市職員が“パワハラ”示すメモ残し自殺…市が遺族に約6900万円支払いで和解へ 上司の女性係長は停職処分

市職員が“パワハラ”示すメモ残し自殺
…市が遺族に約6900万円支払いで和解へ 上司の女性係長は停職処分

 

2021年11月25日(木) 11:47　東海テレビ

 

　愛知県小牧市の男性職員が上司からのパワハラを受けたことを示すメモを残し自殺した問題で、市が6900万円を支払うことで和解する見通しとなったことが分かりました。

 

　3年前、小牧市の情報システム課に勤務していた男性職員(当時30)が自殺し、市の第三者委員会は「上司のパワハラが自殺に繋がった可能性が高い」と認定、市は上司の女性係長を停職の懲戒処分としました。

 

　また去年1月には、民間企業の労災に当たる「公務災害」に認定されています。

 

　この問題を受け市側と遺族側は損害賠償などについて協議を続けてきましたが、市が遺族におよそ6900万円を支払うことで和解する見通しであることが関係者への取材でわかりました。市と遺族は今後、最終的な文書を取り交わすということです。

 

　男性職員の遺族は「小牧市には去年8月に家族側の要望を提案し、回答は10カ月後の今年6月でした。回答までにあまりにも長い時間が経過し、さらに裁判となれば今後かなりの時間を要すことから、話し合いによる解決を模索し、この度『苦渋の終結』とすることにしました。小牧市には息子の死を無駄にすることなく、二度と同様な事件を起こさない、ハラスメントの無い職場を構築して欲しい」とコメントしています。

 

　また小牧市は「遺族側の代理弁護士と協議中で、協議が整えば適切に対応します。市としては誠意をもって対応していきたい」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

刑事訴訟と異なり民事訴訟では公権力による強制的な調査が無い等で
裁判が長期化することも多いです。
長期間に渡る裁判となると、原告なり被告が個人や小さな組織では
時間的な負担だけでなく金銭的にも精神的にも負担が多大となります。
今般の事案では被告がパワハラの事実を認めている事から
和解で妥協するのも止む無しな部分はあるでしょう。

御遺族の皆様へ
当に苦渋の決断であると思いますが、
勝訴となっても亡くなられて方が帰って来る訳でもありませんし、
被告が是正するかどうかも定かではありません。
この点を考慮しても和解に応じたのは現実的な解決であったでしょう。