同僚の現金窃盗、共謀し女性区画侵入…海自舞鶴、男女5人を懲戒処分
2023年1月31日(火) 12:30 毎日新聞（塩田敏夫）
海上自衛隊舞鶴地方総監部は３０日、窃盗やパワハラなどをしたとして、男女５人の隊員を免職を含む懲戒処分にしたと発表した。
海自によると、舞鶴警備隊本部の男性海士長（２０代）は２０２１年１２月２１日午後７時ごろ、職場の同僚隊員の財布から現金２万円を窃取したとして懲戒免職処分とした。海士長は「金銭的に困っていた」と謝罪し、弁済したという。
舞鶴基地を母港とする補給艦「ましゅう」の男性３曹（３０代）は１８年１１月１７日、当時所属していた部隊で後輩隊員の腕を殴打したなどとして減給３０分の１（１カ月）の処分とした。
横須賀基地業務隊の男性２曹（３１）は２１年８月２日から同月２０日にかけ、当時所属していた舞鶴の部隊で同僚の第２３航空隊の女性３曹（３０代）と共謀し、女性区画の鍵を内側から開けさせて侵入したなどとされ、２曹を停職４０日、３曹を停職３０日、こうした行為を黙認したとして第１術科学校の女性海曹（３０代）を停職５日の処分とした。【】
20代巡査を停職、同僚女性5人にセクハラ 別の同僚には水浴びせる
2023年1月31日(火) 8:15 朝日新聞
徳島県警は、女性職員5人の体を触るセクハラ行為などをしたとして、27日付で県内の警察署に勤務する20代の男性巡査を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
県警監察課によると、巡査は昨年7～10月に4回、県内の飲食店で飲み会に参加し、県警の女性職員計5人の体を触った。同年10月には飲み会の後に別の男性職員宅で飲み直し、この職員をベランダに閉め出したほか、水を浴びせる暴行をした。巡査は「相手に不快な思いをさせ申し訳ない」と話し、事実関係を認めているという。県警は調査結果を踏まえ立件しない方針。
男性巡査を停職６か月の懲戒処分【徳島】
1/27(金) 18:08 四国放送
徳島県警は２７日、女性職員５人の体を触ったなどとして、２０代の男性巡査を停職６か月の懲戒処分にしたと発表しました。
停職６か月の懲戒処分を受けたのは徳島県内の警察署に勤務する２０代の男性巡査です。
徳島県警によりますと、男性巡査は２０２２年７月から１０月までの間に４回行われた飲み会の場で、あわせて５人の女性職員の体を触るなどのセクハラ行為をしたということです。
また、別の警察職員の自宅で飲酒した際、ベランダで寝ていた男性職員の顔に丼鉢に入れた水を繰り返し浴びせる暴行をしたということです。
男性巡査は内部調査に対し、セクハラと暴行の事実を認めた上で、「相手は嫌がっていないと思った」と話しているということです。
県警監察課は「警察職員としてあるまじき行為であり、全職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止に努める」としています。
前稲敷署長を部下へのセクハラで懲戒処分 茨城県警、明らかにせず
2023年1月30日(月) 22:00 毎日新聞（長屋美乃里）
茨城県警の男性警視（56）が稲敷署長だった2022年10月、部下の女性署員にセクハラ行為をしたなどとして、戒告の懲戒処分を受けていたことが関係者への取材で判明した。県警は処分を明らかにしていない。
関係者によると、男性警視は22年10月、官舎で開かれた懇親会で、女性署員の体を触る不適切な行為をしたとされる。警視は同年11月に警務部付に異動。今月19日付で戒告となった。
警察庁の基準では、警察官が職務に関連して懲戒処分を受けた場合や、職務外でも停職以上は公表の対象となる。県警は男性警視の不適切行為について、業務上の行為ではないと判断して公表を見送ったとみられる。
「パワハラ・嫌がらせ」相談最多 宮崎県内「医療・福祉」トップ
2023年1月30日(月) 10:30 宮崎日日新聞
宮崎県内事業所で働く人や雇用主からの相談に応じる県労働委員会に寄せられた本年度の相談件数は、昨年末までで３５７件に上り、過去２番目に多かった２０２０年度同期（３６１件）に近いペースで推移していることが同委員会のまとめで分かった。業種別は医療・福祉が全体の約３割を占めトップ。内容別は「パワハラ・嫌がらせ」が最も多く、退職に関するものが続いた。業種別の１位、内容別の１、２位は、現時点で過去５年間変わっていない実態も明らかになった。
スポーツ暴力相談過去最多 体罰減、暴言は増加傾向
2023年1月29日(日) 21:11 共同通信
スポーツ界の暴力パワハラ問題で、日本スポーツ協会が設置した窓口への相談件数が2022年度は、18日時点で過去最多290件に上り、内訳では体罰など暴力が減る一方、暴言が増加傾向でパワハラ（無視、差別、罰走など）と合わせて過半数を占めることが29日、分かった。13年4月の「暴力行為根絶宣言」への契機となった柔道女子代表の暴力指導問題発覚から30日で10年。被害者は小中高生で6割を超える実態も判明し、不適切な指導が根強く残る現状が浮かび上がった。
日本スポ協が統計を取り始めた14年度以降、相談件数は新型コロナの影響があった20、21年度を除いて年々増加。
バスケ部コーチ「シュートするな」パワハラ発端にいじめ、生徒が提訴
2023年1月28日(土) 8:19 朝日新聞
山形県立高校のバスケットボール部に所属していた2年生（当時）の女子生徒が、外部コーチからパワーハラスメントを受け、それがきっかけで部員からのいじめが起きたのは学校の安全配慮義務違反だとして、山形県に330万円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。31日に第1回口頭弁論が開かれる。提訴は昨年11月30日付。
訴状によると、2021年4月に女子生徒のバスケ部に外部コーチが就任。背が低いなどの理由でコート上で「動くな」「シュートするな」などと理不尽な指導を受けたうえ、先発メンバーから外されたとする。
女子生徒は同年11月に精神科で自律神経失調症と診断された。また、同月にあった大会の試合前に過呼吸の発作を起こしたが、コーチや顧問が約20分間救護しなかった。
原告側は学校側に「コーチから何をされたか部員に説明させて欲しい」「コーチとの話し合いの場を設けて欲しい」と要望。説明会は開かれたが、原告側の要望が聞き入れられていない内容だった。その後、部員から声を掛けられなくなったり、SNSで「被害者ぶるな」と書かれたりするなどのいじめに発展したとしている。
県教育庁スポーツ保健課の担当者は取材に「訴状を精査して対応を検討中。それ以外のコメントは差し控えたい」と話した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2022年12月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 高校バスケ部コーチから「シュートするな」、パワハラ訴え女子生徒が提訴 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
今回の記事では1月31日に第1回口頭弁論が開かれる事についてが主ですが、
他にも原告側の要望について具体的な内容が記されています。
女性隊員にセクハラ 後輩に体を密着させ… 陸士長を懲戒処分 陸自下志津駐屯地
2023年1月28日(土) 7:03 千葉日報
陸上自衛隊下志津駐屯地（千葉市若葉区）は26日、後輩の女性隊員にセクハラ行為をしたとして、高射教導隊の20代男性陸士長を停職2日の懲戒処分にした。
同駐屯地によると、陸士長は2020年1月ごろから同年9月ごろまでの間、後輩の女性隊員に体を密着させるなどした。同月17日、同女性隊員から同隊に報告があり発覚した。
陸上指導者の自治体職員、教え子への強制わいせつ罪で起訴 愛媛
2023年1月25日(水) 14:33 毎日新聞（斉藤朋恵）
教え子の少女にわいせつな行為をしたとして、愛媛県内の陸上チーム代表で県内にある自治体の男性職員が強制わいせつ罪で松山地検に起訴されていたことが判明した。25日に松山地裁であった初公判で、被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。被告の所属する自治体が同日、記者会見を開く。
陸上チームのホームページによると、被告は全国大会入賞選手も育てる指導者。被害者が特定されることを避けるため、公判では刑事訴訟法に基づき被害者だけでなく、被告の氏名や住所地の市町村名、所属、関係性なども伏せて審理が進められた。
起訴状などによると、被告は2021年5月下旬の夜、愛媛県内で10代の少女に対して無理やりわいせつな行為をしたとされる。
検察側は冒頭陳述などで、被害者は被告の教え子にあたり、被害者の母親と3人の自動車内で体のマッサージをした際にキスをしたり胸を触ったりしたと主張。公判で読み上げられた陳述書の中で被害者は「嫌だと言うと指導してもらえなくなると思い、なにも言えなかった。謝られても心の傷は癒えない」と訴えた。
関係者によると、被告は愛媛県警に逮捕されたが、県警は公表していなかった。県警捜査1課は「被害者保護もあり、個別の事案について説明できない」としている。
被告が所属する自治体の担当者によると、被告は12月ごろから病気休養中という。陸上チームのある関係者はチームが現在活動を休止していると明かし、「特定の生徒を他の生徒の前で怒鳴るなどのパワハラもあり、以前から（被告には）不信感があった。（起訴内容が事実であれば）許せない」と話した。
「ずっと好きです」 男性実習助手（５３）が女子生徒にメール
別の男性教諭はセクハラ 岐阜県教委が処分
2023年1月24日(火) 18:31 岐阜新聞
岐阜県教育委員会は24日、女子生徒へ私的なメッセージを送信した県立特別支援学校の男性実習助手（53）を停職2カ月、同僚の女性教諭にセクハラ行為をした県立高校の男性教諭（63）を停職1カ月の懲戒処分とした。いずれも処分は24日付。
男性実習助手は昨年9月頃、高等部の女子生徒1人に校内で好意を伝えた。また、ショートメッセージで「良かったら会いませんか」「ずっと好きです」など32通を一方的に送信した。被害生徒が心身の不調を来したことから、担任の教諭が事情を聞き、発覚した。男性実習助手は「行き過ぎた行為で深く反省している」と話している。
県立高校の男性教諭は昨年9月、20代の女性教諭に悩みを相談する際、女性の肩に手を置いて、その上に自身の額を当てた。また、体温を確認するためとして手を複数回握るなどした。女性教諭が学校の管理職に相談して分かった。
県教委は24日付で、ハラスメント行為を改めて防止する通知を県立学校に出した。2人は退職の意思は示していないという。
女性ALTにセクハラ、長崎県に賠償命令 防止対策義務違反と認定
2023年1月24日(火) 13:59 毎日新聞（樋口岳大）
長崎県の県立高の外国語指導助手（ALT）だった米国籍の20代女性が、男性ALTらのセクシャルハラスメントで精神的苦痛を受けたとして、県に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁は24日、女性がALTからセクハラを受け県が事前に防止対策をする義務に違反したとして、県に50万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決によると、女性は2018年3月、県立高の行事で発表する歌の練習のため男性ALT宅を訪れた際、男性に抱えられてベッドに連れて行かれ、肩を押さえ付けられてキスをされるなどした。
古川大吾裁判長は、歌の練習はALTの職務と関連があると認め、男性の行為は女性の性的自由を侵害して精神的苦痛を与え、就業環境を不快にして労働者の能力発揮に悪影響を生じさせる「環境型セクハラ」に該当すると判断。県はALTにセクハラ防止要綱の周知を徹底せず、事前にセクハラ防止対策を取る義務に違反したと認めた。
また、判決は、女性が16年10月に県立校の文化祭の打ち上げで、男性教頭から性的な言葉をかけられたことも環境型セクハラと認めたが、県の事前対策義務違反は認められないとして、賠償請求を退けた。
判決を受け、女性側代理人の中鋪美香弁護士は「賠償金額が少ないのは残念だが、判決がセクハラ行為があったと認定し、県の責任を認めた点は評価できる」と語った。県教委高校教育課の担当者は「判決を十分に精査して対応を検討したい」と話した。
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長崎県立学校の元ALT女性のセクハラ訴訟で判決 原告の訴えを一部認める
2023年1月24日(火) 20:04 テレビ長崎
県立学校の元・外国語指導助手の女性が、職場の飲み会などでのセクハラ被害をめぐり損害賠償を求めた裁判で、長崎地裁は原告の訴えを一部認めました。
アメリカ国籍のハンナ・マーティン さんは、勤め先の教頭や同僚男性からのセクハラ被害を訴え、県に200万円の損害賠償を求めていました。
飲み会や学校行事の準備の場でのセクハラ行為が職務に関連し、県に責任があるかどうかが争点でした。
判決の中で古川 大吾 裁判長は、「参加者全員が学校の職員で、職務との関連性を認めるのが相当」などと、ハンナ
さんの訴えの一部を認め、県に50万円の支払いを命じました。
2023年1月24日(火) 19:37 長崎文化放送
県立学校のALT外国語指導助手だったアメリカ人女性が別の学校のALTの男性からセクハラを受けたとして県に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁は50万円の賠償を命じました。
県立学校に勤めていた現在28歳のハンナ・マーティンさんは、2018年に別の学校のALTの男性から、自宅でイベントの出し物の練習をした帰り際、セクハラを受けました。2016年には、当時の教頭からもセクハラを受けていました。女性は、その後の県教委の対応が不十分で精神的苦痛を受けたとして県に約200万円の損害賠償を求めていました。一方、県は男性のセクハラについて就業時間外のため責任はないなどと主張していました。
判決で古川大吾裁判官は「外国語指導助手に対しセクハラ行為を禁止する規則の周知徹底が図られていなかった」「イベントの準備は業務上必要なもので職務との関連性がある」などとして、県に50万円の支払いを命じる一部原告勝訴の判決を言い渡しました。
県高校教育課は「判決文を精査した上で今後の対応を検討する」としています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2021年9月7日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 元ALTの女性によるセクハラ訴訟 県は「セクハラとされる行為と職務の関連性はない」と反論【長崎県】 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
加害者である男性ALT宅での事案については原告の主張を認めましたが、
男性教頭からの言動については賠償請求を退けたとの判決です。
事前対策義務違反ではないとの認定ですが、
教頭によるセクハラは認定しているとも解釈出来ます。
尚、被害者による記者会見については、拙ブログ2022年11月1日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 【長崎】セクハラ訴えた米国人女性「日本で働きたくない」 (mms119.blogspot.com)
こちらを参照してください。
被害者の方へ
判決では一部主張は認められなかったのは不本意だと思います。
また、賠償金額についても心身の被害の度合いからすれば低いと思います。
しかし、これ以上の日本での裁判継続で得られる物は少なく、
逆に手間暇を掛ける分だけ失う物の方が多いと感じますので、
判決を確定した方が得策ではないかと思う次第です。
ごみ箱から女性隊員が捨てた下着盗む ”セクハラ行為”で海自男性隊員を懲戒免職
2023年1月24日(火) 6:10 北海道テレビ
同僚隊員へのセクハラ行為があったとして海上自衛隊は２３日、函館基地隊所属の４１歳の男性隊員を懲戒免職処分にしました。
懲戒免職されたのは、海上自衛隊函館基地隊所属の２等海曹の男性隊員です。海上自衛隊によりますと、男性隊員は去年８月から１０月にかけて基地内の女性居住エリアに侵入し、同僚の女性隊員が捨てたごみ袋の中から下着を盗みました。このほかにも訓練用プールの女性更衣室で同じ女性隊員が脱いだ下着の写真を撮るなどして女性隊員に精神的苦痛を与えるセクハラ行為をしたということです。男性隊員は去年１１月、自衛隊で警察の役割を担う警務隊に逮捕されていて、調べに対し「嫌がらせをしたかった」と話しているということです。
2023年1月23日(月) 20:45 北海道文化放送
同僚の女性隊員にセクハラ行為をしたとして、海上自衛隊函館基地隊所属の41歳の男性隊員が懲戒免職処分を受けました。
懲戒免職されたのは海上自衛隊函館基地隊所属の2等海曹の男性隊員（41）です。
海上自衛隊によりますと、男性隊員は2022年8月から10月、基地内の女性居住エリアに複数回に渡り侵入し、同僚の女性隊員が捨てたゴミ袋の中から下着を盗みました。
また、訓練用プールの女性更衣室に忍び込み、この女性隊員が室内に置いていった下着の写真を撮るなどし、女性隊員に精神的苦痛を与えるセクハラ行為をしたということです。
この事案は2022年10月から11月に被害に遭った女性隊員が直属の上司に相談したことから発覚しました。
海上自衛隊は1月23日付でこの男性隊員を懲戒免職処分にしました。
机たたき大声で叱りつける” 後輩にパワハラ
男性准空尉を停職処分 航空自衛隊
小牧基地
2023年1月23日(月) 18:53 中京テレビ
航空自衛隊小牧基地の男性隊員が、後輩隊員にパワハラを行ったとして停職処分を受けました。
２３日付で停職２日の処分を受けたのは、航空自衛隊・小牧基地の男性准空尉です。
航空自衛隊小牧基地によりますと、男性准空尉は３年前の３月、後輩隊員１人を指導する際、机をたたきながら大声で叱りつけるなどして精神的および肉体的な苦痛を与えたということです。
男性准空尉は調べに対し、「昇任試験に対する後輩隊員の勉強への取り組み方や姿勢に腹が立った」と話しているということです。
航空自衛隊小牧基地は、再発防止に取り組みたいとしています。
「パワハラを防止していかないと…」漁師減少に歯止めへ、求人組織が取り組み
2023年1月22日(日) 13:30 時事通信
漁師の減少に歯止めを掛けようと、漁業者の求人サイト「漁師．jp」の運営や漁師の育成活動などを行う「全国漁業就業者確保育成センター」は昨年春から、パワーハラスメント対策を求人の条件に盛り込んでいる。少しずつ認知され始め、新人漁師の定着に期待が高まっている。（時事通信水産部長 川本大吾）
漁業はきつい、汚い、危険の「3K職場」のイメージから敬遠され、担い手不足に悩まされている。農林水産省によると、1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した漁業就業者は、1970年代前半まで全国に約50万人いたが、その後は急激に減少している。
世界的な漁場縮小や水産資源の悪化に加え、近年は魚食の縮小もあって収入の確保が厳しく、2021年の就業者は約12万9000人と、ピーク時の4分の1ほどに減った。高齢化も顕著で、65歳以上の割合は4割近くに及ぶ。
水産庁によると、近年、水産高校などから漁師になる新規就業者は年間約1700～2000人。数年で辞めてしまう人が多く、漁業関係者によると「5年ほどで半分くらいがリタイアしている」とみられている。その要因として「受け入れ側のパワハラが関係していることが少なくない」（同）といった指摘もある。
全国漁業就業者確保育成センターによると、漁師の求人情報についてはこれまで、特に条件は設定されておらず、「漁業会社や漁業を営む個人経営者から、作業内容や給与面などの条件を聞き、さらに会社のPRなどプラス面を全面に公開していた」という。
◆ハラスメント対策を募集の条件に
昨年4月、同センターは漁業会社などから求人情報を募る際、「ハラスメント対策を怠らない」「新人漁師を組織全体で育成する」といった条件を初めて追加した。これらの条件を満たす漁業者を同センターの「サポーター」と位置付け、求人情報を水産高校などに配布する冊子や同センターの公式サイトに掲載して漁師を募集している。
また、サポーターの求人情報や同センターのイベント情報などを拡散してもらうため、自治体や企業、団体などの「PRパートナー」も募集。インターネット交流サイト（SNS）での投稿やイベントポスターの掲示を求めている。
漁師になる若者の多くは海の仕事に憧れ、夢を実現しようと仕事に就くケースが多い。同センターの馬上敦子事務局長は「指導に当たる漁業者からの嫌がらせなどパワハラと思われる事案は多く、新たな対応が必要だと感じた。自然相手の漁師の職場は、働き方改革を採り入れにくいが、他の産業と人材を取り合っていく以上、自分たちの努力でパワハラを防止していかなければならない」と語気を強める。
パワハラ対策を求人の条件にしたことについて、漁業者団体からは「根本的な解決には至らないのではないか」といった声も聞かれる。これについて馬上事務局長は、「今まで触れてこなかったパワハラ対策の第一歩だと思っている。今後は新人漁師へのヒアリングや、サポーター同士の意見交換の場を設けるなど、できる取り組みから進めていくことで、若者が夢に描いた漁師を長く続けられるようにしていきたい」と話している。
卒業生の多くが漁業に携わっている静岡県立焼津水産高校の籾山誉人教諭は、「暴力など直接的なハラスメントを受けたという例は聞かれないが、無視されたり何も教えてくれなかったりすることで、先輩の漁師との間に高い壁を感じて辞めていく新人漁師がいる。（同センターの）対策をきっかけに、離職者が少しでも減ることを願っている」と期待を込めている。
◆福岡、東京「漁業就業支援フェア」
同センターは幅広く漁師を募集するため、福岡市で2月25日、サポーターとして登録された漁業会社などと漁師志望者とのマッチングの場を設ける「漁業就業支援フェア」を開催する。7月17日の「海の日」には、東京でも同様のイベントを行う予定。
7月第3月曜日の「海の日」は、昨年から「漁師の日」として日本記念日協会から認定を受けている。申請した同センターは、パラハラ防止への対策とともに、「海の日＝漁師の日として広く社会に普及させ、多くの国民が漁師という職業を敬い、職業選択の一つとして漁師が加わることで、チャレンジする若者が増えることを期待したい」としている。
「パワハラなかった」と判断 立憲民主党県連、県議選四日市選挙区の出馬巡り
2023年1月22日(日) 8:00 伊勢新聞
立憲民主党三重県連は21日、常任幹事会終了後、記者会見を開き、県議選四日市選挙区の立候補を巡り立民県連の幹部や県議から暴言を受けたとして、同選挙区から出馬予定の森川幸子氏（44）から党に上申書が提出された問題について、県連ハラスメント対策委員会（松田直久委員長）で調査した結果を報告。中川正春県連代表は「確固たるパワーハラスメント行為は確認されなかったと判断した」と述べた。
対策委は県議を除く地方議員や弁護士らで構成。昨年12月に発足し、計5回開催。立候補を目指す森川氏に対し、暴言を吐いたとされる県議や関係者らに聞き取り調査を行った。
報告書では、パワハラは確認されなかったとしつつ、「立候補を志す申し立て人に対し、相談対応や説明が十分ではなかった」と指摘。これを受け、県連では国会や地方議会を目指す新人からの相談体制を充実させるため、窓口となる選挙対策委員会を設置することを決めた。
中川代表は「この件の関係者に対し、真摯（しんし）かつ丁寧な対話と心遣いを怠ることのないよう注意を促していく」と強調。その上で、「立候補を希望する人らに寄り添い、ともに活動できる体制を作っていきたい」と話した。
一方、県議選出馬にあたり、森川氏が立民に公認申請していた件については、この日の常任幹事会で公認しないことを決定。四日市を含む衆院三重3区の総支部長を務める岡田克也党幹事長は「現有2議席で3人推薦する中、4人目となると厳しい結果が想定される」と説明した。森川氏には「公認、推薦はないものの、友好関係は維持したいと申し上げている」と述べた。
常任幹事会ではほかに、4月の統一地方選への対応として、津市長選に出馬予定の現職前葉泰幸氏と、鈴鹿市長選に出馬予定の現職末松則子氏をそれぞれ推薦することを決めた。
不正追及に“懲罰”要求 小田原市長の文書で波紋 「民主主義脅かす」との声も
2023年1月21日(土) 22:01 神奈川新聞
小田原市立病院再整備の事業者選定２日前に守屋輝彦市長が応募業者を訪問していた問題で、市長日程の公開を求めた男性市議に「不適切行為を猛省し、市に謝罪の意を示す」よう求める文書を市長が市議会に提出したことが波紋を広げている。
市長は市議の言動が職員へのパワーハラスメントに当たると主張。ただ、当該職員から市の担当部署に被害相談はなく、議会関係者や専門家からは「議員“懲罰”を求める圧力は議会制民主主義を脅かす越権行為」との声も聞かれる。
市長から「全然あかん」と言われ、床に放った資料を拾わされた…元職員が提訴
2023年1月21日(土) 13:14 読売新聞
奈良市役所に勤務し、仲川げん市長の秘書を担当していた元職員の男性が、市を相手取り、市長らのパワーハラスメントに対する慰謝料や未払い賃金など計約１２３０万円の支払いを求め、地裁に提訴したことがわかった。男性の代理人弁護士が２０日、明らかにした。提訴は１９日付。
訴状などによると、男性は秘書広報課で市長担当になった昨年４月以降、仲川市長から「全然あかん」などと言われ、床に放り投げた資料を拾わされたり、別の職員の前で叱責（しっせき）されたりするなどパワハラを受けたと主張している。また、同課の上司からも机を蹴ってどなられるなどして、精神的苦痛を被ったとしている。男性は不眠などに悩まされるようになり、昨年秋に退職したという。
さらに、男性は在職中、慢性的に時間外勤務をしていたが、正当な手当の支払いを受けなかったとして、未払いの手当などの支払いも求めている。
提訴を受け、仲川市長は「訴状を確認しておらず、現段階でコメントできない」との談話を出し、市も「係争中のためコメントを控える」としている。
1/21(土) 13:00 毎日新聞
奈良市の仲川げん市長らからパワーハラスメントを受けて退職を余儀なくされたなどとして、元市職員の男性が１９日、市を相手取り、慰謝料や残業代の未払い分など計約１２３０万円の支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。
訴状などによると、男性は秘書広報課に勤務していた２０２２年４月以降、仲川市長や同課の上司から複数回にわたってパワハラを受けたとしている。仲川市長からは資料を床に投げつけられたり、激しく叱責されたりしたという。異動を懇願したが上司や人事課は適切な対応をせず、市は安全配慮義務を怠ったと主張している。男性は同年秋に退職した。
男性の代理人弁護士によると、男性は「ほかの職員に同様の思いをしてほしくない」と話しているという。
仲川市長は「訴状を確認していないので現段階ではコメントできない」とする文書を出した。【林みづき】
1/21(土) 11:55 読売テレビ
奈良市役所の元職員の男性が仲川げん市長らにパワハラを受け、退職を余儀なくされたとして裁判を起こしました。
弁護士によりますと、男性は去年４月ごろから、仲川市長に渡した書類を床に投げられたり、他の職員の前で叱責されるなどしたうえ、体調不良を訴えると、人事課から「病休をとるか、転職を考えるといい」と言われ、去年、退職しました。
男性は、奈良市に対し、慰謝料と未払いの時間外労働手当など合わせて約９３０万円を支払うよう求めています。奈良市は、代理人を通して対応するとしています。
1/20(金) 22:00 産経新聞
奈良市の仲川げん市長や上司からのパワーハラスメントで精神的苦痛を受けて退職を余儀なくされたとして、元市職員の男性が４００万円の損害賠償などを市に求め、奈良地裁に提訴した。１９日付。
訴状によると、男性は秘書広報課で勤務していた昨年４月以降、仲川市長から床に書類を投げられたり、他の職員の前で叱責されたりしたほか、上司からも机を蹴られるなどしたとしている。男性は不眠などの症状が出たため人事課に異動を求めたが、「病休を取るか転職を」と返答され、昨年秋ごろに自主退職したという。
男性の代理人弁護士は２０日の記者会見で「職場環境の改善を促すことにつながる訴訟。誠実で速やかな解決を求めたい」と話した。
仲川市長は「訴状を確認しておらずコメントできない。双方代理人を通して対応したい」としている。
1/20(金) 19:27 関西テレビ
奈良市の仲川げん市長によるパワハラなどが原因で退職したとして、元職員が提訴しました。
訴状によると、元職員の男性は去年4月ごろから仲川市長に資料を床に投げつけられたり、ほかの職員の前で叱責されたりするパワハラを受けたということです。
その後、パワハラによる精神的な苦痛から不眠などになり、去年秋ごろに退職を余儀なくされました。
元職員の男性は、奈良市が市長のパワハラに対する適切な対応を怠ったとして、慰謝料など400万円のほか、未払いの賃金などを求め奈良地裁に提訴しました。
仲川市長は、「元職員の訴えについては、訴状を確認しておりませんので、現段階ではコメントできません」としています。
1/20(金) 19:25 毎日放送
奈良市の元職員が、仲川げん市長らからパワハラを受けたとして、市を提訴しました。
訴えによりますと、奈良市秘書広報課に勤めていた元職員の男性は、去年４月以降に仲川市長から書類を床に投げられたり職員の前で叱責されたりするなどパワハラを受けたということです。男性は不眠などの症状が出たため、上司に相談すると睡眠薬を渡され、人事課には「病休をとるか転職を考えるといい」と言われたということです。
男性は去年秋に退職していて、退職は市長らのパワハラが原因で市も適切な対応を怠ったとして、慰謝料など約４００万円を求め、今年１月１９日に奈良地裁に提訴しました。
（元職員男性の代理人 三橋和史弁護士）
「（男性は）まだまだ奈良市に尽くしたかったという思いでありましたけれども大変悔しい思いをしていると。同じように被害を受けるような職員さんが出てほしくないという思いで提訴に至ったと」
一方で仲川市長は１月２０日の朝、次のように答えました。
（奈良市 仲川げん市長）
「パワハラがあったという訴えについては、ちょっと思い当たるふしがあまりないので。相手によっては普通に伝えたつもりでもきつく捉えているということはあったりするかもしれません。市としては当然誠意のある対応をさせていただきたいと思っています」
男性は未払いの時間外勤務手当などがあるとして８００万円余りの支払いも求めています。
1/20(金) 18:43 奈良テレビ
奈良市の元職員の男性が仲川市長や上司によるパワハラで、精神的苦痛を受けたなどとして19日、市を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは去年秋頃まで奈良市の秘書広報課に勤務していた元職員の男性です。訴状などによりますと去年4月以降、元職員の男性が仲川市長に書類を手渡した際、市長が書類を放り投げ男性に拾わせるなどのパワハラを受けたということです。男性は人事課に相談しましたが、適切な措置は講じられなかったといい、退職を余儀なくされたなどとして慰謝料など約400万円の損害賠償を求めています。そのほか530万円あまりの時間外勤務手当などが未払いだとして、未払い賃金の支払いも求めています。
三橋和史・代理人弁護士
「今なお在職中の職員さんがいらっしゃる訳で、同様の被害を生んで欲しくないという思いで原告は訴訟提起を決意された。被告の奈良市においては誠実な対応を望み、速やかな解決を求めて参りたいと考えています。」
一方、仲川市長は「訴状を確認しておりませんので、現段階ではコメントできません。双方代理人を通して対応したいと思います。」と発表しました。
