2026年6月16日火曜日

パワハラした元上司に5096万円請求 菊池広域連合消防本部 職員自殺で賠償額の6割

パワハラした元上司に5096万円請求 菊池広域連合消防本部
 職員自殺で賠償額の6
 

 

2026年6月16日() 15:15 熊本日日新聞(上村彩綾)

 

 菊池広域連合は15日、2020年に消防本部の男性職員=当時(47)=が自殺したのは、男性上司のパワーハラスメントが原因と認めた熊本地裁判決を受けて支払った賠償額8370万円のうち6割に当たる5096万円を、元上司に請求すると発表した。

 

 判決によると、男性は19982019年ごろ、上司から夜勤明けに自宅で長時間の業務指導を受けたり、担当外の膨大な仕事をさせられたりした。204月、遺書のようなものを残して自殺した。

 

 男性は22年に公務災害に認定され、昨年10月に連合が遺族に損害賠償金を支払う熊本地裁判決が確定。賠償金は連合が負担した。上司は、213月に依願退職している。

 

 連合の顧問弁護士によると、上司の行為が国家賠償法に定める「故意または重大な過失」に当たると判断。賠償額の一部を請求することとし、全国の判例や連合との責任割合などを検討して金額を算定した。同法に基づき、熊本地裁に上司の財産の仮差し押さえを申し立て、認められた。

 

 連合は「弁済に向けた協議を進め、適正かつ確実な債権回収に努める。再発防止及び職員の服務規律の確保に一層取り組む」とのコメントを出した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年10月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: うつ病発症後に自死、上司からは「自宅で長時間指導」も 菊池広域連合消防本部に損害賠償の支払いを命じた判決確定
これの続報です。
直接の加害者に対して5096万円も請求して回収出来るのでしょうか?
一部事務組合の資金は組合を構成している市町村からの拠出であり、
各市町村は地元民からの税金を組合に拠出しているのです。
組合にとっては市民から徴収した感覚は無いかも知れませんが、
そもそもの出所を考えて、何が何でも全額徴収に向けての対応も
全力で当たって欲しいものです。


2026年6月15日月曜日

▼勤務時間中に公用パソコンで「作家活動」 県職員を懲戒処分 同僚からの仕事の依頼に「やめてもらえませんか」と怒鳴る 上司に大声で詰め寄るなどのパワハラ行為も…在宅勤務時にはベッドやソファーで横になり…職務専念義務違反

勤務時間中に公用パソコンで「作家活動」 県職員を懲戒処分
 同僚からの仕事の依頼に「やめてもらえませんか」と怒鳴る
 上司に大声で詰め寄るなどのパワハラ行為も
…在宅勤務時にはベッドやソファーで横になり…職務専念義務違反

 

2026年6月15日() 16:45 信越放送

 

県職員が、勤務時間中に公用パソコンを使って「作家活動」をした上、同僚や上司に対して大声で怒鳴るといったパワハラ行為をしたなどとして、戒告処分を受けました。

 

戒告処分を受けたのは、県の現地機関に勤務する29歳の男性主事です。

 

県によりますと、男性主事は、勤務時間中に公用パソコンを使って「作家活動」を計20日間、211回にわたって行っていました。

 

■上司に大声で詰め寄るなどのパワハラ行為も

また、同僚からの仕事の依頼に対し「やめてもらえませんか」などと大声で怒鳴ったり、上司に向かって大声で詰め寄ったりするパワーハラスメント行為を行ったとしています。

 

さらに、体調不良を理由に55日間にわたって在宅勤務を行っていましたが、実際にはベッドやソファーで横になって書類を漫然と眺めたり、パソコンの前に座っているだけで何もしない時間があったということです。

 

在宅勤務の成果報告も、いわゆる「コピペ」で済ますなどずさんな内容で、県は「県民の皆様の信頼を損なう事態を招いたことは誠に遺憾で、深くお詫び申し上げる」としています。

 

 

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勤務中に…自分で書いた小説の原稿確認
 在宅勤務の業務内容も虚偽報告繰り返す
 県職員(29)を戒告処分【長野】

 

2026年6月15日() 19:00 長野朝日放送

 

職務に専念する義務を怠ったとして、県総務部の29歳の男性が戒告処分となりました。

 

男性は昨年度、勤務中に、自身の書いた小説の原稿を確認するなどしたほか、必要以上の在宅勤務を行い、その業務内容について虚偽の報告を繰り返していたということです。上司や同僚に対して怒鳴るなどパワーハラスメント行為も認められました。

 

 

 

勤務中に公用パソコンで「作家活動」
 在宅勤務時はベッドに横になり何もしないことも
 「やめてもらえませんか」同僚や上司を大声で怒鳴るパワハラ行為
 県総務部の29歳男性主事を戒告処分「深く反省」

 

2026年6月15日() 19:28 長野放送

 

長野県総務部コンプライアンス・行政経営課は、615日付けで29歳の男性職員を職務専念義務違反の戒告処分としました。男性職員は55日間の在宅勤務中に必要な業務をしなかったほか、出勤した日には公用パソコンで業務と関係のない操作をするなど、規定に反する行為を行ったとしています。

 

戒告処分をうけたのは、県の総務部現地機関に所属する29歳の主事の男性です。

 

県によりますと、男性主事は20257月から20263月までの間に55日間にわたって在宅勤務を行った際に必要な業務をしなかったことに加え、実際の勤務実態と異なる虚偽の報告をしたということです。

 

男性主事は体調不良を理由に在宅勤務をしていましたが、自宅のベッドやソファで横になりながら書類を眺めたり、パソコンの画面を眺めていたが何もしていない時間もあったということです。

 

また、具体的な業務内容の報告を求められていましたが、これに応じず、毎回、定型文をコピー&ペーストして、虚偽の報告を繰り返していたとしています。

 

出勤した日には、自身が書いた小説の原稿の確認など「作家活動」を公用パソコンで20日間、211回にわたって行っていたということです。

 

さらに、男性主事は勤務時、同僚や上司から仕事を依頼された際に「ちょっとやめてもらえませんか」などと大声で強く怒鳴り、理由もなく断るなどしたことから、県はパワーハラスメント行為にあたるとしています。

 

20261月に男性主事に関してのパワーハラスメントの相談が職員から寄せられ、調査を行い、違反が発覚しました。

 

男性主事は調査に対して「上司や同僚に不安や不快な思いをさせてしまい、深く反省しています。職員として信用を損なうことのないよう努めます」と話していて、現在も同じ部署で勤務を続けているということです。

 

県の神津千賀子コンプライアンス・行政経営課長は「県民の皆さまの信頼を損なう事態を招いたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。改めて、職員一人ひとりが法令遵守や公務員としての責務を強く意識し、再発防止に努めてまいります」などとコメントしています。

 

 

 

「体調不良」55日間の在宅勤務中に仕事せず、出勤時は自作の小説確認
…29歳県職員を処分

 

2026年6月16日() 8:46 読売新聞

 

パワハラで訴えられ発覚

 在宅勤務中に適正に業務を行わなかったなどとして、長野県は15日、総務部の現地機関に勤務する男性主事(29)を戒告の懲戒処分にした。

 

 県コンプライアンス・行政経営課によると、男性主事は昨年7月~今年3月、体調不良を理由に55日間の在宅勤務が認められたが、業務を行わず、具体的な勤務内容の報告を求められた際も「制度研究」などと虚偽の報告をした。また、昨年10月以降、出勤した際に自身が書いた小説を確認するなど、公用パソコンで職務とは無関係な操作を20日間、211回にわたり繰り返したという。

 

 今年1月、同課に男性主事からのパワーハラスメントを訴える相談があり調査したところ一連の行為が発覚した。

2026年6月12日金曜日

▼【道職員】「酒のせいだとしても度が過ぎていて非常に反省しています」懇親会で外部の女性に"セクハラ"した50代男性管理職を減給処分…不必要な身体接触&身体的特徴を話題に<北海道>

【道職員】「酒のせいだとしても度が過ぎていて非常に反省しています」
懇親会で外部の女性に"セクハラ"した50代男性管理職を減給処分
不必要な身体接触&身体的特徴を話題に<北海道>

 

2026年6月12日() 20:30 北海道文化放送

 

 北海道は、懇親会で女性にセクハラ行為をしたとして、管理職の男性職員を減給処分にしたと発表しました。

 

 12日付で減給処分を受けたのは、空知総合振興局に勤務する50代の管理職の男性職員です。

 

 道によりますと男性職員は5月中旬、懇親会に参加した際、同席した外部の女性に対し不必要に身体へ接触したほか、女性の身体的特徴を話題にするなどのセクハラ行為を行いました。

 

 5月下旬、道に外部から抗議があり発覚。道は12日付で男性職員に対し減給10分の16か月の懲戒処分を下しました。

 

 調べに対し男性職員は、当時は酔っていたため記憶がはっきりしないとしながらも、「お酒のせいだとしても度が過ぎていて、非常に反省しています」と話しているということです。

 

 

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【北海道】空知総合振興局長(57)をセクハラで更迭
 外部との懇親会で女性の肩を触り、身体的特徴を話題にする不適切行為
 減給106か月の懲戒処分
 

 

2026年6月13日() 11:59 北海道放送

 

北海道は、外部との懇親会で女性の身体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、57歳の空知総合振興局長に対し減給の懲戒処分を行い、更迭しました。

 

道の関係者によりますと、セクハラ行為をしたのは空知総合振興局長の鷲尾亨(わしお・とおる)局長(57)です。

 

鷲尾局長は5月中旬、空知地方の飲食店で開かれた外部との懇親会で、参加した女性の肩を不必要に触ったほか、身体的特徴を話題にするなどのセクハラ行為をしたということです。

 

道は12日付で鷲尾局長に対し、減給106か月の懲戒処分を行いました。

 

鷲尾局長は13日付で更迭され、後任には総合政策部地域創生局地域づくり担当局長の津久井直子(つくい・なおこ)氏が充てられます。

 

 

 

北海道の総合振興局長、懇親会でのセクハラ行為で更迭
…管理監督者の処分は行わず

 

2026年6月14日() 17:02 読売新聞

 

 北海道は12日、懇親会で女性にセクハラ行為をしたとして、空知総合振興局の管理職の男性(57)を減給10分の1(6か月)の懲戒処分とした。関係者によると、男性は同振興局の鷲尾亨局長。道は鷲尾局長を更迭し、後任人事を13日に発令した。

 

 発表などによると、局長は5月中旬、同振興局管内であった外部との懇親会に出席し、参加していた女性の体を触ったり、身体的特徴を話題にしたりした。

 

 外部から同月下旬に調査の申し入れがあって発覚。局長は調査に対し「酒が入っており記憶がはっきりしない」としつつもおおむね事実を認め、「非常に反省している」と話したという。当時はビールや日本酒、ワインなどを飲んで、かなり酔っていたとみられる。

 

 懇親会には別の道職員も参加していたが、道は職務外の飲み会と判断して管理監督者の処分は行わなかった。

 

 道は後任の空知総合振興局長に、総合政策部の津久井直子地域づくり担当局長(56)を充てる。

▼上司の教師から過大な業務割り振られる嫌がらせ 市立西宮高校の男性教師が西宮市に3300万円の損害賠償求める裁判 市側は争う姿勢

上司の教師から過大な業務割り振られる嫌がらせ
 市立西宮高校の男性教師が西宮市に3300万円の損害賠償求める裁判
 市側は争う姿勢

 

2026年6月12日() 19:40 関西テレビ

 

兵庫県西宮市にある市立西宮高校の男性教師が上司からいじめを受け、適切に対応しなかったとして学校設置者の西宮市を訴えた裁判が始まり、市側は争う姿勢を示しました。

 

訴えによると、西宮市立西宮高校に勤務する40代の男性教師は2020年以降、上司の教師から度々、過大な業務を割り振られるなどの嫌がらせを受けました。

 

校長に相談しても転職を促されるばかりで、市教委に証拠を提出しても調査を怠るなど、いずれも適切な対応を取らなかったということで、男性教師は西宮市に3300万円の損害賠償を求めています。

 

きょう=12日、争点整理のための弁論準備手続きが始まり、西宮市側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示し、具体的な主張は次回以降に行うとしました。

 

男性教師は、「音声などの証拠を示したが、市教委は長期間、ハラスメント調査をしなかった。主要な争点は、学校管理職、市教委の判断過程が適切だったのかという点にある」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月19日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 「上司の教師からたびたび嫌がらせ」市立西宮高校の教師が西宮市を提訴 男性教師は重度のうつ病と診断 休職長引き「分限免職」へ
これの続報です。


▼長門市の市議・議長・副市長の言動を「パワハラ」と認定 百条委員会が報告書提出、政治倫理審査会も設置

長門市の市議・議長・副市長の言動を「パワハラ」と認定
 百条委員会が報告書提出、政治倫理審査会も設置

 

2026年6月12日() 18:55 山口放送

 

長門市の市議会議員と議長、それに副市長の言動が市職員に対するパワーハラスメントに該当すると認定した調査特別委員会の報告書がまとまりきょう、市議会で報告されました。

 

政治倫理審査会で、議員の責任を検証するとしています。

 

ハラスメント調査特別委員会の委員長を務める市議から南野信郎議長に調査報告書が提出され、その後、きょう開会した6月定例会で報告されました。

 

( 長門市議会ハラスメント調査特別委員会 重村法弘委員長)

3名の行為について被害職員に対するパワーハラスメントと認定します」「林議員の態様は議員として非常に不適切であり看過できないほど悪質である」

 

報告書によると、発端は去年2月、共産党の林哲也議員が市職員に対し、「答弁を書いたのは誰か」「市が答えないならガチで行く」「紛糾すると思うよ。脅しじゃない」などと威圧的な発言をしたことでした。

 

その後、林議員が公開の議員全員協議会で、ハラスメント被害を訴えている職員の実名を挙げて長時間にわたって弁明。

 

さらに4月には職員への謝罪だけでなく、ハラスメント被害を訴える課長の発言を撤回するよう求める面談が1時間あまり行われました。

 

この面談について報告書は、「謝罪の受け入れと発言の撤回を半強制的にさせた」として林議員だけなく謝罪の場を設定した南野議長と大谷副市長もパワハラに該当すると認定しました

 

(林哲也議員)

「今後気をつけながら発言は適切にしていきたい」「(辞任は)考えていない」

 

(南野信郎議長)

「議会の方から、例えば出処進退についての話が、 もし仮に上がってきた場合は、会期中に出所進退も含めて今後考えていきたい」

 

(大谷恒雄副市長)

「該当職員に対してですね多大な精神的苦痛を与えてしまったという結果についてはですね心から深くお詫び申し上げます」

 

また、きょう政治倫理審査会が設置され、パワハラ認定を受けた林議員と南野議長に加え面談に同席した副議長についても議員としての責任を検証することにしています。

 

 

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市議ら3人の言動をパワハラ認定 「脅しじゃない」発言も 山口

 

2026年6月12日() 19:13 毎日新聞(松尾雅也)

 

 山口県長門市の林哲也市議(63)が、市の課長にパワハラをしたとされる問題で、市議会ハラスメント調査特別委員会(重村法弘委員長)は12日、調査報告書を南野信郎議長に提出した。3月に出された市議会の第三者調査委の報告書と同様に、林市議に加え、その後の南野議長と大谷恒雄副市長の対応を含めた3人の言動をパワハラと認定した。

 

 報告書によると、林市議は20252月、市議会一般質問に関するヒアリングで課長に「市が答えないなら、ガチで行く」「紛糾すると思うよ。これは脅しじゃないよ」などと電話で伝えた。課長は「怖い」などと訴えた。

 

 その後、254月に林市議と南野議長、岩藤睦子副議長、大谷副市長の4人が課長を副市長室に呼び出し、「怖い」などの発言撤回を求め、承諾させた。課長からパワハラの認識を問われると、林市議は「自覚がない」などと述べたという。

 

 重村委員長は、副市長室でのやりとりについて「上位役職者による支配的かつ威圧的な言動」と指摘。3人をパワハラと認定した一方、同席した岩藤副議長は「3人の言動を指摘することもなく、不作為で状況を容認した」としてパワハラとは認定しなかった。

 

 南野議長は「議会全体の品位と信用を傷つける重大な事態であると厳粛に受け止めている」と謝罪。林市議は「市民や関係者の皆さまには真摯(しんし)におわびをしたい」と話し、進退については「考えていない」と答えた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月3日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼当初の発言は「パワハラ否定」も…謝罪の場が 長門市議ら3人のパワハラを認定
これの続報です。


▼福井県が幹部職員対象にハラスメント防止研修 「それぞれの立場で何ができるか考えてほしい」石田嵩人知事も対面で初参加

福井県が幹部職員対象にハラスメント防止研修
 「それぞれの立場で何ができるか考えてほしい」
石田嵩人知事も対面で初参加

 

2026年6月12日() 16:00 福井テレビ

 

福井県は12日、幹部職員を対象にハラスメント防止研修を開きました。

  

杉本前知事のセクハラ問題を受け、県は定期的にハラスメントに関する研修を開いています。12日は対面の研修として初参加となる石田知事のほか、副部長級以上の幹部職員36人が参加しました。

  

研修は冒頭のみ公開され、石田知事は「それぞれの立場で何ができるのか真剣に考えてほしい」と呼びかけました。

 

研修ではハラスメントが疑われる事例を題材にグループワークを行い、職場環境への影響や組織として望ましい対応について意見を交わしたということです。

 

県は今後、一般職員も含めて同様の研修を続けることにしています。

 

 

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「ハラスメントを許さない」
 石田知事も意識新たに 県の特別職・幹部職員が研修、組織風土の改善を
 職員にも対面で研修

 

2026年6月12日() 19:59 福井放送

 

前知事のセクハラ問題を受けて、県は石田知事を含む特別職を対象に、新しい体制で初めてのハラスメント防止の研修を行いました。

 

研修は、副知事も交代して新たな体制となって初めて開かれたもので、石田知事をはじめ武部副知事など、特別職と幹部職員あわせて36人が参加しました。

 

初めて対面形式で参加した石田知事は「ハラスメントを許さないという明確な姿勢の下、政策を一層強化していく」と強調しました。

 

そのうえで「研修を通じてこれまでの行動を振り返り、改善すべき点がないか確認してほしい」と呼びかけました。

 

研修では職場で実際にあったパワハラやセクハラの事例を挙げて、ハラスメントの認識や組織としての対応について意見を交わしました。

 

前知事のセクハラ問題を巡って、調査報告書では「通報しにくい県庁の組織風土」が指摘されていました。

 

なお、県では管理職対象の研修を定期的に開くほか、職員向けには動画でなく対面形式での研修を順次行い、ハラスメント防止に向けて取り組むとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月14日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼県職員は“議員の部下にあらず” 県議会で初のハラスメント研修会 古参議員による発言封じの危険性も 先月1日に防止条例施行
これの関連報道です。


2026年6月11日木曜日

▼逆パワハラ、巡査部長処分 奈良県警、上司を無視

逆パワハラ、巡査部長処分 奈良県警、上司を無視

 

2026年6月11日() 17:32 共同通信

 

 奈良県内の警察署に勤務していた30代の男性巡査部長が昨年7月~今年3月、上司1人に冷たい態度を取ったり、業務上無視をしたりするパワハラをしたとして本部長訓戒の処分を受けたことが11日、県警への取材で分かった。520日付。同日付で辞職した。

 

 監察課によると、調査に対し「上司の仕事の進め方に不満があった」と説明、さらに上の上司に当たる50代の女性警部に直接相談するなどしていた。

 

 県警はパワハラを容認していたとして同日付でこの警部を所属長訓戒の処分にしたほか、巡査部長と不倫していた20代の女性巡査も本部長注意とした。

 

 監察課は「職員に対する指導と業務管理を徹底し再発防止に努める」としている。

 

 

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警察署でパワハラ行為 30代男性巡査部長と50代女性警部を訓戒処分

 

2026年6月11日() 19:46 奈良テレビ

 

 県内の警察署でパワーハラスメント行為があったとして、県警が、警察官2人を訓戒処分にしていたことがわかりました。

 

 処分を受けたのは、30代の男性巡査部長と50代の女性警部です。

 県警によりますと、30代の男性巡査部長は、県内の警察署に勤務していた2025年7月頃から2026年3月頃にかけて、上司である警察官に冷たい態度を取ったり、指示を聞かずに業務を進めたりするなどのパワハラ行為をしたということです。

 また、当時、同じ職場の50代女性警部もパワハラを受けていた警察官を他の署員の前で叱責するなどしたといいます。

 県警はいずれもパワハラにあたるとして、5月20日付で男性巡査部長を本部長訓戒、女性警部を所属長訓戒の処分としました。

 県警監察課は「職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

 なお、30代の男性巡査部長は5月20日付で依願退職しています。

▼教職員からハラスメントと回答の児童生徒約3000人 千葉県教委実態調査

教職員からハラスメントと回答の児童生徒約3000人 千葉県教委実態調査

 

2026年6月11日() 14:33 千葉テレビ

 

 千葉県内の公立学校の児童生徒を対象にしたハラスメントの実態調査で、教職員からセクハラやパワハラを受けたと回答した児童生徒は3000人近くに上ることがわかりました。

 

 千葉県教育委員会によりますと、調査は202512月から20261月、千葉市立学校を除く県内全ての公立学校の児童生徒454071人を対象に行われました。

 

 調査の結果、教職員からセクハラやセクハラと思われる言動を受けたと回答したのは613人でした。

 

 学校別では、小学生が427人で、中学生が104人、高校生が69人などとなっています。

 

 内容は、「不必要に身体を触られた」が最も多く、性的な話をされたり、身体的特徴を話題にされたりするケースもありました。

 

 また、教職員からパワハラと思われる言動を受けたと回答した児童生徒は2321人で、学校別の割合はほぼ変わらず、「怒鳴られる」とか「暴言を言われた」といった内容でした。

 

 このほか、体罰と思われる言動を受けたと答えた児童生徒も411人いました。

 

 追跡調査の結果、こうしたセクハラやパワハラ、体罰などについて、懲戒処分に該当する行為は確認できなかったということです。

 

 今回から調査項目などが変わり、前の年度とは比較できないものの、県教委の担当者は、「ハラスメントを受けたなどという回答が多く、重く受け止めている」と話しています。

 

 

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わいせつ黙認同僚も処分 生徒とのSNS原則禁止
 不祥事根絶へ千葉県教委 有識者提言踏まえ指針改正

 

2026年6月14日() 12:00 千葉日報(池田和弘)

 

 千葉県内で教職員による児童生徒へのわいせつやセクハラ事案が多発しているのを受け、県教育委員会は懲戒処分の指針について見直しを決めた。事案を黙認し管理職に報告しなかった同僚を新たに処分対象に明記し、違反時は減給か戒告にする。昨年3月の有識者会議からの提言を踏まえた対策強化の一環で、通報を徹底させて事案の早期把握や被害の拡大防止を図る。このほか、児童生徒との電子メールやSNS(交流サイト)でのやり取りは原則禁止に改め、わいせつ事案などの発生リスクを排除する。

 

 新指針は7月以降の事案に適用する。わいせつなど「性暴力等事案」の処分対象で明示されていたのは従来、行為に及んだ教職員のほかは監督責任のある校長ら管理監督者までだった。

 

 教員による児童生徒性暴力防止法では、同事案が疑われる際に「通報その他の適切な措置をとるものとする」と定めており、ペナルティを科し「通報義務」を確実に順守させる狙い。近隣都県で同僚を含めた例はなく、踏み込んだ格好だ。

 

 本来は表面化しにくいはずの性暴力等事案が、県内では次々と発覚しており、教職員の懲戒処分は本年度に約3カ月で免職3件、昨年度1年間では免職11件、停職などを合わせ16件に上った(監督責任1件を除く)。10日の記者会見で県教委の担当者は「教職員の安全配慮義務を鑑みて知り得た場合に通報すべきとした」と指針改正の意義を強調した。

 

 新指針ではこのほか、児童生徒とのSNSなどでのやり取りを原則禁止とし、「職務上必要がある」「管理職の許可がある」場合のみ認める。これまでは「管理職の許可なく」「私的なやり取り」をしていた教職員が処分対象だった。厳格化した理由について担当者は「SNSからつながりができ、(関係が)深まっていくことを重く受け止めた」と語る。

 

 ネット上での交流から被害が拡大するケースは県内でも相次いでいる。10日の記者会見で公表した懲戒免職処分の事案では、20代男性教諭が勤務する公立中学校の女子生徒と卒業式後の3月にインスタグラムでやり取りを始め、ドライブに誘うなどしてキスや抱きしめる行為にまで発展した。

 

 不祥事根絶に向けては昨年11月、県教委の有識者会議が2020年度以来5年ぶりに開催。協議内容を性暴力等事案に限定し、全5回の会合を経て取りまとめた提言を今年3月に杉野可愛教育長に示しており、今回の指針改正は対策強化の第一歩になるとみられる。

▼県立芸大ハラスメント問題 対策等に関する協議会始まる

県立芸大ハラスメント問題 対策等に関する協議会始まる

 

2026年6月11日() 11:57 沖縄テレビ

 

沖縄県立芸術大学のハラスメント対策を話し合う県と大学の協議会が10日、初めて開かれました。

 

県立芸大では2024年に非常勤講師がセクハラ行為で懲戒処分を受けたほか、2025年には別の男性教授のセクハラが疑われる行為が発覚し、現在大学が調査委員会を設置して調べています。

 

こうしたなか、10日、県と大学がハラスメントの防止策を話し合う協議会が初めて開かれました。

 

大学からは、師弟関係が生まれやすい「門下制度」を廃止したことや、1人の学生に付く担任を複数人としたことが報告されました。

 

また今後は、学生への個人指導の際には録音と録画を行うことや、教室や研究室に防犯カメラを設置することを検討するとしています。

 

協議会は7月も開催されます。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月20日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼沖縄県立芸大で男性教授にセクハラ疑惑 調査委員会設置を公表
これの関連報道です。
上記記事は2025年のセクハラ事案に関してであり、
2024年の非常勤講師によるセクハラは
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼セクハラをした50代男性講師を解雇 沖縄県立大学 音楽学部に所属 複数の学生の体を触る
にて記事化しております。


▼パワハラ調査へ特別委 茨城・利根町議会 町長「やった覚えない」

パワハラ調査へ特別委 茨城・利根町議会 町長「やった覚えない」

 

2026年6月11日() 8:00 茨城新聞

 

茨城県利根町議会は定例会最終日の10日、町職員から「町長からどう喝、パワーハラスメントに当たる言動を受けた」と訴える調査要請書が大越勇一議長宛てに提出されたとして、事務検査に関する決議案を全会一致で可決した。ハラスメント事案調査特別委員会を設置し、事実関係を調べる。山崎誠一郎町長は茨城新聞の取材に「パワハラは一度も行っていない」と否定している。

 

決議案は議員提案として同日、出された。複数の議員によると、パワハラを受けたとされる職員から5月、大越議長宛てに申入書兼調査要請書などの書類が届いた。書類には、225日午後3時ごろ、定例会一般質問に関する町長ヒアリングの際にパワハラがあったとし、「町長が激高して『訴えてやる』などと机をたたきどう喝した」「訴えられるような発言はしていない」などと書かれていたという。

 

山崎町長は職員に応報する形での発言だったとし、「指導を行ったつもりでいる。一度たりともやった覚えはない」とパワハラを強く否定した。

 

町総務課によると、職員から3月、同課に被害報告書が提出され、町長を除く関係者に聞き取りを行い、事実関係の確認を行っていた。

「暗い中2人きりやったら襲っちゃうかも」訓練中にセクハラ発言 海士長(20代)を減給1ヶ月の懲戒処分 海上自衛隊呉地方総監部

「暗い中2人きりやったら襲っちゃうかも」
訓練中にセクハラ発言 海士長(20代)を減給1ヶ月の懲戒処分
 海上自衛隊呉地方総監部

 

2026年6月11日() 5:00 中国放送

 

訓練中に同僚隊員2人に対して性的な発言をしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は10日、呉弾薬整備補給所に所属する海士長(20代)を同日付で減給1か月(30分の1)の懲戒処分にしたと発表しました。

 

呉地方総監部によりますと、海士長は2023111日、当時所属していた部隊で同僚隊員2人に対し「ムラムラする。こんな暗い中で2人きりやったら襲っちゃうかもしれん」などと発言。2人に精神的苦痛を与えました。

 

発言時は船内での訓練中で、一室を暗くして実施していたということです。

 

同僚隊員らがこの数日後に上司に報告し、事案が発覚。呉地方総監部の聞き取りに対し、海士長は発言を認めているということです。

 

呉弾薬整備補給所長 南里英一 一等海佐 コメント

「ハラスメントを含む事案の防止について取り組んでいる中で本事案が発生したことを真摯に受け止めております。さらなる服務指導および心情把握の徹底を図り、同種事案の再発防止に努めて参ります」


《カウンセラー松川のコメント》

2023年1月に発生のセクハラ事案。
懲戒処分が下されたのが、2026年6月。
事案に関する調査と懲戒処分の内容を決定するのに約3年半。
自衛隊と言うところは、そんなに調査や処分の検討が多いのでしょうか。
いつもながら、余りにも時間と言うより月日どころか年月を要し過ぎだと感じます。

被害者の皆様へ
加害者と1対1ではなかったとしても、
別の機会に何かされるのではないかと不安な日々を過ごされたと思います。
長い歳月を掛けて漸く加害者への懲戒処分が出ました。
これにて組織としての対応は終わりますので
お辛いでしょうけど、心機一転で勤務に精励して欲しいと願っております。


2026年6月10日水曜日

▼日大、教職員3名懲戒処分 生徒に対するハラスメントも…「誠に遺憾」「再発防止に全力で取り組む」

日大、教職員3名懲戒処分 生徒に対するハラスメントも
「誠に遺憾」「再発防止に全力で取り組む」

 

2026年6月10日() 15:16 スポーツニッポン

 

 日大は10日、公式サイトを通じ、教職員3名に対し懲戒処分を決定したと報告した。

 

 「本学は、以下のとおり懲戒処分を決定いたしました」として3名の処分を発表。「生徒に対してハラスメント行為等があった本学教諭1名の停職(3か月)」「教諭に対してハラスメント行為等があった本学教諭1名の停職(3か月)」「職員に対してハラスメント行為があった本学職員1名の停職(5か月)」と公表した。

 

 同大は「このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります」とした。

▼幹部のハラスメント発表できず 懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

幹部のハラスメント発表できず 懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

 

2026年6月10日() 14:00 朝日新聞

 

 宮崎県日南市は年内にも、職員を処分した際の公表基準を見直す。きっかけは市の幹部によるハラスメント行為。処分が公表基準を満たしておらず、公にできなかった。基準を引き下げることで抑止効果を狙うという。

 

 高橋透市長が5日の定例記者会見で明らかにした。市は現在、懲戒処分のうち免職と停職に限って公表している。見直しでは減給や戒告などの懲戒処分も加えたり、懲戒処分未満も対象に含めたりすることを検討する。

 

 市によると、幹部のハラスメント行為は昨年6月に部下の職員から被害の申し立てがあり、翌月から市の内部組織の苦情処理委員会が調査を開始した。今年3月に幹部から出された弁明書を受け、副市長などで構成する懲戒審査委員会を5回実施。528日にハラスメント行為を認定して処分を決定した。

 

 しかし、処分が停職未満だったため、現在の公表基準に照らして役職やハラスメントの態様を明らかにできなかった。こうした経緯を踏まえ、基準の見直しを決めたという。谷口喜彦・市職員課長は「職員に自覚を促し、不祥事を未然に防ぐことが目的」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼日南市が職員のハラスメント認定 部長級職員(当時)を懲戒処分
これの続報です。

▼教職員による不適切事案 2025年度下半期の通報97件 学校や教育委員会の対応を第三者委員会が検証=静岡

教職員による不適切事案 2025年度下半期の通報97
 学校や教育委員会の対応を第三者委員会が検証=静岡

 

2026年6月10日() 12:30 静岡放送

 

教職員によるハラスメントや体罰など不適切な事案があった際、学校側が適切に対応できているかを検証する第三者委員会が69日に開かれました。

 

<静岡県教育委員会 小野田秀生教育監>

「今年度は5月に免職2件、減給1件、計3件の懲戒処分を行っております」

 

県庁で開かれたのは、医師や弁護士など5人の委員で構成する県公立学校第三者調査委員会です。

 

この委員会は、教職員による児童・生徒へのハラスメントや体罰などが発生した際、学校や教育委員会の対応に問題がないかチェックするため2022年に設置されました。

 

9日は、202510月から20263月までに発生した事案について、委員から指導や助言を受けました。

 

<静岡県教育委員会 小野田秀生教育監>

「引き続き、教職員へのコンプライアンスを徹底し、県民の皆様の信頼回復により一層努めていくことの必要性を強く感じているところでございます」

 

県教委によりますと、半年の間に、通報窓口には97件の通報が寄せられ、このうち37件が調査対象になったということです。

 

 

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児童生徒への体罰など通報38件 静岡県教委設置の窓口、昨年度後期

 

2026年6月13日() 11:00 朝日新聞(青山祥子)

 

 ハラスメントや体罰など児童生徒に対する不適切な言動について、静岡県教育委員会が設けた窓口への通報が昨年10月~今年3月に計38件にのぼった。県教委の対応を検証する第三者調査委員会で報告された。

 

 通報の内訳は、不適切な指導(暴言・差別)が29件(前年同期18件)で最も多く、児童生徒性暴力等は5件(同1件)、体罰は4件(同4件)だった。

 

 校種別では小中学校11件(同10件)、高校22件(同11件)、特別支援学校5件(同1件)だった。

 

 今年度の教職員の懲戒処分は5月の免職2件、減給1件の計3件。このうち免職1件は児童生徒へのわいせつ事案で、2月の窓口通報がきっかけで発覚したという。人事主管課への直接通報により、児童生徒への不適切な言動が早い段階で確認され、所属長が職員に指導した事例もあった。

 

 小野田秀生教育監は「通報窓口の周知が進んだこともあり、通報件数は増加傾向にある。教職員のコンプライアンスを徹底し、県民の皆様の信頼回復により一層努めていく必要性を強く感じている」と述べた。

2026年6月9日火曜日

▼【速報】「もうこれ以上、検察による犠牲者を出したくありません」大阪地検元トップによる性的暴行 被害訴える女性検事の求める「第三者委員会設置」 自民党議員が「求める会」立ち上げ

【速報】「もうこれ以上、検察による犠牲者を出したくありません」
大阪地検元トップによる性的暴行
 被害訴える女性検事の求める「第三者委員会設置」
 自民党議員が「求める会」立ち上げ

 

2026年6月9日() 19:16 関西テレビ

 

元大阪地検トップからの性的暴行を訴える女性検事が求めている、検察組織のハラスメント調査を巡り、自民党議員が第三者委員会を求める会を立ち上げました。

 

■元上司・検事正だった北川被告から性的暴行受けたと訴える女性検事・ひかりさん

大阪地検の検事・ひかりさん(仮名)は8年前、大阪地検トップの検事正で上司だった北川健太郎被告(66)から、酒に酔って抵抗できない状態で性的暴行を受けたと訴えています。

 

北川被告は初公判で起訴内容を認めたものの、その後、「同意があると思っていた」などとして無罪主張に転じ、審理が続いています。

 

ひかりさんは再発防止のための第三者委員会による調査を法務省や検察庁に求めていましたが、受け入れられなかったことから、4月末に辞表を提出。

 

現在は退職日が決まるのを待っています。

 

■自民党議員が「第三者委員会を求める会」立ち上げ

「第三者委員会を求める会」での記者会見

 

こうした中、平口法務大臣は65日の閣議後の記者会見で、一般的な職場環境の改善を目的に今年度、検察庁全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定であることを明かしました。

 

しかし、ひかりさんは検察の調査では真実が解明されないと訴えていて、自民党議員が第三者委員会を求める会を立ち上げました。

 

【森雅子元法務大臣】「検事正という立場にある者による性暴力は単なる個人の犯罪にとどまらず、司法への信頼そのものを揺るがす重大な事件です」

 

【ひかりさん】「検察は捜査機関なので、匿名性のアンケートですよと言っても、メールのログなどですぐに割り出しますので、そんなの怖くて誰も言えません。もうこれ以上、検察による犠牲者を出したくありません」

 

■大阪地・高検“コメント差し控え” 元AERA編集長・浜田氏「第三者委非常に大事」

大阪地検と大阪高検は、「調査については最高検が取材対応する」として、コメントを差し控えるとしています。

 

AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子氏は「内部調査には限界があり、これまでの検察改革の事例を踏まえても、第三者委員会を設置すべき」と話しました。

 

【浜田敬子氏】「内部の調整というのは、限界があると思います。被害者が率直に自分の被害を訴えるとも思えませんし。

 

その調査をどう使うのか。公表するのか、再発防止にどう結びつけるのか、そういったこともちょっと明らかではありませんよね。これまでの検察改革を見ても、やはり外部の第三者委員会を入れることが非常に大事だと思います」

 

 

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元大阪検事正事件で勉強会 第三者委求め議員組織が発足

 

2026年6月9日() 20:18 共同通信

 

 元大阪地検検事正が元部下の女性への準強制性交罪に問われた事件に関し、国会内で9日、勉強会が開かれ、第三者委員会による事件の調査を求めるため議員組織が発足したと報告された。会長に就任した元法相の森雅子参院議員は「内部調査だけでは正せない。検察が生まれ変わるまで闘う」と述べた。今後、法相への提言を目指す。

 

 平口洋法相は5日、検察庁の全職員を対象にしたハラスメント調査をする予定だと表明したが、第三者委の設置には慎重な姿勢を示している。被害を訴えている女性も勉強会に参加し「加害当事者が調査すれば被害者は声を上げられない。まったく意味がない」と批判した。

 

 

 

元大阪地検検事正の性的暴行事件 元法務大臣ら第三者委員会求める

 

2026年6月10日() 8:44 テレビ朝日

 

元大阪地検検事正が部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている事件を巡り、元法務大臣が呼び掛け、国会議員らが勉強会を行いました。

 

元法務大臣 森まさこ参院議員

「検事正という立場にある者による性的暴行は単なる個人の犯罪にとどまらず、司法への信頼そのものをゆるがす重大な事件。私たちはこの問題に対して検察、法務省の中に客観的なる第三者委員会を設置することを強く求めるために集まった」

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)は、部下の女性検事に性的暴行をした罪に問われている事件を巡り、被害を訴えている女性検事が第三者委員会による検察庁内での被害の実態調査を求めています。

 

 これに対し、検察庁は内部でハラスメント調査を行う方針にとどめています。

 

 元法務大臣の森まさこ参議院議員ら12人の議員は、「女性検事に対する性的暴行に関し第三者委員会の設置を強く求める会」をつくり、9日に勉強会を行いました。

 

 その中で女性検事は、性的暴行事件が検察庁内で適切に対応されなかった経緯を話し、外部の第三者委員会が調査することの重要性を訴えました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼検察庁がハラスメント調査へ 元検事正の事件めぐり、職場環境を改善
これの続報です。


▼「極めて遺憾」海上幕僚長が陳謝 再発防止へ 海自呉の輸送艦「おおすみ」の隊員がパワハラで自殺

「極めて遺憾」海上幕僚長が陳謝 再発防止へ
 海自呉の輸送艦「おおすみ」の隊員がパワハラで自殺

 

2026年6月9日() 19:02 中国放送

 

輸送艦「おおすみ」の隊員がパワハラを受けて自殺した問題で、海上自衛隊トップの齋藤聡海上幕僚長は9日、「極めて遺憾だ」と陳謝しました。

 

呉地方総監部によりますと、輸送艦「おおすみ」の2等海曹と1等海曹は、202312月、艦内の執務室で隊員に対して、「それで給料多くもらえていいな。何も出来ていないのにもらえていいな」などと発言。

 

隊員は直後に倉庫で意識がない状態で発見され、呉地方総監部は「2人の言動はパワハラに該当し、自殺の要因になった」としています。

 

齋藤聡 海上幕僚長

「大変尊い命を奪うような事案を生起させたことは極めて遺憾であります。決してあってはならないことだと思います」

 

斎藤海上幕僚長は9日の定例会見でこのように述べて陳謝した上で、ハラスメントの防止に向けて弁護士など有識者による講演会、ロールプレイング形式での集合教育などに取り組んでいると強調。

 

また、自殺の防止に向けてカウンセリング体制を充実させるなど、隊員の心のケアに努める方針を示しました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼輸送艦「おおすみ」の隊員が自殺 直前に「それで給料多く貰えていいな」などと揶揄した2等海曹と1等海曹を懲戒処分 海上自衛隊呉地方総監部
これの続報です。


部下の職員5人にパワハラ 秋田海上保安部に所属していた男性職員(57)が減給処分 仕事を与えなかったり大声で怒鳴ったり…

部下の職員5人にパワハラ
 秋田海上保安部に所属していた男性職員(57)が減給処分
 仕事を与えなかったり大声で怒鳴ったり

 

2026年6月9日() 17:51 秋田放送

 

部下の職員にパワハラ行為をしたとして、秋田海上保安部に所属していた男性職員が減給処分を受けました。

 

9日付で減給10分の13か月の懲戒処分を受けたのは、秋田海上保安部に所属していた57歳の男性職員です。

 

秋田海上保安部によりますと、男性職員はおととし10月ごろから去年5月ごろまでの間、部下の職員5人に対し仕事を与えなかったり大声で怒鳴ったりするなどのパワハラ行為をしました。

 

男性職員は現在、県外の海上保安部に所属していて、パワハラ行為を認め反省の弁を述べているということです。

 

上野久隆・秋田海上保安部長は「職員に対し改めてハラスメント行為に関する教育・指導を徹底し、再発防止に取り組む」とコメントしています。

 

 

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「仕事から外す」「威圧的な発言」などのパワハラ行為
 海上保安部の男性職員、減給の懲戒処分 秋田

 

2026年6月9日() 19:32 秋田テレビ

 

海上保安庁は、秋田海上保安部に勤務していた男性職員をパワハラ行為で減給処分としました。

 

9日付で減給10分の13カ月)の懲戒処分を受けたのは、秋田海上保安部に勤務していた男性職員(57)です。

 

秋田海上保安部によりますと、男性職員は202410月ごろから20255月ごろまでの間、部下5人に対し「仕事から外す」と言ったり、「威圧的な発言」をしたりするなどのパワハラ行為をしていました。

 

被害を受けた5人からの申し出により発覚しました。

 

男性職員は「重く受け止め反省している」と話し、現在は秋田を離れ、他の部署で勤務しています。

 

秋田海上保安部の上野久隆部長は「再発防止に取り組む」とコメントしています。

 

 

 

秋田海上保安部の(当時)57歳職員、部下5人にパワハラで懲戒処分 

 

2026年6月10日() 6:00 岩手放送

 

秋田県海上保安部は9日付けで、秋田海上保安部職員を懲戒処分にしたと発表しました。

 

懲戒処分を受けたのは秋田海上保安部の(当時)57歳の男性職員です。

この職員は令和610月頃から令和75月頃までの間、部下である職員5人に対し、威圧的な行為、執拗な避難、仕事を与えない等のパワーハラスメント行為を行いました。

これに対し、秋田海上保安部は「減給3か月間 10分の1」の懲戒処分を行うことを発表しました。

秋田海上保安部長は「ハラスメント行為は許されるものでは無く、職員が部内秩序を乱したことは誠に遺憾です。引き続き、職場環境の改善に万全を期するとともに、職員に対して改めて各種ハラスメント行為の防止に関する教育・指導を徹底し、再発防止に取り組む」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントが許されない行為であるのは当然です。
そして、今般の事案も内部で調査した結果としてパワハラ認定されたのですから
多分間違いなくパワハラは発生していたのでしょう。
しかし、パワハラが発生するにも原因はあります。
単に加害者の気分の性格だけが原因。被害者の言動に起因する場合。
これらのことが報じられていないので、
外部からでは今後の適切な防止策が検討出来ないのが残念です。

被害者の皆様へ
嫌な思いをされたからこそ、申し出をしたのでしょう。
加害者は別の所属となり、再発の可能性は低いうえに、
懲戒処分もされたのですから、これで一件落着として気分一新して、
職務に精励して頂き私達の安心安全に寄与して頂ければ幸いです。

2026年6月8日月曜日

公益通報の後に懲戒処分…取り消し求めた審査請求「パワハラ受けた」元部下が証言

公益通報の後に懲戒処分
…取り消し求めた審査請求「パワハラ受けた」元部下が証言

 

2026年6月8日() 19:14 熊本朝日放送

 

 公益通報をしたことで、不当に熊本県から懲戒処分を受けたとして、通報者側が取り消しを求めた審査請求で、公開による審理が行われました。

 

 熊本県の旅行助成事業をめぐる公益通報をした後に、パワーハラスメントを理由とした懲戒処分を受けたとして、通報者の弁護団が、処分の取り消しを求め、熊本県人事委員会に審査請求をしています。

 

 8日、1回目の口頭審理があり、審査請求人の元部下である2人の県職員が、パワーハラスメントを受けたと証言しました。

 

 証言した2人の県職員は「時間外勤務を禁止され、サービス残業を強要された」「公衆の面前で大声で叱責された」などと主張しました。

 

 審査請求をした側の弁護士は「公益通報を理由として、不利益処分を下してはならんという法律はあるわけですから、これほどの懲戒処分を受けるようなパワーハラスメントが果たしてあったのかどうか、これは今、厳しく問わなければならないことだと思います」と話しています。

 

 口頭審理は、あと5回行われる予定で、次回は77日に、県側の証人3人の審理が行われます。



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公益通報者の懲戒処分は報復か、妥当か
 熊本県職員らへの証人尋問始まる 旅行割引事業問題

 

2026年6月9日() 8:59 熊本日日新聞

 

 熊本県の旅行割引事業を巡る公益通報をした後、部下へのパワハラを理由に県から懲戒処分を受けた通報者が処分取り消しを求めている問題で、県人事委員会(出田孝一委員長、3人)は8日、第1回口頭審理を開き、パワハラがあったと主張する元部下の職員2人を尋問した。

 

 懲戒処分を巡っては、通報者側が「パワハラはでっちあげ。処分は通報に対する報復だ」と無効を訴え、県側は「通報者が誰かは知らない」と反論している。口頭審理は91日まで計6回を予定し、通報者本人を含め、双方が求めた証人ら計11人を尋問する。

 

 8日の審理は熊本市中央区のホテルで公開された。県側証人の元部下2人は、通報者と同じ部署にいた当時の状況を証言。「意に沿わない事業計画に対しては大声で叱責[しっせき]され、好き嫌いで理不尽な妨害を受けた。業務量が多いのに時間外勤務の申請を認めないと言われ、精神的苦痛を感じた」と主張した。

 

 出田委員長は「上司の要求が厳しい、物分かりが悪いというだけではパワハラとは言えない。社会的相当性を逸脱する異質な行為など具体的事例はあるか」と質問したが、元部下は同じような説明を繰り返した。

 

 約3時間の審理後、通報者代理人の板井俊介弁護士は「パワハラは存在しなかったと確信している。過去の事例と比べても処分は明らかに重すぎて不自然だ」と話した。次回審理は77日、県側が申請した県職員3人を尋問する。

 

 通報者側は、副知事だった木村敬知事が2312月、通報者に「あなたのおかげで悪だくみが止まった」と発言したことを問題視し、発言の真意をただすため尋問を請求している。人事委は審理の状況を踏まえて木村氏への尋問の可否を判断するとしている。(植木泰士)

 

 熊本県職員の公益通報と懲戒処分 コロナ禍で県が実施した旅行割引事業「くまもと再発見の旅」を巡って、県職員が20239月に報道機関12社に公益通報した。「一部業者が助成金の不適切受給を疑われているのに、県上層部が担当課に見逃しを指示した」との内容。県の第三者委員会は244月、不適切受給も見逃し指示も認められなかったとの調査結果を公表。その後、通報者は部下へのパワハラを理由に減給3カ月の懲戒処分を受けた。通報者側は「処分は通報に対する報復で、法が禁じる不利益な取り扱いに当たる」と主張。247月、県人事委員会に審査請求した。

 

 

 

「公益通報後の懲戒処分は不当」人事委員会審理始まる

 

2026年6月9日() 11:19 熊本県民テレビ

 

熊本県の旅行支援事業を巡り、県の上層部の対応に問題があると公益通報を行った県の職員が、その後懲戒処分を受けたのは不当だとして不服審査を申し立て、8日から県人事委員会による審理が始まりました。

 

通報者は、県の旅行支援事業で旅行会社が補助金を不適切に受給し、県の幹部がこれを見逃すよう指示したとして、「公益通報者保護法」に基づき、報道機関に外部通報を行いました。

 

一方、見逃しの指示はなかったとする県の第三者委員会の調査結果が公表された直後、通報者は部下へのパワハラを理由に減給3か月の懲戒処分を受けていました。

 

8日の審理では、パワハラを受けたとされる2人の職員の証人尋問が開かれ、2人がパワハラと主張する行為の詳細を証言しました。次回の審理は77日に開かれる予定です。


《カウンセラー松川のコメント》

公益通報を行った職員がパワハラ加害者とされ懲戒処分を受けた事案です。
本ブログの趣旨とは異なるので公益通報に関しては触れませんが、
パワハラの訴えが関係していることから、記事として取り上げております。
しかし、意趣返しでパワハラ冤罪が起きているのならば、
制度の悪用と言えます。
ハラスメントに関する調査は他の事案とは無関係に独立させて
事実の有無について調査を行えるのか関心があります。

被害者の方へ
報道で知る限りですが、被害者の発言内容への信憑性が疑われます。
しかし、いつどこで誰が証拠を捏造したり、偽証するとも限りません。
油断せずに是々非々で対応してください。

▼連合愛媛が9、10日に無料電話相談 労働の悩み、広く受け付け

連合愛媛が910日に無料電話相談 労働の悩み、広く受け付け

 

2026年6月8日() 14:34 愛媛新聞

 

 県内最大の労働組合組織・連合愛媛は910両日、「仕事で悩むあなたを応援(サポート)します」をテーマに無料で電話の労働相談を実施する。内容は問わず、マタハラやセクハラ、賃金など幅広い悩み、問題を受け付ける。

 両日の午前10時~午後6時で、フリーダイヤル(0120154052。期間以外でも、平日の午前10時~午後5時に同じ電話番号で労働相談に対応している。

 

 

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全国一斉集中労働ホットライン 連合岡山で相談受け付け
 2025年の相談最多は「パワハラ」

 

2026年6月9日() 11:53 瀬戸内海放送

 

 民間企業や公務員の労働組合などが加盟する連合岡山が、9日と10日の2日間、電話などによる労働相談ホットラインを設けています。

 

 全国に地方連合会を置く「連合」が、年に3回実施している「全国一斉集中労働相談ホットライン」です。

 

 岡山市北区の連合岡山でも午前10時から受け付けが始まり、離職に関する相談などが寄せられていました。

 

 連合岡山によりますと、2025年、岡山県内から連合に235件の相談が寄せられ、最も多かったのはパワハラに関する内容だということです。

 

(連合岡山/田井博 副事務局長)

「困っていることがあれば何でも相談していただければと思います。われわれ連合は皆さんのそばに寄り添える存在でありたいと思っています」

 

 この労働相談は、10日午後6時まで行われています。

 

全国一斉集中労働相談ホットライン

【電話】0120154052

9日・10日 午前10時~午後6




「切羽詰まった状態じゃなくても『まだ大丈夫』という時に相談して」
働く女性の相談に対応 無料ホットライン開設

 

2026年6月9日() 12:04 テレビ高知

 

働く女性の仕事の悩みに対応するため、女性が対応する無料のホットラインが開設されています。

 

連合=日本労働組合総連合会は9日と10日、「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」を開設しています。連合では年間を通じて東京と大阪で仕事に関する相談を受け付けていますが、6月の「男女平等月間」に合わせて働く女性の相談に対応するため、ホットラインが開設されていて、9日と10日は女性スタッフが常駐しています。近年寄せられている相談は、男女問わずパワハラ・嫌がらせがおよそ3割を占めていますが、セクハラ、マタハラといった女性からの相談も増えているということです。

 

(連合女性委員会 楠瀨智都世 委員長)

「(職場に)居場所がないとか、やめようかなとか、切羽詰まった状態じゃなくても、『まだ大丈夫』という時に相談してほしいです。大丈夫ではないと思うので」

 

ホットラインは10日午後7時まで開設されていて、電話番号は0120-154-052です。

 


「育休復帰後に希望していない仕事をさせられている」
全国一斉集中労働相談ホットライン

 

2026年6月9日() 12:08 テレビ宮崎

 

労働時間や賃金など労働者の相談を受け付ける「全国一斉集中労働相談ホットライン」が9日から始まりました。

 

この取り組みは労働団体の「連合」が年に3回全国一斉に行っていて、連合宮崎の事務所では、職員5人体制で9日と10日の2日間、相談を受け付けています。

 

9日は朝から電話が相次ぎ、「育休復帰後に会社側の都合で希望していない仕事をさせられている」などの相談が寄せられていました。

 

(連合宮崎 鎌田正洋副事務局長)

「(年間相談のうち)約2割がハラスメント、差別に関わる相談を承っておりますので、そういったこともしっかりと対応して参りたいと思っております」

 

労働相談ホットラインの受け付け時間は午前10時から午後7時までで、LINEからも相談できます。



 

労働相談ホットラインが全国一斉に始まる

 

2026年6月9日() 12:18 宮崎放送

 

セクハラやマタハラなどの女性差別や雇止めといった相談に応じる、全国一斉労働相談ホットラインが始まりました。

 

連合が実施している「全国一斉集中労働相談ホットライン」は、連合男女平等月間に合わせて行われているもので、県内では、連合宮崎の職員など5人が相談に対応しています。

 

連合宮崎によりますと、去年、実施した相談では2日間で20件の相談があり、特に男女差別のハラスメントや賃金関係の相談が多かったということです。

 

(連合宮崎 鎌田正洋 副事務局長)

1人で悩まず、お気軽に連合宮崎に相談いただきたい」

 

労働相談ホットラインは10日まで、フリーダイヤル0120-154-052で受け付けるほか、無料通信アプリの「LINE」でも相談できます。

 

 

 

労働相談ホットライン開設 ハラスメント相談が最も多く【岩手】

 

2026年6月9日() 12:30 岩手朝日テレビ

 

労働に関する無料の電話相談窓口が開かれています。

 

この窓口は6月の男女平等月間に合わせて毎年全国一斉に実施されていて、専門のスタッフに無料で相談することができます。

 

連合岩手によると近年は社会的な関心の高まりから不適切発言などのハラスメントに関する相談が最も多く、賃金や労働契約関係の相談も多いということです。

 

相談は9日と10日に電話0120ー154-052で受け付けているほか、LINEや対面での相談にも応じています。

 

 


多かったのはハラスメントや嫌がらせに関する相談
 労働ホットラインの静岡県内の相談件数は124件

 

2026年6月9日() 19:07 静岡朝日テレビ

 

 職場での悩みを電話で受け付ける労働ホットラインが全国で実施されています。

 

 連合は毎年6月を男女平等月間と定め、電話で職場の悩みを聞くホットラインを全国で一斉に行っていて、今年は10日まで実施されます。

 

 相談を受けたスタッフは内容に応じてアドバイスするほか、産業カウンセラーや弁護士などにつなげるということです。

 

●連合静岡 今泉龍事務局長:

「困ったこと、小さなこと、どんなことでもかまいませんので、ぜひ気兼ねなく相談いただきたいと思います」

 

 4月までの1年間の県内の相談件数は124件で、ハラスメントや嫌がらせに関するものが最も多かったということです。

 

 

 

「わざと仕事与えない」解雇前提の嫌がらせ目立つ
 働く女性の無料相談あすまで【高知】

 

2026年6月9日() 19:08 高知さんさんテレビ

 

働く女性の悩みに無料で応じる全国一斉のホットラインが、610日まで開設されています。

 

これは労働組合の中央組織「連合」が、6月の「男女平等月間」に合わせ全国一斉に行っているもので、連合高知でも69日午前10時から受け付けを始めました。

 

連合高知・市川稔道 事務局長:

「圧倒的に女性の非正規労働者が多いので、男性を解雇する前に女性を、という動きも一部ではみられますよね」

 

連合高知によりますと、最近ではパワーハラスメントをはじめ「わざと仕事を与えない」といった解雇を前提にした嫌がらせの相談も目立つそうです。

 

連合高知では内容に応じて労働基準監督署など、必要な機関にもつなぐということです。専用のダイヤルにかかってきた電話は女性スタッフが対応します。

 

連合高知・女性委員会 楠瀬智都世 委員長:

「話すことで少し心が楽になるのかなと思いますので、ぜひ勇気を出してお電話いただけたら」

 

受け付け時間は午前10時から午後7時までです。

 

【女性のための労働相談ホットライン】

TEL0120-154-052

 


 

 “不機嫌ハラスメント”など増加
 「労働相談ホットライン」開設 岩手・盛岡市

 

2026年6月9日() 19:19 岩手めんこいテレビ

 

職場での悩みや不安についての相談を無料で受け付ける「労働相談ホットライン」が69日から2日間、全国で一斉に開設されています。

 

電話相談の窓口が設けられた岩手県盛岡市の連合岩手では、9日朝から労働問題に詳しい2人の職員が相談に応じていました。

 

連合岩手によりますと、20261月から5月までの相談は93件と、2025年の同じ時期より31件増えているということです。

 

最も多いのは差別やハラスメントに関する相談で、最近では不機嫌な態度をとって精神的な苦痛を与える「不機嫌ハラスメント」など、新たな種類の相談が増えているということです。

 

連合岩手人事・労務アドバイザー 村上貴亮さん

「早めの相談が解決への選択肢を広げる。少しでも不安や悩みごとがあれば、早めに連合を活用してほしい」

 

相談は10日の午後6時まで、電話番号:0120154052で受け付けています。

 

 

 

多くは女性からのハラスメントに関する相談
 男女平等月間に合わせ、全国で「労働相談ホットライン」 秋田

 

2026年6月9日() 21:00 秋田テレビ

 

多くが働く女性からの相談です。

 

「全国一斉集中 労働相談ホットライン」は、労働組合の中央組織「連合」が年に3回、全国一斉に行っていて、今回は女性委員会のメンバーが窓口を担当しています。

 

連合秋田によりますと、20264月に全国から寄せられた電話相談1346件のうち、パワハラやセクハラ、嫌がらせなど、差別に関するものが309件と最も多かったということです。

 

連合秋田女性委員会・山口厚子委員長:

「女性からの相談ということで、ハラスメント系が非常に多く、悩み相談として寄せられているような現状」

 

電話相談は10日も行われます。

2026年6月6日土曜日

▼パワハラで警察官2人処分 県警、ストーカーの事務官も 三重

パワハラで警察官2人処分 県警、ストーカーの事務官も 三重

 

2026年6月6日() 8:01 伊勢新聞

 

 部下にパワーハラスメント行為をしたとして、三重県警は5日、男性警察官2人を本部長注意などの処分としたと明らかにした。また、知人の女性にストーカー行為をしたとして、男性事務官を所属長訓戒とした。

 

 県警によると、警察署所属の30代男性警部補は令和66月、警察署で勤務中に部下の20代男性巡査の顔をたたいたとされる。巡査が今年1月に上司に相談した。

 

 県警は警部補を先月22日付で本部長注意とし、同日に暴行の疑いで津地検に書類送検した。警部補は「記憶に残っていないが、被害者が言うのであれば間違いないと思う」などと話したという。

 

 警察署所属の30代男性巡査長は昨年6今年2月、部下の20代男性巡査に、人格を否定する発言を繰り返したとされる。暴力行為は確認されなかったという。県警は巡査長を先月25日付で所属長注意とした。

 

 また、県警本部所属の50代男性事務官は、健康上の理由で休職していた昨年12月ごろ、好意を持った知人の20代女性に、スマートフォンで下品なメッセージを数回送ったとされる。

 

 女性が県警に通報して発覚。県警は先月22日に所属長訓戒とし、ストーカー規制法違反の疑いで書類送検。事務官は同日付で依願退職した。

 

 県警監察課は「本県の警察職員がこのような事案を起こしたのは極めて遺憾で、被害に遭われた方や県民に深くおわびする。人事管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

▼「率先して理解を」横浜市議らハラスメント研修 市長は第三者調査中

「率先して理解を」横浜市議らハラスメント研修
 市長は第三者調査中

 

2026年6月6日() 7:00 朝日新聞(関ゆみん)

 

 山中竹春市長の市幹部への威圧的な言動をめぐって第三者調査が行われている横浜市で、市議向けのハラスメント研修会が5日、開かれた。市職員らへのハラスメント防止に向けて、市議たちが率先して理解を深めようとの試みで、市議会の渡辺忠則議長が主催した。

 

 「組織を良くしようという思いでの行為でも、パワハラになり得る」

 

 市議86人のうち74人が参加し、講師の太田雅幸弁護士の話に聴き入った。太田弁護士は他の地方議会でもハラスメント研修の講師を務めてきた。

 

 市には、一般職員が関わるコンプライアンスについての規則はある一方、市長や副市長ら市の特別職や、市議らは対象外だ。このため、市議会では、市長や市議も含めたハラスメント防止条例の制定を検討している。

 

■「ソジハラ」や「票ハラ」も

 研修では、パワハラやセクハラに該当する行為を具体的な事例やイラストとともに紹介。中でも、議員から職員へのパワハラやセクハラがよく発生するとし、「議員は職員に指揮命令する関係性ではない」と指摘した。ハラスメントを見聞きした「間接的な被害者」の心も傷つけ、「議会と執行機関の関係をゆがませる」と話した。

 

 合わせて、「ソジハラ」(性的指向や性自認に関する嫌がらせ)や、市議が被害者となる「票ハラ」(支援者から、投票をちらつかせて行われるセクハラや嫌がらせ)なども紹介した。

 

 太田弁護士は、「条例をつくったとしても、実際の現場で互いに注意し合うことで初めてハラスメントは減らせる」とも話し、ハラスメントの予兆を見逃さないよう、職員向けのアンケートの実施や、「ハラスメントかもしれない」といった相談も広く受け付ける場をつくることも提案した。

 

 市議からは、市長の言動をめぐる問題について「より説得力をもって議論できる」という声も出た。渡辺議長は研修会後、「スピード感をもって具体的な取り組みを実現していきたい」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月15日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市長のパワハラ疑惑めぐり 「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ
これの関連報道です。


2026年6月5日金曜日

▼今月20日実施 「過労死・ハラスメント労災110番」

今月20日実施 「過労死・ハラスメント労災110番」

 

2026年6月5日() 18:49 テレビ神奈川

 

職場の長時間労働やハラスメント問題などを解決しようと弁護士による無料の電話相談が今月20日に行われます。これに先立ち会見が開かれました。

 

「過労死・ハラスメント労災110番」は全国一斉に行われるもので、当日は神奈川県内の弁護士8人が当事者やその家族などからの電話相談に応じます。

 

5日の会見には、神奈川過労死弁護団の弁護士2人と、8年前、過労が原因でうつ病を発症し自死した川崎市出身の男性の遺族が出席しました。

 

男性の遺族

「こういうことになるとは夢にも思わなかった。過労死110番をもし知っていたなら電話して相談できた」

 

弁護団によりますと、前回の相談件数は全国で183件。

神奈川県内からは全国で3番目に多い18件の相談が寄せられました。

 

最近は職場のハラスメントに関する相談が最も多く、人手不足を背景に不慣れな業務を任されたことによる心理的ストレスの相談も目立つということです。

 

神奈川過労死対策弁護団 事務局長永田亮弁護士

「まずはひとつ相談してみる。 それによって必ず背中を押してあげることができると自負している。 ちょっとしたことでも構わないので相談してもらえれば」

 

「過労死・ハラスメント労災110番」は620日に電話相談を受け付けます。

▼日南市が職員のハラスメント認定 部長級職員(当時)を懲戒処分

日南市が職員のハラスメント認定 部長級職員(当時)を懲戒処分 

 

2026年6月5日() 18:42 テレビ宮崎

 

日南市は2025年に発生したハラスメント事案で、当時の部長級職員を懲戒処分したことを明らかにしました。

 

日南市は、20256月に上司がパワーハラスメントを行っているという職員からの報告を受け、苦情処理委員会を設置して関係する複数の職員を対象に調査を行ってきました。

 

そして528日にハラスメントを認定し、当時の部長級職員を懲戒処分としました。

 

詳細については「市の職員処分に関する公表基準に満たさない」との理由で明らかにしていません。

 

高橋市長はハラスメント事案を受け、7月の給料を10分の1減額します。

 

(日南市 高橋透市長)

2度とこのような事態を起こさないよう、市としても再発防止策を徹底して抜本的な組織風土改革を行って参ります」

 

日南市は今後、職員処分に関する公表基準の見直しや外部の相談窓口の設置などを年内には実施していきたいとしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

日南市は部長級職員によるパワハラを認定 高橋市長が減給へ
 ハラスメント防止対策も発表

 

2026年6月5日() 19:42 宮崎放送

 

宮崎県日南市の部長級職員によるパワハラが認定されました。

日南市の高橋透市長は5日の定例会見で、パワハラの事実を認め、市長の給与を減額する条例改正案を今月開会する市議会に提出することを明らかにしました。

 

日南市では、去年6月、職員からの申し出で、部長級の職員が複数の部下に対してパワハラを行った疑いがあることが発覚。

市の懲戒審査委員会は、先月、パワハラを認定し、部長級の職員に対して懲戒処分を行いました。

 

しかし、市は、公表基準を満たしていないとして、処分の内容については明らかにしていません。

 

これを受けて、高橋市長は5日の定例会見で、自身の7月分の給与を10分の1減額する条例改正案を今月12日に開会する市議会に提出すると表明。

 

また、ハラスメント相談窓口の体制強化や処分に関する公表基準の見直しなど再発防止策を盛り込んだハラスメント防止対策を発表しました。

 

(日南市 高橋透市長)

「二度とこのような事態を起こさないよう、市としましても再発防止策を徹底をして、抜本的な組織風土改革を行って参ります」

 

市は、組織の風土改革を進めるとともに2,コンプライアンス意識を再徹底し、再発防止に努めるとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月16日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼日南市の部長級職員 部下へのパワハラ疑い 市の苦情処理委員会が調査
これの続報です。