消防団の個人報酬、もらった後に再徴収される

消防団の個人報酬、もらった後に再徴収される

 

2021年12月6日(月) 15:48　西日本新聞（竹次稔）

 

地域の消防団に所属しています。

 

自治体から毎年、年額報酬として４万円ほど個人口座に振り込まれます。ただ、所属分団から「活動費」名目で全額、再徴収されます。昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動はほとんどありませんでしたが、最終的に戻ってきたお金は１万円ほど。何に使われたのか、明確な説明もありません。これは問題ではないでしょうか。このような運営状況だと、自分は消防団を続けられないと思っています。

 

【あなたの特命取材班から】

 

消防庁長官は４月、消防団員の報酬基準に関する通知を出しています。その中では、「本来団員個人に直接支給すべき経費（年額報酬や出動報酬など）と、消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被服、維持管理費、入団促進や広報経費など）は適切に区別し、それぞれを各市町村において適切に予算措置すべき」と書かれています。

 

消防庁は今回の事例について「個別の案件については、コメントを差し控える」とする一方で、上記の通知の徹底を求めています。さらに通知の留意点には「団（分団・部などを含む）経由で団員個人に支給することも、透明性の観点から適切ではない」と明記されています。いったん個人に支払われた報酬を再徴収する今回の事例は、これにも抵触する恐れがあります。

 

消防庁が通知を出した背景として、団員数が「２年連続で１万人以上減少しているという危機的な状況」との問題意識があります。不透明な報酬体系による団員の離脱は、大きな課題となっています。

《カウンセラー松川のコメント》

ピンハネや上納金制度が横行しているのが消防団とは
暴力団顔負けのヤクザな組織ですね。
こんな事ではいくら政府が消防団員数を増やそうとしても無理でしょう。
どんなに経営の苦しい零細企業だって、
経営資金を従業員から巻き上げたりはしません。
それを平気で行うのですから
「消防団は暴力団と変わらない」と言われても返す言葉は無いでしょう。
総務省消防庁をはじめ、各都道府県や市町村の消防担当者も
知らぬ顔の半兵衛を決め込まず、行政全体で真剣に取り組むべきです。
所属員から金を巻き上げないと満足に活動出来ないならば、
行政として予算措置をするか、当該消防団を解散させるのが当たり前です。
消防組織法に基づく消防団は限界に来ていると思います。
いっそのこと財政再建団体にしてもらってはいかがでしょうか？

被害者の方へ
地元での付き合いもあるので、大きな声で被害を訴えられないのでしょう。
しかし、本来は法令により支給されるはずの金銭が、
強引に徴収されるのでは堪ったものではありません。