結果ではありませんが、
ハラスメント関連のニュースは殺伐としているので、
この様なニュースを記事化するのも良いかな思い掲載しました。

【社説】雇用均等法40年 性差解消へ制度も意識も

【社説】雇用均等法40年 性差解消へ制度も意識も

 

2026年4月21日() 9:01 西日本新聞

 

 職場での男女差別を禁じた男女雇用機会均等法の施行から、今月で40年となった。性別の格差は依然として残っている。解消に向けた取り組みはまだ必要だ。

 

 均等法は国連の女性差別撤廃条約の批准に向けて制定された。「男性は基幹業務、女性は補助」という従来の企業意識を変え、女性が多様な職場で働く転機となった。

 

 1997年の改正で採用や昇進などの差別禁止が努力義務から義務となり、事業主にはセクハラ防止措置が義務付けられた。現在は妊娠や出産を理由とした不利益な扱いの禁止も盛り込まれている。

 

 しかし男女の賃金格差は今も歴然としている。

 

 厚生労働省によると、フルタイム労働者の2025年の月額賃金は、男女で87500円の開きがあった。

 

 要因として女性管理職の割合の低さが挙げられる。24年の内閣府調査では163%だった。上昇傾向とはいえ、多くが30%を超える欧米諸国に比べ低水準なのは明らかだ。

 

 勤続年数も影響している。女性は妊娠や出産、育児の時期に職を離れ、キャリア形成が途切れがちだ。再就職先が以前より低賃金の非正規雇用になる場合もある。

 

 今日の社会でも「男性は仕事、女性は家庭」という意識は根強い。保育や介護の公的支援が不十分なことも女性の離職を招き、性別役割意識の固定化につながる。

 

 こうした意識は年金制度に反映されている。専業主婦ら第3号被保険者が自身で保険料を納めなくても国民年金に加入できるのは、時代に合わなくなったと指摘される。

 

 税法上の配偶者控除も、女性が扶養の範囲内で補助的に働くことを前提にしている。

 

 意欲のある女性が望んだ仕事で力を発揮できないのは、社会にとって大きな損失だ。制度と意識の両面で課題克服に努めたい。

 

 4月に施行された改正女性活躍推進法は従業員101人以上の企業に、女性管理職比率と男女の賃金格差の公表を義務付けた。数値が比較できるようになり、女性を積極的に登用する企業にとっては人材確保に役立つだろう。

 

 女性の健康上の特性に留意すべきだと規定したことも評価できる。生理などの体調不良時に休みを取りやすくし、時差出勤や短時間勤務による柔軟な働き方を促している。

 

 育児や介護の休業制度はさらに充実させ、男女を問わず当たり前に取得できるようにしたい。長時間労働をなくす働き方改革は男性にとっても有用だ。

 

 幅広い分野で女性が働きやすい環境が整えば、結果として人手不足や社会保障財政にも効果をもたらす。

 

 共働き世帯は専業主婦世帯の3倍近くになった。家事をする男性は増えたが、女性に負担が偏っている現状がアンケート結果からうかがえる。古い役割意識は家庭でも改めたい。


《カウンセラー松川のコメント》

戦後の昭和、高度経済成長期が過ぎても、
子供は数人の専業主婦家庭は多かったです。
その時に女性は不幸だったのでしょうか?
女性の権利が不当に奪われ、家庭に縛られ、社会と隔絶されていたのか?
そんな訳ではありません。
男性配偶者が夫として賃金労働で収入を得る一方、
女性配偶者が妻として家事をし、母として育児をしていました。
ここに何か問題があれば、マスコミが黙っている訳がありません。
ところが、いつの頃からか「女性の社会進出」「女性のキャリア形成」が現れ、
美辞麗句で無償労働の家事育児より、有償労働の賃金労働がもてはやされる様に。
しかし、専業主婦だからこそ夫は労働で疲れた身体を存分に癒すことが出来、
子供たちも家庭で母親にしっかりと育てられていたのです。
もちろん、雇用する際に男女差別があってはならないと思いますが、
結婚退職前提であったり、酒席を伴う業務、体力勝負の世界であれば、
男性が採用で優遇されるのは当然でしょう。
いくら法律を作っても、雇用者が採用する際に
「女性だから不採用」とは答えず、適当な理由を付けるだけです。
男性と女性では性差の解消は無理です。
妊娠、出産、(母乳による)授乳は男性には出来ないのですし、
完全に乗り越える策もありません。
その様な自然の摂理を無視して「女性を男性と同じに」としても
理想どころか夢想に過ぎず、単なる机上の空論です。
管理職の比率公表も、男性と女性が同じ能力で同じ仕事をしている前提。
実際にそんな組織が本当にあるのか疑わしいです。
結局は、低賃金による夫婦共働きをしなければならない雇用形態を
当然とする為のお先棒を担いだのが「男女雇用機会均等」となりました。
また、女性に生理があって当然です。
そして、生理だからと何でも許してくれる社会ではありません。
生理で休めば開いた仕事の穴を誰かが埋めなくてはなりません。
対応中の業務を休めば彼我の誰かが犠牲になります。
どんなに健康に留意しても訪れる生理ならば止められません。
そこまでして、女性を働かさなければならないのでしょうか?
ハラスメントを容認するつもりは毛頭ありませんが、
何でも男女平等はお子様の唱える現実無視な屁理屈です。

▼パワハラ疑惑の県の事務方トップ 人事異動で知事部局付 県は500万円投じて実態調査へ 岩手

パワハラ疑惑の県の事務方トップ 人事異動で知事部局付
 県は500万円投じて実態調査へ 岩手

 

2026年4月21日() 0:00 岩手放送

 

岩手県の事務方トップの企画理事の男性が、職員に対するパワハラ行為の疑いを指摘されたことを受け、県はこの男性を21日付けで知事部局付とする人事異動を発令しました。

 

21日付けで知事部局付となったのは県の元企画理事の男性です。

男性は3月に行われた予算特別委員会で「過去に職員にパワハラ行為を行った疑いがある」と議員から指摘されています。

県はこれを受け、県と利害関係のない弁護士による実態調査を行うことを決め、県議会2月定例会に必要な経費500万円を計上する補正予算案を提案し、議会がこれを可決しました。

 

男性の人事異動は調査が21日に始まることを受けて発令されたもので、県は「調査に関係する職員への影響を考慮したもの」としています。

男性について八重樫幸治副知事は「庁内会議等への出席はさせず、私の指揮監督の下で業務を行わせるなど適切に対処していく」とのコメントを出しました。

 

企画理事は知事や副知事に継ぐ県ナンバースリーの役職で、議会の人事同意を経ない県職員事務方のトップにあたります。



※ 他社のニュースも掲載致します

パワハラ疑惑の企画理事を知事部局付に 岩手県が人事異動発令
 副知事「影響が職員に及ばないようにするため」

 

2026年4月22日() 22:32 岩手めんこいテレビ

 

岩手県の一般職トップに当たる企画理事のハラスメント疑惑を巡り、県はこの企画理事を421日付で知事部局付とする人事を発表しました。

 

知事部局付となったのは、県の元企画理事の千葉幸也氏です。

 

千葉氏を巡っては、職員へのパワーハラスメントやアルコールハラスメントの告発を受けた県議が、3月行われた予算特別委員会で、県に疑惑の真相解明を求めていました。

 

このため県は、疑惑の調査費用500万円を2026年度の補正予算案として2月定例会に提出し、議会はこれを可決。

 

弁護士による実態調査が行われることになり、その初日となった421日、県は千葉氏を一般職のトップに当たる企画理事から知事部局付としました。

 

千葉氏について八重樫幸治副知事はコメントを発表し、「影響が職員に及ばないようにするため人事異動を行った」「庁内会議などへの出席はさせず、私の指揮監督の下で業務を行わせるなど適切に対処していく」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月23日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼岩手県議会2月定例会 最終本会議 パワハラ調査の補正予算案が可決
これの続報です。


2026年4月20日月曜日

▼教え子の30代女性に性的暴行か 福井大学教授が初公判で争う姿勢 「お前は何もできない」と発言、出張への同行を強要…検察は男のハラスメント行為主張

教え子の30代女性に性的暴行か 福井大学教授が初公判で争う姿勢
 「お前は何もできない」と発言、出張への同行を強要
検察は男のハラスメント行為主張

 

2026年4月20日() 20:00 福井テレビ

 

知人女性に性的暴行を加えたとして不同意性交等などの罪に問われている福井大学教授の男の初公判が20日、福井地方裁判所で開かれました。男は起訴内容を否認しました。

   

不同意性交等や不同意わいせつの罪に問われているのは、敦賀市木崎の福井大学附属国際原子力工学研究所教授の安田仲宏被告(57)です。起訴状などによりますと、安田被告は20241月と、20252月、3月に県外のホテルで、教え子の当時学生だった30代女性に性的暴行などを加えたとされています。

 

初公判で起訴内容の認否を問われた安田被告は「弁護士に任せる」とし、弁護人は「ホテルで被害女性と一緒にいたことや宿泊していたことは認めるが、その他の内容については争う」と性的暴行を加えたことについて争う姿勢を見せました。

  

検察によりますと、被告は日常的に「お前は何もできない」など否定的な発言をしハラスメント行為をしていたうえ、被害者の研究と直接関係のない出張に同行させたり被害者に対し同じ部屋に泊まるよう強要。被害女性は、単位取得や研究に不利益が出ることを懸念し断れなかったということです。

  

次回公判は528日を予定。検察は今回の起訴事案のほか、残る1つの事案でも安田被告を起訴しており、5月末に予定している審理で併せて審理される見通しです。

2026年4月18日土曜日

▼宮崎県警の警察官自殺問題、パワハラをした警部を戒告の懲戒処分…書類作成のミスを執拗に指摘

宮崎県警の警察官自殺問題、パワハラをした警部を戒告の懲戒処分
…書類作成のミスを執拗に指摘

 

2026年4月18日() 12:56 読売新聞

 

 宮崎県警日向署の男性警察官(当時30歳代)が2019年に自殺した問題を巡り、県警は17日、男性警察官にパワハラを行ったとして、当時の上司だった男性警部(40歳代)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

 県警監察課によると、男性警部は18年9~12月頃、書類のミスについて具体的な箇所を指摘せずに男性警察官に見直させたり、書類作成のミスを執拗(しつよう)に指摘したりするパワハラを行った。

 

 また、男性警察官の年齢などを揶揄(やゆ)するような発言をしたとして、上司だった別の男性警部(40歳代)を同日付で本部長訓戒とした。

 

 県警の水口圭二・首席監察官は「今回の事案を重く受け止め、職員に対する指導教養を徹底する」などとコメントを出した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月4日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼警察署員自殺、宮崎県警が謝罪 遺族「職場環境の改善願う」
これの続報です。

▼福井県立病院の職員2人も前知事からのセクハラを申告…職員の1割は何らかのハラスメントに悩んでいると回答

福井県立病院の職員2人も前知事からのセクハラを申告
…職員の1割は何らかのハラスメントに悩んでいると回答

 

2026年4月18日() 11:56 読売新聞

 

 福井県立病院は17日、杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、病院職員を対象に実施したハラスメント調査で、杉本氏からセクハラを受けたとする申告が2人からあったと発表した。被害の詳細は不明という。

 

 全職員に対する県の調査の一環で、病院職員約1350人を対象に調査を実施し、881人から回答を得た。2人が杉本氏からセクハラを受けていたと回答したが、内容についての記載はなかった。

 

 また、派遣職員など約150人も含め、約1500人を対象とした調査では、150人(9・8%)がハラスメントに悩んでいると回答した。

 

 ハラスメントの種類別(複数回答)は、パワハラが142人で最多だった。ハラスメントの行為者を職種別(同)でみると、看護師103人が最も多く、医師45人と続いた。

 

 3月に公表された県立病院を除く県職員約4700人を対象にした調査では、5人が杉本氏からセクハラを受けたと回答していた。

2026年4月17日金曜日

▼後輩4人にキス迫った2等海曹、停職162日…別の3人には尻を蹴ったり平手打ちしたり

後輩4人にキス迫った2等海曹、停職162日
…別の3人には尻を蹴ったり平手打ちしたり

 

2026年4月17日() 20:55 読売新聞

 

 部隊の後輩にセクハラ行為を繰り返したなどとして、海上自衛隊横須賀地方総監部は17日、横須賀教育隊の40歳代の2等海曹を停職162日の懲戒処分とした。

 

 発表によると、2曹は2019年10月から20年3月、当時所属していた部隊の後輩3人の尻を蹴ったり、頭部を平手打ちしたりするなど暴行を伴う指導をし、別の後輩4人には抱きついたり、キスを迫ったりするセクハラ行為を繰り返した。