在日米陸軍キャンプ座間でまたパワハラ被害 嫌がらせ放置、契約外業務を強制 女性従業員２人が労災申請

在日米陸軍キャンプ座間でまたパワハラ被害
　嫌がらせ放置、契約外業務を強制　女性従業員２人が労災申請

 

2021年12月2日(木) 22:01　神奈川新聞

 

　在日米陸軍キャンプ座間（座間市、相模原市南区）で、日本人従業員へのパワーハラスメント問題がまた明らかになった。航空大隊所属の女性２人が同僚からのいじめを上司の軍関係者に訴えたが放置され、別の上司は基本労務契約に基づかない業務を強制。これらの苦情を申し立てたが人事当局の対応も進まず、体調の悪化で傷病休暇に追い込まれた。２人は２日までにパワハラ被害の認定などを求め、厚木労働基準監督署に労災を申請した。

 

　女性たちによると、約２年前に航空大隊に相次いで配属になった直後から、日本人従業員の女性から必要な通知を配布しないなどの嫌がらせや誹謗（ひぼう）中傷を受けた。上司の米軍監督者に相談したが、対応してもらえなかった。別の上司は日米合同訓練への参加など、軍人と同じ扱いによる通訳業務を強制し、労務契約外の仕事だと説明すると理不尽に叱責（しっせき）された。

 

　二人は今年３月、在日米陸軍司令部で労務問題を担当する人事部門に、上司２人のパワハラ行為に対する苦情申し立てを行った。調査結果が示されない中、ストレスで精神的不調に陥って４月に傷病休暇を取得、７月以降は無給になった。

 

　一人は回復して別の部署に１０月に復職。もう一人は元の航空大隊への復帰を提示され、「パワハラ問題が解決しておらず不安」と人事対応を疑問視している。

《カウンセラー松川のコメント》

在日米軍基地に於ける日本人労働者への事案と言う
日本政府としても扱い難い案件です。
米軍が異国の基地での活動をする為に現地人を雇う構図ですが、
日米間の歴史を背景とした諸条件から、
日本では政府が労働者を提供する形になっています。
米軍にとっては現地人の問題なんて関わり合いたくないのが本音。
そして、現地人への人権感覚が薄くなるのも大国として有りがち。
本事案は日本政府が上手く対応する以外にはないでしょう。

被害者の皆様へ
相手は我が国政府でさえ理不尽を黙認する米軍です。
残念ながら誠意ある対応は望めません。
そして、勤務先が軍隊である以上、
どこかに無理な業務が発生するのも現実です。
契約内容の遵守は大切ですが、
相手と相手の業種も視野に入れるのも必要でしょう。