2021年11月30日火曜日

「関与できない」言葉失った会社の回答…局長会の不正放置、及び腰の日本郵便

「関与できない」言葉失った会社の回答
…局長会の不正放置、及び腰の日本郵便

 

2021年11月30日() 9:50 西日本新聞(宮崎拓朗)

 

【ひずむ郵政】局長会 政治と特権

 「会社としては、局長会の問題には関与できない」

 

 パワハラ被害を訴えた郵便局長たちは、会社の思わぬ回答に言葉を失った。

 

 

 加害者は、福岡県内の郵便局長だった。約70局を束ねる統括局長で、任意団体「全国郵便局長会」(全特)の幹部でもあった。20191月、日本郵便で働く息子の不祥事を内部通報したと疑い、部下の局長に通報を認めるよう脅したとして、強要未遂罪で在宅起訴され、今年6月に有罪判決を受けた。

 

 被害を受けた局長たちは、こうしたパワハラを同社のコンプライアンス部門に繰り返し相談していた。脅された際の音声データも提出したが、会社はかたくなに介入しようとはしなかった。捜査当局が動くまで被害は続き、体調を崩して休職する局長も出た。

 

 「俺ぐらいになると、(日本郵便の)本社がものすごく気を使います」

 

 統括局長は被害者に、こう言い放った。そして「そのうち、誰が(内部通報した)犯人か情報が入ってくる」とも語った。

 

 実際、その後の同社の調査で、コンプライアンス担当の常務執行役員が、通報者に関する情報を統括局長に漏らしていたことが分かった。被害者側の弁護士は「事件では、会社が局長会の問題を避け、犯罪行為まで放置する深刻な実態が明らかになった」と話す。

 

3本柱」強く要求

 なぜ日本郵便はこんなにも及び腰なのか。

 

 親会社の日本郵政の大株主は政府で、日本郵政グループは、政権から経営陣の人事などさまざまな面で介入を受ける。全特は参院選の度に自民党公認の組織内候補を党内トップ当選させて政治力を見せつけ、政府、自民党と太いパイプを維持している。その結果、任意団体ながら郵政グループに大きな影響力がある。

 

 あるグループ会社幹部は「局長会からにらまれれば、面倒なことになる」と漏らす。全特役員を務めた経験のある局長は「会社も政治との交渉で全特を利用し、持ちつ持たれつの面がある」と明かした。

 

 全特が会社に対し、強く要求してきたのが「3本柱」と呼ばれる仕組みだ。

 

 それは、局長採用の際、局長会が事前に人選をする▽原則転勤がない▽局長が局舎を所有することができ、会社から賃料を受け取る-の三つだ。

 

 全特は「地域に密着するため」と強調するが、九州のある郵便局員は「地域との密接な関係を選挙活動に利用したいだけじゃないか」と批判する。「既得権益」と問題視されても、会社は3本柱を容認してきた。

 

「これまでになく踏み込んだ」指示文書

 日本郵便がカレンダー配布問題で全特会長ら96人の処分を発表した26日、同社は全国の局長に1通の指示文書を出した。

 

 文書では、職務上の上下関係を背景に、政治活動などを強要すればパワハラに該当すると周知し、有給休暇を取得して政治活動を行う場合は郵便局の運営に支障が出ないよう配慮を求めた。現場では「これまでになく踏み込んだ内容」と受け止められている。

 

 日本郵政の増田寛也社長は10月末の記者会見で、選挙活動に参加する人物でなければ局長になれない仕組みについて「見直さなければならない」と明言した。東京の局員は「局長会の行き過ぎた活動で、郵政グループの信用が損なわれていると、危機感を持ち始めたのではないか」と話す。

 

 東京国際大の田尻嗣夫名誉教授(金融論)は「社員がつくる任意団体に、経営が振り回される実態は異常で、企業の統制が取れるはずがない。経営陣は、局長会との向き合い方を全面的に見直すべきだ」と指摘する。

 

《カウンセラー松川のコメント》

小泉政権時代に特定郵便局長会は郵政民営化に反対をし、
彼等が推す自民党議員は離党までして郵政民営化への反対をしましたが
反対活動も虚しく郵政は民営化され今日に至っています。 
しかし、今も郵便会社だけでなく政界にも大きな力を及ばせる
強大な影響力は残っていた様です。
その為にマフィアの如く好き放題な振る舞いが可能でした。
政界への影響力が残っている以上、
日本郵政が企業として特定団体への介入は難しいでしょう。

パワハラ認定された教員2人、引き続き校内で勤務へ…第三者委「評価は悪くない」

パワハラ認定された教員2人、引き続き校内で勤務へ
…第三者委「評価は悪くない」

 

2021年11月30日() 9:48 読売新聞

 

 北海道立江差高等看護学院などで起きたパワーハラスメント問題で、道は29日、パワハラが認定された同学院の教員7人のうち、2人を引き続き同学院内で勤務させる考えを示した。道議会保健福祉委員会で明らかにした。

 

 同学院を巡っては、副学院長ら教員4人は勤務地を江差保健所に変更。残る1人も異動先を調整している。

 

 同学院で勤務を続ける2人の教員は、道が設置した第三者調査委員会が「学生全体からの評価は悪くなく、正常化の観点からも学院で勤務すると考えられたい」と指摘していた。

 

 三瓶徹保健福祉部長は「地域の期待と信頼に応える教育機関として再出発できるよう適正化に努める」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

パワハラの加害者でありながら「学生全体からの評価は悪くなく」とは
不可解な第三者委員会の見解です。
私は本事案の当事者ではないので私見となりますが、
被害者感覚としては「自分への加害者が学校に残って欲しくない」です。
パワハラ加害者が、その現場での正常化に資するとの理由が分かりません。

被害者の皆様へ
ここまで長期間に多人数による加害者と被害者が存在する事案は異例です。
教員が職業の選択肢を奪う事案ですので、
被害者は主張するべき点は堂々と声を大にして構わないと思います。

ブログ更新の停滞についてお詫び

いつも 拙ブログをお読み頂きありがとうございます。

展示会、出張の他に講演準備の関係で
ブログ更新が滞っております。

既に下書きだけは書き溜めてありますが、
コメントを添えておりませんので、
更新は今暫くお待ちくださいませ。

ニュースは新鮮でこその価値ですが
どうか御容赦くださいませ。

2021年11月29日月曜日

防災産業展2021に出展致します

 来る12月1日(水)から同月3日(金)まで
東京ビッグサイト西館にて開催されます
防災産業展2021に出展致します。

今回も相変わらずですが、
近代消防社様のブースに居候する形での出展なので
出展者名簿には掲載されませんが、
近代消防社様のブースか会場内にはおりますので
お時間がございましたら、
是非とも足を運んで頂けますと幸いです。

展示会の説明はこちら☟
防災産業展2021 (nikkan.co.jp)


上司「修習生以下だ」、ノートに「たえられません」と記し29歳検事自殺…遺族が公務災害申請

上司「修習生以下だ」、
ノートに「たえられません」と記し29歳検事自殺
…遺族が公務災害申請

 

2021年11月29日() 20:29 読売新聞

 

 2019年12月に自殺した広島地検の男性検事(当時29歳)の遺族が29日、「自殺は長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因」として、民間の労災にあたる「公務災害」の認定を広島地検に申請した。

 

 男性の地検公判部時代の元同僚で代理人を務める橋詰悠佑弁護士によると、男性は18年4月に同部に配属。19年12月10日、広島市の自宅で死亡しているのが見つかった。部屋に「もうたえられません」と記されたノートが残されていた。

 

 橋詰弁護士は、地検が遺族側に開示した勤務記録などから、男性の時間外労働は月平均80時間以上だったと指摘。厚生労働省は、脳や心臓の病気で過労死として認められる目安を「発症2~6か月前に平均80時間」などとしている。

 

 橋詰弁護士によると、男性は長時間労働に加え、上司から「こんなもん(司法)修習生以下だ」と机をたたきながらどなられ、精神的に追い込まれた。死亡する約1週間前には、知人に「検事になったの間違ったかな」「色々疲れた」などとSNSでメッセージを送っていたという。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

自殺した広島地検の検事遺族、公務災害申請

 

2021年11月29日() 12:44 中国新聞

 

 201912月に自殺した広島地検の検事男性=当時(29)=の遺族が29日、公務員の労災に当たる公務災害を地検に申請した。遺族は「上司から人格を傷つけるような言動があった」と訴えている。同地検の元検事で、遺族の代理人を務める橋詰悠佑弁護士(第一東京弁護士会)が同日、広島市中区で記者会見し、明らかにした。

 

 橋詰弁護士は同地検公判部で男性と同僚だった。橋詰弁護士によると、男性は191210日、広島市内の自宅マンションで亡くなっているのが見つかった。その約1週間前、男性から「上司が机をたたきながら『司法修習生以下だ』と罵倒した」などと相談を受けていた。同じ頃、知人に検察官になったことを「間違ったかな」とも漏らしていたという。

 

 検察庁側は自殺原因について、法務省職員らによる内部調査の結果、「原因は分からない」と結論付けたという。橋詰弁護士は「上司からのパワハラで強い心理的負荷を受けていたことや、恒常的な長時間労働でうつ病になった。自殺の原因を究明したい」と話した。

 

 

 

検事自殺で公務災害申請 上司から叱責、広島

 

2021年11月29日() 12:13 共同通信

 

 広島地検公判部の男性検事=当時(29)=が201912月に自殺したことを受け、遺族が29日、地検に公務災害認定を申請した。男性は「上司から叱られた」と同僚に悩みを相談しており、遺族はパワハラや長時間労働を訴えるが、検察側は遺族に対し、原因は不明と説明している。

 

 男性の元同僚で昨年7月広島地検を退官した遺族代理人の橋詰悠佑弁護士は広島市内で記者会見を開き「在職中の検事の死亡事案が過去に複数件ある」と再発防止を求めた。遺族は「子どもの死の原因を明確にし、執務環境が改善されることを願っている」とのコメントを出した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月7日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 「自殺の原因はパワハラ」男性検事の遺族が公務災害申請へ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
事件の被疑者を起訴する官庁であり、
正義の組織であるはずの検察でのパワハラ事案。
捜査のプロは隠蔽方法も熟知しているのですから、
果たして真相が解明されるのか心配です。

御遺族の皆様へ
強大に権力を有する組織に立ち向かうのは
精神力の強さも必要です。
どうか、健康には留意されて活動を続けてくださいませ。

「お前の骨全部折る」壮絶パワハラ告発 元自衛官“身内調査”に「我慢できない・・・」

「お前の骨全部折る」壮絶パワハラ告発
 元自衛官身内調査に「我慢できない・・・」

 

2021年11月29日() 14:45 TBS

 

■壮絶パワハラ音声「全部折るお前の骨」上官を直撃

 

ボイスレコーダーに録音された上官の声

「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る。お前の骨」

 

40分間にわたる、電話での暴言。

TBSの情報提供サイト『インサイダーズ』を通じて、上官からパワハラを受けたと告発したのは元自衛官の20代の男性だ。

 

2018年から沖縄の航空自衛隊に勤務していた。

 

パラハラ被害を受けた元自衛官の男性

「髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のアゴはなんだという理由でアゴを殴られたり」

 

閉鎖的な空間で暴力は1年以上続いた。

 

元自衛官の男性

「上司を殺して自分も自殺しようかと思ったことも何十回もありました」

 

ボイスレコーダーに録音された上官の声

「自分から依願退職して辞めるのか。それとも俺に殺されて死ぬのか。それは好きにせえ」

 

問題の上官はどう考えているのか。自宅を訪ねると、迷彩服姿の上官が出てきた。

 

記者

「後輩でいらっしゃった△△さんのことで取材に参りました。『殺すよ』とか『自衛隊を辞めろ』とか暴言も吐いていらっしゃいますけれども」

 

上官

「いえいえ、していませんよ」

 

記者

「被害者の男性に言いたいことはないですか?」

 

上官

「はい。ないです」

 

記者

「反省や後悔の念はないわけですか?」

 

上官

「何もないですね」

 

男性はパワハラ被害について別の上官に相談していた。

しかし、上官は相談に乗るどころか、被害者本人に退職を迫った。

 

相談を受けた上官

「『ストレスのない職場』とか、理想じみたことは大嫌いなんだよ。このまま変わらないんだったら辞めろ」

 

男性は今年3月、退職した。

私たちの報道を受けて、当時の岸防衛大臣は調査することを明言した。

 

■“身内の調査”に怒り「許せない」「信用できない」

 

それから2週間後、調査担当の自衛官から男性に電話がかかってきた。

公正な調査を期待した男性。しかし・・・

 

調査担当者

「確実に隊長の方からはそのような、書面等は取り交わしていないものの、そういう(示談は済んでいるという)認識でいたというのは隊長からお話を聞くことができました」

 

男性が所属していた部隊の隊長が調査に対して『今回の件は示談が済んでいる』と話しているというのだ。

男性には、そんな覚えは全くない。

 

元自衛官の男性

「事実と違うことを上級部隊に報告をあげられることは我慢できないですね。許せないですね」

「勇気を振り絞って告発したにもかかわらず、もみ消し、隠蔽をしようという働きを感じ取れるので激しい怒りがこみあげてきます」

 

“身内による調査”は信用できない

 

男性は、“同じ組織”の自衛官ではなく“第三者”による真相解明を訴えている。

 

誰からかは分からないが、深夜、無言電話がかかってくるようになった。その数は、およそ50回に上る。

 

■女性兵士の死 韓国の新対策とは

 

ハラスメントは韓国軍でも深刻な問題だ。

 

空軍の女性兵士の葬儀に訪れた、文在演大統領。

女性兵士は、今年5月、上官からセクハラを受けて自殺した。

さらに8月には、上官からのセクハラ被害を訴えていた海軍の女性兵士も亡くなった。

 

空軍の女性兵士は、別の上官に相談していた。しかし、軍側の組織的な圧力で孤立していったとされる。

 

軍人権センター キム・ヒョンナム事務局長

「被害者は問題解決のため努力しましたが、上官の保身で被害者がおかしいかのように仕立てあげられ、死に追いやられてしまった」

 

こう話すのは「軍人権センター」。

民間団体だが、軍人からの相談を受け付けている。

 

韓国の国会ではいま、さらに軍を監視するオンブズマンの設置が議論されている。

軍内部にも相談窓口はあるが、信頼されていないという。

 

軍人権センター キム・ヒョンナム事務局長

「軍が社会と断絶した組織ではなく、社会と繋がり、市民が関わって人権を保障したり監視したりする仕組みを作ることが出来れば将来軍に大きな変化が期待できるのではないかと思います」

 

■パワハラ被害をなくすために 組織内の相談窓口の実態は

 

小川彩佳キャスター:

やはり組織内の相談窓口だけでは、ハラスメント対策として不十分ということになるのでしょうか?

 

TBS調査報道ユニット 村瀬健介キャップ:

この問題をnews23で取り上げてから、自衛官やその家族から42件ものパワハラ被害を訴える情報提供があったんです。

私たちはこの方々に対してアンケート調査を行いました。▼「なぜ自衛隊内にある相談窓口を利用しなかったのか」という質問に対しては、「情報はすべて部隊の上司に伝わっている」、あるいは「相談しても上司が保身のために事実を隠蔽する」といったように、この相談窓口を信頼していないことがよくわかるコメントがたくさん寄せられました。

私たちが行ったアンケートでも、自衛隊でハラスメントについてどのような取り組みをして欲しいかという問いに対して、一番多かった答えというのが▼オンブズマンなどの外部の独立機関の創設、だったんです。

 

小川キャスター:

防衛大臣もパワハラなどを撲滅したいとしていますけれども、本当に深刻に受け止めるのであれば、外部のオンブズマン制度、ぜひ検討して頂きたいところです。


《カウンセラー松川のコメント》

自衛隊員は国土への武力を伴う侵略者への対処をする。
武力を伴う侵略者に綺麗事はありません
即ち、命がけの仕事をする訳です。
よって多少荒っぽい言動があってもやむを得ない部分があります。
だからと言って、隊内で暴力や脅しが横行するのも異常です。
この様な事案が続けば、真っ当な者は入隊せず、
社会からあぶれた者だけを収容する組織になる可能性もあります。
自衛隊にせよ、防衛省にせよ、健全な職場作りはするべきです。
そして組織内に通報窓口や相談窓口を設置しただけでは
予防でも問題解決ではありません。
きちんと機能させる為には外部や第三者との連携が必要です。

被害者の方へ
政府の組織は競争原理が働かないので、
イメージ戦略も不要です。
だから、ハラスメントの防止にも本腰を入れません。
それは当分の間は変わらないので、自浄作用も期待しない方が良いです。

同僚・部下へのセクハラやパワハラなどで小学校校長や教諭を懲戒処分<福島県教育委員会>

同僚・部下へのセクハラやパワハラなどで
小学校校長や教諭を懲戒処分<福島県教育委員会>

 

2021年11月29日() 10:04 福島テレビ

 

福島県教育委員会は11月26日付で小学校の校長など4人を懲戒処分とした。

 

県北地区の小学校の50代の女性校長は、教諭3人に対して罵声を浴びせるなど不適切な指導をして精神的苦痛を与えたとして減給1ヵ月の処分。

 

いわき地区の県立高校に勤務する47歳の男性教諭は、今年3月から7月にかけて同僚の女性職員に対し「結婚の予定はあるのか?」などと10回程度尋ね、精神的苦痛と恐怖感を与えたとして減給3ヵ月の処分。

 

また、県中地区の県立高校に勤務する50歳の男性教諭は、勤務中にSNSを見ていたところを注意してきた同僚について、誹謗中傷する内容のコメントをSNSに投稿し円滑な学校運営に支障をきたさせたほか、この同僚に出勤することにストレスを感じさせたなどとして戒告の処分。

 

このほか、相双地区の中学校に勤務する40歳の男性教諭は今年2月に相馬市内で車を運転していて交通事故を起こし、相手の車を運転していた人に全治4ヵ月の重傷を負わせたとして、戒告の処分を受けた。

 

2021年度の教職員の懲戒処分は16件と前の年度を上回っていて、福島県教育委員会は「非常に深刻な事態であり不祥事根絶と信頼回復に努める」などとコメントしている。



※ 他社のニュースも掲載致します

同僚女性に結婚予定聞いた教諭、
校長から指導受けた後で「幸せになってください」

 

2021年11月27日() 10:24 読売新聞

 

 同僚の女性職員にセクハラをしたとして、福島県教育委員会は26日、いわき市の県立高校の男性教諭(47)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。

 

 県教委によると教諭は今年3~7月、勤務時間中に女性に対して結婚の予定を10回程度聞いた。女性から拒否されても繰り返し、8月に校長から指導を受けた後も「幸せになってください」などと一方的に話して精神的苦痛を与えた。



《カウンセラー松川のコメント》

県北地区の小学校の50代の女性校長について
大声で叱ってしまったのですね。
きっとその回数が多かったのか、発言内容に問題があったので
処分対象となったのではないでしょうか?
職場での大声での叱責。度を過ぎると職場環境の悪化の原因にもなります。

被害者の皆様へ
加害者がこの処分で懲りて、反省してくれると良いですね。


いわき地区の県立高校の47歳の男性教諭について
結婚の予定とかプライベートは質問しない方が無難ですが、
相手から拒否されても継続するのは異常です。
教員として勤務を継続して問題無いのか心配です。

被害者の方へ
興味本位での私生活への質問は嫌ですよね。
執拗な場合には然るべき方へ被害を申告して正解です。


県中地区の県立高校の50歳の男性教諭について
勤務中のSNS閲覧。出来れば休憩時間に留めておきたいところです。
それを私的された事による逆恨みでの迷惑行為。
パワハラに該当するか不明ですが、類似行為として取り上げました。

被害者の方へ
教員が全て真っ当な思考とは限りませんので
被害者になってしまい残念です。
しかし、教え子達の為にも「悪い事は悪い」と
これからも言える先生であってください。

2021年11月28日日曜日

未接種理由の配置転換は〝グレーゾーン〟妥当性 線引き難しく…

未接種理由の配置転換は〝グレーゾーン〟妥当性
 線引き難しく

 

2021年11月28日() 16:46 産経新聞(杉侑里香)

 

新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が国内では76%を超え、希望者の大半が11月中に2回目接種を終える見通しとなった。新規感染者数の減少が続き、社会が活気を取り戻しつつある中で、雇用現場では未接種の人に対する不利益な取り扱いが懸念されている。未接種を理由とした解雇や雇い止めは許されないが、配置転換は〝グレーゾーン〟とされ、妥当性の線引きが難しい。弁護士のもとには、コロナ禍ならではの雇用に関する悩みが寄せられている。

 

「現段階での接種見送りを職場に告げると、夏の賞与が減額され9月には退職勧奨を受けた」(看護師)

 

「未接種者に対する出勤禁止や配置転換が検討された」(障害者施設従業員)

 

日本弁護士連合会が10月上旬に開催したコロナワクチン接種に関する電話相談会「人権・差別問題ホットライン」には、93件の相談が寄せられた。その大半は接種していない人からで、未接種を理由に職場で差別的な取り扱いを受けたという内容が目立つ。

 

コロナワクチンの接種はウイルス蔓延(まんえん)防止の観点から、予防接種法に基づき、「接種を受けるよう努めなければならない」とされているが、接種は本人の意思に委ねられ、勤務先が強制することはできない。

 

ただ、2回目接種を終えた人の増加に伴い、勤務先が従業員に接種証明の提出を求めたり、未接種者を顧客対応から外すなど勤務の一部を制限したりといった動きが広がりつつある。

 

複数の弁護士会関係者によると、従業員が接種しないことだけを理由に勤務先が解雇や雇い止めに踏み切った場合であれば訴訟で取り消しが認められ、職場復帰できる可能性が高い。しかし、未接種者の勤務制限など従業員の配置に関しては、職種や勤務状況によっては合理性が認められる可能性もあるため、相談者へのアドバイスが難しいという。

 

厚生労働省は、従業員の配置転換についてホームページ上で、就業規則に基づく転勤や異動の必要性を認めつつも、必要性と比べ明らかに不利益が大きい場合は「権利乱用にあたる場合もある」と指摘。感染防止を理由に未接種者を接客業務から外すといった対応を行う際は、勤務先側による従業員への十分な説明や代替策の検討をするよう求めている。そして同意の強要などが確認された際には「パワーハラスメントに該当する可能性がある」とも記している。

 

コロナ相談の常設窓口を設けている大阪弁護士会でも、8~9月ごろからワクチンの未接種に伴う差別や不利益などの相談が増えているという。相談業務に関わる木口充弁護士は「相談に対して明確な答えを出せないケースも多く悩ましい。個々の内容を聞いた上で、解決のポイントのアドバイスや情報提供をしていきたい」と話している。

 

《カウンセラー松川のコメント》

本来は任意であるはずの予防接種が
国策から強制的な状態になっています。
「ワクチンを接種すると割引き」とか「ワクチン接種は優遇」は
民間企業であればまだ自由な経営やサービスの観点から許されますが
官公庁がそれを推し進めるべきではありません。
当然、ワクチン未接種者に対しての不利益処分は差別ですから、
公然と行えば人権問題に発展するのも自明の理です。
確かにワクチン接種による重症化の回避は数字として事実ですが、
法令等で義務化されていないのですから、
露骨な差別は歯痒くても避けるべきです。

日常的に「お前はダメなやつだ」…中電工社員自殺、遺族「パワハラが原因」損賠提訴

日常的に「お前はダメなやつだ」…中電工社員自殺、
遺族「パワハラが原因」損賠提訴

 

2021年11月28日() 13:15 読売新聞

 

 中電工(本社・広島市)の隠岐営業所勤務だった男性社員(当時44歳)が2020年に自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社と上司に約6000万円の損害賠償を求める訴訟を地裁西郷支部に起こした。提訴は15日付。

 

 訴状などによると、男性は上司から日常的に「お前はダメなやつだ」「辞めてしまえ」などと言われた。昨年9月にあった社内の慰労会では約2時間にわたり正座の上、容姿や私生活を侮辱され、男性はその3日後に自殺した。

 

 同社は調査委員会を設置して調べたが「死亡に業務起因性がない」として、遺族の求める上司の処分や労災としての扱いを認めなかったため、提訴したという。

 

 遺族は同社などに対し「真摯(しんし)に受け止め、誠意ある対応を行うとともに、このような出来事が起きないよう、体制を強化してほしい」とコメントしている。

 

 中電工は取材に対し「訴状の内容については、裁判で明らかにしていきたい」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》 

慰労会に於ける席上での侮辱は極めて問題です。
ここまで来ると上司の異常さが目に付きますし、
それを放任していた会社の管理も問題視されて当然です。
慰労会自体は業務から切り離されていたとしても、
参加者等から業務と完全に無関係とするのは無理筋です。
組織防衛も大切ですが、退く所は退いて、
大企業としての懐の深さを見せてこその
地域に根ざした大企業と言えるでしょう。

御遺族の皆様へ
上司の管理は会社の責任です。
きちんと納得の行く回答を得てください。

2021年11月27日土曜日

侮辱的な発言 パワハラで減給 喜連川社会復帰促進センター

侮辱的な発言 パワハラで減給 喜連川社会復帰促進センター

 

2021年11月27日() 11:11 とちぎテレビ

 

職員に対するパワーハラスメントがあったとして、喜連川社会復帰促進センターは54歳の男性職員を減給1カ月の懲戒処分としました。

 

男性職員は宇都宮拘置支所で、今年4月から7月にかけて複数人の部下に対して「何やってんだ、お前、馬鹿なのか」など侮辱的な発言をしたほか電話でも強い口調を繰り返したということです。

 

赤間ひろみセンター長は「今後このような事案を起こすことがないよう職員の指導の徹底を図る」とコメントしています。

 


※ 他社のニュースも掲載致します

部下へ侮辱的発言、パワハラで男性職員減給処分
 喜連川社会復帰促進センター 栃木

 

2021年11月26日() 18:21 下野新聞

 

 部下への侮辱的な発言でパワーハラスメントをしたなどとして、喜連川社会復帰促進センターは26日、法務事務官矯正副長の男性職員(54)を減給100分の51カ月)の懲戒処分とした。

 

 センターによると、男性職員は宇都宮拘置支所で勤務していた416日~77日、部下の職員2人に「お前は新拝命以下か」「何やってんだ、お前、ばかなのか」などと発言し、パワハラをした。また、712日には同僚職員の説明に納得できず「お前、ふざけんなよ」などと繰り返し強い口調で言い、職場の秩序を乱したという。被害を受けた職員からの相談で発覚した。

 

 赤間(あかま)ひろみセンター長は「職員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。今後、このような事案がないよう、職員の指導徹底を図る」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

[社会復帰促進センター]とは聞き慣れない単語ですが
要するに[刑務所]です。
従来の刑務所は犯罪に対しての懲罰的な部分が強いですが、
社会復帰促進センターは収監者の社会復帰も大きく視野に入れた
矯正施設です。
さて、そこでのパワハラ事案ですが、
発言自体はそこまで問題にする必要を感じられません。
簡単な業務でのミス。繰り返されるミス。これらが発生すれば
上司として嫌味も込めて叱責したくなって当然です。
なぜここまでニュースとなったのか、
他の要因が隠されている気がしてなりません。

被害者の皆様へ
強い口調での叱責が全てパワハラではありません。

警部補、部下を他の職員いる前で大声で叱責「しっかり育てていこうと…」

警部補、部下を他の職員いる前で大声で叱責「しっかり育てていこうと…」

 

2021年11月27日() 10:44 読売新聞

 

 部下にパワハラをしたとして、京都府警が西京署の40歳代の男性警部補を所属長訓戒にしたことがわかった。11日付。

 

 府警監察官室によると、警部補は4月上旬~6月中旬、部下の男性を指導する際、他の職員がいる前で大声で叱責(しっせき)するなどしたとされる。警部補は「しっかり育てていこうと思った。申し訳ない」と話しているという。


《カウンセラー松川のコメント》

叱責する事が教育であると勘違いしている上司は少なくありません。
しかし、叱責はあくまで反省を促すものであり、
鬱憤を晴らす行為ではありません。
今後は役職者教育の一環として叱責の仕方も必要なのでしょうか?

被害者の方へ
公安職ではよくある事ですが、泣き寝入りする必要はありません。

大河原町委託のNPO副理事長がパワハラ 改善計画提出後もトラブル

大河原町委託のNPO副理事長がパワハラ 改善計画提出後もトラブル

 

2021年11月27日() 6:00 河北新報

 

 管理職男性2人(当時)が職員給与規定を改ざんし、不正に時間外勤務手当を受給するなどの問題が起きた宮城県大河原町のNPO法人「大河原町スポーツ振興アカデミー」で今月上旬、60代の男性副理事長が男性職員にパワハラ行為を働いていたことが26日、分かった。

 

 法人に町総合体育館の運営を委託している町教委は、法人の遠藤誠二理事長から事情を聴き、パワハラの事実を確認した。法人は10月15日、町教委に不正の再発防止に向けて改善計画書を提出。それから間もない中で発覚したパワハラ行為に、鈴木洋教育長は河北新報社の取材に「非常に遺憾」と述べた。

 

 町教委などによると、男性職員は今月上旬、副理事長から長時間叱責(しっせき)された後、男性は出勤できなくなった。遠藤理事長は「近く理事会を開き、副理事長の処分などを含め検討していきたい」と語った。

 

 このほか、26日の町議会全員協議会で、法人が作成した再発防止の改善計画書について、10月の提出時に理事会の承認を得ていなかったことが明らかになった。理事会の承認は11月4日と判明し、鈴木教育長は「承認を得た計画書と認識していただけに驚いている」と話した。

 

 法人は21年度、町から委託料6251万円を受け取っている。


《カウンセラー松川のコメント》

この様な悪質な対応への是正さうも杜撰な組織に
公的な施設の運営委託を継続させるのも如何なものかと思います。
町当局も厳正な対応をして欲しいものです。

被害者の方へ
この様な加害者は中途半端な対応では懲りませんから
徹底した糾弾をする必要があります。
泣き寝入りせず、悪行をどんどん暴いて構いません。

2021年11月26日金曜日

従業員にパワハラか 伊勢の老人ホーム 給与未払い疑いも 三重

従業員にパワハラか 伊勢の老人ホーム 給与未払い疑いも 三重

 

2021年11月26日() 11:00 伊勢新聞

 

 【伊勢】三重県伊勢市朝熊町の住宅型有料老人ホーム「うらら」で、従業員に対する暴言や暴力といったパワハラ行為や給料の未払いがあった疑いがあることが25日、元従業員男性への取材で分かった。男性は「人格を否定された。適切な処分を望みたい」として市や県、労働基準監督署に対して調査を求めている。

 

 男性は令和元年11月から約2年間勤務。この間、勤務時間の内外を問わず代表取締役男性から日常的に「お前になんか人権はないんや」「お前の顔を見ると殴りたくなる」などと暴言を受けたり、仕事上のミスに対する「罰」と称して殴る蹴るの暴行やエアガンを背中に撃つといった行為のほか、ボクシングのミット打ちや飲食店での支払いなどを強要されたという。

 

 このほか給与明細の額面より低い額での給与支払いや残業代の未払いなどがあったほか、休日も頻繁に電話で呼び出されるなど行動を管理されていたという。また入所者に対しても、水のシャワーをかけたり食事を抜くなど虐待に近い行為があったと主張している。

 

 男性は「別の従業員の前で見せしめのように暴行を受けてまるで奴隷のようだった」と振り返り、「入所者にも危険が及んでいる。しっかりした調査と適切な処分を求めたい」とした。

 

 うららは同施設のほかに小俣町本町でデイサービス施設を運営している。施設関係者は取材に、「答えられる立場の人間が不在で返答できない」としている。

 

 市介護保険課の担当者は男性からの訴えを把握しているといい、「関係機関と整理して事実確認を進めていきたい」と話している。


《カウンセラー松川のコメント》

従業員への暴言や暴行に留まらず、給料の未払いまでするとは
極めて悪質な経営者です。
しかも、入所者に対しても暴行を加えていたのですから、
福祉事業に関わるべき人間でもありません。
ここまで悪質だと、既に異常者の域に達していると言えましょう。
福祉事業だけでなく、企業経営にも関わって欲しくない輩です。

被害者の方へ
この様な経営者は私腹を肥やしているのが王道ですから、
社会的制裁に留まらず、しっかりと賠償金も頂きましょう。 

中学校長、部下に「かわいい」「アイラブ」…後頭部・肩を指でつつく

中学校長、部下に「かわいい」「アイラブ」…後頭部・肩を指でつつく

 

2021年11月26日() 6:23 読売新聞

 

 秋田県教育委員会は25日、複数の教職員にパワーハラスメント(パワハラ)やセクハラを行ったとして、由利本荘市立中学校の50歳代男性校長を停職6か月の懲戒処分としたと発表した。

 

 発表によると、校長は4~9月、職員会議で部下を大声で叱責(しっせき)したり、「家族のDVDプレーヤーが壊れたので、何を買うべきかアドバイスして」と休日に自宅に呼び出したりするパワハラ行為を行った。

 

 また、「かわいい、かわいい」や「アイラブ」などと声を掛けたり、必要がないのに後頭部や肩を指でつついたりするセクハラ行為も行った。同校では、約9割の教職員がパワハラの被害を訴え、セクハラについても約4割が被害を受けたと話しているという。

 

 県教委などの聞き取り調査に、校長は事実関係を認め、「フレンドリーに接しているつもりだった。不快な思いをさせて申し訳ない」と話しているという。


《カウンセラー松川のコメント》

百歩譲って「かわいい」は褒め言葉だとしても、
「アイラブ」はセクハラと看做されて当然の発言です。
しかも、不要な身体接触まで行っているのを
「フレンドリーに接している」と考えているなら
時代錯誤も甚だしいです。
部下の9割がパワハラ被害者であり、4割がセクハラ被害者なのも
異常な数値です。
部下の半数が女性だとすれば、8割がセクハラ被害者とも言えます。
校長としてセクハラだけでなくパワハラも行っていたのですから、
当に暴君と言えます。

被害者の皆様へ
こんな加害者となる者を管理職として、
更に組織のトップとして復職させて良いのでしょうか?
健全な職場環境維持の為にも、当局に働きかける事も要検討です。
また、心身に不調を感じられたならば、
心療内科や精神科の受診をお勧めします。

2021年11月25日木曜日

部下の女性を触るなどのセクハラ行為 県職員を懲戒処分 長野

部下の女性を触るなどのセクハラ行為 県職員を懲戒処分 長野

 

2021年11月25日() 19:59 信越放送

 

県の男性職員が部下の女性にセクハラ行為を行い、懲戒処分を受けました。

セクハラで戒告処分となったのは、県環境部の現地機関の課長クラスの男性です。

県によりますと、男性は今年春ごろ、部下の女性職員の指や腕を複数回にわたって触り、女性職員が別の上司に相談して問題が発覚したということです。

聞き取りに対し、男性は「感謝の気持ちを示すためだった」と話していて、県は外部講師による研修を行うなどし、再発防止に努めるとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

管理職だろうが高齢だろうが、
これだけセクハラの事案が報じられているのですから
異性への身体接触がどの様に判断されるか
真っ当な成人なら理解出来るはずです。
そんな御時世に部下に身体接触をするのは
「性的好奇心からだ」と理由付けされても止む無しです。

被害者の方へ
別の上司への相談で問題化されたのは不幸中の幸いだと思います。
ただ、今後も加害者と同じ職場であることから
再発したり意趣返しの可能性も否定出来ません。
その様な心配があるならば、相談された上司や職員組合等に
相談されるのも方法です。

「自殺は長時間労働とパワハラ」訴訟始まる 町側はパワハラ有無を争う姿勢

「自殺は長時間労働とパワハラ」訴訟始まる
 町側はパワハラ有無を争う姿勢

 

2021年11月24日() 18:30 札幌テレビ

 

北海道・標津町の職員だった息子が自殺したのは長時間労働で精神的に追い込まれたためだとして、両親が標津町に対し約1億円の損害賠償を求めた裁判が始まりました。

 

標津町の職員だった鈴木雄大さん(当時24)は2019年7月、長時間労働で精神的に追い込まれ自ら命を絶ちました。

 

鈴木さんの両親が標津町側に約1億900万円の損害賠償を求める裁判が始まり、父親の省三さんは「息子が自殺したのは長時間労働と上司のパワハラ」が原因などと述べました。

 

標津町側は長時間労働が自殺の一因と認めたものの、パワハラの有無については争う姿勢を示しました。

 

鈴木さんの両親は真相を明らかにしたいと話しています。


《カウンセラー松川のコメント》

御遺族からは「息子が自殺したのは長時間労働と上司のパワハラ」
とのことですが、被告はパワハラの有無について争う姿勢なので
原告として何か確証があるのか心配になります。

御遺族の皆様へ
損害賠償請求は時として長期間を要しますので、
原告の精神的な強さも必要となります。
どうか、御自愛頂きながら、正義を貫いて欲しいです。

市職員が“パワハラ”示すメモ残し自殺…市が遺族に約6900万円支払いで和解へ 上司の女性係長は停職処分

市職員が“パワハラ”示すメモ残し自殺
…市が遺族に約6900万円支払いで和解へ 上司の女性係長は停職処分

 

2021年11月25日() 11:47 東海テレビ

 

 愛知県小牧市の男性職員が上司からのパワハラを受けたことを示すメモを残し自殺した問題で、市が6900万円を支払うことで和解する見通しとなったことが分かりました。

 

 3年前、小牧市の情報システム課に勤務していた男性職員(当時30)が自殺し、市の第三者委員会は「上司のパワハラが自殺に繋がった可能性が高い」と認定、市は上司の女性係長を停職の懲戒処分としました。

 

 また去年1月には、民間企業の労災に当たる「公務災害」に認定されています。

 

 この問題を受け市側と遺族側は損害賠償などについて協議を続けてきましたが、市が遺族におよそ6900万円を支払うことで和解する見通しであることが関係者への取材でわかりました。市と遺族は今後、最終的な文書を取り交わすということです。

 

 男性職員の遺族は「小牧市には去年8月に家族側の要望を提案し、回答は10カ月後の今年6月でした。回答までにあまりにも長い時間が経過し、さらに裁判となれば今後かなりの時間を要すことから、話し合いによる解決を模索し、この度『苦渋の終結』とすることにしました。小牧市には息子の死を無駄にすることなく、二度と同様な事件を起こさない、ハラスメントの無い職場を構築して欲しい」とコメントしています。

 

 また小牧市は「遺族側の代理弁護士と協議中で、協議が整えば適切に対応します。市としては誠意をもって対応していきたい」としています。


《カウンセラー松川のコメント》

刑事訴訟と異なり民事訴訟では公権力による強制的な調査が無い等で
裁判が長期化することも多いです。
長期間に渡る裁判となると、原告なり被告が個人や小さな組織では
時間的な負担だけでなく金銭的にも精神的にも負担が多大となります。
今般の事案では被告がパワハラの事実を認めている事から
和解で妥協するのも止む無しな部分はあるでしょう。

御遺族の皆様へ
当に苦渋の決断であると思いますが、
勝訴となっても亡くなられて方が帰って来る訳でもありませんし、
被告が是正するかどうかも定かではありません。
この点を考慮しても和解に応じたのは現実的な解決であったでしょう。

北海道の看護学院パワハラ 教員4人を保健所異動 保護者「免職を」

北海道の看護学院パワハラ 教員4人を保健所異動 保護者「免職を」

 

2021年11月25日() 10:28 毎日新聞(真貝恒平)

 

 北海道江差町の道立江差高等看護学院の学生らが教員からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、管轄する道は24日、パワハラに関与した副学院長ら教員4人を学院外の江差保健所で勤務させると発表した。発令は同日付。

 

 道は今回の異動について「兼務在勤発令」としている。4人は学院の教務事務を本務とするが、授業や学生への対応を行わず、学院運営の意思決定には関与しない。兼務となった江差保健所で勤務し、新型コロナウイルスの相談や療養者の健康観察などを担当する。道保健福祉部は「学院内で関与した教員と学生との接触はなく、学生の心情に配慮し、学習環境の改善を最優先とした」としている。

 

 同学院でのパワハラを巡っては先月、道が設置した第三者調査委員会が、2015~20年度にあった教員の行為34件をパワハラと認定。函館弁護士会は積極的な人事権行使などで学院の組織改革を進めるよう道に求める会長声明を出していた。

 

 一方、被害学生の保護者らでつくる「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」は関与した教員の懲戒免職も強く求めている。道人事課は懲戒処分について、事実関係の把握など審査の手続きがあり、「(処分の)決定時期は現段階で未定」としている。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

「ペンでぶっ刺すぞ」パワハラ認定の教員4人を学外に異動
 道立江差高等看護学院保健所でコロナ対応へ

 

2021年11月24日() 20:40 北海道文化放送

 

 複数の教員によるパワーハラスメントが問題になっている北海道立江差高等看護学院について北海道は1124日、ハラスメントが確認された4人の教員の勤務場所を学外に異動させることを発表しました。

 

 この問題は北海道南部の江差町にある道立江差高等看護学院で、学生らが複数の教員から「ペンでぶっ刺すぞ」や「バカじゃないの」といった暴言などを浴びせられたと訴え、第三者調査委員会が34件のパワハラを認定、北海道が対応を検討していたものです。

 

 北海道は、第三者調査委員会の調査結果を踏まえ、ハラスメントが確認され学外に異動した方がいいと指摘された5人の内、副学院長を含む4人の教員を24日付けで道立江差高等学院から江差保健所に異動させると発表しました。

 

 北海道によりますと、4人は江差保健所で新型コロナウイルス対策を担いながら、道立江差高等看護学院の教務事務も担当するとしていますが、授業や学生への対応はしません。

 

 北海道は、学外に異動した方がいいと指摘されたもう1人の教員についても対応を検討するとともに、引き続きハラスメントと休学などが強く関係しているとされる学生4人への救済策を検討しています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ11月18日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題 中心人物とされる副学院長らが異動へ (mms119.blogspot.com)
この続報です。
懲戒処分には手間暇を要するので、
とりあえず人事異動で応急対応をしようとしているのか、
それとも、人事異動でお茶を濁そうとしているのか、
当局の真意が分からないと紛糾する案件です。
いくら「学生に関わらない」と言っても
これ程の悪質な加害者が同じ学校に勤務をしているだけでも
被害者にとっては精神的な苦痛が発生すると思います。
少なくても、私が被害者で現学生ならば、
加害者達が今以て同じ学校で勤務をしているだけで
意趣返しをされるのではないかと不安を覚えます。
道当局の言い分もあるのでしょうけど、
ここまで悪質な行為を反復継続した事案なのですから、
被害者の理解を得られる説明をするべきです。

被害者の皆様へ
軽微な被害を受けた訳ではないのですから、
納得出来る説明を要求して当然です。
また、現在も在学している方で恐怖や不安を感じるならば
声を大にして訴えて構わないと思います。

「都合の悪いことは無かったことに」 消防で相次ぐパワハラ、命懸けの告発でも変わらないのか

「都合の悪いことは無かったことに」
 消防で相次ぐパワハラ、命懸けの告発でも変わらないのか

 

2021年11月25日() 7:02 共同通信(田島里紗、石黒真彩)

 

 「上の者は、都合の悪いことは無かったことにしている。隠蔽して表には出さない」  2019年1月、山口県宇部市の宇部中央消防署副士長、松永拓也さん=当時(27)=は、上司のパワハラや組織の悪弊を告発する遺書を残して自殺した。問題は表面化し、当時の上司が懲戒処分になったが、それでも同僚たちは「上司が暴言を吐いたり、無視したりということが今も続いている」と明かす。  消防の職場ではパワハラは珍しくないという。その背景に、縦社会や閉鎖的な環境といった体質が指摘されている。

 

 ▽初めて漏らした不満

 

 19年1月22日、拓也さんは勤務後、宇部市にある実家に顔を見せた。両親と一緒に食卓を囲み、ビールを口にした拓也さんがぼそっと言った。「職場がおかしい」

 

 パワハラがはびこり仕事を辞めた人がいる、金銭の貸し借りや窃盗などの問題が頻繁にある…。拓也さんは淡々と続ける。父親の哲也さん(64)が職場への不満を聞いたのは初めてだった。「愚痴を言わず、きついことがあっても弱音を吐かない子だった」

 

 2日後の24日、1人暮らしをしていた自宅アパートの台所で、拓也さんは遺体で発見された。この日は非番で、消防署でレクリエーションがあった。事前準備の担当だったのに現れないため、様子を見に来た職員2人が見つけた。台所にはレクリエーション用に買っていたカップ麺や飲み物が100個近くあった。

 

拓也さんは中学2年の職場体験で宇部中央消防署を訪れたことをきっかけに消防士を目指した。祖父も元消防士。地元のために役に立ちたいという思いが強く、ランニングなど、体力づくりを欠かさなかった。

 

 正義感が強く「とにかく消防の仕事が大好きだった」(哲也さん)という息子がなぜ死を選んだのか。警察から手渡された手書きの遺書には「市民の方々の命を守る以前に、仲間を守ることができていない。僕の行動がむだにならないことをねがっています」とつづられていた。

 

 ▽直前の叱責

 

 19年8月、弁護士3人による外部調査委員会が報告書をまとめた。自殺の原因は、職場に抗議の意を示すためと結論付けられていた。

 

 報告書では、宇部・山陽小野田消防局の管内で起きた過去の不祥事が明かされている。16年、後輩8人から計141万円を借金した職員が、パワハラ行為として文書訓告を受けた。拓也さんも50万円を貸していた。18年には職場の9人から計588万円を借りていた職員や、同僚らの人格を否定する発言をした職員が文書訓告になっていた。

 

 自殺直前の状況も記載されている。実家に立ち寄った日は、消防車のコンセントのカバーを損傷させた件で副署長から口頭での報告を求められていた。重大な事故ではないため、口頭報告は不要な事案だったにもかかわらず、損傷させたのが拓也さんと知った副署長が要求。翌23日、拓也さんが謝罪すると「謝罪じゃないだろう。報告が先じゃろ」と、ドスの利いた声で叱責された。遺体は翌日に見つかった。

 

 遺書には「副署長の発言には納得がいかない」「組織全体が変わらなければ、今後も嫌な思いしてやっていく人、出てくると思う」とも書かれている。

 

 ▽またも遺族を「置き去り」に

 

 この報告書はしかし、非公表とされた。19年11月になり、共同通信が報道して明るみに。

 

 複数の宇部市議には内容が説明されていたが、ある市議は取材に「消防側から『公表しないでほしいと遺族が要望している』と伝えられた」と証言した。だが、哲也さんは「そんなことは要望していない」と否定する。

 

 職場で消防幹部が拓也さんの自殺を伝えた場では、哲也さんが「息子がさらし者のようになる」と言っているため公表を控えると述べていたことも分かった。この点も、哲也さんは「息子をさらし者と表現することはあり得ない」と憤りを隠さない。取材に対し消防側はこの発言を認めた上で「悪意はなかった」と釈明した。

 

 約4カ月たっても公表されないため、哲也さんは記者会見を開き、こう訴えた。「長い間じっと我慢していた。怒りしかない」。報告書は結局、19年12月に公表された。

 

 ただ、この報告書は肝心のパワハラの存在を認めていなかった。このため哲也さんらは市長に再調査を要望。これを受け、宇部・山陽小野田消防局は事実確認実施委員会と懲戒審査委員会を設置する。今年1月、当時の副署長によるパワハラをようやく認定し、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。

 

 哲也さんは「息子が命を懸けて訴えてきたのに、軽すぎる」と語る。さらに、発表直前の消防幹部の動きにも不信感を抱いたという。

 

 発表直前、幹部らは哲也さんらに面会し、内容を説明していた。しかし、パワハラを認定したことは明かされなかった。遺族が知ったのは夕方のニュース。「大事なことをなぜ言わないのか。遺族をまたも置き去りにした」

 

 ▽相談件数ゼロ、「犯人捜し」の不安

 

 拓也さんの命を懸けた訴えに、消防局はどう変わったのか。同僚らは取材に、上司の問題行動はその後も続いていると証言した。例えば、抜き打ちで訓練を実施した上司が、失敗した職員に「違う」「なんでそんなこともできないのか」と、多くの人の目の前で声を上げたという。10年以上の勤務歴がある職員は「指導が厳しくなるのは当然だが、その後のフォローはない。若手は萎縮するばかり」と嘆く。

 

 宇部・山陽小野田消防局は昨年4月、臨床心理士や保健師ら外部の相談窓口を設けた。ところが、契約期限の今年3月末までに寄せられた相談はゼロ。なぜか。ある職員は「外部であっても、相談すれば『犯人捜し』が始まる不安がある。自分の身は自分で守れとしか言えないのが悲しい」と打ち明ける。「相談しても、それがどう扱われるのかプロセスが分からない。リスクを負ってまで利用できない」

 

 消防局は「職場の風通しをよくするため」として、採用10~15年程度の職員同士による意見交換の場も設けた。しかし、ある職員は「意見交換の内容を聞いた上司が『我慢が足りない。幼稚だ』とちゃかしていた」と明かす。「対外的に改善策をアピールしているだけ。上層部を一新するなど、思い切った対策に踏み切らなければ組織は変わらない」と訴える。

 

 ▽消防庁の対策後も不祥事次々

 

 ハラスメントが一向になくならないのは、この消防局だけの問題だけではない。総務省消防庁が17年に実施したアンケートでは、回答した男性職員の17・5%、女性職員の12・8%が「最近1年くらいの間にパワハラを受けた」と答えた。回答した職員らはその原因として「気の強い人間が多く縦社会」「外部の目が届かない閉鎖的な空間」を挙げている。

 

 消防庁は同年、処分の厳罰化などを盛り込んだ対策を示したが、それでもハラスメントはなくならない。

 

 19年には、熊本県御船町の上益城消防組合の男性職員=当時(46)=が上司のパワハラを訴える遺書を残して自殺した。大阪府茨木市消防本部は、血圧計で後輩の首を強く圧迫したり消防車に逆さづりにしたりしたとして、男性救急救命士3人を懲戒処分とした。

 

 20年には熊本県の菊池広域連合消防本部に勤務する男性係長=当時(47)=が上司のパワハラを訴え自殺。今年も島根県の隠岐広域連合の消防長が、他の職員の前で3~4人の部下に「おまえの勤務評価はマイナスだ」などと発言し、懲戒処分となっている。

 

 ▽拓也さんの消防局でも

 

 宇部・山陽小野田消防局でも、拓也さんの自殺後の調査で部下への暴力など職員2人のパワハラが判明した。うち1人は16年、部下に個人的な怒りの感情を含むメールを送り、一方的にLINEも送信。さらに帽子のつばやヘルメット越しに頭頂部をたたいた。もう1人は18年、結婚披露宴会場で部下に暴力を振るい、負傷させた。

 

 人事院の指針に基づく消防側の基準では、パワハラ行為で著しい精神的苦痛などを与えたら懲戒処分とされている。しかし、この2人は懲戒ではなく、いずれも厳重注意。理由について、消防側が開示した文書では「結果が重大と認めがたく」「行為が直ちに職場の秩序を乱すものであるとまではいえない」とされていた。

 

 ▽抑止には厳罰こそ必要

 

 「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣代表理事は、パワハラ抑止には重い処分が不可欠と指摘する。「隠蔽体質をなくすためにも、上層部の責任を厳しく追及する必要がある。消防庁が第三者の調査チームをつくるなど、トップダウンで画一的に厳しく処分する体制をつくるべきだ」

 

 金子さんは一方で、消防特有の問題点も指摘する。消防には厳格な指揮系統が求められ、警察などと同様、団結権が認められていない。労働組合もない。「同僚同士が連携し、声を上げられる環境づくりが必要だ」と話した。

 

 拓也さんは生前、同僚に「自分たちで組織を変えていこう」と呼び掛けていたという。だが、幹部の姿勢に絶望し、組織を信用できなくなったために命を絶った、と両親は考えている。今年3月、自殺は上司のパワハラなどが原因として、両親は宇部・山陽小野田消防組合に損害賠償を求める訴訟を山口地裁宇部支部に起こした。

 

 哲也さんは毎朝、仏壇に線香を上げ、拓也さんに「おはよう」と声を掛けている。既に退職し、家で時間を過ごす日々。1日中、拓也さんのことを思い続けているという。「組織が変わらなければ、拓也は浮かばれない」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの9月16日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 宇部の消防署員自殺、公務災害に 遺書でパワハラや金銭問題を訴え (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
組織防衛も大切ですが、その為に虚偽の内容を吹聴したり、
公表するべき事実を隠蔽するのは間違いです。
発生した不祥事を認め、再発防止をすると共に、
行為者に対しては適切な懲戒処分を行うべきです。
特に行為者が恣意的だった場合は、厳罰に処するべきでしょう。
ニュースでも「パワハラ」「セクハラ」と報じられている中には、
職場と無関係の人間に対しての行為ならば犯罪とされる内容も
相当数存在しています。
また、ハラスメントに対しての処分も軽い事が多いと感じております。
「ハラスメントだから軽微な事案」ではなく、
「第三者への行為ならば」「部外者への行為ならば」の
観点が必要だと確信しております。

御遺族の皆様へ
黒を白と言う様な組織が公然と存在してはなりません。
それが公的機関ならば尚更です。
しかし、大きな組織を相手にする事は労力だけでなく精神力も必要です。
大変な活動かも知れませんが、不当な者を正義にせず、
正当な者が正義である事が被害者にとっての供養になると思います。

2021年11月23日火曜日

県教職員組合がハラスメント調査

県教職員組合がハラスメント調査

 

2021年11月23日() 16:41 テレビ和歌山

 

「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」など、教職員が受けたハラスメントの実態を探るため県教職員組合が行った調査で、12人に1人が「ハラスメントを受けた、または受けている」と回答したことが判りました。

調査は、県教職員組合が今年7月から9月にかけて県内の小中学校と特別支援学校の管理職を除く教職員を対象に初めて行ったもので、およそ1割にあたる785人が回答しました。

回答者のうち、12人に1人にあたる65人が「ハラスメントを受けた、または受けている」と回答したことが判りました。ハラスメントを自分自身が受けた人に限れば、「管理職から受けた」人が「同僚から」より1人多い36人となっていて、県教職員組合では管理職からのハラスメントは校長室といった密室空間で行われるため、認知されにくいことが推察されるとしています。

ハラスメントの内訳で最も多かったのは、全体の76パーセントを占めた「パワーハラスメント」で、「怒鳴られた・過剰な叱責」と回答した人が71人、「適切でない表現の指示や指導」と回答した人は43人でした。また、教職員が回答した「ハラスメント防止策」については、「管理職の意識改革」、「業務量の削減」と回答した人が多く、県教職員組合は、県教育委員会に対し、教職員の増員や多忙解消を求め、ゆとりを持って仕事に専念できる職場環境づくりを目指したいとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

実態を把握する事は大切です。
例え無記名の調査票であっても良識有る回答者ならば
虚偽の回答はしませんから数値が実態だと理解して良いでしょう。
ハラスメントの加害者について、管理職は同僚より1人多いと言うことは
言い換えれば「同僚や部下からのハラスメントも少なくない」訳です。
ニュースとしては「管理職からのハラスメントが多い」の方が
価値があるのでしょうけれど、
管理職以外からのハラスメントも数値的には大差無い事も注目するべきです。
そうすると、ハラスメントの防止策が「管理職の意識改革」だけでは不足です。
やはり「職場全体での意識改革」が必要だと言えるでしょう。

被害者の皆様へ
泣き寝入りをすることはありません。
例え御自身の勘違いだとしても、誰かに相談をして、
それがハラスメントに当たるのか確かめられても良いと思います。
そして本当にハラスメントの被害者であるならば、
きちんと然るべき方に相談や申告をして構わないです。

2021年11月22日月曜日

セクハラ課長を停職6カ月、依願退職 千葉県流山市

セクハラ課長を停職6カ月、依願退職 千葉県流山市

 

2021年11月22日() 23:25 産経新聞

 

千葉県流山市は22日、女性職員へセクハラ行為を繰り返したとして、市民税課長の男性職員(55)を停職6カ月の懲戒処分と、非管理職の係長相当職に降格した。

 

課長は同日付で依願退職した。

 

市によると、課長は3~10月にかけ、頻繁に女性職員へ不必要な私的メールを送ったり、体に触るなどした。今月になって、女性職員がセクハラ相談窓口の市人材育成課に相談して発覚した。課長はメールを送るなどしたことを認めているという。


《カウンセラー松川のコメント》

セクハラで降格させられて、
これから5~10年間も勤務するのは精神的に辛いでしょうね。
手に職を付けていたり蓄えがあれば、
出勤して辱めを受けるのが自業自得でも、
思いきって退職した方が得策でしょうし、
被害者にとっても加害者と顔を合わさなで済むなら
良いかも知れません。

被害者の方へ
数ヶ月間も嫌な思いをされたのは大変だったと思います。
降格処分はなかなか行われないので、
被害の程度は分かりませんが、
市の処分も良かったのではないでしょうか?

木下富美子都議への追及 代理人弁護士が “いじめ” と断罪「教育現場に悪影響をおよぼす」

木下富美子都議への追及
 代理人弁護士がいじめと断罪「教育現場に悪影響をおよぼす」

 

2021年11月22日() 19:50 東京スポーツ

 

 無免許運転を繰り返し、道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議(55)が22日、都庁で記者会見を行い議員辞職を表明した。

 

「小池都知事と直接お話をさせていただき、また支援者の方にもご相談をし都議会議員の職を辞することを決断をいたしました」と政治の師と仰ぐ小池氏の助言があったという。また「今回の不祥事を乗り越えて再出発する時には『相談に乗る』と言っていただいた」と話した。

 

 刑事訴追(無免許運転)では「捜査に関わることはお話しできない」、議員として「説明責任」の板挟みに苦しんだという木下氏。体調不良を理由に議会に出席せず〝雲隠れ〟していたことに「出席するのが仕事ではない」ときっぱり。辞職決断の理由として「齢85に至る父の安全が脅かされる状態になりました」と家族にまでおよぶ批判があったと主張。「任期の間、都議を続けたいと、仕事をしたいと願ってきましたが、仕事をさせてもらえない現実が前日の委員会出席拒否で明らかになりました。仕事がしたいにもかかわらず、させてもらえない理不尽な事態に悩みました」と思いを述べた。

 

 同席した代理人弁護士は木下氏の説明の後、「議会の対応についてひと言、お話させていただきます」として「委員会出席拒否」に言及。「木下に関しては召喚状が3回出され、11月9日に登庁し、委員会に出席しましたが、他の議員は退席し、委員会は開催されませんでした。木下を議会に呼んでおき、出席したら木下以外の議員が委員会をボイコットする。私も一都民ではございますが、その立場から見ると『仕事をさぼっているな』」と議員のボイコットを問題視。

 

 続けて「木下は都議会から2度にわたる議員辞職勧告を受けております。これに対しては重く受け止めるものであります。しかし。これが勧告であって強制力はございません。議員を辞職するかどうかの判断は、あくまでも議員本人の判断によるものと理解しております。今回、木下は議員辞職しますが、木下のような不祥事を起こした議員を辞職させるためには、刑事裁判の結果、選挙権を失った場合、リコールによる場合、議会での除名処分による場合、この3つしかございません」と説明。

 

「除名処分につきましては、出席停止処分とともに司法審査の対象となり、議会多数派が少数派を安易に議会から排除することがないよう、歯止めがかけられております。今後、不祥事を行った議員を辞めさせたいのであれば、議会や委員会等で辞職勧告に従わなかった議員を無視するような〝いじめ行為〟をするのではなく、法律上の適正手続きに従って辞職させることができるよう法律を整えたらいかがでしょうか」と提案。

 

「木下の議会での様子を見ていると、学校や職場で見られる〝いじめの構造〟と同じに見えてなりません。日ごろ、いじめ撲滅を唱えていると思われる議員の方々の、このような実際の姿を見せつけられると、日ごろの言動に対する信頼性が損なわれると考えますし、教育現場や職場などに悪影響をおよぼすものと思われてなりません」と議会、他の都議の行動に苦言を呈した。

 

 

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「仕事させてもらえない理不尽」木下都議が辞職

 

2021年11月22日() 23:30 テレビ朝日

 

木下富美子都議(55)が22日、会見で辞職する考えを表明し、許可されました。

 

木下都議は、5月から7月にかけて、無免許運転を計7回繰り返したとして、道路交通法違反の罪で在宅起訴されています。

 

これまでに2回、都議会から辞職勧告を受けたものの、辞職しない考えを示してきましたが、一転、辞職を表明しました。

 

木下富美子都議:「決して議員報酬が欲しいために、議員継続を望んだわけではありません。今回、私が刑事訴追の可能性との間で、十分な説明責任を果たせなかったために、大切な両親、そして85歳になる父の安全が脅かされる事態となりました。これ以上、家族を巻き込むことはできない。これも辞職の決断に至る理由となりました。仕事がしたくて議員継続を望んでいるにもかかわらず、仕事をさせてもらえないという現実が、先日の委員会開会拒否で明らかになりました。議員として十分に仕事をさせてもらえない理不尽な現実に悩みました。(Q.不祥事を起こしながらも都議として働く必要・義務があるとの考えか)そこについては、辞職を決めるまでは、そのように思っておりました」

 

一方で、免許停止中に運転を繰り返した理由については、裁判への影響があるとして、答えませんでした。

 

7月の選挙では、都民ファーストの会の公認を受け、特別顧問を務める小池都知事が応援に入っていました。しかし、無免許運転で人身事故を起こしていたことが発覚し、除名処分となりました。

 

22日午後、自身の進退について、小池都知事に相談したといいます。

 

木下富美子都議:「『ここはいったん退き、今回の交通事故の解決に専念されたらどうか』とのご助言を頂き、『再出発する時には相談に乗る』とお話も頂きました。小池都知事は私の政治の師であり、政治の舞台へのきっかけを作ってくれた方。支援者の方々とも改めて話し、小池都知事のご助言もふまえ、深く考え、今回、都議会議員の職を辞する決断に至った」

 

会見が始まった直後、小池都知事は都庁をあとにしました。


《カウンセラー松川のコメント》

今般の議会側の対応が悪いとの発言ですが、
これはあくまで弁護士が依頼者側に立っての発言であり、
弁護士は依頼者の要求であれば「黒も白」と言い切るのが仕事なので
別に弁護士だから正しい事を言っている訳ではありません。
免許が停止されているのを承知しながら無免許運転を繰り返した挙げ句に
轢き逃げ事故を起こした上に、議会には病気を理由に欠席。
これでは世間も納得しないでしょう。
[特定の議員が出席しようとしたら、他の議員がボイコットした]
この出来事に於いて、他の議員の行動だけを切り取ってクローズアップすれば、
特定の議員に対する嫌がらせであり、圧力を掛けている様に解釈出来ます。
多くの議員の個人的な見解で特定の議員を締め出し、
これを容認してしまうのは民主主義を殺してしまう行為でしょう。
しかしながら、今般の件は特定の議員による問題行動が発端なのですから、
そこを混同してはならないです。

「最大級の侮辱的な言葉」と認定 米軍パワハラ、日本政府に賠償命令

「最大級の侮辱的な言葉」と認定 米軍パワハラ、日本政府に賠償命令

 

2021年11月22日() 18:57 朝日新聞(村上友里)

 

 神奈川県の米海軍厚木基地で働いていた日本人の元従業員が、米国人の上司からパワハラを受けたとして約3800万円の賠償を日本政府に求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。三輪方大裁判長は「米国での最大級の侮辱的な言葉で叱責(しっせき)して人格権を侵害した」とパワハラを一部認め、55万円の支払いを命じた。

 

 原告側の代理人弁護士によると、在日米軍基地で働く日本人へのパワハラが裁判で認定されたのは初めてとみられる。判決は、従業員を雇用し米国に労務提供する日本政府には従業員の労働実態の把握が求められていると指摘し、賠償責任があると結論づけた。

 

■「クビ」「うそつき」と叱責され、適応障害に

 

 判決によると、60代女性の元従業員は、米軍人やその家族の日本での生活を支援する部署で勤務。2013年に米軍所属の女性上司からパワハラを受け、適応障害になり、休職後の16年に退職した。

 

 判決は、元従業員の仕事内容について不満を抱いた上司が「クビにしてやる」「うそつきだ」「やることすべてが間違っている」「すべてが気に入らない」と叱責したことをパワハラと指摘。「職場内の優位性を背景に精神的苦痛を与えた」と述べ、適応障害の診断と叱責との間に因果関係があると認めた。

 

 

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米軍厚木基地でのパワハラ認定 国に55万円賠償命令 東京地裁

 

2021年11月22日() 16:26 時事通信

 

 米軍厚木基地(神奈川県)で勤務していた日本人女性が上司の米国人からパワハラを受けたなどとして、国に計約3900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。

 

 三輪方大裁判長は訴えを一部認め、55万円の支払いを命じた。

 

 女性の代理人弁護士によると、在日米軍基地で勤務する日本人へのパワハラと国の責任を認めた判決は初めてとみられる。

 

 判決によると、女性は同基地の後方支援部で米軍関係者らの支援事務作業に従事していた20131012月、上司から「あなたはうそつきだ」「クビにしてやる」「やることすべて間違っている」などと叱責された。

 

 三輪裁判長は「上司という職場内の優位性を背景に人格権を侵害するものだ」とパワハラを認定。女性は142月に適応障害と診断されたが、叱責との間に因果関係があるとした。

 

 その上で「米国がパワハラ防止義務を怠ったことは明らか」と判断。日本政府は米軍関係者へ労務提供するために女性を雇用する立場にあり、米国に義務違反がある場合は賠償責任を負うと結論付けた。

 

 一方で、女性が訴えていた退職とパワハラとの因果関係は否定した。女性の代理人を務める小川治彦弁護士は「在日米軍基地でのパワハラを認め、国に賠償を命じたのは意義がある。ただ、退職との因果関係が認められなかったのは遺憾で、控訴を検討する」と話している。

 

 防衛省は「一部、裁判所の理解が得られなかったと受け止めている。慎重に検討し、適切に対応する」とコメントした。 


《カウンセラー松川のコメント》

一般社会に置き換えると、
「派遣労働者のパワハラ被害への賠償は派遣元が負う」と
判決が出た様なものです。
今般の事案では相手が治外法権の権化の様な進駐軍なので
とりあえず賠償金を支払う相手を立場の弱い側に振った感もあります。
しかし、パワハラ行為に対しての賠償は認めても、
パワハラと退職との因果関係は認めない珍しい判決ではないでしょうか?

被害者の方へ
相手が日本政府ならともかく
進駐軍であるアメリカ軍を相手にした訴訟ですと
判決も及び腰になりがちですので、
パワハラだけでも認められたのは小さな勝利と言えましょう。
しかし、大切なパワハラと退職との因果関係を認められなかったのは、
原告として悔しいことでしょう。