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2024年12月13日金曜日

元消防団長からパワハラ、葉山町が慰謝料を支払いへ 元団員に50万円

元消防団長からパワハラ、葉山町が慰謝料を支払いへ 元団員に50万円

 

2024年12月13日() 22:00 神奈川新聞

 

 元消防団長からパワハラなど不当な扱いを受けたとして、元消防団員が葉山町を相手に起こした損害賠償請求訴訟を巡り、町は13日までに、慰謝料50万円を支払うことを決めた。東京高裁が市の控訴を棄却した判決が今月10日に確定した。

 

 元消防団員は2023年2月、町に対し慰謝料として300万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。今年5月16日の同支部判決では元消防団長からのパワハラ行為や、違法に再入団を拒否されたことによって元消防団員が精神的損害を受けたことを認め、町は非常勤の公務員である消防団長の管理責任を問われる形で50万円の慰謝料支払いを命じられた。

 

 町は6月7日、判決を不服として東京高裁に控訴。しかし、11月21日の高裁判決で控訴が棄却された。町の担当者は「早く元の関係に戻したいという消防団側の意向もあり、上告しないことにした」と説明している。

 

 13日の町議会本会議で、関連費用102万円を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案が可決された。


《カウンセラー松川のコメント》

消防団長を含めて消防団員は消防職吏員と異なり、
教育や指導は行き届いていませんので、
個人の価値観だけで言動を露わにしてしまう方も多いです。
「地域の為」「組織の為」より「自分の為」に動く人も少なくないです。
消防団長は首長が任命(東京都特別区内の消防団は区長)するので
当然その団長の不始末は任命者である首長の責任です。
いくら形骸化しているとは言え、町だけで負担するのではなく、
任命した町長にも多少の責任は負って欲しいと思います。
宮崎県西臼杵の広域消防でも同様ですが、
町長が完全に他人事として消防を扱っています。
首長として、もう少し責任感を持つべきです。

被害者の方へ
消防団はボランティア組織なので入るのも辞めるのも自由ですが、
地域の結束が強いとそれは建前となってしまい、
否応なしに入団して、自己都合では退団出来ない場合もあります。
だから、パワハラに遭っても耐えるしかない時もあるでしょう。
本当に大変で辛かったと思います。
50万円ぽっちの少額に納得は出来ないと思いますが、
世間の消防団への認知からすれば、残念ながら少額でもマシかも知れません。

2022年7月2日土曜日

消防団報酬の直接支給70% 通知徹底せず、流用懸念も

消防団報酬の直接支給70% 通知徹底せず、流用懸念も

 

2022年7月2日() 17:39 共同通信

 

 消防団員の報酬を全ての団員に直接支払う自治体は約70%にとどまることが、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁は不適切な流用につながりかねないとして20214月、直接支給を強く求める通知を出したが、残りの自治体は幹部団員らを経由して支払う形を続けていた。

 

 直接支給しない背景には、市町村側の事務負担増や、消防団側の長年の慣行がある。団員に振込用の口座を作らせながら、幹部が通帳を回収して現金を引き出していたケースも発覚。金子恭之総務相は「報酬の趣旨を逸脱している」と述べ、是正を求めた。


《カウンセラー松川のコメント》

「個人の口座に直接振り込む」
総務省からの通知に対して1年経っても3割の自治体が従わない。
[決められた事を決められたとおりにする]
これが出来ない行政は組織として失格です。
[消防団と金]この問題を解決せずに「入団者が減少している」と嘆いても
事態は好転する訳がありません。
本来、正当に貰える金銭を貰えない仕組みのままでいるのですから、
もう自業自得としか言い様がありません。

2022年5月14日土曜日

「消防団の操法大会は必要ない」元団員、消防団離れの原因か 全国で「不要論」がうねり

「消防団の操法大会は必要ない」元団員、消防団離れの原因か
 全国で「不要論」がうねり

 

2022年5月14日() 7:00 山陰中央新報

 

 消防団の操法大会は必要ない-。4月中旬、島根県内の元消防団員から山陰中央新報社にメールが届いた。全国的に歯止めがかからない団員減少という課題を踏まえ、報酬引き上げなどの処遇改善の動きがある中、なぜこうした声が上がるのか。聞けば、消防団離れの一番の原因が操法大会だという。 

 

 メールの差出人は出雲市に住む元団員の50代男性。新型コロナウイルス禍で中止となる前まで、毎年あった市町村大会と県大会、隔年であった全国大会のため、かつて所属していた消防団では大会前、週4日の練習があり、さらに本番が近づくと練習は毎日、最低2時間になったという。

 

 持ち運び可能なポンプ、小型ポンプ車などの消防設備の使用法を学び、火災などに備えるのが動機づけの一つ。消防庁ホームページは「迅速、確実かつ安全に行動するために、定められた消防用機械器具の取扱い及び操作の基本について、その技術を競う」と目的をうたう。

 

 だが、男性はこう強調する。「スピードや美しさが求められる大会で、整列し、指を伸ばすなどの技術が(火災現場で)生かされた場面はほとんどない」。疑問を持ちながら参加してきたが、厳しい練習への報酬はない上、毎年のようにけが人が出ていたという。

 

 消防団で活動経験がある40代男性は「設備を使えるようになるのは設備担当になった、特定の人だけ。勝つための練習と言わざるを得ない」と指摘。現役の40代団員も「個々が消防ホースの使い方を学ぶ方が有意義だ」とし、活動内容の見直しを求める。

 

 操法大会の「不要論」は全国で広まり、うねりとなった。

 

 有識者らでつくる総務省の「消防団員の処遇等に関する検討会」は昨年8月、消防団の現場アンケートなどを基にまとめた最終報告書で「操法大会を前提とした訓練が大きな負担で、幅広い住民の消防団への参加の阻害要因となっている」と批判した。

 

 金子恭之総務相は4月28日の記者会見で、操法大会が、より災害現場で役立つ実践的な競技内容となるように改善する考えを表明。「団員の動作を過度にそろえるなど、パフォーマンス的な要素は審査対象外にする」と述べた。

 

 日本消防協会は2022年度から対応。島根県消防協会もこれにならう方針で、同協会の松浦嘉昭会長も「大会はこれまで重要な役割を果たしてきたが、時代とともに変化が求められている。自助努力の中で、より実践的な操法に変える」と受け止める。

 

 一連の取材を通じて県内の消防団員や関係者から聞かれたのは「地域を守るための消防団」という、変わらない使命感。一方で、消火活動のほか、頻発する災害への対応など、消防団の役割は変わりつつあり、使命感にすがるだけでは地域を守り続けることができなくなるだろう。

 

 現場の声が起こした変化のうねりは、放水動作の速さや正確さを競う操法大会の内容見直しという目先の論点だけで終わらせず、持続可能で、地域の声や実情に応じた役割を果たす消防団の実現につなげるべきではないか。


《カウンセラー松川のコメント》

本業とは別に消防団と言う法定の公設組織に参加しながら
訓練への参加には無報酬と言う搾取以上の非道ぶりです。
都会は兎も角、常備消防の力が強くない地域では
消防団による災害対応は絶大且つ貴重な存在です。
その様な大切な存在であるにも関わらず、
実務とは乖離した様式美と早さを競う大会
所謂[操法大会]の為に無償で駆り出される団員の負担は
時間的・体力的・精神的に大きいです。
地域によっては朝の5時とか6時からの早朝訓練もあるとのこと。
東京23区内でも、6月の大会に3月から訓練を開始する地域もあれば、
5月の大会に4月くらいから訓練を開始する地域とバラバラです。
操法大会の訓練ばかりで実戦に則した訓練をしない為に
団員の殆どが「ポンプ操作が出来ない」「筒先保持が出来ない」等の
消防団員としての基本技能が欠落している団もある程です。
この様な状態が消防団として健全とは言えませんし、
新規入団の阻害要因となっているのであれば、
自分で自分の首を絞めている訳です。
しかし、数年後に辞める幹部としては、
「自身の在任中に良い成績を残せれば良い」と言う
組織の将来より自己の栄誉を優先している情けない状況です。
消防団で問題となっている
・報酬や費用弁償がピンハネされる
・無駄な操法大会の訓練に人も金も消費されている
この2つを解決し改善しない限り、明るい未来はありません。

2022年1月31日月曜日

県内消防団報酬、15市町村が個人支給へ

県内消防団報酬、15市町村が個人支給へ

 

2022年1月31日() 10:50 山形新聞

 

 全国で消防団員の減少や待遇改善が注目される中、報酬や手当を分団や部、班に支給(経由を含む)している県内18市町村のうち15市町村が個人に直接支給する方法への変更を予定・検討していることが30日、山形新聞の取材で分かった。活動実態がない幽霊団員や訓練などの重い負担、報酬引き上げの財源不足といった課題も見えてくる。

 

 消防団の報酬・手当を巡っては分団や部、班に支給され、一部で個人に行き渡っていない実態があった。組織の収入として市町村から支給されない物品の購入費や懇親会費に充てられており、こうした慣習の改善を求める声が上がっていた。消防庁は昨年4月、団員確保に向けた処遇改善のため、報酬などの標準額を示すとともに、団員に直接支給するよう通知した。

 

 県内35市町村の消防団の2021年度の報酬・手当の額と支給先は別表の通り。山形市など約半数の17市町村は個人に直接支給している(本年度末の支給予定も含む)。このうち上山市や長井市など9市町村は21年度に変更した。大蔵村は委任状を条件に、部への支給も続けている。

 

 22年度からの変更を決定、予定、検討しているのは米沢市など12市町。分団に支給してきた鶴岡市は「団員が3千人を超え、その多さもあり躊躇(ちゅうちょ)していたが、消防庁の通知を踏まえ判断した」。遊佐町は「アンケートで団員の多くが望んだ」としている。

 

 時期は未定だが最上町、川西町、戸沢村も個人支給を検討している。

 

 大石田町は班への支給を維持する。同町によると、団の幹部会で協議し、「これまで通りで問題ない」との結論に至った。ただ4月の幹部会で要望があった場合は再考するという。

 

 白鷹町の20代男性は個人支給を「前よりも透明性が高まった」と歓迎。部から運営費徴収の協力要請がきているものの「組織なので仕方がない」と受け止める。22年度から個人支給になる庄内町の30代男性は「分団支給には疑問を感じていた。休日をつぶして参加していた会合も減ってほしい」と期待する。

 

 個人支給が広がる一方、活動実態がない幽霊団員の問題も浮上している。三川町の30代男性は「活動していないのに報酬が支払われるのは納得がいかない」と話す。同町は個人支給への変更に合わせ、幽霊団員の籍を外すよう団長に求めるほか、「団員から提出される出動報告書をより厳密に精査する」という。

 

 西川町の30代男性は「多くは報酬目的で活動していない」と強調した上で、訓練の負担軽減を訴える。操法大会に向けて1カ月半の間、平日早朝に訓練を重ねるといい「大会は迅速な消防活動に向けた手段のはずが、目的化している。幹部の自己満足のために団員が疲弊している」と漏らす。

 

 市町村が頭を抱えるのは待遇改善の原資だ。消防庁が通知で示した一般団員の年額報酬の標準額は36500円、出動報酬の標準額は18千円。県内の現状とは大きな隔たりがある。酒田市は一般財源からの持ち出しが増えることなどから新年度からの増額を見送った。他の自治体も「規模が小さいほど財政負担が大きくなる。交付税での財政措置を考えてほしい」(新庄市、金山町)と切望している。


《カウンセラー松川のコメント》

朗報に水を差したくはありませんが、
個人支給に変更しても、個人名義の振込口座が組織で管理されたり、
上納金制度に変更したりと手を変え品を変え、
報酬や手当を個人から巻き上げるシステムを作りますよ。
行政も議会も「外見だけ整っていれば良し」とするのではなく、
名実ともに個人に行き渡る様にしなければなりません。
その様に改めない限り、新規入団者の増加は望めません。

2021年12月6日月曜日

消防団の個人報酬、もらった後に再徴収される

消防団の個人報酬、もらった後に再徴収される

 

2021年12月6日(月) 15:48 西日本新聞(竹次稔)

 

地域の消防団に所属しています。

 

自治体から毎年、年額報酬として4万円ほど個人口座に振り込まれます。ただ、所属分団から「活動費」名目で全額、再徴収されます。昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動はほとんどありませんでしたが、最終的に戻ってきたお金は1万円ほど。何に使われたのか、明確な説明もありません。これは問題ではないでしょうか。このような運営状況だと、自分は消防団を続けられないと思っています。

 

【あなたの特命取材班から】

 

消防庁長官は4月、消防団員の報酬基準に関する通知を出しています。その中では、「本来団員個人に直接支給すべき経費(年額報酬や出動報酬など)と、消防団や分団の運営に必要な経費(装備や被服、維持管理費、入団促進や広報経費など)は適切に区別し、それぞれを各市町村において適切に予算措置すべき」と書かれています。

 

消防庁は今回の事例について「個別の案件については、コメントを差し控える」とする一方で、上記の通知の徹底を求めています。さらに通知の留意点には「団(分団・部などを含む)経由で団員個人に支給することも、透明性の観点から適切ではない」と明記されています。いったん個人に支払われた報酬を再徴収する今回の事例は、これにも抵触する恐れがあります。

 

消防庁が通知を出した背景として、団員数が「2年連続で1万人以上減少しているという危機的な状況」との問題意識があります。不透明な報酬体系による団員の離脱は、大きな課題となっています。


《カウンセラー松川のコメント》

ピンハネや上納金制度が横行しているのが消防団とは
暴力団顔負けのヤクザな組織ですね。
こんな事ではいくら政府が消防団員数を増やそうとしても無理でしょう。
どんなに経営の苦しい零細企業だって、
経営資金を従業員から巻き上げたりはしません。
それを平気で行うのですから
「消防団は暴力団と変わらない」と言われても返す言葉は無いでしょう。
総務省消防庁をはじめ、各都道府県や市町村の消防担当者も
知らぬ顔の半兵衛を決め込まず、行政全体で真剣に取り組むべきです。
所属員から金を巻き上げないと満足に活動出来ないならば、
行政として予算措置をするか、当該消防団を解散させるのが当たり前です。
消防組織法に基づく消防団は限界に来ていると思います。
いっそのこと財政再建団体にしてもらってはいかがでしょうか?

被害者の方へ
地元での付き合いもあるので、大きな声で被害を訴えられないのでしょう。
しかし、本来は法令により支給されるはずの金銭が、
強引に徴収されるのでは堪ったものではありません。

2021年5月13日木曜日

消防団報酬の記事に反響 待遇改善くすぶる不満 「幽霊団員」に疑問も

消防団報酬の記事に反響 待遇改善くすぶる不満 「幽霊団員」に疑問も

 

2021年5月13日 19:42 佐賀新聞(志垣直哉)

 

 消防団員の報酬が県内18市町で直接支払われていない現状を報じた54日付の記事に対し、県内各地から団員の待遇改善や活動の見直しを求める意見が、佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)などに寄せられた。地域防災の担い手でありながら、報酬や活動のあり方に不満がくすぶる現場の実情が透けて見える。反響の一部を紹介する。

 

 記事では、消防団員への報酬の支払い方法について、全団員に直接支給しているのは伊万里市と三養基郡上峰町の2市町だけだったことや、活動を負担に感じる消防団員の声を報じた。報酬の支払いに関し「団を経由して個人に支給」と回答したのは8市町あり、このうち鹿島、小城、神埼の3市の団員から「個人的に報酬を受け取ったことはない」と情報提供があった。

 

 3市とも「全ての個人が団から現金で支給を受けているとは言い切れない」とする一方、懇親会などを通じて個人に還元されているとの認識を示した。神埼市は「団によっては、懇親会に参加できない人にも、後で個人的に支給しているところもある」と説明した。

 

 佐賀市の40代団員は、自身が所属する部の懇親会について「コンパニオン代や2次会代まで出ることがある」と明かした。それらの費用には地域で呼び掛けた寄付金も含まれ、収支報告も行われないという。

 

 消防団に在籍しながら活動実態のない「幽霊団員」の存在があり、報酬が直接支払われることを疑問視する声も寄せられた。唐津市の20代団員からは「名前だけの所属で、実際には地元にいないケースもある」という声もあった。神埼市の50代団員は「少額でも財源は税金で、活動実績のない団員に直接払いにすべきではない」と強調した。

 

 一方で、災害時などに地域を守る役割があり、別の団員は「多くの団員は活動を頑張っている。批判ばかりせずに提案を」と指摘。ただ、報酬は問題になりやすいとして「団員に直接渡せば済む話ではなく、関係者間で取り扱いを十分相談してほしい」という意見を寄せた。


《カウンセラー松川のコメント》

消防団員の報酬等については各市町村条例に基づいており、
個々の支給方法については行政単位毎に定められているのが実態です。
しかし、消防団員個人の活動に対して公金として支出しているならば、
それを組織がプールしているのは不健全です。
行政は「懇親会などを通じて個人に還元されているとの認識」とのことですが、
日頃の活動の多少が懇親会に於いて反映される訳もなく、
活動は少なくても暴飲暴食する者に多く充当されるのが実状ですから、
これを還元とは言わず、単なる行政の担当者の詭弁です。
決められた事を決められたとおりになぜ出来ないのか、
この点を洗い出す必要もあるでしょう。

2021年5月7日金曜日

消防団担い手なく「だからこその金銭面」 志に理解、待遇改善求める声続々

消防団担い手なく「だからこその金銭面」
志に理解、待遇改善求める声続々

 

202157日(金) 7:10 福井新聞

 

 福井県内の消防団の年額報酬や出動手当について取り上げた福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)の5月4日付記事に対し、ふく特LINEやメールで待遇改善を求める声や、団員の志を理解してほしいとの声が寄せられた。

 

 ある読者は消防団活動について「最近は担い手がなく団員確保が難しい。だからこその金銭面」などと待遇改善の必要性を強調。「村にいれば以前は『そろそろ次か』と自覚していた。自分の村は自分たちで守るということがなくなり寂しい時代」とつづった。

 

 紙面と福井新聞オンラインで紹介した、団員の報酬などを分団にプールし懇親などに使っているとの証言について、ある現役団員は「自分も支給された年額報酬を徴収され、一部がプールされて操法大会の経費や訓練のジュース代、年末警戒の懇親費用に充てられている。このような経費は消防局・本部・組合に手当てしてほしい」。懇親会としての飲み会の在り方も再考を求めた。 

 

 10年以上分団長を務めているという男性は「地域住民の安全安心を守る使命感で活動している」と強調。「報酬や手当を個人でほしいと言われたことはない。懇親会などを通し絆をつくることが大切だと考えている」。別の自治体の分団長も「プールしているのは事実」とした上で、飲み食いや豪遊に使っていると受け取られてしまうと指摘し「自助、共助、公助ということを常に団員には伝えている」とした。

 

 別の団員も「団員は目に見えていないポンプ車の点検や防災・防火活動などをしている」と訴えた。


《カウンセラー松川のコメント》

「操法大会の経費や訓練のジュース代、年末警戒の懇親費用に充てられている。
このような経費は消防局・本部・組合に手当てしてほしい」
こんな当たり前の事を記者に言わなければならない程に
消防団の金銭感覚は異常な事態になっています。
分団長は「自助、共助、公助ということを常に団員には伝えている」と
綺麗事を言っていますが、
全ての住民が消防団活動を均等にしている訳でもなく、
活動している消防団員の多くは自分の自由時間を割いて活動しているのであり、
その個人の自由時間を公務に消費させた報いとして
少ないながらも税金から支出されていると言う本来の趣旨を理解しないまま
分団長と言う役職に就いているのですから恐ろしいことです。

※ 自分の勤務先で消防団員活動をしている者の中には、
自らの勤務時間内での消防団活動を業務の一環として認められている、
要するに自分の自由時間ではなく、勤務時間で活動している団員も
存在しています。
こう言う消防団員は給料と報酬の二重取りをしている可能性がありますが、
勤務先がそれを許しているのならば、
他人がとやかく言う筋合いではありませんか、
その様な団員からはピンハネしても許される気もしています。

2021年5月5日水曜日

報酬や手当、団でプールし「温泉で豪遊」 古い体質に不信感も

報酬や手当、団でプールし「温泉で豪遊」 古い体質に不信感も

 

2021年5月5日() 8:03 福井新聞

 

 「年額報酬や出動手当の扱いが不透明だ」。福井県嶺北地域の男性は福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)に、消防団への不信感を寄せた。「古い体質を変えないと、若い人は入りたいと思わないだろう」と訴える。

 

 この男性は、10年ほど前に地元消防団に入りこれまでに2度、成績優秀として表彰も受けた。報酬や手当は分団が管理しており、個人口座に振り込まれるようになってからも「すぐ引き出して持ってくるよう、分団の会計担当者に言われた」と証言する。

 

 分団にプールされた報酬や手当は、随時開かれる飲み会や定期的な慰安旅行に充てられたという。「新年会など飲食に金を払ったことはない。慰安旅行はバスを貸し切り、関西や中京の温泉旅館で豪遊。おかしな体質だ。懇親なら報酬などを個人に支給した上で、会費制でやるべきだ」

 

 しばらく仕事の都合で活動できておらず、報酬などの振り込みもなくなった。ただ退団の手続きをした覚えはなく、退職報償金も受け取っていないという。

 

 嶺南の市街地に住む男性は最近、実家のある山間部の消防団員になった。報酬や手当は個人支給の建前だが「周りで受け取っている人の話は聞かない」という。「元々報酬や手当を目当てにやっているわけではない。集落に若手がいないからやるしかない」と実情を話した。

 

 消防団幹部は活動への理解を求める。活動のない団員が多かった団のある分団長は「手当の対象となる活動はなくても、設備の点検など分団独自の活動をしていることもある」。分団のプール金についても「例えば操法大会の夜間練習をするなら、照明を借りる費用がいる。そういった必要経費を大会に参加する特定の団員からだけ徴収するのはおかしい」と一定の必要性を訴えた。


《カウンセラー松川のコメント》

消防団に於ける[分団独自の活動]とは、
本来の消防団とは意が異なる活動なのでしょうか?
分団独自で必要と判断しても、それが消防団として必要な活動ならば
消防団として活動費用を支出するのが本筋だと思います。
操法大会に於ける諸費用の支出を分団員が負担する必要があるなら、
その様な支出が不要な訓練をすれば良いのですし、
個人負担までして大会で優秀な成績を収める必要も無いと思います。
操法大会の訓練に必要な資金が消防団として用意出来ないのならば、
訓練無しで操法大会を開催しても問題は無いはずです。
個人の懐を当てにする口実に操法大会を使うのは、
単なる詭弁に過ぎません。

2021年5月4日火曜日

消防団員報酬、団の裁量? 佐賀県内18市町、直接支給せず 国「適切でない」是正要求

消防団員報酬、団の裁量?
 佐賀県内18市町、直接支給せず
 国「適切でない」是正要求

 

2021年5月4日() 14:31 佐賀新聞(青木宏文)

 

 消防団員の報酬を巡って総務省消防庁が自治体に団員個人への直接支給を求めていることに関し、佐賀県内で全団員に直接支払っているのは、伊万里市と三養基郡上峰町にとどまることが佐賀新聞社の調査で分かった。他の18市町は団(分団、部を含む)に支給したり、団を経由して個人に支給したりしている。消防庁は「直接支給しないのは透明性の観点から適切ではない」とし、本年度中の見直しを求めている。

 

 消防庁は消防団員の減少に歯止めを掛けるため、団員の待遇改善に取り組んでいる。4月には自治体に報酬の在り方に関する通知を出し、報酬の引き上げや直接支給の徹底を促した。

 

 佐賀新聞が42223の両日、市町の担当者に聞き取ったところ、報酬を全団員に直接支給しているのは伊万里市、上峰町の2市町だけだった。鹿島市、嬉野市、杵島郡白石町の3市町は一部の幹部だけ直接支給していた。消火活動や訓練などへの出動手当については、伊万里市だけが全団員に直接支払っていた。

 

 一般団員の報酬を直接支給していない18市町のうち、団に支給し、使い方は団の裁量に任せているのは10市町だった。残り8市町は団を経由して個人に支給しているが、5市町は本人の受け取りを確認していなかった。

 

 直接支給しない理由として、ほとんどの市町が事務が煩雑になる点を挙げた。担当者は「千人規模の口座を管理することになる。毎年交代があるため、変更手続きも必要になる」「出動手当については一人一人の出動状況を把握するのが難しい」などと説明する。

 

 「慣例」や「団の要望」を理由にする市町も多かった。「個人に直接支給しても団が運営費を徴収することになり、二度手間になる」とする自治体もあった。

 

 消防庁は全国の消防団の状況として、本来は個人に支払われるべき報酬や手当が組織で管理され、一部で不透明な使われ方をしていると問題視している。県内の一部の消防団員からは「報酬は団員に支払われず、懇親会という名目で飲食や旅行に使われている」と不満の声も上がる。

 

 消防団は非常勤特別職の地方公務員で、消火活動だけでなく、災害時には地域住民を守る役割がある。ただ、自治体はこれまで、報酬や団の運営費に十分な支出をしてこなかったとされる。少子高齢化やサラリーマン世帯の増加で団員の確保が年々難しくなり、昨年12月に設置された消防庁の有識者会議の会合では「団員の労苦に報いる報酬の在り方にすべき」との意見が多く出た。

 

 消防庁は必要な条例改正と予算措置を20223月末までに実施するよう求めており、県内の市町の多くが団との協議に入っている。ある町の担当者は「財源の確保など調整事項が多く、長く続いた慣習を改めるのは容易ではないが、近隣の市町とも相談しながら作業を進めたい」と話している。


《カウンセラー松川のコメント》

「千人規模の口座を管理することになる。毎年交代があるため、変更手続きも必要になる」
「出動手当については一人一人の出動状況を把握するのが難しい」
「個人に直接支給しても団が運営費を徴収することになり、二度手間になる」
「慣例」
「団の要望」
役人暴論大会の決勝戦の様な屁理屈が並んでますが、
これが正当として通じているのが消防団の実態です。
報酬とは消防団員として労苦に対して年単位で支払われる公金、
費用弁償とは消防団員が実際に活動に対する公金であり、
どちらも組織に対してではなく、消防団員個人に支給される公金です。
それを
「個別支給が面倒臭い」
「誰が活動したか分からない」
「消防団運営資金として必要」
どれも的外れな言い訳であり、世間では屁理屈と称しています。

福井県内の消防団、131人が1年間活動実績なし 1人2万円の「年額報酬」は支給

福井県内の消防団、131人が1年間活動実績なし
 12万円の「年額報酬」は支給

 

2021年5月4日() 8:02 福井新聞

 

 福井県内の18消防団で2019年度の1年間に活動実績がなかった団員が計131人に上ることが、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)のアンケートで分かった。20人以上いた団が三つあり、そのうち高浜消防団は40人と、総団員169人(31日現在)の4分の1近くに達した。

 

 県内の消防団員は12万円程度が、給料に当たる「年額報酬」として支給されている。いずれの消防団も、活動がない団員に対しても「火災や風水害への警戒に当たっている」などとして支給していた。

 

 アンケートは3月末~4月上旬に、県内の全消防局・本部・組合に対して実施。活動のない団員がいたのは11団で、20人以上いた団のうち40人の高浜消防団と25人の大野市消防団は全員が幅広い活動が必要な「基本団員」。29人いた永平寺町消防団は基本団員が9人で、20人は特定の活動だけでよい「機能別団員」だった。

 

 それぞれの消防本部・組合によると、団員は火災や風水害の出動以外にも、春・秋・年末の火災予防運動や山火事・水防訓練、操法大会、出初め式など、年間を通して活動がある。消防局・本部・組合は団員の活動を把握し、年額報酬とは別に、12千~3千円の「出動手当」を支給する仕組みだ。

 

 どの活動にも参加しなかったことについて高浜消防団を所管する若狭消防組合、大野市消防団を所管する市消防本部とも「仕事の都合などが考えられる」とする。団によっては1年間活動なしを退団勧告の目安にするケースがある中、永平寺町消防団は1819年度の2年間にわたり活動ゼロの団員も23人に上った。取材に対し「出動機会が基本団員に比べ限られる機能別団員向けに研修などを検討したい」(町消防本部)とした。


《カウンセラー松川のコメント》

[幽霊団員問題]と[報酬ピンハネ問題]は一見別問題の様に見えますが、
根底は同じです。
報酬等をピンハネしている消防団にとって幽霊団員の存在は、
ピンハネをしても絶対に苦情が出ない非常に有り難い存在なのです。
しかも、還元と言う名目の宴会開催でも還元する相手が不在なので、
丸々組織が使える訳なのです。
市町村の税金が消防団員の宴会費用に成っているとも言えます。
本当の幽霊は何も稼ぎませんが、
消防団の幽霊は税金を吸い上げて消防団活動の資金源となっているのです。
多分、吸い上げた分は宴会に当てられる事となるのでしょう。

2021年4月30日金曜日

【独自】消防団員たちが告発!「パワハラ、全裸飲み、コロナで大会実施」の理不尽

【独自】消防団員たちが告発!
「パワハラ、全裸飲み、コロナで大会実施」の理不尽


2021年4月30日() 12:01 AERA dot.(飯塚大和)

 

 新型コロナの感染拡大が続く中、地域住民たちで構成される消防団が消火の技術を競う「全国消防操法大会」が、予定どおりの実施を見込んでいる。全国大会は10月だが、それに伴い市大会や都大会も控えており、すでに訓練を始めているところもある。50年以上の歴史があるこの大会。だが、コロナ禍で中止を決めない運営側のスタンスに、SNS上では全国の団員たちから不満の声が噴出している。

 

 コロナを機に批判が強まった形だが、消防団の「理不尽な組織風土」を非難する声も散見される。全国約2200の消防団の活動の多くは健全に励んでいると思われるが、取材した各地の団員たちが口にしたのは、パワハラ、訓練への強制参加、コンパニオンを呼んだ全裸の飲み会、退団拒否といった、数々の理不尽だった……

 

「このコロナ禍での全国大会実施については、疑問しかありません」

 

 こう話すのは、長野県に住む自営業の30代男性(入団14年目)だ。全国大会は例年、応援も含めれば数千人規模の団員が参加する一大イベント。必然的に、全国各地から消防団が集うことになる。

 

「感染が広がらないか心配です。開催するとなれば、大会当日だけでなく、大会に向けて数カ月前から練習を重ねます。当然、家族や会社の人間にも感染リスクを背負わせることになる。私も高齢の母と同居しているので、不安でしかありません」

 

 東京都の50代会社員男性(入団20年目)も、「コロナ禍での実施は理解ができない。中止にならないことが非常に残念」と嘆く。「都大会も実施予定ですし、その出場隊を決めるために、市の大会も実施することになる。変異種が増えている上、夏になってもワクチンは打てないでしょうから、とにかく不安」

 

 こうした声に対して、大会を主催する日本消防協会はどう捉えているのだろうか。協会側に実施の理由などを問い合わせたが、期日までに返答は得られなかった。

 

 地域差はあるだろうが、大会に向けた訓練には相当の負担を強いられる。前出の30代男性の分団では、大会の2カ月前から週に5回、早朝5時からの訓練を実施するという。感染に不安があっても、訓練は強制参加だ。市大会上位大会県大会全国大会と勝ち進んだ場合は、約6か月間、120回ほどの早朝訓練を続けることになる。

 

「選手は朝4時に集合して、ウォーミングアップや準備をしています。朝が早いので、仕事にも支障が出る。自動車通勤中や勤務中、何度も寝そうになりました」

 

 別の地域ではどうか。熊本県に住む自営業の20代男性(入団4年目)の分団では、例年、大会の1カ月前から毎日訓練があるという。平日の訓練は18時半ごろに開始し、23時ごろまで続く。

 

「大会に向けた訓練は基本的に強制参加。その間は残業ができないので、皆、バタバタと仕事を済ませ、急いで練習に駆けつけるような状況です。そもそも、コロナの感染拡大のリスクをとってまでやる大会なのだろうか」

 

そう疑問を呈し、こう続ける。

 

「今年に限らず、操法大会は廃止にした方がいい。実施しなくても、困ることはありません。実際の火事場では役に立たないと思う点がたくさんあります」

 

 この男性が「(廃止しても)困らない」の一例として挙げたのは、実践的とは言いがたい訓練方法だ。

 

「選手は4人だけなので、全体練習の時も、選手以外の団員はサポート役として見ているだけ。若手たちは『回れ右』や足並みをそろえて歩く練習をさせられることもあり、ポンプを触らないまま年月が経っていく。実際の火事場では全員がある程度ポンプを使えなければいけませんが、こんな状況では、技術が行き渡ることもありません」

 

 前出の50代男性によれば、操法大会用の訓練は器具の取り扱いや消火の基本的な流れなどを網羅しているので、本来であれば入団3年目ぐらいの人に適した内容だと話す。だが、実際の大会では、入団十数年の団員が何年も続けているような状況で、「もはや競技のようになってしまっている」と嘆く。

 

 勝ち進むための評価基準の一つとなっているのが、動きを綺麗に見せる「規律」という項目。だが、実際の火事場ではまったく役に立たないという。

 

「それでも大会に勝つためには必要なので、動きを揃えるシンクロなどを徹底的に練習します。例えば、4人の動きをシンクロさせるために、何十回もポンプ車に乗り込む練習や、指先やかかとの向きが揃っているかなど、何度も同じ動きを練習するのです。それに割く時間があるくらいなら、近隣の消防署との連携訓練や、複数のポンプを使った訓練などを行ったほうが、はるかに現場で役に立つはずです」(前出の30代男性)

 

 地域や団によるだろうが、話を聞いた消防団たちからはいずれも、団の「組織体質」を疑問視する声が挙がった。前出の30代男性は、「過去には、パワハラととらえかねない出来事は何度も見てきました」と訴える。

 

「ミスをすれば、『怒鳴る』『蹴る』『練習を切り上げて帰る』。練習に出てこない団員を恫喝するといったこともありました。大会が近づくと『気合いを入れるため』と選手を集め、意味のない説教をすることも当たり前のようにあります」

 

 訓練中にはケガがつきものだというが、公務災害として申請しづらい雰囲気があるという。

 

「消防団の公務災害の7割は操法練習中に起こると言われていますが、軽いけがは報告されないことが多く、氷山の一角でしかない」(前出の30代男性)

 

 さらに、「断れない飲み会」が、団員たちの重い負担になっているという声もある。

 

「今はコロナで控えていますが、例年は1カ月のうち10回近く飲み会がありました。訓練が23時過ぎに終わるので、深夜1時すぎまで飲むこともあります。役職についたら、飲み会に来られない場合は代理をたてないと欠席させてもらえません。上の人が帰らないと帰れない雰囲気があって、翌日の仕事に支障が出るほどの睡眠不足になります」(20代男性)

 

 話を聞いたこの消防団の飲み会は、年に何度もコンパニオンを呼んでいるという。

 

20代の私にとってはコンパニオンを呼んで楽しむ感覚が理解できませんし、金額だってかさむはず。大会の時などは泊まりなので、コンパニオンを呼んで、選手は全裸にさせられたこともあります」

 

 団の資金繰りについても問題が浮上している。政府が全国1719団体を対象に実施した実態調査(20204月実施)によれば、報酬や手当を団員個人に直接支給していない消防団は約6割。その多くは団が預かる形をとっているといい、飲み会や慰安旅行などに使われているという。前出の20代男性の団でも、個人に支払われる日当は、団が預かって運用する形をとっているという。

 

「会計報告はないため、どういう用途で使われているのか定かではありません。地域住民からも消防費という名目でお金を徴収していますが、派手な飲み会やコンパニオンに使っている可能性もありますね」

 

 組織にこれだけの不満を抱いていれば、おのずと「退団」が選択肢に入るはずだ。しかし団員たちの多くが、「退団は難しい」とこぼした。

 

「辞めたいと切り出しても、『最低でも班長まで務めあげて、代わりの人間を勧誘すること』を求められます。若手同士ではよく、『県外に引っ越すしかないよな』という話をします。村八分覚悟でばっくれることも考えましたが、家族ぐるみでつながりがあるので、それもできずにいます」(20代男性)

 

 20代の若き団員は取材の最後、消防団を統括する消防庁に伝えたいこととして、こう切実な思いを吐露した。

 

「(地元の消防団は)内から変わるような組織ではありません。上から変えていかないと変わらないと思います。本気で組織を存続させたいのであれば、まずは団員の負担軽減を第一に考えてほしい。無駄な行事を無くして、実際の火災現場で役立つ技能を、無理のない範囲で習得できるような体制を作ってほしいです」

 

 団員不足が慢性的な問題となっている消防団。若手を確保するには、強制的な囲い込みではなく、組織の変革が必要なのではないか。健全に活動に励まれる団もある一方、令和においても「理不尽な古い慣習」を持つ団が残ったままでは、前途有為な新人の加入はますます遠ざかってしまう。


《カウンセラー松川のコメント》

消防団は消防組織法第9条に定められた消防機関であり、
そり設置については各市町村条例に基づいています。
法と条例に基づき組織された消防団で活動する消防団員は
条例により報酬と費用弁償の額も決められており、
これらは消防団員個人に支給されるべき金銭で、
その原資は税金です。
ところが、役所の一端とも言える消防団の活動資金が
常に不足しており消防団員の報酬や費用弁償をピンハネしている、
とても役所とは言えない実態があります。
また、消防団員は金銭を得ているとは言え、
ボランティアに変わりありません。
得ている金銭も労働への対価ではありませんので、
活動に対して法定の最低賃金を下回る状態もあります。
そして、多くの消防団員の活動時間は、
消防団員の個人的な自由時間を割いての活動です。
時には食事時間や睡眠時間を消防団活動に充てる事もあります。
そこまで活動しても労働の対価を得られないどころか、
条例で定めた金額さえも支給されないのは異常過ぎます。
勿論、消防団員はボランティアなので
嫌なら入団しない事や退団する事も可能です。
それでも消防団活動を続けている方々は居ます。
やりたくない人が多いのも事実です。
だから「成り手が少ない」と行政も頭を痛めているのです。
そんな状況下で平気でピンハネをする輩が全国的に存在する。
もう、国として異常としか思えません。
しかも、ピンハネどころかパワハラまである始末。
それが戦後どころか21世紀、令和になっても
連綿と存在し続けている狂った状況です。
こんな状況で誰が人の嫌がる役目を担う消防団に
喜んで入るのでしょうか?
「報酬を増額すれば良い」
「費用弁償を増額すれば良い」
「服装をかっこよくすれば良い」
「装備を充実すれば良い」
いくら増額しても個人の懐に入らないのであれば
それは無意味です。
また、一旦は個人支給しても、それを徴収している組織もあります。
こんな実態を改めない限り入団促進なんて無理です。
被服装備が不満で入団忌避をする人は少ないです。
総務省消防庁も各市町村も綺麗事や楽をしようとせず、
[消防団はボランティアで成立している]この大原則をよく考えて
対策を取らない限りは、何をやっても無駄だと確信しております。