2021年12月30日木曜日

【記者の目】繰り返されるパワハラ行為… クラブのガバナンスに期待は限界も

【記者の目】繰り返されるパワハラ行為…
 クラブのガバナンスに期待は限界も

 

2021年12月30日() 20:36 中日スポーツ(松岡祐司)

 

 鳥栖の金明輝(キン・ミョンヒ)前監督のパワハラ行為は決して許されるものではない。ただ、それと同等以上に問題視されたのは、「消極的隠蔽(いんぺい)」とまで断じられたクラブの対応の甘さ、認識不足にほかならない。

 

 金前監督の言動を把握しながら、クラブは「事実上放置または容認していた」とされ、調査報告書には「自浄能力の欠如」「ファン・サポーターや社会への裏切り」「地域の人々に愛され、親しまれる資格があるのか」と厳しい言葉が並んだ。

 

 2019年、湘南を指揮していた貴裁(チョウ・キジェ)監督(現京都監督)によるパワハラ問題が表面化した。事業規模の小さな地方クラブという意味では、サポートもリソースも十分ではなく、「競技結果に磁力が働き、経営者が(監督に)丸投げしたり委ねたりすることが起こる構造」(村井チェアマン)は同じと言っていい。

 

 クラブのガバナンスに期待するだけでなく、人権教育や研修の徹底、独自の通報窓口の設置など、リーグとしてできることはないだろうか。2年前と同様のパワハラ行為が続いた事実は、あまりにも重い。


《カウンセラー松川のコメント》

スポーツ界ではスパルタ教育も罷り通っていたのでしょうから、
指導陣から選手へのパワハラが起きてしまうのも当然でしょう。
クラブにしても、最優先事項は[トップになる]ことでしょうから、
その為には厳しい指導も黙認するかも知れません。
また、選手自体も終身雇用ではありませんから、
クラブとしてもどこまで大切に扱っているかは疑問です。
理想論ではパワハラ撲滅でしょうけど、
机上の空論の様な気がします。

豊見城市長らパワハラ疑惑で第三者委が初会合 結論時期は未定

豊見城市長らパワハラ疑惑で第三者委が初会合 結論時期は未定

 

2021年12月30日() 16:59 琉球新報(照屋大哲)

 

 【豊見城】沖縄県豊見城市で市議会野党が主張する山川仁市長ら市特別職によるパワーハラスメント疑惑を巡り、事実解明などを協議するため市長が設置した第三者委員会の第1回会合が27日、同市役所であった。委員長に沖縄弁護士会の平良卓也氏(ふくぎ法律事務所)が就いた。

 

 

 委員は沖縄弁護士会から2人、南部地区医師会から1人、県社会保険労務士会から1人、県公認心理師協会から1人の計5人(男性3人、女性2人)で構成。各団体からの推薦で選出された。

 

 会合は原則非公開。20223月までをめどに2週間に1回程度話し合っていく予定だが、結論が出る時期は未定としている。

 

 27日は、市議による「実態把握調査特別委員会」(大城吉徳議長)の初会合も市議会であった。野党有志の会が10月下旬に実施したアンケートの取り扱いや今後の流れなどを話し合った。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの11月8日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 豊見城市 ハラスメント調べる第三者委員会を設置へ (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
来年の3月を目途に会議開催なので、結論が出るのは結構先ですね。
どんな調査報告が上がるのか、それが出るまで何とも言えないでしょう。

「車で送るよ」上司は親切心でも部下には“セクハラ”

「車で送るよ」上司は親切心でも部下には“セクハラ”

 

2021/12/30() 9:30 毎日新聞

 

 A美さん(23)は、従業員数約200人の機械部品製造卸会社で営業アシスタントを務めています。直属の上司、B太さん(35)の態度が親切なのか、セクシュアルハラスメントなのか、誰にも相談できず悩んでいます。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが職場のセクハラについて考えます。

 

 ◇上司から「いつでも送るよ」

 

 A美さんの職場は郊外にあり、社員の大半は自家用車で通勤しています。A美さんは自動車運転免許を持っていないため、電車とバスを利用しています。

 

 昨年4月に入社し、最初の3カ月は研修期間で、ほとんど定時で帰宅していました。バスの本数が多い時間帯で特に不自由しませんでした。しかし7月から営業部に配属となってから、残業する日が出てきました。バスは午後8時台になると1時間に2本になります。A美さんは残業のときはバスの時間に合わせて仕事を終えるようにしていました。

 

 A美さんは直属の上司、B太さんの指示を受けています。日中、B太さんは外回りが多く、他の先輩のサポートを受けて仕事を進めていますが、B太さんが夕方に会社に戻ってから仕事の修正を命じられることがあります。

 

 ある日、A美さんはいつもより遅くなり、バスの時間を気にしていると、B太さんが「僕は車で来ているから駅まで送りますよ」と言います。隣の部署で残業していた同期の友人と2人で駅まで送ってもらいました。

 

 A美さんは翌朝、B太さんにお礼を伝えると、「僕の帰り道でもあるので、いつでも送りますよ」と言われました。A美さんは「それは申し訳ないので大丈夫です。会社からバス代をもらっています」と返しました。その後はしばらく残業がありませんでした。

 

 ◇断り切れず車に2人きり

 

 数カ月後、A美さんは終業間際になってから、B太さんに翌日の打ち合わせに必要な資料の準備を依頼されました。これまで何回かやったことがある仕事でしたが、終業時間までに終わりそうにありません。周りの人が帰宅する中、午後8時前にやっと終わりました。

 

 B太さんも残業していました。B太さんは「遅くまでありがとう。助かったよ。駅まで送ります。おなかがすいたでしょう。帰り道に軽く食事でもどうですか?」と言います。その日は同期もおらず、A美さんとB太さんだけです。

 

 A美さんは「ちょうどバスの時間ですから、お気遣いなく」と伝えましたが、B太さんは「食事はともかく駅まで送ります。僕の指示で遅くなったので上司として当然のことです」と言います。

 

 A美さんは断り切れず、B太さんに駅まで送ってもらいました。車内では、B太さんの家族の話など、とりとめのない話をしていました。しかし、仕事を終えてほっとできるはずの時間に、異性の上司と狭い空間に2人でいることが不快でした。

 

 その日以降、A美さんはできるだけ残業せずに帰宅できるよう事前に当日にすべき業務を聞いて、昼休みを短くしてでも終わらせるようにしています。ただ、また終業間際に仕事を命じられるのではないか、B太さんと2人きりになるのではないかと不安です。

 

 ◇職場のセクハラとは

 

 職場のセクシュアルハラスメントについて考えます。A美さんはB太さんの言動を不快に感じています。

 

 職場のセクハラは、受ける側の働く人の意に反する性的な言動に対する反応により、労働条件に不利益を受けたり(対価型)、就業環境が乱されたり(環境型)することです。

 

 事例のA美さんのケースでは「自家用車で異性の上司と2人きりになることを強要されたこと」が性的な言動になるのかどうかが判断のポイントです。

 

 上司のB太さんにセクハラのつもりはなく、親切心からの行動かもしれません。しかし、A美さんは2人きりで車に乗ることに不安や不快を感じています。また通勤経路とはいえ、社外で2人きりで車に乗っているところを第三者が見た場合、なんらかの臆測をされる可能性があります。B太さんの行動は上司として望ましいものとは言い難いでしょう。

 

 上司と部下の関係では、上司の提案に対して部下からは「NO!」と言いにくいものです。「小さな親切、大きなお世話」という言葉もあります。部下がはっきりと断らないのをいいことに、業務の関係を超えて部下のプライベートに入りこむ行動は避けなければなりません。

 

 ◇プライベートに踏み込まない

 

 特に、自家用車はプライベートな空間です。運転者がどこを走らせるか主導権を握ります。2人きりで同乗させられる方は大きな不安を抱えることになります。B太さんは「バスを待つより車の方が早くて便利」と考えているかもしれませんが、それはB太さんの価値観でしかありません。A美さんがどう考えるかを優先しなければなりません。

 

 A美さんは可能であれば、B太さんからの申し出をはっきりと断り続けることです。社内にハラスメント相談窓口があれば「困っている」と相談しましょう。ハラスメント相談窓口は「ハラスメントではないか」と不安に感じることも相談の対象です。それらが難しい場合は、外部の専門家や、都道府県の労働局にある雇用環境・均等部を頼ります。

 

 職場で不安を抱えたまま仕事をすることは、社員の心身の健康を損なうことにつながります。上司は、親切なつもりが押し付けになっていないかどうか、気配りが求められます。特に部下のプライベートに踏み込むことは避けるべきです。


《カウンセラー松川のコメント》

ニュース見出しから「ハラスメントが発生している」との
ミスリードを狙ったニュースです。
ニュースの冒頭では相談者がセクハラかどうか迷っているとのこと。
ハラスメントの第一は被害感覚の有無です。
だから、迷っているならば、まだハラスメントは発生していません。
それをニュースとして面白くする為に、
何とかしてハラスメントに仕立て上げようとしている感があります。
行為を受けた者が「ハラスメントだ」と感じれば、
それはハラスメントの可能性がありますし、
逆に「ハラスメントではないかも」と感じているのであれば、
それはハラスメントでない可能性が非常に高いです。
また、「ハラスメントではないかも」と感じていても、
その行為を受けたくなければ、行為を受けずに断ってしまう事で
相手の出方によって、ハラスメントに発展する場合もあります。
その時に嫌悪感を抱けば、そこからがハラスメントです。
何でもハラスメントで片付けてしまうのは、
社会生活を送り難くするだけですので、
マスコミの風潮に流されることなく、
自身の感覚で判断することが大切です。

2021年12月29日水曜日

楠瀬・須崎市長、高幡消防組合長を辞職 不祥事相次ぎ引責

楠瀬・須崎市長、高幡消防組合長を辞職 不祥事相次ぎ引責

 

20211229日(水) 9:30 朝日新聞(羽賀和紀)

 

 高幡(こうばん)消防組合消防本部(高知県須崎市)の組合長を務める楠瀬耕作市長は28日、職員による不祥事が相次いだ責任を取り、辞職した。楠瀬市長は「組織のあり方を含め、住民に信頼される消防になるためにも責任を取るべきだと判断した」と語った。

 

 組合では昨年3月に高知地裁で須崎消防署(須崎市)の副署長による部下へのパワハラが認定され、今月6日には四万十清流消防署(四万十町)の消防士が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受給していたとして停職6カ月の懲戒処分を受けるなど、不祥事が続いていた。

 

 また、27日には職員への手当支給でミスがあったとして、八木俊之消防長が減給10分の11カ月)の懲戒処分を受けた。組合によると、条例で定めた夜間特殊業務手当を、支給対象ではない職員112人に総額約141万円を支払っていたという。消防長は条例見直しの議論に参加していたにもかかわらず、4月の改正後も旧ルールを適用。楠瀬氏は「規範意識が低く、悪質性も高い」とし、任命責任は重いと判断した。

 

 高幡消防組合は、須崎市、四万十町、中土佐町、梼原町、津野町の14町で構成する一部事務組合。楠瀬氏の辞任に伴い、副組合長の中尾博憲・四万十町長が職務代理者を務める。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの2021年3月14日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 高幡消防パワハラ認定 組合に一部賠償命令 高知地裁判決 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
直接のハラスメント事案ではありませんが、
辞任の原因の一つに副署長によるパワハラが挙がっておりましたので
記事化致しました。
消防長には消防機関のトップが就任する場合と、
市町村の首長が就任する場合があり、高幡消防組合は後者の様です。
消防機関のトップと異なり、
首長の場合ですと消防機関に常駐する訳ではないので
どうしても監督不行届になりがちです。
また、消防の専門家ではないので、部下に任せきりにもなり易いです。
消防長は消防機関のトップが成るべきか、首長が成るべきか、
それぞれの長所短所がありますので一概にどちらが良いとは言えませんが、
通常の運営では首長だと兼務となり目が届き難くなるとは思います。

社説/中小のパワハラ対策義務化 企業価値高め人材定着促そう

社説/中小のパワハラ対策義務化 企業価値高め人材定着促そう

 

2021年12月29日(水) 5:00 日刊工業新聞

 

2022年4月から中小企業でもパワーハラスメント対策が義務化される。中小ではトップの姿勢が決め手になる。企業価値向上へ体制整備を急ぎたい。

 

改正労働施策総合推進法ではパワハラについて「優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること」と定義している。暴力行為は言うに及ばず、部下を同僚の前で叱責(しっせき)したり、就業時間外に飲食を強要したりするケースも該当する。 

 

従業員のうつや自殺の原因になれば、企業の信用力は低下し、採用や業績に悪影響を及ぼしかねない。違反企業は厚生労働省による助言、指導、勧告の対象になり、悪質な場合は社名を公表されることもある。

 

厚労省「職場のハラスメントに関する実態調査」(20年10月実施)によると、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した労働者は3割を超える。内容は「精神的な攻撃」(49・4%)、「過大な要求」(33・3%)、「個の侵害」(24%)の順で上位を占める。

 

義務化により中小企業は、パワハラを行ってはならない旨を方針に明記し、行為者は懲戒処分になることを就業規則に定め従業員に周知する。併せて従業員が相談しやすい窓口をつくり、行為が確認できた場合は被害者と行為者に適正な措置を講じる。また当事者が不当な扱いを受けないようプライバシー保護を徹底しなければならない。

 

パワハラに過敏になるあまり人材育成がおろそかになってはいけない。パワハラに該当するかどうかは事柄の性質や信頼関係による。上司が建設現場で工具を落とした部下を厳しく叱りつけるのは、重大事故につながる「ヒヤリ・ハット」を防ぐうえで重要なことだ。

 

「中小企業では社長が行為者の場合、多くは本人が自覚していない」と、企業のパワハラ問題に詳しい弁護士は指摘する。景気が回復すれば採用環境は再び厳しくなる。パワハラ対策は人材の獲得や定着に欠かせない時代になった。経営戦略そのものと肝に銘じたい。


《カウンセラー松川のコメント》

いよいよ2022年4月1日から
中小企業でもパワハラの相談窓口設置が義務化されます。
まぁ義務化とは言っても罰則規定はありませんので
未設置のままでも処罰されることはありません。
しかし、パワハラ問題が拗れて行政や司法が介入する事態となった時に
窓口未設置であれば企業としての姿勢を疑われるばかりでなく、
「企業が然るべき対応をしていなかった」として
責任を負わされる可能性は十分に考えられます。
経営者様の中には「うちにはパワハラなんて起きないから」と
楽観視された方もいらっしゃいますが、
いま地震が起きていないから、明日も地震が起きない保証はありません。
経営者様自身でのパワハラ防止にも限界があると思います。
企業規模が大きくなればなる程、
従業員の数が多くなればなる程、経営者の目は届き難くなります。
それでも、経営者様は何もせずに安心していて本当に大丈夫でしょうか?

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心療内科・精神科の受診、偏見拡大に懸念…放火事件後にネットで中傷も

心療内科・精神科の受診、偏見拡大に懸念…放火事件後にネットで中傷も

 

2021年12月29日() 1:44 読売新聞

 

 25人が亡くなった大阪・北新地の放火殺人事件で現場となった「西梅田こころとからだのクリニック」には、心の不調と向き合う大勢の人が通っていた。仕事や人間関係のストレスなどから、誰もが心療内科や精神科を受診する可能性はあるが、社会の理解が十分に進んでいるとはいえない。事件の容疑者がクリニックに通院していたこともあり、関係者は社会の無理解や患者への偏見が広がらないか懸念している。(苅田円、高山智仁)

 

増える患者

 精神疾患は2011年、がんや糖尿病などと並ぶ5大疾病に位置づけられた。長時間労働やパワハラなどで心に不調を来す人は増加。厚生労働省によると、仕事のストレスが原因で精神疾患になったとして、20年度は608人(前年度比99人増)が労災認定され、過去最多となった。

 

 厚労省の調査によると、精神的不調で1か月以上連続して休業したり、退職したりした労働者がいる事業所は9・2%に上った。メンタルヘルス対策の重要性は高まっており、15年には50人以上の従業員を抱える事業所に対し、自分のストレスの状態が分かる検査「ストレスチェック」の実施を義務づけた。

 

 精神科や心療内科といった心に関する医療機関(17年)は5824か所、患者は419万人で、02年と比べ1700か所以上、患者は約160万人増えている。心療内科も1996年に診療科として認められて以降、ほぼ右肩上がり。心療内科を主とする医療機関は、17年までの約20年で14倍になった。

 

 明確な定義はないものの、一般的に心療内科は心理的要因から起こる胃腸や皮膚などの身体疾患を心身両面から治療する。重いパニック障害や依存症、統合失調症など専門的な治療を行うのが精神科とされる。

 

通院隠す人も

 偏見を恐れ、通院を隠す人は少なくない。人権擁護団体・神奈川精神医療人権センターの佐藤光展さん(54)は、偏見の背景について「過去に精神科病院で隔離収容中心の施策が行われ、危ない存在とのイメージが、改善されてきてはいるが根強く残っている」と指摘する。

 

 今回の事件後、ネット上には心療内科や精神科に通う人を危険視し、中傷する書き込みが散見され、大阪市内のある心療内科クリニックでは、こうした書き込みを見た患者から不安や憤りを訴える相談が増えているという。

 

 現場となったクリニックに通っていた大阪市の男性(39)は、周囲に配慮が必要なことを示して思いやりのある行動を促す「ヘルプマーク」を付けて外出することもあったが、事件後は付けるのをやめた。男性は「『あいつも容疑者と同じようなことをするんじゃないか』と思われることが怖い」と語る。

 

 昭和大の岩波明教授(精神医学)は「精神疾患への理解は十分広がっておらず、何となく怖い、自分とは違う世界と思われている」と分析。17年の調査では精神疾患の人は、糖尿病患者より約90万人多く、誰でも当事者になる可能性があり、「実は身近という前提で、高校や大学で精神疾患についてきちんと教えるべきで、行政が後押しする必要がある」と強調している。

 

医師「誰もがなり得る」

 大阪市北区の「まきメンタルクリニック」には、会社の人間関係に悩む人や、発達障害が疑われる児童らが連日30人ほど訪れる。西崎真紀院長は威圧感を与えないよう白衣は着ず、ソファに座った患者の話をゆっくり聞く。「受診に抵抗感を抱く人もいるが、特別なことではない」と話す。

 

 事件の現場となったクリニックにも近く、発生の2日後には行き場を失った患者の受け入れを始めた。西崎院長は「薬で何とか日常生活を保っている人もおり、迅速な手助けが必要だと考えた」とする。

 

 同区の「天神橋こころのクリニック」では、コロナ禍の外出自粛でストレスを発散する機会を奪われ、うつ病になった人の来院も多いという。菊川大吾院長は「非常に活発な人が発症し、本人が驚くこともある。精神疾患は誰もがなり得るものだ」と語る。


《カウンセラー松川のコメント》

退職消防吏員を自称するYouTuberも自身の動画で
「心の病気を抱えている人は目の前で緊急事態が発生した時に
正常な判断が滅茶苦茶難しくなる」
「だから死傷者が多くなった」
と、訳知り顔で語っています。
この様に「心療内科の患者は健常者より劣っている」と
一括りに考えている方は少なくありません。
しかし、実際は健常者も多いですし、
リワークプログラムに参加される方ならば、
素人が[心の病気を抱えている人]に分類するべきではありません。
診療科目が精神科では敷居が高くなりがちなので、
心療内科として開業されている医院も多いですし、
段々に「心療内科への通院は決して異常ではない」と言う風潮が出来ても
この様な事件が発生すると、
また「精神科の患者は何をするか分からず恐い」
とのイメージが先行してしまいそうで困惑しております。

コメントに挙げた投稿動画のURLは以下のとおりです。
【救助映像有】大阪北新地で27人心肺停止の火災現場に絶句…消防レスキューがみたニュースには載らない現場の裏側 - YouTube

2021年12月28日火曜日

女子学生にわいせつ 筑波大男性教授起訴 地検土浦支部

女子学生にわいせつ 筑波大男性教授起訴 地検土浦支部

 

2021年12月28日() 5:00 茨城新聞

 

水戸地検土浦支部は27日、大学の建物内で女子学生にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの罪でつくば市千現1丁目、筑波大教授、大沢良容疑者(62)を水戸地裁土浦支部に起訴した。

 

起訴状によると、大沢被告は511日から923日までの間、つくば市内の同大建物内で、5回にわたり県内在住の20代女子学生に対し、胸を触るなどわいせつな行為をしたとされる。

 

大沢被告は逮捕時、「強制的にわいせつな行為をした認識はない」と容疑を否認していた。同大は「情報を確認できていないので、コメントできない」としている。同大によると、被害を受けたとされる女子学生は9月、同大のハラスメント相談センターに「先生の研究室でセクハラ行為を受けた」などと相談していた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの12月7日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 筑波大教授の男を逮捕 大学内で強制わいせつ容疑 被害者は女子学生 教授の立場を悪用か (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
加害者は強制わいせつで起訴されたとのことです。
刑事裁判になれば真相も明るみにされますが、
被害者が更に特定される点が懸念はされます。

被害者の方へ
裁判と言う公開の場で審理されるので
いろいろな苦難がありますが、
その気持ちは正直に検察官に語って構わないです。

2021年12月27日月曜日

大和市長パワハラ問題 管理職の6割「受けた・見聞きした」

大和市長パワハラ問題 管理職の6割「受けた・見聞きした」

 

2021年12月27日() 18:20 テレビ神奈川

 

大和市の大木哲市長がパワハラを繰り返していたとされる問題で、市議会の調査特別委員会が、管理職を対象に行ったアンケート調査で「パワハラを受けた、見聞きした」との回答が6割に達したことが分かりました。

 

この問題は、大木市長が職員に対し降格を示唆するなどのパワハラを繰り返していたとして、前副市長が抗議の辞職をしたもので、大木市長は「パワハラはねつ造」として前副市長を提訴しています。

 

この問題について市の管理職およそ130人に行ったアンケート調査の結果が27日、公表されました。

調査結果ではパワハラと捉えられる言動を「直接受けた」との回答が19パーセント。

さらに、「見聞きしたことがある」と答えた41パーセントと合わせると60パーセントに上ったことが分かりました。

 

また、受けた言動について「自分の言う通りにしないと船からおりてもらう」、「大声でしっ責を受ける」といった記述がありました。

 

調査特別委・井上委員長

「想像以上の数字が出た。 大変重く受け止めている。 早急に年明けにでも弁護士や調査委員会と相談しながら、今後のことを決めていきたい」

 

大木市長はこの結果について「裁判に訴えていることから発言を控えさせていただきます」と文書でコメントしています。



※ 他社のニュースも掲載致します(2021/12/29追加掲載)

「言う通りにしないと船から下りてもらう」
…市長のパワハラ、6割の管理職認識

 

2021年12月29日() 9:11 読売新聞

 

 神奈川県大和市の大木哲市長(73)の市職員へのパワハラ疑惑を巡り、市議会調査特別委員会は27日、市の管理職にアンケートした調査結果を発表した。パワハラを直接受けた、見聞きしたことがあるとの回答が合わせて6割に上った。

 

 調査は無記名で10月に実施。課長級以上の134人に配布し、103人から回答があった(回答率77%)。

 

 「市長によるパワハラと捉えられる言動を直接受けた、見聞きしたことがあるか」という問いに、「ある」「見聞きした」と回答したのは61人で、うち19人がパワハラを直接受けたと答えた。具体的には「『言う通りにしないと船から下りてもらう』などの降格・異動示唆」「大声で叱責(しっせき)」などがあった。自由記述欄には、「調査特別委の調査妨害を指示された」との回答もあったという(指示者は不明)。

 

 特別委は、市長に限定しない市役所内のパワハラ実態も調査。市長以外からパワハラを受けた、見聞きした職員は7割近くに上った。

 

 調査結果について大木市長は「市役所全体のことは職場の環境改善、向上を図るべく検討していく。個人に関することは、裁判に訴えていることから発言は控える」とコメントした。



《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログの10月3日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: “市長のパワハラ行為”管理職対象に調査 神奈川 大和市議会 (mms119.blogspot.com)
この記事で挙がっていた調査の結果についてのニュースです。
無記名の調査なので「信憑性云々」の声が挙がっても不思議ではありませんが、
管理職約130人への調査で
 ・市長からパワハラを受けた------19%、約25人
 ・市長からのパワハラを見聞きした---41%、約53人
とのことですので、この数字は「高い」と思います。
この様な調査結果からすれば、
市長によるパワハラ加害があった蓋然性も非常に高いです。

被害者の皆様へ
事実は事実として。
それが問題行為であるなら尚更に白日の下に曝すべきでしょう。
選挙で当選した相手だからと言って、遠慮する必要は皆無です。

2021/12/29 追記
調査の妨害もあった様で、本当に市役所内が異常な状態です。
市長のコメントも何だか少しトーンダウンしている感じもしますし、
個人的には「市長のパワハラは広く行われていた」と受け止めています。

2021年12月25日土曜日

山形県川西町職員の自殺 公務災害に認定

山形県川西町職員の自殺 公務災害に認定

 

2021年12月25日() 12:35 山形放送

 

過労死ラインを上回る時間外労働などが原因で、5年前に自殺した川西町の男性職員が労務災害として認定された。

 

2016年6月、川西町企画財政課に勤務していた安部幸宗さん(当時25)が自宅で自殺しているのが見つかった。亡くなる直前の1か月で時間外労働は180時間を超え、さらに遺族側は長時間労働のほか、パワハラやいじめが自殺の原因の可能性があると主張していた。

去年9月、三者委員会は自殺の原因を「長時間労働とそれを隠さなければいけない状況が心理的負荷となった」と認定した。遺族の意向を受けて町は、公務員災害補償基金の県支部に認定申請を行い、23日公務災害として認定された。遺族側の弁護士は認定を受けて、今後、町に対し、慰謝料を請求する予定。


《カウンセラー松川のコメント》

5年前の自殺が漸く公務災害と認められました。
長い時間を要するのですね。
しかし、遺族からは自殺の原因が長時間労働の他に
パワハラやいじめもあったとのこと。
この点も非常に気になります。
長時間労働自体がパワハラやいじめに起因していたとすれば、
加害者だけでなく組織としても管理責任を問われるべきです。
裁判となれば、この点も何らかの形で証拠として提出されるでしょう。

御遺族の皆様へ
認定までの年月は長かったと思います。
しかし、自殺の原因を究明するとなると、
裁判により証人や被告である町からの証言を引き出すしかないでしょう。
まだ長い月日と労苦や費用が必要ですが、
諦めずに頑張って真実を突き止めて欲しいと思います。

不適切な言動を繰り返し… 部下へ人格傷つける発言か パワハラで係長停職 君津市

不適切な言動を繰り返し… 部下へ人格傷つける発言か
 パワハラで係長停職 君津市

 

2021年12月25日() 11:43 千葉日報

 

 君津市は24日、パワーハラスメントで部下に精神疾患を発症させたとして、保健福祉部の男性係長(43)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 

 市によると、係長は昨年7月~今年4月、決済文書の事務処理を巡って、業務上必要かつ相当の範囲を超えた精神的な苦痛を与える不適切な言動を繰り返していた。具体的な改善点を示さず、付せんによる書き直し指示や人格を傷つける発言があったという。

 

 部下は4月にメールでパワハラを訴え、約8カ月病気休暇することになり、現在は復職して別の部署で勤務。市の聴き取り調査に係長は「反抗的な態度があり、口調が厳しくなってしまった」と話している。



※ 他社のニュースも掲載致します

付箋で指示も具体性なし パワハラで係長停職 君津

 

2021年12月27日() 20:53 産経新聞

 

千葉県君津市は24日、保健福祉部の男性係長(43)が直属の部下にパワーハラスメントを行ったとして同日付で停職1カ月の処分にしたと発表した。部下は精神疾患で約8カ月間、病気休暇をしたという。

 

市によると、昨年7月から今年4月にかけ、部下が作成した決済文書について、「ことごとく間違っています」などとの付箋を文書に貼って、何度も書き直しを命じる一方、具体的な指示をしなかった。また、「人前に出せる文書ではない」「笑いごとじゃないんだよ」などと人格を傷つける発言をしたとしている。部下は4月、人事課にメールでパワハラを訴えた。

 

保健福祉部は新型コロナウイルス感染症対策を担当しているが、2人は直接のコロナ対策の担当ではなかったという。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントで被害者を精神疾患にさせても停職程度で済むのですから
加害行為があちらこちらで起きるのも理解出来ます。
積極的に傷害罪で刑事処分させて、それを理由に懲戒処分も重くすれば、
少しは減ると思うのです。
しかし、加害者から「被害者に反抗的な態度があった」とのことなので、
これが事実ならば係長程度では反抗的な部下を処分出来ないので、
この様な形での対応となるのも止む無しと感じます。
事実関係が分からないので、何とも言えなく難しい案件です。

被害者の方へ
加害者から「反抗的な態度があった」とのことですが、
実態はいかがだったのでしょうか?

特別支援学級で児童に頭突き、教諭「問いかけに答えずイライラ」

特別支援学級で児童に頭突き、
教諭「問いかけに答えずイライラ」

 

2021年12月25日() 11:32 読売新聞

 

 勤務先の小学校で担任する男子児童に頭突きして、けがをさせたとして、徳島県警は23日、同県美馬市美馬町の小学校教諭の男(52)を傷害容疑で逮捕した。教諭の体罰が明らかになったことを受けて、美馬市教委や県教委は緊急の会議を開き、再発防止の徹底を周知した。

 

 美馬署の発表などによると、教諭は今月20日、美馬市立三島小での授業中に、男子児童に頭突きし、前頭部に全治5日の打撲傷を負わせた疑い。調べに対して「間違いありません」と容疑を認めている。

 

 男子児童から体罰を聞いた保護者が22日、同署に被害を届けたという。県警は、動機や日常的に暴行していなかったかなどを調べる。

 

 美馬市教委などによると、教諭は、臨時教員を経て1993年に正式採用され、2020年4月から三島小で勤務。真面目で熱心との評価の一方、保護者から児童との意思疎通について問題視されることもあったという。

 

 男子児童の保護者が20日、市教委に相談し、学校が事実を確認した。市教委によると、教諭は男子児童に対して、今月3日または4日に1回、10日に1回、20日に3回、特別支援学級の教室で頭突きしたとみられる。

 

 21日夕に、藤田俊明校長らと教諭が男子児童宅を訪れて謝罪した。この際、教諭は頭突きした理由を「問いかけに対して答えられないとき、いらだった」と説明したという。

 

 市教委は23日夕、緊急の校長会を開き、各校で職員会議を開いて再発防止に努めるよう指示した。三島小にカウンセラーを派遣することを検討しており、藤山三樹教育指導監は「コンプライアンスを徹底させたい」と述べた。

 

 藤田校長は24日、読売新聞の取材に「安全安心であるはずの学校で起きてはならないこと。学校に関わる全ての人の信頼を失い、申し訳ない。責任を痛感している」と陳謝した。

 

 県教委も教諭の逮捕を受けて24日、緊急のオンライン会議を行った。榊浩一教育長が事件について「信じがたいことで、非常に重く受けとめている」とした上で、市町村教育長らに「不祥事を許さない職場づくりの推進に向けて、徹底した取り組みをお願いします」と呼びかけた。

 

 20日に、児童にわいせつな行為をしたとして30歳代の非常勤講師が逮捕され、教員の逮捕が相次ぐ事態に、県教委の担当者は「県民の信頼を大きく損ねている。服務規律の確保を徹底してほしい」と、市町村教委に教員の状況を把握することなどを求めた。


《カウンセラー松川のコメント》

特別支援学級での問題も頻繁に報道される様になりました。
教え子は特別に支援が必要なのですから、
教員も特別に支援出来る者でなくてはならないはずなのに、
特段の資格や認定も必要とせずに就ける点で問題が発生していると思います。
加害教諭の「問いかけに対して答えられないとき、いらだった」の談からも
一般的な教員ならば誰でも起こる心理ではないでしょうか?

被害者の方へ
特別に支援が必要なのに、その支援者は特別な存在ではない。
この矛盾が事案を起こしている点で、本当に不幸だと思います。
現状では避けられない事案でありますので、
どうか早急に特別支援学級の教員が専門職や
専門知識と技量を持った教員になることを切に願っております。

女子生徒を温泉に誘った県立高教諭「卒業したらつながりたい」…定年退職し処分の対象外に

女子生徒を温泉に誘った県立高教諭「卒業したらつながりたい」
…定年退職し処分の対象外に

 

2021年12月25日() 7:08 読売新聞

 

 長野県教育委員会は24日、2019年に生徒にわいせつ行為をした北信地域の県立高校の男性教諭に関する検証報告書を公表した。当時の校長は県教委に報告せず、保護者からの申し立てを受けた県教委高校教育課も十分な調査を行わずに、わいせつ事案には該当しないと判断していた。県教委は同日、当時の同課長を減給10分の1(3か月)、校長を同(2か月)の懲戒処分にしたが、教諭は20年3月に定年退職しており、処分の対象外。

 

 検証報告書によると、元教諭は19年8月、生徒を県内の日帰り温泉施設に誘い、生徒は断り切れずに出掛けた。別々に入浴したが、帰りの車内で生徒の手を握ったり、耳たぶを触ったりし、「卒業したらつながりたい」などと言った。生徒は翌日、別の教諭を通じて校長に申し出たが、校長は生徒が保護者に伝えないでほしいと求めたことなどから県教委に報告しなかった。

 

 約1か月後、生徒から事情を聞いた保護者が県教委高校教育課を訪れ、再発防止を訴えたが、懲戒免職までは求めなかった。同課は関係者への聞き取りを十分に行わず、校長からの報告などに基づき、「わいせつ・セクハラ行為とまでは至らず、処分を検討する案件ではない」と判断した。元教諭は精神疾患で休業が必要との診断で、同年10月から療養休暇を取得。そのまま20年3月に定年退職した。

 

 今年2月に県コンプライアンス・行政経営課に通報があり、問題が発覚。8月以降、弁護士らで構成する会議を4回開いて問題点と再発防止策を検討してきた。

 

 検証報告書では、▽元教諭の行為はわいせつな行為に該当し、懲戒処分を行うべき案件だった▽保護者の申し立てがあるまで校長が県教委に報告を怠ったことは不適正な事務処理で、事案の隠蔽(いんぺい)と捉えざるを得ない▽高校教育課が十分な聞き取りを行わず、わいせつな行為に至らないと判断したことは不適正だった――とし、わいせつ行為への認識が甘く、児童生徒の人権保護の観点が不足していたなどと結論づけた。

 

 再発防止策として、▽児童生徒や教職員が声を上げるための仕組みの強化と充実▽学校長は県教委が懲戒処分を決定するまでの間、性暴力などを受けたと思われる児童生徒と教職員との接触を回避▽教職員の規範意識を醸成する研修の実施――などを挙げた。

 

 原山隆一教育長は24日の記者会見で、「懲戒処分にすべきところを誤った判断により処分せずに退職させた。県民の信頼の根幹に関わる重大な事態で、心からおわび申し上げる」と陳謝。「学校現場で児童生徒の尊厳を保持し、権利利益を擁護するということが共通認識として徹底されていなかったことが最大の問題だった」と語った。

 

 その上で、原山教育長は「直属の部下である高校教育課長の非違行為のため、管理監督者としての責任は重い」として、自身の給与の10分の1を3か月分自主返納する考えを示した。


《カウンセラー松川のコメント》

加害教諭からの誘いに生徒は断り切れずに出掛けたとのことですが、
被害生徒は保護者にも相談出来なかったのでしょうか?
「生徒が保護者に伝えないでほしいと求めた」と校長の談ですが、
生徒から事情を聞いた保護者とのことなので、結局は親バレしてます。
被害生徒の保護者からは「再発防止を訴えたが、懲戒免職までは求めなかった」
とのことなので、この当たりも中途半端感があります。
被害者も何か問題行動がある様に感じ取れます。
まぁ、今の御時世では未成年者の教え子に対して、
個人的な交際を求めるのは控えていた方が無難だと思います。

被害者へ
未成年者は雄人や恋人以外の人と出かけるなら親に事前連絡しましょう。

災害時の行政職員のメンタル ~精神的負担大きく(東北大大学院教育学研究科臨床心理学 若島孔文教授)~

災害時の行政職員のメンタル
~精神的負担大きく(東北大大学院教育学研究科臨床心理学 若島孔文教授)~

 

2021年12月25日(土) 5:00 時事メディカル

 

 台風や地震などで大きな被害を受けると、被災住民の支援に当たる行政職員も強いストレスにさらされ、心身に不調を来すことも少なくない。東日本大震災で被災者の心理・社会的支援活動を行い、行政職員のメンタルヘルス(心の健康)について調査した東北大大学院(仙台市)教育学研究科臨床心理学の若島孔文教授に聞いた。

 

 ▽石巻市で調査

 

 「被災地では消防や警察、自衛隊、医療従事者などが重要な役割を担っているのはもちろんですが、行政職員も被災者支援に大きく貢献しています」と若島教授。「あまり注目されませんが、自らも家族が行方不明になったり、自宅が崩壊したりといった被害に遭いながら、地域住民の生活を守るために公務に励んでいるのです」

 

 被災住民からのさまざまな要望に対応しなければならない「精神的・肉体的ストレスは非常に大きく、メンタルヘルス不調を起こしやすい状況にあります」。若島教授らが東日本大震災の3~4カ月後に、宮城県石巻市の行政職員1446人を調べたところ、27%の人のメンタルヘルスに問題があったという。

 

 ▽四つのリスク

 

 どのような状況だとメンタルヘルス不調に陥りやすいのか。若島教授は「行政職員の調査から『職場での不十分なコミュニケーション』『不十分な休息』『家族の行方不明や死の経験』『自宅外での生活の経験』という四つがリスク因子になると考えられます。中でも、職場でのコミュニケーションの影響が大きいようです」と説明する。

 

 この結果から、メンタルヘルス不調の対策として、管理職は部署ごとの業務量を状況に応じて調整し、期限を切って担当させるなどの工夫が望まれる。また、「職員間の会話が減ったり、表情や声の抑揚が乏しくなったりしたらメンタルヘルス不調のサイン。積極的に声掛けするなど、コミュニケーションに努めていただきたいです」とアドバイスする。

 不調からの回復について、若島教授は「リスク因子がある人もない人も、被災の約1年後までに大幅に改善し、約3年後には被災前のレベルに近づくというデータがあります。時間とともに回復すると言えそうです」と話す。


《カウンセラー松川のコメント》

[惨事ストレス]からの影響は公安職に留まらず、
行政の一般職にも及ぶことを調査結果から示しています。
大震災時では職種に関わらず、被災者対応や被災地対応となり、
特に地元行政は発災直後からの対応となるので、
その職員の心理的負担も大きいのです。
このことから、一般職の方々にも多少の惨事ストレスへの対応方法を
知って頂く事が必要なのも分かります。

2021年12月24日金曜日

部下12人にパワハラの巡査部長を減給処分、広島県警 頭などたたく

部下12人にパワハラの巡査部長を減給処分、広島県警 頭などたたく

 

2021年12月24日() 18:37 中国新聞

 

 広島県警は24日、部下12人に日常的にパワハラを繰り返したとして、警察署の男性巡査部長(33)を減給10分の13カ月)の懲戒処分とした。

 

 県警監察官室によると、巡査部長は昨年4月ごろから今年8月ごろまでの間、日常勤務や訓練の際、同じ部署の警察官男性12人に対し、肩や頭、腹をたたいたり柔道の技で投げ飛ばしたりした。12人にけがはないという。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します

「約1年半にわたり部下12人にパワハラ」広島県警
 33歳の巡査部長を減給処分

 

2021年12月25日() 9:31 テレビ新広島

 

広島県警は、33歳の男性巡査部長が、およそ1年半にわたり部下にパワハラ行為をしていたとして今月24日付で「減給3月」の懲戒処分としました。

 

懲戒処分となったのは県内の警察署の男性巡査部長(33)です。

 

この男性巡査部長は去年4月頃からおよそ1年半に渡り、同じ警察署に勤務する部下の男性警察官12人に、日常的に肩や頭などを叩いたほか柔道の技で投げ飛ばすなどいわゆる「パワーハラスメント」を行ったということです。

 

今年8月、部下の1人が上司に申告してパワハラが発覚しました。

 

調べに対して、男性巡査部長は「迷惑をかけたことを反省している」と述べているということです。

県警は、この男性巡査部長を「減給3月」の懲戒処分にするほか、直属の上司など4人を所属長注意や口頭厳重注意としました。

 

広島県警の瀬良芳紀首席監察官は「ハラスメント防止に関する指導を徹底し再発防止に努める」とコメントしています。

 

 

 

部下12人を柔道技で投げ飛ばし、頭・腹たたく…巡査部長「あいさつ代わりに」

 

2021年12月25日() 11:32 読売新聞

 

 部下の男性12人に暴力をふるうなどのパワハラ行為を繰り返したとして、広島県警は24日、警察署の男性巡査部長(33)を減給3か月の懲戒処分にしたと発表した。巡査部長は「冗談のつもりで、あいさつ代わりだった。迷惑をかけて反省している」と話しているという。

 

 発表によると、巡査部長は昨年4月~今年8月、同じ部署に所属する部下全員に対し、日常的に頭や肩、腹をたたいたり、柔道の技で投げ飛ばしたりした。いずれもけがはなかった。

 

 同月、部下が上司に相談して判明した。県警はパワハラ行為と認定。巡査部長の直属の上司の警部補を所属長注意とし、上司である警部2人、警部補1人を口頭厳重注意とした。

 

 瀬良芳紀・首席監察官は「ハラスメント防止に関する指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

瀬良芳紀首席監察官のコメントからすると、
この様な事案が起きる程度のハラスメント防止に関する指導しか
実施していなかったのでしょうね。
そして、相変わらず脳筋らしい「冗談のつもり」との釈明。
柔道の技で投げ飛ばしが冗談なら、
加害者にとっての柔道は冗談程度の格闘技だった訳ですね。
オリンピック選手級の柔道家にドンドン技を掛けてもらって、
苦しさを体験した方が良いと思います。

被害者の皆様へ
頭の悪い巡査部長が上に居て、大変でしたね。
この手の輩は、この程度の処分では心底の反省はしませんから
今後の動向にも注意してください。
そして、皆様に心身の不調があれば心療内科や精神科を受診してください。

2021年12月23日木曜日

セクハラ発言や体罰 高校教員2人を懲戒処分 新潟県教委

セクハラ発言や体罰 高校教員2人を懲戒処分 新潟県教委

 

2021年12月23日() 16:58 新潟放送

 

セクハラ発言や体罰をしたとして新潟県内の高校教員2人が23日、懲戒処分を受けました。

 

中越地方にある高校の50代男性教員は、今年1月に当時2年生の女子生徒に対しセクハラとなる発言をしたとして、減給3か月の懲戒処分を受けました。この生徒は、今も学校に登校できない状態が続いているということです。

 

また下越地方にある高校の40代男性教員は、2018年に部活動の練習試合中に生徒の女子生徒の頬を平手で1回叩き、この体罰について生徒に口止めをしていたということです。この教員は減給1か月の懲戒処分となりました。

 

県教育委員会は「いずれも許されない行為で遺憾。生徒、家族に深くおわび申し上げる。引き続き指導を徹底したい」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

中越地方にある高校の50代男性教員について
1月の加害行為で約1年も投稿出来ないのは
相当にショックな発言を受けたのでしょうね。
それでも減給3ヶ月で済むのですから、
軽い処分とも言えます。

被害者の方へ
心の傷は慌てて治す必要はありませんが、
しっかりと治療をする必要はありますので、
主治医や保護者と連携して元に戻れる様になってください。


下越地方にある高校の40代男性教員について
つい手が出てしまったので被害者に口止めをしたのですが
その甲斐もなく露見してしまいました。
下手な小細工をするよりも被害者と保護者に真摯に詫びた方が
問題は大きくならずに済んだのでしょうけど
それも結果論と言われてしまえばそれまでです。
しかし、なぜ平手打ちにしたのか、この点もきちんとするべきです。

被害者の方へ
因果関係は分かりませんが、加害教員との関係性で
今後の状況も変わると思います。

LINEで呼び出し女子生徒にわいせつ行為 公立中学校講師を免職「好意を持った」

LINEで呼び出し女子生徒にわいせつ行為
 公立中学校講師を免職「好意を持った」

 

2021年12月23日() 10:58 千葉テレビ

 

 千葉県内の公立中学校に勤める20代の男性講師が、通信アプリLINEでやり取りしていた女子生徒を呼び出し、わいせつな行為をしたとして、免職の懲戒処分となりました。このほか、遺失物の横領や暴行行為で、教諭2人も懲戒処分されています。

 

 免職処分となったのは、県北東部の公立中学校に勤める男性講師(25)です。

 

 県教育委員会によりますと、男性講師は11月、2回にわたって、LINEでやり取りした女子生徒を自分の車に乗せて、体を触るなどわいせつな行為をしたとされています。

 

 講師から生徒に電話番号を教えたことをきっかけにやり取りが始まったということで、講師は「普段接している中で好意を持った」と話しているということです。

 

 この講師は、以前勤めていた公立中学校でも同じような手口で別の女子生徒にわいせつな行為をしたということで、2つの中学校の校長は、監督責任があるとして、いずれも減給1か月の処分となりました。

 

 このほか、県教委は県立印旛特別支援学校の男性教諭(40)を停職3か月に、県立松戸国際高校の男性教諭(30)を停職1か月の処分としました。

 

 特別支援学校の教諭は、20215月、佐倉市内のATMにあった誰のものかわからない財布を持ち出し、車で走行中に窓から投げ捨てたということです。財布は見つかっておらず、教諭は22日、自主退職したということです。警察が遺失物等横領容疑で捜査しています。

 

 一方、松戸国際高校の教諭は、20216月、教頭を右足で2回蹴る暴行をしたとして、警察に書類送検されました。

 

 県教委は、再発防止に向けて指導を徹底するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

「相手が中学生とは言っても年齢差が10歳程度なら恋愛対象になっても」と
思いましたが、前任校でも同様の行為をしていたのですから
単なる常習犯だったのですね。
今般の事案で懲戒免職となりましたが、
他県や私学等に再就職して再犯の可能性もありますから注意が必要です。

被害者の方へ
同級生が子供に見えて、大人の異性に憧れるのも理解出来ます。
純愛ならともかく、以前にも同様の手口を行っていたのですから、
心の隙を突くとは卑怯な教員ですね。
心身への不調を感じられたら躊躇わずに保護者に相談してください。

社会に溶け込めない“メンタル弱者”、精神科医が明かすコロナ禍が変えた意外な現状

社会に溶け込めない“メンタル弱者”、
精神科医が明かすコロナ禍が変えた意外な現状

 

20211223日(木) 7:30 沖縄タイムス(磯部正和)

 

 コロナ禍に翻弄され、メンタルへの影響を訴える声が大きくなっている。だが、YouTubeで病気にまつわる事柄を発信している精神科医・益田裕介医師は、意外にも「気持ちがラクになった人が増えている」と述べる。精神的な病気への偏見と理解、変わりつつあるその現状とは? コロナ禍・コロナ後への対応、さらに芸能人のメンタル問題の影響についても聞いた。

 

■精神的な病気は「軽症化している」? 偏見が減るものの批判もその理由は

 

 早稲田メンタルクリニックの益田裕介医師が開設しているYouTubeチャンネル『精神科医がこころの病気を解説するCh』。毎日20時から10分間のショートレチャーとして動画を配信し、さまざまな精神的な疾病について丁寧に解説。チャンネル登録者数は136000人を超え、大きな注目を集めている。

 

――YouTubeチャンネルを開設したきっかけは?

 

 「クリニックで患者さんに病気の説明をする際、もともとは薬のことなどを含めて基本的な部分を印刷物で渡していたんです。そうすることで、説明を簡素化でき、より話を聞く時間を長くとることができるので。そのあとHPに同じものを載せたのですが、オリエンタルラジオの中田敦彦さんが『これからは動画の時代だ』と話しているのを聞いて。それまでアナログでやっていたことを、動画にしてみようと思いました」

 

――動画を始めて、心の病気に興味を持つ人は増えてきているという実感はありますか?

 

 「数値として増えている感じはあります。以前アンケートを取ったのですが、半分ぐらいは通院中の患者さんで、残り半分がその家族や受診していない人。あとは同業者が1割ぐらいでした。動画を観てクリニックに来られる方がとても多いです」

 

――13万人という登録者数にはどんな印象をお持ちですか?

 

 「精神科の患者さんは全国で400万人くらいと言われているので、そこまで大した数字ではないのかなと思います」

 

――精神科に通院する人は増えているのでしょうか?

 

 「正確な数の把握は難しいところはありますが、精神科医の間では『病気が軽症化している』とは言われています。それは、早い段階で受診する人が確実に増えているから。なぜそうなっているかと言うと、偏見が減ったからだと思います。昔は『親族に精神科の患者がいたらお嫁に行けない』なんて言われていた時代もありましたからね」

 

――なぜ偏見が減ったのでしょうか?

 

 「歴史的に偏見が減ったのではと思われる事象が、90年代にSSRIという抗うつ剤が出たことです。そのときに『うつ病は誰でもなる危険性がある病気なんだ』と広まりました。そのことで、良くも悪くもうつ病の患者さんを増やし過ぎたという批判もありましたが、結果的に偏見がなくなる大きなきっかけになったんです。さらに、こうした動画を配信し、病気を身近に感じる人が増えれば、より偏見がなくなっていくのかもしれません」

 

――2020年初頭から、世界的に新型コロナウイルスが感染拡大し、メンタル的にも厳しい状況になってしまう人が増えていると言われていますが。

 

 「僕は、圧倒的に気持ちがラクになった人が増えていると思います」

 

――それはどういう部分で?

 

 「うちのクリニックが開業したのが4年くらい前なのですが、当時は夕方の4時から夜の10時までが営業時間でした。なぜかと言うと、そのころは昼間に仕事を休んで受診するなんて許されていなかったから。それが3年ほど前から残業時間に対して、世間の目が厳しくなってきた。さらにコロナ禍でリモートワークになったりして、よりそういうしがらみが減ってきていると思いますね。心の負担も格段に減った人が多いのではないでしょうか」

 

――ではコロナ禍で、メンタルは安定してきた人の方が多くなってきたと?

 

 「圧倒的にラクになった人が増えていると思います。もちろん人との交流が減って孤独を感じる人もいると思いますが、コロナ禍によって多様性がより認められるようにもなった。人というのは元来、多様な社会の方がラクなんです。いわゆる“総中流社会”みたいなものは、実はメンタルが弱い人にとっては苦痛で、いじめも生まれやすい。いろいろなところに小さい集団がたくさんある方が、居場所は見つけられやすいのです。精神科の患者さんは、圧倒的にマイノリティ側。社会に紛れることができる人は、患者さんにはなりませんから」

 

――ではコロナ禍が落ち着いてこれまでの社会が戻ってくると、気持ちがつらくなる人が増えていくのでしょうか?

 

 「それはどうでしょうね。コロナ禍を経験して、より社会は多様化してきました。例えば、飲み会なども断る理由ができたと思うんですよね。労働時間の問題はあると思いますが、そこもやり方がいろいろあることも学べたと思います」

 

――コロナと言えば、マスクの問題もありました。若い人の間では、マスクをつける習慣に慣れて、外せなくなってしまったという話も聞きますが。

 

 「それも、周囲が徐々にしなくなってきたら、多くの人は順応して外していくと思います。一部、醜形恐怖症のような感じになってしまっている人もいるかもしれませんが、よほどのことがない限り、それも時間の問題で元に戻ると思います」

 

――コロナ禍と関係しているかはわかりませんが、2021年は深田恭子さんや鈴木奈々さんなど芸能人の方が、メンタルの問題を公表される機会がありました。

 

 「病気のことを周知する意味で影響力も大きいので、社会的にはとても意義のあることだと思いますし、偏見も減ると感じます。ただ、そのことでプライバシーを侵すようなことがあってはいけない。症状に関しても、直接診察をしていない人間があれこれと言うべきではないです」

 

――深田さんなどは復帰されてからも、「本当に大丈夫なの?」というような声も挙がっていました。

 

 「人によって復帰のスピードが違いますから、そこも主治医の判断だと思います。ただ、一般的にはしっかり休むことは重要です。会社なども、3ヵ月休めばいいのか、半年なのか、それとも1年必要なのかがわかっていないと思うので、規定を作った方がいい。YouTubeでも『一般的な休職期間』という動画の再生数が伸びているので、興味がある部分なのかなと思います」

 

――会社側の規定を作るべきとのことですが、そもそもメンタル的なものに対して社会が変わってきたなという印象は受けますか?

 

 「人事は優しくなってきていると思います。以前はなかなか休職なんてさせてもらえなかったですよね。でも今は周囲がサポートしてくれるし、同僚も味方になってくれるのではないでしょうか。しかし、中小企業や若い会社ではそういったノウハウがないので、そのあたりが今後の課題になるのではないでしょうか」

 

――確かにそうですね。

 

 「現在では仕事が複雑化し、変化のスピードが速くなってきているので、適応できない人が増えてきている。だからこそ、先ほども話したように、多様性が大切になってくると思うのです。ダメな人がいてもいい、できないなら他の仕事をすればいい、という考え方になれば救いがあると思います。うつ病でも適応障害でも『絶対に復帰しなければいけない』という思いが、症状を長引かせてしまうことは多々あります。時間がかかるということを多くの人に知ってもらうことも大切だと思います」

 

――そういった病気に陥りやすい人の傾向はあるのでしょうか?

 

 「発達障害のグレーゾーンに位置している人は、適応障害やうつに進行しやすい。また隠れ虐待を受けて半ネグレクト状態だった人、自分一人で頑張りすぎてしまうシングルマザー。コロナ禍による貧困なども原因になり得るので、しっかりサポートしていかなければいけないと思います」

 

――なにか様子が変だなと思ったときは、どう対応すれば?

 

 「精神科ではそれぞれの状況をお聞きして診断書を書き、お金の問題があるなら生活保護を進めることぐらいしかできなません。特に貧困の問題はかなり根深いものがあり、病院ももちろんですが、周囲の人々、さらには行政などを含めて、しっかりとしたセーフティネットを作っていかないといけないと思います」 


《カウンセラー松川のコメント》

ニュースのとおり、精神科への通院のハードルが下がっているのは
通院せずに悪化する事を考えれば良い傾向だと思います。
しかし、ハードルが下がりきっても尚患者が増える様では
社会の歪みが大きくなっている可能性があるので
その点では要注意だと思います。
精神科への受診に抵抗がある場合は、心療内科をお勧めします。
可能であれば、心療内科専門の医院の方がお勧めです。
他の診療科目を併設している医師よりも専門知識が多いはずなので、
それだけ専門性が高いので安心です。
但し、医師との相性もありますので、
「自分には合わないな」と思ったら、遠慮無く他の医療機関へ変えましょう。
でも、ドクターショッピングにはならない様に
短気を起こしての変更は避けた方が無難です。

パワハラ放置で「モンスター化」 元和光市幹部の詐欺・横領事件 市に第三者委が調査報告

パワハラ放置で「モンスター化」
 元和光市幹部の詐欺・横領事件 市に第三者委が調査報告

 

20211223日(木) 7:29 東京新聞(中里宏)

 

 元和光市幹部が生活保護受給者から預かった現金をだまし取ったなどとされる事件を受け、市が二〇一九年に設置した「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会」(委員長・小林伸行名古屋商科大学大学院教授)は二十二日、調査報告書をまとめ、柴崎光子市長に提出した。

 委員会は「余人をもって代えがたいという理由で人事異動の対象とせず、パワーハラスメントにも目をつむるような市の組織風土が元幹部を『モンスター化』させてしまったのではないか」と指摘した。

 事件は、市保健福祉部長などを務めた東内京一被告(58)=詐欺罪などで一審有罪、控訴中=が生活保護を受ける高齢女性や認知症の夫婦らから計七千九百七十八万円をだまし取ったり、横領したりしたとされる。

 委員会は、東内被告が「和光モデル」と呼ばれた地域包括ケアシステムを全国に先駆けてつくったことで、講演する機会が多く、「身なりをしっかりしたい」と高額なスーツを購入するなどの動機があったと指摘。十九年間にわたり保健福祉部に在籍し、五年半も部長を務めたことも不正が可能になった要因に挙げた。

 さらに東内被告は部下にパワハラを繰り返していたとされ、部下の人事部門への訴えが適切に処理されなかったことで職員に「指示に従っておけば自分に責任は生じない」といった無力感が生まれ、不正の後押しになった可能性が高いと指摘。「和光市を全国にアピールする存在として登場した東内被告と、それを利用する市との間で共依存関係が成立した」ことが大きな要因と結論づけた。

 報告書は再発防止策を挙げる一方で「(事件後も)パワハラに近い状況が市役所内に増えたとのコメントが複数ある」「市の人事政策に部外者の影響を感じるというコメントが聞こえてきた」として、なおも問題が残っている可能性を示唆した。

 柴崎市長は「スピード感を持って対応し、市民の不信感を取り除けるよう全力で取り組みたい」と述べた。


《カウンセラー松川のコメント》

「講演する機会が多く『身なりをしっかりしたい』と高額なスーツを購入する」
この動機が理解出来ません。
所詮は公務員が自身の業務で注目を浴びての講演依頼なのですから、
高額スーツで着飾る必要も無く、身なりは普通で構わないです。
良い服を着ていたから講演依頼が増える訳でも無いですし。
大きな組織で「余人をもって代えがたい」も情けない話です。
大勢の職員が居るのに技能や知識の伝承も出来ない組織は下等な組織です。
結局は残った者達も言い訳に終始しているとしか思えないですし、
そんな組織だから問題が拡大した挙げ句に刑事事件に発展したのです。

被害者の皆様へ
東京に隣接する市でも、こんな酷い役場があるとは大変でしたね。
残念ながら風土の変化は望めませんが、
これを機に少しでも環境改善されると良いですね。

2021年12月22日水曜日

寺に復職できない僧侶 「自己都合退職したことにされた」と円満院を提訴 滋賀・大津

寺に復職できない僧侶
 「自己都合退職したことにされた」と円満院を提訴 滋賀・大津
 

 

2021年12月22日() 18:46 京都新聞

 

 大津市園城寺町の門跡寺院「円満院」を解雇された僧侶2人が、解雇を無効とする判決が確定した後も復職できず寺の役員会議の決議で自己都合退職したことにされたとして、円満院を相手に決議の無効確認などを求める訴えを大津地裁に起こしたことが22日までに分かった。

 

 同日、第1回口頭弁論で開かれ、寺側は請求棄却を求めた。

 

 訴状などによると、2人は2016年、運営の適正化を考える宗務議会の発足を知らせる書面を配布したところ、役員らに反逆行為とみなされ、それぞれ県外の別院への転任を命じられた。2人が拒むと、解雇に当たる破門処分とされ、無効を求める訴えを起こし、1910月、同地裁が2人の訴えを認め、寺側に未払い賃金の支払いなどを命じた。判決は今年2月、最高裁で確定した。

 

 今年3月、2人が勤務への復帰や未払い賃金の支払いを求める郵便を寺に送ったところ、「受け取り拒絶」を理由に返送されたという。一方、寺側は同月、臨時役員会議を開き、「正当な理由なく無断欠勤し、自己都合退職したものとみなす」と決議したという。2人は、決議は解雇に当たり、合理的な理由がなく無効と訴えている。

 

 円満院は平安時代の創建とされる天台宗の寺院で、09年に土地建物が競売に掛けられ、甲賀市の宗教法人に所有権が移転した。


《カウンセラー松川のコメント》

寺でも労働問題が起きる時代になりました。
そして、原告の訴えだと被告の寺は随分と悪質な手法です。
もう僧侶も聖職者ではありませんね。

被害者の皆様へ
しっかりと権利を主張して無法を許さないでくださいませ。

交際相手の悪口言われ立腹 同僚殴り腰の骨折った隊員を停職処分 陸自国分駐屯地

交際相手の悪口言われ立腹
 同僚殴り腰の骨折った隊員を停職処分 陸自国分駐屯地

 

2021年12月22日() 16:45 南日本新聞

 

 霧島市の陸上自衛隊国分駐屯地は21日、同僚を殴り3週間のけがをさせたとして、第113教育大隊所属の男性隊員を停職30日の懲戒処分にした。

 

 駐屯地によると、男性隊員は6月18日夜、宿舎内で、交際相手の悪口を言われたことに腹を立て、同僚男性の腹部を複数回殴り、腰の骨を折る重傷を負わせた。依願退職する予定。

 

 駐屯地は個人の特定につながる恐れがあるとして年代と階級を明らかにしなかった。男性隊員と同僚は3月末に入隊していた。

 

 上司への速やかな報告を怠ったとして教官の50代の男性1尉を戒告処分とした。東宏二郎大隊長は「隊員教育を徹底する」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

暴力行為を容認は出来ませんが、
元を正せば、被害者が加害者の交際相手の悪口を言う
パワハラ[個の侵害]を行っていたのが原因。
他人の家族や友人の悪口は言わないのがベターでしょう。

被害者へ
重症になるとは大変な目に遭いましたね。
悪口を言われたくらいで、ここまで暴力を振るうのも問題ですね。

消防職員、9割が「感染不安」 長引くコロナ、現場の負担継続

消防職員、9割が「感染不安」 長引くコロナ、現場の負担継続

 

2021年12月22日() 11:34 共同通信

 

 新型コロナウイルス患者の搬送といった救急活動に当たる消防職員の約9割が「家族を感染させるのではないか」などの不安を感じているとの調査結果を、名城大(名古屋市)と筑波大のチームが22日発表した。流行開始から2年近くたっても救急現場の負担が続く実態が浮き彫りになった。

 

 調査は、1025日~1128日に全国の消防職員1965人がオンラインで回答した結果を集計。4月以降の救急活動で自分自身の感染に不安があったかどうかには、「強く」から「少し」まで感じたとの回答が計約91%に上った。自分を介して家族に感染させるのではないかとの不安も計約91%だった。


《カウンセラー松川のコメント》

誰が感染者なのか分からない状況での活動は不安だらけだと思います。
自身がいくら厳重に対策を施しても、それで感染しない保証は無いですから
不安を「不安」と言える環境も必要だと思います。
だからこそ、全ての者が感染をしない様に心掛けて生活する必要もあります。

2021年12月21日火曜日

【長崎】県立高校実習助手が体罰で戒告処分

【長崎】県立高校実習助手が体罰で戒告処分

 

2021年12月21日() 20:44 長崎文化放送

 

実習に遅れてきた生徒6人の顔を平手で叩く体罰をしたとして県教委は長崎市の県立高校に勤める52歳の男性実習助手を21日、戒告の処分にしたと発表しました。男性実習助手は1026日(火)の午前11時ごろ、資格の取得に必要な校外実習に10分ほど遅れてきた県立高校3年の男子生徒6人の頬を平手で1発ずつ叩きました。男性は過去に3回、暴言や生徒の胸倉をつかむなどの体罰行為で指導を受け、2018年には体罰の再発防止のための研修も受けていました。実習助手は「軽率な行動で生徒や関係者にご迷惑をお掛けしました」と反省しているということです。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

生徒6人の頬を平手でたたく 県立高校実習助手を懲戒処分

 

2021年12月21日() 20:06 長崎放送

 

生徒6人の頬を平手で叩いたとして、県立高校で実習助手を務める52歳の男性職員が21日付けで戒告の懲戒処分となりました。

 

戒告処分を受けたのは長崎市内の県立高校で実習助手を務める52歳の男性職員です。男性職員は今年10月末、校外で行われた実習に遅刻して来た3年生の男子生徒6人の頬を平手で一発ずつ叩きました。生徒にケガはありませんでした。

 

男性職員は過去にも3回、体罰などで指導を受け、体罰再発防止のための研修も受講していたということで、県教委は男性職員を21日付けで戒告処分としました。県教委に対し男性職員は「軽率な行動で生徒や保護者に迷惑をかけた」と話しているということです。


《カウンセラー松川のコメント》

特に大切な授業に遅れて来る生徒の気がしれません。
しかも6名も遅刻とは、生徒の程度の低さが覗えます。
こんな生徒を相手にするのですから、教員も大変でしょう。

被害者の方々へ
資格の取得に必要な校外実習に10分近く遅刻する神経が理解出来ません。
退学しても構わないのでは?

高校の50代男性講師が男性生徒へのセクハラ行為で処分 「自分がいる間は彼女作らないで」不適切発言も

高校の50代男性講師が男性生徒へのセクハラ行為で処分
 「自分がいる間は彼女作らないで」不適切発言も

 

2021年12月21日() 18:44 関西テレビ

 

高校の非常勤講師が男子生徒にセクハラをしたとして、懲戒処分を受けました。

 

懲戒処分を受けたのは兵庫県立高校に勤務する50代の非常勤講師の男性です。兵庫県教育委員会によると、男性講師はことし11月、教室で生活指導を行っていた男子生徒の尻をなで、その後再び男子生徒の尻を揉みました。

 

また、この行為の前後に「心が通じ合っている」「お気に入り」「自分のいる間は彼女を作らないでほしい」などと男子生徒に不適切な発言をしたということです。

 

男性講師は「初めはスキンシップのつもりだった。2回目は感触がよかったからやった」などと話しているということです。

 

県教委はセクシュアル・ハラスメントと判断し、男性講師を停職6カ月の懲戒処分としました。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

生活指導で男子生徒を触り「彼女つくらないでほしい」
 県立高の男性非常勤講師処分

 

2021年12月21日() 18:05 神戸新聞

 

 兵庫県教育委員会は21日、男子生徒の尻を触り不適切な発言をしたとして、播磨東地区の県立高校に勤務する50代の男性非常勤講師を停職6カ月とするなど、4件の懲戒処分を発表した。

 

 県教委によると、男性講師は11月下旬、放課後の教室で男子生徒に生活上の指導をしていた際、生徒を近くに立たせて尻を触ったりもんだりし、「自分のいる間は彼女をつくらないでほしい」などと発言した。生徒が別の教諭に相談して発覚。調査に対し「一方的な感情を生徒に向けてしまった。申し訳ない」と話しているという。(古根川淳也)

 

 

 

男子生徒にセクハラ 非常勤講師を停職処分 兵庫県教育委

 

2021年1221日(火) 17:14 NHK

 

男子生徒の体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、兵庫県教育委員会は県立高校に勤める50代の非常勤講師を停職6か月の処分としました。

 

停職処分を受けたのは播磨東地区の県立学校に勤める50代の男性非常勤講師です。

県教育委員会によりますと、講師は先月下旬、放課後の教室に男子生徒を残らせて、でん部を繰り返し触るなどしたということです。

また、その前後で、生徒に口止めをしたり、「お気に入りの生徒だ」とか、「彼女をつくらないでほしい」などと、不適切な発言をしていたということです。

生徒が次の登校日に学年主任の教諭に相談したことで発覚しました。

調査に対し、講師は不適切な行為や発言を認めたうえで、「自分の一方的な感情を男子生徒にむけてしまい申し訳ない。スキンシップのつもりだった」と話しているということです。

県教育委員会はセクハラ行為があったとして、21日付けで停職6か月の処分としました。

さらに、このほかの教諭ら3人も不適切な指導やパワハラ行為があったとして、減給や戒告の処分としました。

県教育委員会の稲次一彦教職員課長は「教育者として決して許されない行為で、被害に遭われた生徒やその保護者に深くお詫び申し上げる。今後あらゆる機会を通して再発防止に努めたい」と話しています。

 

 

 

注意するため、壁めがけ投げたペットボトル
 児童の額に当たり負傷 小学校教諭処分

 

2021年12月21日() 18:05 神戸新聞(古根川淳也)

 

 兵庫県教育委員会は21日、男子生徒の尻を触り不適切な発言をしたとして、播磨東地区の県立高校に勤務する50代の男性非常勤講師を停職6カ月とするなど、4件の懲戒処分を発表した。

 

 県教委によると、このうち姫路市立小学校の男性教諭(34)は10月26日、担任する特別支援学級で4年生の男子児童に注意を聞かせるため、壁めがけて空のペットボトルを投げつけたところ、この児童の額に直接当たった。児童は3針縫うけがを負い、減給10分の1(3カ月)となった。

 

 また、同僚職員に威圧的な発言をした宝塚市立中学校の男性栄養教諭(54)と、男子生徒3人に腹を蹴るなどの体罰を加えた神戸市内の県立高校の男性臨時実習助手(23)を戒告とした。


《カウンセラー松川のコメント》

センセーショナルな見出しで注目を浴びそうですが、
ニュース内容を総合すると
・男子生徒にセクハラ
・男子児童にペットボトルを投げつける
・同僚にパワハラ
・男子生徒に体罰
と、4つの事案が挙げられています。
同性愛の善悪は別としても、
一般論として同性愛の対象になりたくない人は少なくないと思います。
それだけに男子教師から同性愛の対象とされた生徒の心労は
計り知れないと思います。
また、ペットボトルを投げつけられたのは特別支援学級の男子児童。
壁に向かって投げたものの当たってしまったとは言え、
特別支援学級の運営に担任が疲れているのではないでしょうか?
同僚にパワハラは論外ですし、体罰云々より蹴りは悪いです。

被害者の皆様へ
それぞれの事案で心身に異常が出る場合もあります。
この様な場合には心療内科や精神科での受診をお勧めします。