部下の女性に掃除、発達障害テスト強要 海保、パワハラで2人処分
2020年6月19日(金) 11:18 沖縄タイムス
第１１管区海上保安本部は１２日、部下職員にパワハラ行為をしたとして同本部勤務の男性職員２人をそれぞれ減給処分にしたと発表した。
パワハラがあったのは２０１６年４月～１８年１１月。男性職員（３９）が勤務中、４０代と２０代の男性部下２人の腰や尻などを足で蹴るなどした。別の男性職員（４９）は２０代の女性部下に対し「発達障害テスト」をやらせ、通常業務をさせず２日間庁舎内の掃除を強要したとしている。
※ 第11管区海上保安本部：沖縄県那覇市に本部を置き、沖縄県を管轄。
《カウンセラー松川のコメント》
［脳筋］あるあるの暴力行為。
加害者がどの様な思想や発想で暴力行為に至ったのか尋ねてみたいです。
また、別件は事案の発生理由が分からないので、
報道だけだとパワハラと言っても単なる個人的な嫌がらせであり、
私怨や個人的な敵意によるハラスメントであれば、
これを防止するのは難しいでしょう。
｢病院に行きたい｣と訴えたのに認められず
名護市の大浦湾で起きた座礁事故で会社側けが放置
2020年6月18日(木) 9:25 沖縄タイムス
沖縄県名護市の大浦湾で起きた輸送船の座礁事故で、救出されたセントラル警備保障（ＣＳＰ）の警備員１２人全員が、その後辺野古新基地建設の海上警備に従事させられていたことが１７日、関係者の話で分かった。「病院に行きたい」と訴えた人もいたが、会社側が認めなかった。
《カウンセラー松川のコメント》
警備会社はブラック企業が多いとも耳にしますが、
東証一部上場企業の警備会社であっても、
勤務中の事故に遭った社員を病院へも行かせないのは
常軌を逸しています。
請け負った業務の遂行も大切ですし、
代わりの者も居なかったのでしょうけど、
それは会社が発注者に誠意をもって交渉する事であり、
先ずは事故に遭った当事者の身体に異常が無いか確認し、
異常を訴える者に対しては医療機関での受診をさせるべきです。
そして、この会社の創業の理念に
「会社に関係する全ての人々の幸福を追求する」
とありますが、社員も会社に関係する人ではありませんか？
労働者を使い捨てにする企業は社会に不要です。
巡視船内で部下の襟元つかんで怒鳴る、海保職員を減給処分 8管本部
2020年6月13日(土) 17:32 京都新聞
第８管区海上保安本部は１２日、部下への暴力や暴言などがあったとして同本部の係長級男性職員（３４）を減給５分の１（３カ月）、鳥取県の境海上保安部の課長級男性職員（５１）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした。
同本部によると、係長級職員は２０１８年１２月、巡視船内の居室で休憩していた２０代の部下に対し、操舵（そうだ）室まで服の襟元をつかんで移動させて、怒鳴り声で業務への姿勢をただした。
課長級職員は１６年４月～１８年１１月、複数の部下に対して暴言や執拗（しつよう）な非難などがあったとした。
※ 第8管区海上保安本部：京都府舞鶴市に本部を置き、福井県、京都府、兵庫県北部(日本海側)、鳥取県、島根県の1府4県を管轄。
《カウンセラー松川のコメント》
［居室で休憩していた２０代の部下に対し、
操舵室まで服の襟元をつかんで移動させて、
怒鳴り声で業務への姿勢をただした］
これだけでは、暴力的な一面も見受けられますが
部下の執務態度に問題が有ったのかどうか分かりません。
海上の治安や生命財産の安全確保をする為には
民間の乗務員と同じ業務ではないと思います。
よって、この一面だけを捉えて問題視するのは危険です。
暴力を肯定はしませんが、
部下の失態や怠惰な態度が目に余った時に
海上での公安職と言う特殊な条件下での事案だけに
前後関係や日頃の状況が判明しないと
難しい問題ではあります。
報復恐れ、相談ほぼゼロ 山口県内消防職場のパワハラ窓口
2020年6月8日(火) 21:24 中国新聞
昨年の匿名アンケートで６割が職場のパワハラを指摘した光地区消防組合の中央消防署
危険な火事現場での人命救助に備え、厳しい訓練や厳格な指揮命令系統が暴力やパワハラにつながりやすいと指摘される消防職場。対策として消防庁は３年前、全国の自治体に相談や通報窓口の設置を通達した。だが、中国新聞の調べでは、これまでに山口県内の全１２消防本部に職員から寄せられた相談は美祢市消防本部に数件あるだけでほぼゼロ。「閉鎖的な職場で当の上司に筒抜けになるのが怖く相談できない」と明かす職員もおり、制度が機能しているとは言いがたい。
▽匿名調査では訴え相次ぐ
「息子もちゃんと相談できる体制が整っていれば、孤立せず死を選ぶことはなかったのではないか」。昨年１月に自殺した宇部中央消防署員の松永拓也さん＝当時（２７）＝の父哲也さん（６３）はやりきれない思いを語る。
■「名ばかり窓口」
松永さんは命を絶つ前に職場に横行する上司からのパワハラや不祥事などを遺書につづっていた。同署を管轄する宇部・山陽小野田消防局はパワハラ相談を局の総務課が取りまとめているが、哲也さんは「パワハラの上司や職員が相談先であれば、萎縮して話などできない。名ばかりの窓口ではないか」と訴える。
全国で相次ぐ消防職場でのパワハラや暴力事件を受け、消防庁は２０１７年７月、全国の自治体に相談窓口の設置を通達した。単独消防では自治体の人事担当部署、複数の自治体による消防組合では職場内に窓口を設ける場合が多い。
消防庁は情報源の秘匿や相談しやすい環境づくりを求めているが、現場では疑問視する声が上がっている。県中央部の消防本部の２０代の男性消防士は「弁護士など外部の第三者でなく職場の窓口では上司や同僚に漏れるかもしれない」と懸念。「上司にばれたらパワハラがもっとひどくなりかねない」と不安がる。
この男性のように多くの消防士が報復を恐れて通報や相談をしていないのではと思わせる出来事が光市の光地区消防組合であった。
■職場で犯人捜し
同組合は昨年３月、職員１１０人に匿名アンケートを行い、１０１人が回答した。うち２６人が実際にパワハラの被害に遭ったと回答。他の職員が被害を受けるのを見聞きするなど職場にパワハラがあるとの指摘は６２人に上った。自由記述では「勤務中に窓ガラスを殴打し威圧的に命令された」「にらみつけ無視や書類を投げ付けられた」などの生々しい証言もつづられていたという。
だが、同組合の窓口にも職員から相談が寄せられたことは一度もない。組合はアンケート回収後ほどなく原本をシュレッダーで処分。処分理由について組合は「特定の犯人捜しが目的ではない」としている。
回答した若手職員の一人は「アンケートの後、（誰がパワハラがあると書いたのか）職場で犯人捜しがあった」と明かす。「意見をくみ上げるような風通しの良い職場ではない。訴えたい思いを我慢している人は多い」と表情を曇らせる。
２月に開かれた同組合議会で赤星公一消防長は「厳正な規律や一定の厳しい訓練が求められ、ハラスメントなどにつながる恐れは高い」と消防職場の特殊性への理解を求めた。
広島大でハラスメント相談室長を務めた横山美栄子教授は「相談窓口は本来、訴え出た被害者が解決につながると思えなければ機能しない。秘匿性の担保や相談した後にどうなるのか、透明性の確保が重要。上司ではなく、利害関係のない第三者が相談を受け付ける仕組みが必要だ」と指摘する。
《カウンセラー松川のコメント》
被害の訴えがあれば、当然組織としてその真偽を確かめるでしょう。
決して大きくない組織の中での内定調査だとしても
加害者が訴えられている事を知るのは難しくありません。
すると当然、加害者は保身の為に訴えた者を探します。
加害者が誰をターゲットにしていたか心当たりがあれば、
訴えた者を特定するのも容易でしょう。
また、調査する者が安易に被害者の名を挙げるかも知れません。
警察が容疑者を逮捕する様な訳にはいきませんから
加害者は被害者に対して口止めや報復をする可能性もあります。
だから、内部告発をする側もリスクを追いながらの必死ですが、
調べる側としては苦労が増えるばかりなので歓迎はしないでしょう。
よってニュースの小見出しどおり「名ばかり窓口」となっても
不思議ではありません。
これは決して消防に限らず公安職どころか全ての職場で言えることです。
だからこそ、ハラスメントの相談窓口は外部にも設けて
保秘の態勢を明確にする必要があるのです。
そして、特にパワハラが発生し易い環境の公安職だからこそ、
［安心して利用の出来る相談窓口を設置］することが大切であり、
これは健全な職場環境を築き、業務遂行に支障を出さない為にも
重要な案件なのです。
「消防幹部らにパワハラ捏造された」職員が提訴
弁護士「今も報復人事や嫌がらせ」 沖縄
2020年6月7日(日) 08:30 沖縄タイムス
島尻消防組合消防本部（南城市）でパワーハラスメント（パワハラ）などを理由に懲戒処分を受けた後、県人事委員会から処分を取り消された男性職員（５０）が、幹部ら５人にパワハラを捏造（ねつぞう）されるなどの嫌がらせを受けたとして、慰謝料５００万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。５月２９日付。
訴状などによると、同本部は２０１８年３月、「パワハラ」「現場指揮における内部規定違反」などを理由に、男性を減給１０分の１（６カ月）とした。その後、男性が人事委に不服を申し立て、昨年１１月に処分の取り消しを命じる裁決が出た。
男性側は、幹部らが同僚職員からパワハラ証言を得るため、高圧的で誘導的な事情聴取をしたなどと主張。パワハラ捏造や内部規定違反捏造などで精神的苦痛を被ったとしている。
男性側代理人の仲宗根忠真弁護士は「報復的人事や嫌がらせは今も続いており、提訴に踏み切った」と話した。
同本部は「まだ訴状が届いておらず、現時点でコメントできない。受け取り次第、しっかり対応したい」とした。
同本部は暴力行為や賭けなどの問題が相次いで発覚しており、外部識者ら第三者による調査委員会を設置して調査を進めている。
《カウンセラー松川のコメント》
パワハラを捏造と言う利用方法も遂に実現化したのですね。
今まで厄介者だったパワハラも役に立つ時が来るとは
パワハラ自身も思わなかったでしょうし、
びっくりしているでしょうね。
そんな冗談は兎も角、
パワハラ捏造の為にパワハラすると言う、
わざわざパワハラを作り出す幹部が登場するとは
人間関係は根深いものです。
