労働相談 730件、過去2番目規模か 連合茨城1～11月 ハラスメント増加

労働相談　730件、過去2番目規模か
　連合茨城1～11月　ハラスメント増加

 

2021年12月10日(金) 8:00　茨城新聞

 

連合茨城(内山裕会長)は、今年1～11月の労働相談件数が前年同期と比べて約2割減の延べ730件(462人)だったとする中間報告をまとめた。長引くコロナ禍で、年間件数は最多だった昨年に次ぐ過去2番目の規模になる見通し。昨年は雇用関係の相談が最多だったが、今年はパワハラなどの差別関係が最も多い。

 

連合茨城によると、年間の相談件数は2019年が543件、20年が970件だった。20年の1～11月の相談は900件(716人)。

 

21年中間報告で、内容別ではハラスメントなどの「差別等」が133件と最多で全体の3割近くを占めた。雇い止めなどの雇用関係17%、未払いなど賃金関係12%と続いた。

 

連合茨城は「雇用調整助成金などの普及で雇用関係の相談は減ったが、長引くコロナの影響で職場の雰囲気が悪化し、パワハラなどが増えたのではないか」とみている。

 

業種別では、サービス業、医療・福祉、製造業の順に多かった。年代別では30～50代の働き盛りの世代が全体の7割を占めた。昨年は男女比が半々だったが、今年は男性6割、女性4割だった。

 

雇用形態別では正社員が53%と非正社員の47%を上回り、昨年から逆転した。コロナ禍で当初は非正規の女性に多かった雇用問題が、男性や正社員に影響が及ぶようになったとみられるという。

 

■15～17日に集中相談 

連合茨城は15日から17日まで集中労働相談を実施する。来春社会人になる学生や生徒からの相談を中心に取り組む。コロナ関連など労働問題全般の相談も受け付ける。時間は午前9時から午後6時。無料。フリーダイヤル(0120)154052。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメント被害に耳を傾けてくれる場所が少ないので
この様な企画は主催者としては大変ですが、
労働者にとっては有り難いです。
さて、ハラスメントの被害が増えているとのことですが、
このコロナ禍での生活で多くの人々の心が疲弊し、
それが原因でストレス発散の矛先が弱者に向けられているのは
統計を調べるまでもないでしょう。
本来起きてはならないのは建前であり、
ハラスメントを無くすのは非常に困難です。
だからこそ、被害者の声へ耳を傾ける機会を増やすことも大切なのです。