2022年6月30日木曜日

神戸地裁『自殺との因果関係は無かった』…一審判決を不服として機動隊員の両親が控訴

神戸地裁『自殺との因果関係は無かった』
…一審判決を不服として機動隊員の両親が控訴

 

2022年6月30日() 17:40 毎日放送

 

 兵庫県警の機動隊員が自殺したのは先輩のパワハラが原因だったなどとして両親が県を訴えた裁判で、「自殺との因果関係は無かった」とした一審判決を不服とし、両親が控訴しました。

 

 兵庫県警の機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24)は2015年、寮で自殺しました。

 

 木戸さんの両親は「先輩隊員による日常的なパワーハラスメントが自殺の原因だった」などとして、兵庫県に対して約8000万円の損害賠償を求めて提訴。

 

 6月22日、一審の神戸地裁は判決でパワハラがあったことを認めて県に100万円の賠償を命じましたが、「パワハラが自殺に繋がったとまでは言えない」と因果関係は認めませんでした。

 

 両親の代理人弁護士によりますと、両親はこの判決を不服として6月26日付けで控訴したということです。

 

 

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パワハラと自殺の因果関係認めず「納得いかない」遺族が控訴
 兵庫県警・機動隊員自殺問題

 

2022年6月30日() 5:30 ラジオ関西

 

 2015年、兵庫県警機動隊に所属していた男性巡査(当時24歳)が自殺したのは、先輩や上司から受けたパワーハラスメントなどが原因だとして、広島市の両親が兵庫県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、パワハラの存在は認めたものの、「自殺との因果関係はない」とした神戸地裁の判決を不服として、両親が控訴した。626日付。

 

 死亡した巡査・木戸大地さんは広島市内の高校を卒業後、2009年に兵庫県警に採用された。2012年から機動隊で勤務し、20157月ごろにうつ病を発症して同年10月に神戸市内の宿舎で首つり自殺した。 訴状や遺族への取材によると、大地さんは日常的に上司や先輩からの暴言を浴びていたという。具体的には、朝の訓練に参加しなかったとしてスクワットをさせられたり、宴会で裸踊りを強要されたり、「ミス一覧表」の作成を命じられたりもしたとしている。

 

 こうした中、先輩の巡査長から技能試験のカンニングを事実ではないのに認めるよう迫られるようになった。大地さんは宿舎の自室で首をつっているのが見つかり、同年1015日に亡くなった。

 

 神戸地裁は622日の判決で、先輩や上司のパワハラ行為は認め、うつ病の発症も認定した。県には100万円の支払いを命じたが  自殺に至るまでの因果関係は認められないとした。

 「カンニング疑惑に関する、大地さんへの先輩隊員の言動は、指導の範囲を超えた不適切なものであり、一定の精神的負荷を与えるものだったが、うつ病を発症したと考えられる時期よりも、相当前の時期だった」とした。

 

 大地さんの父親・一仁さんはラジオ関西の取材に対し、うつ病と自殺についての因果関係がないとした神戸地裁の判決に不信感を抱き「逆に別の原因があったのか、そこが明らかになっていない」と憤る。遺族代理人の市川守弘弁護士は「警察や自衛隊といった組織のパワハラ問題は『判で押したように』因果関係について言及しない。ここに司法のブラックボックス化が垣間見える」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

県警を相手にしての裁判。
被告は県となりますが、地方警察の背後には警察庁と言う日本政府が居ます。
特に機動隊は県警警備部の所管であり、
地方警察であっても警備警察は警察庁を頂点とした構成となっています。
よって、残念ながら国寄りの判決が多い国賠訴訟で同じ道を辿ると思います。
裁判官も任命は政府ですから、あまり政府の意に反した判決は出ない傾向ですから。
我が国の正義は、その程度のもの。「泣く子と地頭には勝てぬ」なのです。

2022年6月28日火曜日

商業施設の女子トイレで盗撮「多忙で追い詰められた」中学教諭を懲戒免職 体罰、パワハラで処分も 兵庫

商業施設の女子トイレで盗撮「多忙で追い詰められた」
中学教諭を懲戒免職 体罰、パワハラで処分も 兵庫

 

2022年6月28日() 18:18 神戸新聞(綱嶋葉名)

 

 兵庫県教育委員会は28日、商業施設内のトイレで女性を盗撮したとして、姫路市立中学校に勤務する男性教諭(25)を懲戒免職にするなど、計5件の懲戒処分を発表した。

 

 県教委によると、男性教諭は5月29日夜、加古川市の商業施設にある女子トイレで、個室内の女性をスマートフォンで盗撮した県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。聞き取りに「多忙な毎日で追い詰められたことによるものだと思う」などと話しているという。

 

 また、指導中の生徒の胸元をつかんで非常扉に背中を押し付け、背中に打撲を負わせた姫路市立中の男性教諭(31)と、暴れ出した特別支援学級の生徒の額を平手で1回たたいた尼崎市立中の男性教諭(57)をそれぞれ減給10分の1(1カ月)にした。

 

 会議中に机をたたき、若手教諭に「恥を知れよ」とパワハラ発言をした神戸地区の県立高校の男性教諭(64)と、授業中に私語をしていた女子生徒に「彼氏いるん?」など不適切な発言をした阪神地区の県立高校の男性臨時講師(64)は戒告とした。


《カウンセラー松川のコメント》

姫路市立中の男性教諭(31)について
指導中な何が起きたのかニュースでは記されておりませんが、
教員の非について詳しく記されていないので、
生徒の態度にも問題があったのでしょう。
しかし、体罰は禁止なので処分対象に。

被害者へ
何をしたのか分かりませんが、指導されている時は素直に。


尼崎市立中の男性教諭(57)について
特別支援学級の生徒は普通学級の生徒とは異なり、
口頭の説明や説諭を理解出来なかったり、
予想外の行動に出る場合もあります。
教員も一人の人間なので、
この様な生徒に対して感情的な態度に出るのも
止む無しな感はあります。
しかし、体罰禁止なので処分対象に。

被害者の方へ
御自身が悪い訳ではないと思います。
しかし、今の特別支援学級の態勢の被害者でしょう。


神戸地区の県立高校の男性教諭(64)
会議中に下位の者へ威圧的な行動をするとパワハラになります。
[短気は損気]それが職場での上席者の心得です。

被害者へ
この程度の事は今後も起こると覚悟した方が良いですよ。


阪神地区の県立高校の男性臨時講師(64)
個人の私生活に関する事には触れないのが得策です。

被害者の方へ
授業中の私語厳禁は、今も昔も変わりません。

2022年6月27日月曜日

部下に暴言、胸ぐらをつかむパワハラ行為 海自1等海尉を停職処分

部下に暴言、胸ぐらをつかむパワハラ行為 海自1等海尉を停職処分

 

2022年6月27日() 21:01 神奈川新聞

 

 海上自衛隊横須賀地方総監部(横須賀市)は27日、部下の隊員にパワーハラスメント行為をしたとして、同部所属の30代の男性1等海尉を停職2日の懲戒処分とした。

 

 同総監部によると、1等海尉は昨年4月5日、当時の所属部隊で部下に「ふざけるのも大概にしろ」などと暴言を浴びせ、胸ぐらをつかむ暴行を行ったという。けがはなかった。部下が別の上司に報告して発覚した。


《カウンセラー松川のコメント》

「ふざけるのも大概にしろ」何を根拠に発言したかによって
暴言なのか叱責なのか変わりますが、
ニュースでは言及されずに「暴言」とだけ報じられています。
そして[胸ぐら掴む]と言う実力行使も伴い、これが決定打でしょう。
しかし、同じミスを何回も繰り返したり、致命的なミスをすれば、
この程度の事案が起きても不思議ではありません。
それは自衛隊や公安職に留まらず、民間企業でも有りうるでしょう。
行為だけ報道されても、事の一面だけを知らされているに過ぎず、
これでは何とも言いようがありません。

被害者の方へ
上司から怒鳴られて、胸ぐらを掴まれたのでは恐かったですよね。
怪我が無くてなによりでした。

「市議のパワハラで職員退職は誇張」千葉県市川市が市議に謝罪

「市議のパワハラで職員退職は誇張」千葉県市川市が市議に謝罪

 

2022年6月27日() 20:30 朝日新聞

 

 千葉県市川市は27日、昨年8月に村越祐民市長(当時)が市長会見で自身に批判的だった市議について、市職員へのパワーハラスメントがあると公表した際の市の調査をめぐり、「(公表内容が)十分な証拠や手続きに基づいていない中で行われ、また、誇張があった」と発表した。27日までに市議に謝罪した。

 

 村越氏が昨年824日の会見で名指ししたのは、越川雅史市議。「市職員に対するパワハラ調査を実施したところ、越川市議によるパワハラがあった」と公表していた。

 

 越川市議は、市長室に約360万円かけて設置されたシャワー室の問題を市議会で初めて明かしていた。村越氏に名指しされた後、「シャワー室問題など村越市政への追及のさなかに突然、村越市長が名指しで公表した。追及つぶし以外のなにものでもない」と市議会で主張していた。

 

 今年3月には任期満了に伴う市長選があり、2期目をめざした村越氏は新顔に5万票差をつけられ、3番手で落選した。

 

 越川市議は、今月21日の市議会でも市側に公表の経緯を改めて質問。市側は、昨年8月時点では「越川市議によるパワハラ」で、「退職した職員」「病気休暇を取得した職員」「不眠や高血圧の薬を服用している職員」がいると調査内容を説明していたが、21日の質疑では、そうした職員は存在しなかったことを認め、越川市議に謝罪した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 「市議パワハラ」は“でっち上げ” 市が謝罪 シャワー室問題発端? (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
市議会での市役所が報告していた内容が虚偽。
これを謝罪だけで済ませて良いのでしょうか?
虚偽報告した経緯を徹底的に調査して、必要があれば告訴するべきでしょう。
中途半端な終わらせ方では、虚偽報告をしても構わない議会と
民意を踏みにじられたままであり、民主主義に対する敵対行為を許す事になります。

同僚の足を蹴るなどのパワハラ むつ市の海上自衛隊の50代男性隊員が停職2カ月の懲戒処分

同僚の足を蹴るなどのパワハラ
 むつ市の海上自衛隊の50代男性隊員が停職2カ月の懲戒処分

 

2022年6月27日() 19:35 青森朝日放送

 

同僚の足を蹴るなどのパワハラをしたとして、むつ市の海上自衛隊の50代の男性隊員が、停職2カ月の懲戒処分を受けました。

 

停職2カ月の懲戒処分を受けたのは、海上自衛隊大湊造修補給所の、50代の非常勤の男性隊員です。海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、男性隊員は、2021129日、職場で同僚隊員が作業を手伝わないことに腹を立て、胸ぐらをつかんで転倒させた後、足を45回蹴り、頭を1回平手打ちしたということです。

 

男性隊員は自衛隊の調べに対し、「被害者の成長がみられないことでストレスがたまり、衝動的行為に及んでしまった」と話しているということです。

 

大湊造修補給所の安藤明宏所長は「隊員がこのような事案を生起させたことについて重く受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。



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同僚に足蹴り・平手打ち
…パワハラで処分の海自隊員「衝動的にやってしまった」

 

2022年6月27日() 17:44 青森テレビ

 

同僚の隊員を足で蹴り、頭を平手打ちするなどのパワーハラスメント行為をしたとして、海上自衛隊大湊地方総監部は50代の男性隊員を停職2か月の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは海上自衛隊大湊地方隊に所属する非常勤の男性隊員です。海上自衛隊によりますと、この男性隊員は20211月、勤務中に同僚の隊員が作業を手伝わないことに腹をたて、胸ぐらをつかんで転倒させ、足を45回蹴るとともに、頭を平手打ちしました。

同僚隊員にけがはありませんでした。海上自衛隊大湊地方総監部は男性隊員の行為がパワハラにあたるとして、27日付で停職2か月の懲戒処分としました。

処分を受けた男性隊員は「衝動的にやってしまった」と話しているということです。

所属部隊の安藤明宏1等海佐は、「隊員の服務指導、及び心情把握を徹底し再発防止に努めてまいります」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

暴力行為を擁護する気はありませんが、
行為に至った理由の中に「同僚の隊員が作業を手伝わない」があります。
以前から問題視されている[指示待ち族]。
余計な事をすれば叱られるかも知れませんが、
「手伝いましょうか?」「何かすることはありませんか?」
そのくらいの言葉は喋ると思うのです。
指示が無いから他人が働いていても自分には無関係。
こんな発想自体が人として問題だと思うのですが、
今の家庭教育や躾けでは、こんな人が増えているようで悲しいです。

被害者の方へ
暴力の被害でバワハラ被害者であることは確かです。
しかし、年長者が立腹した理由について、どの様な感じられてますか?

「ハグさせろよ」いきなり抱きしめられた女性県議…握手で手をなめられても「拒絶できず」

「ハグさせろよ」いきなり抱きしめられた女性県議
…握手で手をなめられても「拒絶できず」

 

2022年6月27日() 17:54 読売新聞(杉木雄斗、金山真梨)

 

 参院選に立候補している女性の数は過去最多の181人に上り、全候補者に占める割合が初めて3割を超えた。女性の現職がいない埼玉選挙区(改選定数4)でも4人が出馬している。女性の政治参加に期待の声が上がる一方、課題となるのが、政治を志す人や議員への嫌がらせ「票ハラスメント(票ハラ)」対策だ。埼玉県内でも該当する事例はあり、有権者の側にも意識改革が求められている。

 

 「国民を代表する国会の(男女)構成のバランスがあまりにも悪い」。女性の候補者を擁立した政党幹部は、公示日の22日に埼玉県内で行った応援演説でそう訴えた。こうした政党や団体は「女性目線」をアピールする一方、票ハラが障害になるという懸念を抱える。

 

 「ハグさせろよ」。ある女性県議は、年配の男性支援者の事務所をあいさつで訪ねた際、いきなり抱きしめられた。握手で差し出した手を離してもらえず、なめられた経験もあるという。だが、有力支援者は選挙の際の集票の要で、「嫌われることを恐れ、拒絶できなかった」。宴席で男性支援者に体を触られるなどの行為もあるといい、別の女性県議は股間を顔に押し当てられそうになったこともあった。4月の久喜市議選に立候補した女性も、自宅への待ち伏せやつきまといに悩まされたと明かす。

 

 候補者や選挙を控えた議員は不特定多数に支持を求める立場だ。現役の地方議員の間でも、「気にしていたらやっていられない」などと諦めの声が多い。結局は、「支援者回りや街頭に立つ際は1人にならない」(県議)という程度の防衛策にとどまってしまう。

 

 妊娠・出産に関する嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」もある。出産や育児で議会を欠席すると伝えた女性議員に対し、同僚議員らが妊娠を批判したり、会議出席の強要をほのめかしたりするケースだ。

 

 票ハラに遭った経験がある無所属の岡村ゆり子県議(41)は「『政治は男性のもの』という意識は根強い。毅然(きぜん)と対応することが必要だと思う」と話す。

 

 埼玉大の幅崎麻紀子准教授(ジェンダー学)の話「有権者と、彼らに支援される候補者・議員という立場の違いから、後者の方は強い発言をしにくい。それが票ハラの温床になりやすいが、どんな行為が票ハラなのか、気付かない人も多い。『これはハラスメントだ』ということを広く発信し、有権者が理解を深めることが改革につながる」


《カウンセラー松川のコメント》

票ハラスメントはカスタマーハラスメントと同様で
需要と供給のバランスから需要者が上位に立ち
そこから自身の欲求を満たしたり、不満を晴らそうとする行為です。
特に票ハラではセクハラが多く、更に選挙活動中が多いですが、
立候補者も票の獲得の為に我慢している事が多い模様です。
議会の中でならば、声を大にすることも出来ますが、
1票でも多く獲得したい選挙期間中であると、
一時の我慢で耐え凌ぐ方が得策と考えられるのでしょう。
投票行為を理由にセクハラをするのは、有権者として卑劣極まりありませんが
性犯罪が無くならない様な、現状では票ハラの撲滅も難しいでしょう。
例え事実を訴えたとしても「些細な事に目くじらを立てる」と
悪評を広げられては選挙活動としては失敗とも言えますので。
それにしても、一部の品の無い下劣な有権者の為に
選挙活動で嫌な思いをさせられるのは、民度の低さと言えます。

部下に「奴隷のように働け」 申告させない文書も作成 消防署員処分

部下に「奴隷のように働け」 申告させない文書も作成 消防署員処分

 

2022年6月27日() 17:12 朝日新聞

 

 東京消防庁は27日、部下を殴ったなどとして深川消防署の男性消防司令補(42)を停職2カ月の懲戒処分とし、発表した。

 

 同庁によると、消防司令補は202012月~212月、部下の男性の肩や背中を殴ったり、「奴隷のように働け」などと暴言を吐いたりした。この部下が別の職員に被害を相談していたことを知ると、内部調査に対し被害を申告しないよう約束させる「合意書」を作って署名させたという。

 

 

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パワハラで消防司令補停職 東京消防庁

 

2022年6月27日() 15:27 共同通信

 

 部下の職員に暴言を吐くなどのパワーハラスメントを繰り返したとして、東京消防庁は27日、深川消防署の男性消防司令補(42)を停職2カ月の懲戒処分にした。

 

 東京消防庁によると、消防司令補は202012月~212月、部下の男性の肩や背中を素手で殴ったり「奴隷のように働け」と暴言を吐いたりした。事実関係を認め「相手を思いやる心が欠け、申し訳ない」と話している。

 

 異変に気付いた同僚が212月に上司に伝えた。それを知った消防司令補はパワハラ行為を職場に報告しないとする文書を作成し、被害者に署名させたという。




消防パワハラ「奴隷のように働け」
救急隊長が部下に暴行や暴言 搬送先の病院や車内で

 

2022年6月27日() 19:57 TBS

 

東京消防庁の42歳の消防司令補が部下に「奴隷のように働け」と暴言を吐くなどのパワハラ行為をしたとして停職2か月の懲戒処分を受けました。

 

停職2か月の懲戒処分を受けたのは、東京消防庁の深川消防署森下出張所に勤務する男性の消防司令補(42)です。

 

東京消防庁によりますと、この消防司令補は救急隊長をつとめていたおととし12月から去年2月までの間、2人いる部下のうち、1人の消防副士長の男性に対し、パワハラ行為に及んだということです。

 

消防司令補は、現場に向かう救急車の中や搬送先の病院で男性の肩や背中を殴り、「奴隷のように働け」などと暴言を吐いたということです。

 

さらにパワハラ行為を職場に報告しないことを約束する書類にも署名をさせたということです。

 

消防司令補は「相手を思いやる気持ちが欠如していた」と謝罪しているということで、東京消防庁は「職員の教育指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」としています。


《カウンセラー松川のコメント》

パワハラも事故と同様に起こしてしまってからの対応が肝心です。
どの様な理由で一人の部下にパワハラ加害をしたか
ニュースでは言及されていませんが、
パワハラが発覚した途端に口止めの念書を強要するのは
余りにも情けないですし卑怯です。
やってしまった以上は潔く罰を受ける覚悟が無いのならば
誰に対して低姿勢で絶対に腹を立てないで生きることです。
反省の弁もある様ですが、こんなのは嘘っぱちです。
真に反省している者が口止めの念書なんて書かせる訳がありませんから。

被害者の方へ
よく堪えられたと思います。
被害に遭ったことは辛く大変なことでしたが、
パワハラ被害を体験したことで今後の指導教育に活かし、
良好な職場環境を維持する先駆者となって頂きたいと思います。

2022年6月26日日曜日

山梨県が自殺要因分析 独自の政策的アプローチで抑制へ

山梨県が自殺要因分析 独自の政策的アプローチで抑制へ

 

2022年6月26日() 22:00 産経新聞(平尾孝)

 

山梨県が新たな自殺防止対策に着手した。自殺に至るまでの背景や要因を独自の調査で分析、考察し、社会政策的なアプローチで対策を進めていくというものだ。県民性も考慮した考察を加えており、長崎幸太郎知事は「全国的にも例を見ない本県独特の取り組み」とする。

 

■対策推進本部発足

 

「自殺は、ともすれば個人の特別な事情で対処は困難とされてきたが、自殺を決意しなくてはならないような状況に、いかないようにすることが重要だ」

 

長崎知事は4月に発足した県の自殺防止対策推進本部の初回会合で強調した。

 

県内の自殺者数(居住地ベース)は、年によってばらつきはあるが、全国で中位から上位で推移し、高止まり状態。行政の重要課題の一つとなっている。これまで、自殺スポットとされる場所の街灯を明るくしたり、自殺を思いとどまるよう促す看板を設置したり、パトロールを強化したりするなど、水際的な防止施策を中心としてきた。

 

しかし今年、県内居住者の自殺の背景や要因を探る独自の調査を実施したことで、どのような状況が自殺リスクを高めるのかが見えてきた。

 

■県民性も考慮

 

調査は「定量」「定性」「個別」の3種類で実施。定量調査では、婚姻率や有効求人倍率、貯蓄など統計データと自殺率との相関を調べた。その結果、未婚率が高ければ、自殺率も高くなる傾向が確認された。

 

定性調査では、県内の自殺対策関係団体や精神科病院などにアンケートを行い、県民性や雇用・就業状況との関連をまとめた。人口が少なく移動も少ないため、価値観が多様になりづらい環境であることや、世間体を気にして悩みや不安を隠す傾向が、自殺率を上げている可能性が指摘された。

 

自殺未遂者のカルテから自殺を図った背景を調べる個別調査も実施。自殺を図った直前の要因は、病気の悩み・影響(鬱病・統合失調症などを含む精神疾患など)が24・1%、家族からのしつけ・叱責が9・8%、孤独感が8・9%、親子関係の不和が6・3%などと続いた。

 

自殺に至る連鎖の発端として、病気の悩み・影響が大きいものの、虐待を受けたことや、いじめなどが、その入り口にあることもわかった。

 

これらの調査から自殺に影響しているリスク要因を考察。県や県民の特性として、地縁的なコミュニティーが残り近隣との信頼が厚い一方で、社会的対面を気にする傾向が強く、人間関係が閉鎖的であることがリスクを高めているとした。

 

雇用に関連しては、共働きや超過労働など働き方との関連は確認できないものの、雇用状況の悪化が直接的な自殺リスクに影響していると推測。経済的な不安定に加え、就職していないことで地域社会での社会的地位が剝奪されてしまうことが、自殺につながると分析した。

 

■スポーツ継続を支援

 

県は、6月県議会に自殺防止対策に向けた補正予算案を提出した。

 

まず、自殺リスクのある人を支えるため、自殺の危険を示すサインに気づき、声掛けや見守りを行う「ゲートキーパー」を増やすこと、特に中高生に向けたユースゲートキーパー養成を進める。スポーツ実施率と自殺志望率に逆相関があるとの調査結果をもとに、人と人とのゆるやかなつながりの形成を進めるなかで、スポーツ活動を複数で継続することを支援する「スポーツ無尽」を新たに制度化することにも取り組む。

 

長崎知事は「コロナ禍は経済の低迷、孤独・孤立の深まりなど、自殺リスクを高めることが懸念される。対策は待ったなしだ」として、全庁的な自殺防止対策推進本部による早急な対応の必要性を強調する。

 

【山梨県の自殺リスクに関する考察】

 

●地縁的なコミュニティーが残り、人の流動性や多様性が低いことが自殺死亡率に関係している可能性がある

 

●婚姻が自殺リスクを低下させる。信頼できるパートナーがいることで自殺リスクを抑制する可能性がある

 

●雇用が自殺リスクに影響する可能性がある。就職していない状況は経済面だけでなく、地域社会での社会的地位剝奪の懸念

 

●貧困が自殺要因との意見が多い。将来の生活の安心感をもたらすことが自殺リスクを低下させる

 

●児童虐待は身体発達と人格形成に重大な影響を与え、自殺のリスク要因になり得る

 

●家族関係が悪化すると自殺リスクは高まる。ゲートキーパーの養成が不可欠


《カウンセラー松川のコメント》

自殺対策は国が行っておりますが、
それを山梨県では独自に分析して対策を講じようとしています。
その中には地域特性の一つである[県民性]にも着目。
この点では、全国を対象としている国の施策よりも
より効果的な対策が期待出来る可能性は高いです。
他の都道府県や市町村でも取り組みを期待したいです。

2022年6月25日土曜日

「自殺はパワハラ原因」遺族による裁判開始 上司にパワハラ受けたと消防士が書き残す【熊本】

「自殺はパワハラ原因」遺族による裁判開始
 上司にパワハラ受けたと消防士が書き残す【熊本】

 

2022年6月25日() 18:18 熊本県民テレビ

 

「消防士の自殺は上司のパワハラが原因だった」と遺族が賠償を求めた裁判が始まった。

 

この裁判は2019年、上益城消防組合消防本部の当時46歳の男性係長が「上司からパワハラを受けた」と書き置きを残して自殺したことをめぐり、遺族が損害賠償を求めているもの。

 

24日の裁判で、遺族は男性が上司から職員らの前で大声で叱責されたり仕事の説明を拒まれたりすることで精神的に追い詰められたと主張。パワハラを認識しながら指導を行わなかったなどとして、上益城消防組合に4000万円の賠償を求めた。

 

一方、被告の上益城消防組合は一部争う姿勢を見せ、KKTの取材に対し「反論が必要なところは粛々と主張を行っていきたい」とコメントしている。

 

次の裁判は8月10日に開かれる予定。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月26日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 熊本・上益城消防のパワハラ自殺 遺族が損害賠償求め提訴へ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
第三者委員会の調査結果でも自殺の要因にパワハラが含まれていましたし、
業務引継の不備や上司の怠慢もありました。
これらの客観的な事実や証拠を元に審理が継続することでしょう。
被告の消防組合も無理に争うことなく、事実を淡々と受け止め、
損害賠償金額の一部をパワハラ加害者に請求するくらいの
「パワハラは絶対に許さない」態度を示して欲しいものです。

御遺族の皆様へ
国賠訴訟も民事訴訟の様に時間を要します。
しかし、政府を被告にするのと異なり、原告寄りの判決も期待出来ます。
時間と手間は掛かりますが、どうか最後まで正義を貫いてくださいませ。

特別支援学校の女性教諭を懲戒処分 生徒2人の頭を平手でたたく

特別支援学校の女性教諭を懲戒処分 生徒2人の頭を平手でたたく

 

2022年6月25日() 8:42 毎日新聞(山田豊)

 

 特別支援学校の生徒2人に対して、額や頭頂部などを平手でたたく体罰を加えたとして、北海道教委は帯広市内の特別支援学校の女性教諭(56)を減給3カ月の懲戒処分にした。23日付。女性教諭は「体罰の認識はなく、指導の一環」としつつも、「たたくべきではなかった」と話しているという。体罰は学校教育法で禁じられている。

 

 女性教諭は2021年6月ごろ、教室で給食の準備中の女子生徒に「遅い」という理由で「早くしなさい」と言いながら後頭部を平手でたたいた。また、この生徒に11月、授業中に指示した作業を行っていなかったとして、頭頂部を平手でたたく体罰を加えたこともあった。

 

 女性教諭は21年9月ごろ、男子生徒を下校のバスに乗車させようとしたところ「ふざけた」という理由で平手でたたく体罰を加えていた。生徒らにけがはなかった。いずれも同僚の教諭が道教委に報告して発覚。道教委の担当者は「誠に遺憾」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

特別支援学校と言う特別な教育機関だけに
教職員の対応も苦労が多いと思います。
自身で選んだ道であるならば耐える事も納得出来るでしょうけど、
人事異動で赴任されたとなると難しい面も多々有ると感じます。
体罰云々は多くの教員が理解しています。
しかし「罵られ、ついカッとなって」「口論の末、ついカッとなって」
そんな事件は無くならないのですから、
生徒が思う様に行動しない事への苛立ちが起きるのも普通の感性です。
「全てを抑止しろ」と望むのならば、専門職を配置するしかないてしょう。

被害者の皆様へ
保護者の方と異なり、赤の他人である教員。
どうしても理解はしても納得出来ずに感情的になるのかも知れません。
それを擁護する訳ではありませんが、
現状では避けられない事案でもあります。
更により良い教育環境を整備して欲しいものです。

2022年6月24日金曜日

バレー部元顧問を懲戒免職、岩手 18年自殺高3部員に不適切言動

バレー部元顧問を懲戒免職、岩手 18年自殺高3部員に不適切言動

 

2022年6月24日() 17:56 共同通信

 

 2018年、岩手県立不来方高(矢巾町)3年の男子バレーボール部員新谷翼さん=当時(17)=が自殺した問題で、県教育委員会は24日、新谷さんに不適切な言動を繰り返したとして、当時の部顧問を懲戒免職にした。県教委によると、処分を受けたのは総合教育センターの佐々木幸浩・研修指導主事(45)。

 

 新谷さんは1873日、自宅で亡くなっているのが見つかった。遺書に「ミスをしたら一番怒られ、必要ない、使えないと言われました」と記していた。

 

 県教委の第三者委員会は207月の報告書で、元顧問の叱責や暴言が新谷さんの絶望感や自己否定感を深め自殺の一因となったと認定した。


《カウンセラー松川のコメント》

成人と未成年者の感性や感受性は異なりますから
教員の感覚での物言いが生徒には通じない場合もあります。
勿論、今晩の事案では職場内であっても問題でしょう。
総合教育センター勤務なので、現場からは外されていたのでしょう。
しかし、どんな厳しい処分でも失った命は戻りません。
例え自殺が予見出来なかったとしても、
加害者はこれからの一生も悔い改め続けてください。
それが被害者に対する唯一の供養だと思います。

御遺族の方へ
加害者は職業人として職場で最も重い懲戒処分を受けました。
これで何かが変わる訳ではありませんが、
県教育委員会も事の重大性を理解したと受け止めてください。

男性警部が部下の男性警察官にわいせつ行為 和歌山県警が懲戒処分

男性警部が部下の男性警察官にわいせつ行為 和歌山県警が懲戒処分

 

2022年6月24日() 11:16 毎日新聞(駒木智一)

 

 和歌山県警の警察署幹部だった男性警部が、部下の男性警察官にわいせつな行為をしたとして懲戒処分を受けていたことが24日、県警への取材で判明した。

 

 県警関係者によると、警部は3月下旬、部下宅で複数回、就寝中や起床後の部下の下腹部を触るなどのわいせつな行為をしたという。警部も部下も当時、共に勤務時間外だった。

 

 被害情報が寄せられたことから県警が調査し「幹部職員による複数回にわたる執拗(しつよう)な行為」として、セクシュアルハラスメントと認定した。県警は信用を失墜させたとして、警部を3日付で減給10分の16カ月)の懲戒処分とした。警部は依願退職したという。


《カウンセラー松川のコメント》

部下の家に泊まる上司。飲んでそのまま泊まるパターンでしょうか?
まさか同性の上司に狙われているなんて思わないですからね。
同性愛もLGBTの自由化で異質性が無くなったかの様に思えますが、
実際には異性愛者の方が圧倒的に多いです。
差別をされないのと社会的少数者は別ですし、
「差別をされないから」と言って万人に受け入れられている訳でもありません。
そう言う意味では、これから同性への性加害も増加するのでしょうね。

被害者の方へ
嫌な思いをされたでしょうし、申告するのも恥ずかしかったと思います。
それでも申告された勇気には敬服致します。
加害者は退職したので、職務上の関係は断ち切れただげても良かったと思います。

2022年6月23日木曜日

警官自殺とパワハラの因果関係認めず…1か月前には別の隊員も自殺、幹部「昔の常識は通用しない」

警官自殺とパワハラの因果関係認めず
…1か月前には別の隊員も自殺、幹部「昔の常識は通用しない」

 

2022年6月23日() 7:14 読売新聞

 

 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24歳)が自殺したのは、先輩らのパワーハラスメントなどが原因だったとして、両親が県に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は22日、一部の行為をパワハラと認定し、県に慰謝料100万円の支払いを命じた。パワハラと自殺との因果関係は認めなかった。両親は控訴する方針。

 

 判決によると、木戸さんは2012年9月から機動隊に所属していたが、隊の先輩から14年3月以降、月2、3回の頻度で大声で叱責(しっせき)されたほか、書類の記載ミスに「ボケ木戸」と書いた付箋を貼られたり、仕事のミス一覧表の作成を命じられたりした。木戸さんは15年10月に隊の寮で自殺を図り、死亡した。

 

 県側は「ミスの改善に業務上必要な指導でパワハラではない」と主張したが、久保井恵子裁判長は判決で、「大声でどなることが常に必要だったとは言えず、態様は暴言や嫌がらせと評価される不適切なものだ」と指摘。「指導の域を超え、社会通念上相当性を欠いたパワハラ行為だ」と違法性を認めた。一方で、「叱責は長時間続けておらず、自殺に追い込むほどの精神的負荷を与えるものではなかった」として自殺との因果関係は否定した。

 

 県警は「判決内容を検討し、今後の対応を決めたい」とコメントした。

 

父、判決に憤り

 「怒りを通り越して失望した」。判決後に神戸市内で記者会見した木戸さんの父、一仁さん(73)は、パワハラと自殺の因果関係が認められなかったことに憤り、涙を流した。

 

 判決では先輩のパワハラは認められた。一仁さんは「違法行為を放置した県警の責任は重い」と語気を強め、「大地の死を無駄にしないため、県警の体質が変わるよう控訴審でも訴えていきたい」と話した。

 

 県警機動隊では木戸さんが自殺する1か月前の15年9月にも別の隊員が自殺。県警は直後にプロジェクトチームを発足させ、隊員の指導法などを学ぶため外部講師を招くなどの対策を続けている。ある県警幹部は判決を受け、「厳しい指導が当たり前だった昔の常識は通用せず、意識改革に終わりはない」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 巡査自殺で百万円賠償命令、神戸 遺族がパワハラ主張 (mms119.blogspot.com)
この続報です。
昨日までのニュースと異なり、
裁判長の判決での理由や県警幹部のコメントもあり
本事案についての良い解説にもなっております。
自殺の要因については裁判所も推測の域を超えられない為に
パワハラとの因果関係を認めるには至りませんでしたが、
大きなパワハラだけでなく日常の小さなパワハラでも
これが積み重なれば過剰ストレスとなり自殺に至る可能性は否定出来ません。

御遺族の方へ
控訴審では被害者がどれだけのストレスを抱えるに至ったかを
詳細に訴えることで自殺とパワハラの因果関係を認めさせる事が
必要なのかも知れません。

2022年6月22日水曜日

「司法信じた私があほだった」 機動隊パワハラ訴訟判決で隊員の父

「司法信じた私があほだった」
 機動隊パワハラ訴訟判決で隊員の父

 

2022年6月22日() 21:10 毎日新聞(巽賢司)

 

 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24歳)が自殺したのは先輩のパワーハラスメントが原因と訴えていた両親は、因果関係を否定した神戸地裁の判決に肩を落とした。記者会見した父一仁さん(73)は「司法を信じた私があほだった」と悔しさをにじませた。

 

 3人兄弟の次男だった木戸さん。2009年、地元広島県の高校を卒業する際、両親に「3年間、ありがとう。兄弟で自分だけ私立高校に通わせてもらってごめんなさい」と伝えた。一仁さんにとって「思いやりにあふれた最愛の息子」だった。

 

 ◇異変を感じた両親

 

 正義感が強く、夢だった警察官の仕事に就いた。12年には、災害救助などにあたる機動隊に配属された。航空レンジャーにも指名され、同僚から救助技術が優秀と評された。

 

 ただ、両親は異変を感じていた。帰省時に「今の県警はあまりにも腐りきっている」と漏らし、自分が県警を変えたいと話していた。

 

 1710月の提訴から4年あまり。一仁さんは「パワハラが自殺の原因だと捉えている同僚がいたこともこれまで明らかになっている。司法に裏切られた。ただ、もう悲しい思いをする若い人が出ないよう、まだ頑張りたい」と控訴審を見据えた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月22日(本日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 巡査自殺で百万円賠償命令、神戸 遺族がパワハラ主張 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
今までの国賠訴訟の判決でも、被告(国)よりの判決が多く出されています。
それは当該訴訟に関しての拙ブログ記事でも予想しておりました。
警察に対する訴訟の場合は被告が都道府県になりますが、
日本の地方警察の実態は警察庁を頂点とした国家警察なので、
実質の被告も日本政府となります。
よって、警察相手の国賠訴訟でも原告全面勝訴は難しいでしょう。
これが日本警察と裁判所の現実です。
残念ですが当に「司法信じた私があほだった」と言えるでしょう。

タレントへのセクハラ認定 芸能事務所に賠償命令、東京地裁

タレントへのセクハラ認定 芸能事務所に賠償命令、東京地裁

 

2022年6月22日() 20:18 共同通信

 

 タレントやモデルとして芸能活動する女性が、マネジャーだった男性からセクハラを受けたとして、所属していた東京都港区の芸能事務所に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、セクハラ行為を認定し、66万円の支払いを命じた。

 

 判決によると、男性は20191月~204月、女性にLINEで「みだらな女にきっとなる」「まずはパンツを脱いでください」など性的な内容のメッセージ計135件を送信。女性は20年、事務所との契約を解除した。

 

 前川悠裁判官は「性的羞恥心を害し、精神的苦痛を与える言動」と指摘し、セクハラが原因で解約を余儀なくされたと判断した。


《カウンセラー松川のコメント》

芸能人のマネジャーなのに担当芸能人に下衆なセクハラ。
しかし、芸能と言う職業を卑しく思うのか66万円の支払い命令。
やはり裁判官は偉い人なので職業にも貴賎を感じるのでしょうね。
135件ものメッセージを送信して66万円なら、
被告も安上がりに済んで安心したのではないでしょうか。

被害者の方へ
自分を安全安心に仕事をさせてくれるはずのマネジャーからのセクハラ。
本当にお辛かったと思います。
事務所によってマネジャーの質も異なるのかも知れませんが、
セクハラが認定されたのは評価してください。
今の裁判官では、金額的には限界の様な気がします。

「40代男性の自殺は職場のパワハラが原因」 遺族が住宅建築会社を提訴

40代男性の自殺は職場のパワハラが原因」
 遺族が住宅建築会社を提訴

 

2022年6月21日() 19:08 青森朝日放送

 

「おまえバカか」「なんぼ頭わりのや」といった、相手を罵倒するメールが送られていました。青森県内に本社がある住宅建築会社に勤めていた40代の男性が自殺したのは、職場のパワーハラスメントや過重労働が原因であるとして、遺族がおよそ8000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

 

【川村遼平弁護士】

「一番大きかったのは、上司からのパワーハラスメントということでして」

 

訴えを起こしたのは、「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性の家族です。訴状によりますと、自殺した男性社員は、勤めていた会社の上司から、日常的にメールや乱暴な言葉で叱責されたことや、社員や関連会社の社員が参加した新年会で、「あーあって感じ」などと書かれた「症状」と題した書面を渡されるなど、パワーハラスメントを受けたこと。

 

そして、自殺直前の半年間には、時間外労働が1カ月平均で60時間以上、直近1カ月間はおよそ76時間に及び、過重労働となったことからうつ病などを発症したことが原因で、自殺したとしています。

 

原告側は、会社と社長に対して、社員の適切な労務管理や、安全配慮義務を怠ったとして、およそ8000万円の損害賠償を求めています。

 

訴えに対してハシモトホームは、「訴状は届いていないので、社としてコメントできない」としています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

新年会で「症状」手渡す
 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴
 青森地裁

 

2022年6月20日() 19:28 河北新報

 

 住宅建築業ハシモトホーム(青森県八戸市)の青森支店(青森市)に勤務していた40代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が20日、会社と橋本吉徳社長に約8000万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。

 

■うつ病発症、労災認定

 

 訴えによると、男性は2011年に入社し、注文住宅の営業を担当。18年1月ごろ、上司の男性課長から携帯電話で「おまえバカか」といった内容のショートメールが複数回送られた。

 

 同月開かれた会社の新年会の余興として、営業成績をたたえた賞状形式の「症状」が交付され、誹謗(ひぼう)中傷を受けた。余興は課長が企画し、文面も考案したという。

 

 男性は翌2月、青森市の自宅に駐車していた自家用車内で自殺した。青森労働基準監督署は20年12月、上司のパワハラで重度のうつ病を発症し、自殺の原因となったとして労災認定した。

 

 遺族側の代理人弁護士が20日、青森市内で記者会見し「謝罪などを求めて会社側と交渉したが、会社は法的責任はないとしている」と述べ、交渉が決裂して提訴した経緯を説明。「パワハラ防止対策が中小企業でも義務化された。個人の問題と放置せず、このようなことが二度と起きないように願う」と訴えた。

 

 橋本社長は取材に「訴状を確認しておらず、現段階ではコメントできない」と答えた。


《カウンセラー松川のコメント》


この様な紙片を作り、皆の前で手渡す神経を疑います。
今は転職が当たり前の時代。
どれだけ転職者の能力を活かせるかが企業としての実力にもなります。
そして、こんな程度の低い管理職を使っている様では
会社の将来性も危ないかも知れません。
ここは会社として組織防衛の為に無理に加害者を庇うより、
バッサリと加害者を切り捨てて健全企業に生まれ変わる姿勢を見せた方が
得策だと思います。

御遺族の方へ
証拠と共にきちんと証言をしてくれる方の確保も大切です。
暫くは御苦労が続くかと思いますが、供養の為にも頑張ってくたざいませ。

巡査自殺で百万円賠償命令、神戸 遺族がパワハラ主張

巡査自殺で百万円賠償命令、神戸 遺族がパワハラ主張

 

2022年6月22日() 13:48 共同通信

 

 兵庫県警巡査だった木戸大地さん=当時(24)=が2015年に自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員らによるパワーハラスメントが原因だとして、広島市に住む両親が兵庫県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で神戸地裁(久保井恵子裁判長)は22日、100万円の支払いを命じた。

 訴状などによると、木戸さんは09年に県警に採用され、12年に機動隊に配属後、先輩隊員らの嫌がらせや暴言、体罰が始まった。宴会で裸踊りを強要されたり、仕事の「ミス一覧表」の作成を命じられたりした。

 15106日に隊舎の自室で首をつり、9日後に亡くなった。うつ病だったとみられる。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

県警機動隊員パワハラ自殺訴訟、県に100万円支払い命令…神戸地裁

 

2022年6月22日() 13:39 読売新聞

 

 兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24歳)が自殺したのは、先輩や上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、両親が県に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁(久保井恵子裁判長)は22日、県に100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 訴状によると、木戸さんは機動隊に配属された2012年9月以降、先輩や上司から仕事のミス一覧表の作成を命じられたり、日常的に罵倒されたりしたほか、ミスがあったとしてスクワットをさせられるなどパワハラを受けたとしている。木戸さんは15年10月、機動隊の寮で自殺を図り、死亡した。

 県側は訴訟で、「ミスの改善に業務上必要な指導でパワハラは存在せず、自殺は予見できなかった」として請求棄却を求めていた。

 

 

 

県警機動隊員「パワハラ」自殺巡り、兵庫県に賠償命令 神戸地裁

 

2022年6月22日(水) 13:18 毎日新聞(巽賢司)

 

 2015年に兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24歳)が自殺したのは上司からのパワーハラスメントが原因だったとして、両親が兵庫県を相手取り約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁(久保井恵子裁判長)は22日、原告側の請求を認め、県に100万円の支払いを命じた。

 木戸さんは12年に機動隊に配属され、1510月に寮の自室で自殺。遺族が1710月に提訴していた。

 原告側は、木戸さんが機動隊の先輩や上司から「ボケ」と叱責され、仕事でのミスをまとめた一覧表の提出や訓練の失敗で腕立て伏せを強要されたと主張。こうしたパワハラ行為が原因でうつ病を発症して自殺したなどと訴えていた。

 県側は、一覧表の提出を求めたのはミスを改善させるためで、腕立て伏せも任務に必要な体力を養うためだったとし、一般的に許される範囲内での指導だと反論。自殺との因果関係はないとしていた。

 県警機動隊を巡っては、木戸さんが亡くなる前の159月にも別の男性巡査が自殺。この巡査は自殺と職務に因果関係があるとして公務災害と認定され、木戸さんは申請が棄却されていた。




【速報】遺族「胸の張り裂ける思い」
パワハラ認め賠償命じるも『自殺との因果関係認めず』
県警機動隊員の自殺めぐる訴訟 遺族は控訴の方針

 

2022年6月22日() 14:55 毎日放送

 

 7年前に兵庫県警の機動隊員が自殺したのは先輩によるパワハラが原因だったなどとして、両親が損害賠償を求めていた裁判で、22日に神戸地裁は県に両親へ合わせて100万円支払うよう命じました。判決後に遺族は神戸市内で会見を開き「胸の張り裂ける思いがする」などと話しました。

 201510月、兵庫県警の機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24)は寮で首をつって自殺しました。両親は先輩隊員による日常的なパワーハラスメントがもととなって、息子がうつ病を発症したなどとして、兵庫県に対し約8000万円の損害賠償を求めていました。

これまでの裁判で県側は、争う姿勢を示し、訴えを退けるよう主張していました。

 去年12月の証人尋問では、木戸さんの先輩隊員が出廷し書類に不備があった部分に「ボケ木戸」と書いた付せんを貼ったり、木戸さんにだけミス一覧表を作らせたりしたことなどは認めた一方で、「(木戸さんが)業務上のミスを繰り返すので危機意識を持たせるためにしたこと」と主張し、パワハラについては否定していました。

 622日に神戸地裁は公休日に呼び出して報告書を作成させたこと、書類に不備があった部分に「ボケ木戸」と書いた付せんを貼ったり木戸さんにだけミス一覧表を作らせたりした先輩隊員の行為をパワーハラスメントだと認めました。一方で、それらの行為が木戸さんのうつ病の発症や自殺に繋がるとまでは言えないとして兵庫県にパワハラへの慰謝料として100万円の賠償を命じました。

遺族は控訴する方針「判決はあまりにも納得しがたい内容」

判決後の会見で話す大地さんの父:木戸一仁さん

 

判決後に遺族は神戸市内で会見を開き次のように話しました。

 (遺族の木戸一仁さん)

 「今日という日を68か月待って迎えたわけですけど、去年12月の証人尋問の際の巡査長の言い分。ずいぶん聞き取り調査と当日に話していることの相違点もあり、私としてはきょうという日に違う判決が下されるだろうという思いで、臨んでまいりました。しかし司法が下した判決というものはあまりにも納得しがたい内容です。胸の張り裂ける思いがします」

 「何人の隊員がパワハラであった、大地を死に追い詰めたと言えば司法は私たちが望むような判決を下してくれるのか」

 「どうか大地のような悲しい辛い思いをする青年、そして悲しい思いをする遺族を二度と出ませんように。そして『きょうは完全勝訴の判決がおりて兵庫県警が県民から愛される、信頼される職場と変わって風通しのよい職場になるように』とそれだけをお願いしてきましたけど、思うような判決ではありませんでした」

 

 両親は判決内容に納得ができないとして、控訴する方針です。




機動隊員パワハラ 県に100万円賠償命令自殺との因果関係は認めず

 

2022年6月22日() 16:44 日本テレビ

 

7年前、兵庫県警機動隊の男性隊員が自殺したのは、上司によるパワハラが原因だとして、遺族が損害賠償を求めていた裁判で神戸地裁は、県に対し、100万円の支払いを命じました。パワハラと自殺との因果関係については認めませんでした。

201510月、兵庫県警の機動隊員だった木戸大地巡査(24)が機動隊の寮で自殺しました。

警察の調査で複数の隊員が上司によるパワハラを証言。遺族は、自殺の原因は上司から日常的にパワハラを受け、うつ病を発症したことだとして、兵庫県を相手におよそ8000万円の損害賠償を求めていました。

22日の判決で、神戸地裁は、上司からのパワハラがあったと認定し、兵庫県におよそ100万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

一方、パワハラと自殺との因果関係については認めませんでした。

木戸巡査の父、木戸一仁さん「見事に司法に裏切られた感じがする。何人の隊員がパワハラであった、死に追い詰めたと言えば司法は私たちが望むような判決をくだしてくれるのだろうか」

遺族は控訴する方針で兵庫県警は、「内容を検討し、関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」とコメントしています。




「当日の叱責が致命的」の証言も…
 兵庫県警パワハラ自殺
 神戸地裁は「頻度が執拗であったとは言えない」と因果関係を認めず

 

2022年6月22日() 21:19 関西テレビ

 

兵庫県警の機動隊員だった、木戸大地さん。

7年前、職場の寮で自ら命を絶ったのは職場でのパワーハラスメントが原因だと、両親が県を訴えた裁判が、622日に判決を迎えました。

司法はどのような判断を下したのでしょうか。

 

多くの表彰を受けた機動隊員に何が…

 

【木戸大地さんの父・一仁さん】

「判決が出るまでの最後の月命日なんです。月命日の15日には毎月行くわけ」

 

615日、木戸一仁さんと、妻の久美子さんは、広島市の墓地を訪れました。

ここには、息子の大地さんが眠っています。

 

【一仁さん】

「できることなら大地の死が無駄にならないように、兵庫県警がみんなから信頼される職場に変わってほしい。それが大地が望んでいたことだと思う」

 

兵庫県警の機動隊員だった大地さん(当時24)。

山岳救助などを担うレンジャー隊員を務め、多くの表彰も受けていました。

 

普段仕事のことを話さなかったという大地さんが、一度だけ一仁さんに語ったことがあります。

 

【一仁さん】

「『お父さん今日はもう少し飲みたい、話がある』って言って、その時初めて、あの子が泣きながら『警察組織は腐っている。あまりにも内部で筋の通らない、曲がったことがまかり通る組織だ』と、『どんなことがあっても、組織をちょっとでも変えたいんだ』と。あれぐらいですかね、あの子が警察組織の内部のことを私たちに話したのは。どんなことがあったか、どんなことで追い詰められていたかは分かりませんでした」

 

遺書に登場した「A隊員」と仲間たちの証言

 

201510月、職場の寮で首をつり、自ら命を絶った大地さん。

大地さんがA隊員に宛てて残した、1枚の遺書があります。

 

【大地さんの遺書】

「あなたの思い描いた通りになってよかったですね」

 

大地さんにとって、機動隊の先輩だったA隊員。

2人の間に一体何があったのか。

 

大地さんの死後、兵庫県警が隊員らおよそ120人に聞き取り調査をした資料には、大地さんに対するA隊員のさまざまな行動が記されていました。

 

【聞き取り調査の資料】

A隊員は木戸のミスの所だけ『ボケ木戸』と書いた付箋をつけており、明らかに木戸だけを狙ったものでした」

「(自死行為当日の朝)A隊員が木戸に対し『お前、警察としてどんな行動しとんねん、なめとんのか。出ていけ』『覚えとけよ』と大声で叱責するのを見た」

「(自殺の原因についての心当たりについて)A隊員に怒られ続けたことが積もり積もった、当日の叱責が致命的」

 

一仁さんと久美子さんは、大地さんが自殺したのは職場でのパワーハラスメントが原因だとして、2017年に兵庫県を提訴。

しかし兵庫県警は、パワハラは存在しないと全面的に争う姿勢を示しました。

 

裁判の中で証人として出廷したA隊員も「何度もミスを繰り返すので危機意識を持たせるためだった」などと述べ、指導の範囲だと主張しました。

 

【一仁さん】

43名の隊員が、大地が日頃からA隊員からいじめやパワハラを受けていたと証言をしている。2人は大地が自死に至ったのは『A隊員が直接の原因』だと。これでも認めない。じゃあ何人の隊員が認めたらパワハラを認めるのか」

 

大地さんの80回目の月命日。

一仁さんと久美子の姿は、大地さんの墓前にありました。

 

【一仁さん】

68カ月前、火葬場で大地と最後のお別れをしたときに、できることなら厚い鉄の扉の向こうに一緒に行って旅立ちたかった、それぐらい。我が子の変わり果てた姿を竹箸で収骨する親の気持ちできることなら、どんなことをしてでも息子の仇をとってやりたい、それが本心です」

 

迎えた判決の日 神戸地裁は…

 

裁判を起こしてから48カ月。

622日、ようやく判決の日を迎えました。

 

神戸地裁の久保井恵子裁判長は、A隊員が大地さんに対し「ミスを怒鳴って叱責し『ボケ木戸』と書いた付箋を報告書に貼った行為」などがパワハラにあたると認定しました。

一方で、「そのような行為の頻度が執拗(しつよう)であったとまでは言えない」と指摘し、パワハラと自殺との因果関係は認めませんでした。

 

その上で、兵庫県に対して100万円の支払いを命じました。

 

【一仁さん】

「大地は決してそんなやわな人間じゃありません。何人の隊員が『パワハラであった』『大地を死に追い詰めた』と言えば、司法は私たちの望むような判決を下してくれるのだろうか…」

 

大地さんの両親は、控訴する方針です。

一方、兵庫県警は「判決内容を検討し、関係機関と協議の上、今後の対応を決めたい」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 先輩警官らのパワハラ争点 兵庫・機動隊員の自殺訴訟、22日に判決 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
やはり、裁判所は警察寄りの判決を出しました。
警察としてはパワハラも認めたくないでしょうけど
数々の事実が判明している以上、
被告としてはパワハラ認めないが、
裁判所パワハラと自殺の因果関係を認めさせない
これが落とし所だと思うのです。
だから一人の死に100万円と言う、
宝くじの当選賞金よりも低額な賠償金で構わないのです。
しかも、誰の懐も痛まない、負担するのは納税者ですから
これは被告の実質勝訴です。

御遺族の皆様
パワハラの事実は認定するも自殺の因果関係は無し。
これでは軽微なパワハラと同様の扱いであり、
敗訴同然の判決です。
しかし、これが日本政府の実態とも言えます。
相手は強敵ですが、法廷闘争の継続はニュースとなりますので、
亡くなられた方を世間に忘れさせない効果はあります。

2022年6月21日火曜日

「票ハラ」防止へ、福岡県議会が条例可決 都道府県議会で初

「票ハラ」防止へ、福岡県議会が条例可決 都道府県議会で初

 

2022年6月21日() 21:28 毎日新聞(光田宗義、野間口陽)

 

 福岡県議会は21日、地方議員らへのハラスメント行為根絶を目指す条例案を賛成多数で可決した。対象には議員の家族や秘書、県議選立候補予定者らも含まれており、ハラスメントを防ぐことで、政治参画を進める狙いがある。こうした条例の制定は都道府県議会で初めて。

 

 条例によると、議会内外でのセクハラやパワハラ、投票の見返りにさまざまな要求をする「票ハラ」などがあった場合、委嘱された弁護士などの専門家が相談を受け事案を調査。必要な場合は議長が防止措置を講じる。やむを得ない場合は個人情報を伏せ、相談内容や調査結果を公表することができると規定した。

 

 相談は議長が窓口で、申し立てた人など関係者には守秘義務を課す。「市町村議会との連携」も掲げ、県内市町村議会議員らも相談の対象とした。

 

 条例は来年1月に施行し、同4月から相談を受け付ける。議員提案された条例の検討会議座長を務めた吉村悠(はるか)議員は「ハラスメント根絶は地方議会にとって喫緊の課題だ。来年の統一地方選に向け、公職を目指せる環境を早期に整備する必要がある」と訴えた。

 

 地方自治研究機構(東京)によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は5月末現在、東京都世田谷区や大阪府池田市、福岡県中間市など9都道府県14市区町で定められている。

 

 ◇地方議員4割、ハラスメント「受けた」

 

 内閣府が202021年に地方議員1100人を対象に実施した調査では、回答した5513人のうち423%に当たる2334人(男性1053人、女性1247人、性別無回答34人)が、議員活動や選挙活動中に支持者や有権者、議員から「何らかのハラスメントを受けた」とした。「SNS(ネット交流サービス)、メール等による中傷、嫌がらせ」「性的もしくは暴力的な言葉による嫌がらせ」の他、「投票、支持の見返りに何らかの行為を要求」も内容に挙がった。

 

 福岡市の男性市議は「100票持っている」という有権者から、望む政策を要求された。また福岡県内の女性市議は、投票の見返りとして特定の人にあいさつに行くよう求められた。この女性市議は「そういう人は往々にして投票してくれない」と対応しなかったが「実態を知れば、有権者のハラスメントも減るかもしれない。そういう意味で条例の意義はある」と話した。

 

 福岡市の女性市議は、SNSに性的なメッセージを送られたり、市政報告会で至近距離から何枚も写真を撮られたりした。気にしないよう心がけたが不快だった。条例については「ハラスメントばかりが伝えられて、議員になりたい人が一歩引いてしまわないか心配だ」と話した。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

全国初!議員のハラスメントを根絶へ
・・・弁護士が調査して公表 福岡県議会が条例可決

 

2022年6月21日() 19:14 RKB毎日放送

 

福岡県議会は、議員や議員を目指す人へのハラスメントを根絶することを目指す条例などを可決し、閉会しました。

 

福岡県議会の6月定例会は、きょう最終日を迎え、議会関係のハラスメント根絶条例などを可決しました。

 

条例では、パワハラやセクハラなどがあった場合、弁護士などの専門家が相談員として調査。議長が必要に応じて注意喚起や勧告を行い、それでも改善されない場合は、事実を公表できるもので、都道府県議会では全国で初めて制定されました。

 

一方、県議会は秋田章二(あきたしょうじ)議長が辞職したことを受け、新たに桐明和久(きりあけかずひさ)氏を議長に選出しました。桐明議長は、八女市・八女郡の選出で、「しっかり議論をしながら県民のために施策を進めていきたい」と抱負を語っています。

 

 

 

議員ハラスメント防止条例、都道府県で初成立
 福岡県議会「票ハラ」相談にも対応

 

2022年6月21日() 19:03 西日本新聞(平山成美)

 

 福岡県議会は21日、議員などに対するセクハラやパワハラの防止策を定めた条例案を賛成多数で可決した。条例化は都道府県で初めて。来年の統一地方選を見据え、政治参画の障壁をなくすのが狙い。来年1月に施行し、相談の受け付けは来年4月から。

 

 対象は議員や議員を目指す人、秘書など。ハラスメントに関する相談があれば、弁護士などの外部有識者が事実関係を調査。必要な場合は議長が加害者へ注意喚起したり、相談内容や調査結果を公表したりすることができる。投票をちらつかせた嫌がらせ「票ハラ」などの相談にも対応する。

 

 条例案は主要4会派の検討会議が取りまとめ、議員提案された。

 

 地方自治研究機構によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は5月末時点で、福岡県中間市など14市区町で制定されている。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月23日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: “政治ハラ”根絶へ 福岡県議会が条例案制定へ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
遂に福岡県で議員へのハラスメント防止の条例が制定されました。
県条例としては初の制定なので大きく報道されています。
立候補者に対する投票行為を引き換えにハラスメントをする
「票ハラ」についても対象としている点も画期的ですが、
新人候補にとっては諸刃の剣となる条項なので
活用も難しいかも知れません。
調査については弁護士を利用する様ですが、
弁護士は調査の専門家ではありませんので、
この点については評価出来ません。
弁護士本来の業務や資格を知らない方々が
弱者を救済するスーパーマンの如きイメージを抱いてますが
弁護士は刑事事件で弁護人となれたり、
代理行為が可能な国家資格保有者に過ぎません。
法令の解釈も管轄する行政や裁判所が行うものなので
弁護士による法解釈はあくまで「個人の感想です」レベル。
この点を履き違えているいると、後々失敗をしますので御用心。

「市議パワハラ」は“でっち上げ” 市が謝罪 シャワー室問題発端?

「市議パワハラ」は“でっち上げ” 市が謝罪 シャワー室問題発端?

 

2022年6月21日() 20:00 テレビ朝日

 

 ことの発端はシャワー室問題などを追及した市議を前の市長がパワハラで逆告発した騒動でした。千葉県市川市は21日、市議への前市長によるパワハラ告発がでっち上げだったとして謝罪しています。

 

 21日午後1時すぎ、千葉県市川市の議会に衝撃が走りました。

 

 市川市・総務部長:「嘘をつくことや公的な立場を私的な事柄に用いることは、してはならないことであると認識しています。証拠や手続きからパワーハラスメントがあったと判断するのは難しいなかで、議場で発言したことは不適切でした。改めておわびを申し上げます」

 

 突然、謝罪を始めたのは市川市の総務部長。

 

 「パワハラを受けた」として越川雅史市議を告発していたのですが、これが「でっち上げだった」と認めたのです。

 

 市川市・越川雅史市議:「Q.休職・退職・病気を患い薬を服用したなど、記載されていたのでしょうか?」

 

 市川市・総務部長:「そのような申告はなく、そのような職員は承知していない」

 

 なぜ、こんなことに…。

 

 きっかけの一つは、おととし完成した新庁舎。市長室に勝手にシャワーが設置されていました。

 

 この問題に関わったのが当時の村越祐民市長。一方、追及していたのが越川雅史市議。

 

 市川市・越川雅史市議会議員:「その時(内覧会)には存在しなかったシャワー(ルーム)がいつの間にか付けられていた。オープンにしておきながら、秘密裏に違うものを作っている」

 

 市長の不正を追及するなか、職員9人から越川市議からパワハラを受けたというアンケート結果が公表されたのです。

 

 あれから9カ月。実はでっち上げだったと告げられた越川市議は納得いくのでしょうか。

 

 市川市のシャワー室問題。追及の急先鋒、越川市議に浮上したパワハラ疑惑については「狙い撃ちされたのでは」という見方が当時からありました。

 

 これに対し、前市長は…。

 

 村越前市長(今年1月):「政局があって(疑惑を)持ち出したのではない。どちらかが嘘をついているということになるが、行政が嘘をつくということはあり得ない」

 

 しかし、あり得ないことは実際に起きていました。

 

 今月21日の説明によれば、でっち上げを指示したのは「幹部職員」だったといいます。

 

 市川市・総務部長:「議員のパワーハラスメントとして申告するよう、理事者(幹部職員)側から求めたものです。当初7人、その後2人の計9人の職員から申告がなされ

 

 嘘の申告をした職員は周囲に、こう相談していました。

 

 市川市職員:「(パワハラについて)書かなきゃよかったなと思うけど、でも『書け』って言われたら書くしかないじゃん」

 

 パワハラ告発のでっち上げについて、越川市議は「職を失う恐れや家庭崩壊の危機もあった」「二度とこのような汚点を刻まないで頂きたい」と訴えています。

 

 前市長は今年3月の市長選で落選しました。我々の取材に対して「一民間人なので承知していない」「コメントはしない」としています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2021年9月14日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: パワハラ問題で市川市議会 「第三者機関へ申し出」アドバイスを 村越祐民市長「議会の判断非常に残念」 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
当時の市長の問題行動を追及していた市議が
市役所側からパワハラ加害者と指摘された事案が
幹部職員による虚偽であったとのことですから、
当該幹部職員の倫理観に呆れて物が言えません。
でっち上げの指示をした幹部職員を徹底追及し
事の真相を明らかにするのが市役所と市議会双方の務めです。
必要があれば刑事告訴も辞さない姿勢で臨むのは当然の事です。

被害者の皆さんへ
でっちあげ書類を作成された職員の方々、
虚偽バワハラ加害者に仕立て上げられた市議、
共に被害者です。
「もう済んだこと」ではなく、
作為的に冤罪を生み出そうとした張本人を追及するのが
当面の務めとも言えます。