生徒のいる前で叱責・大声で一方的に怒る
…教職員アンケートで訴え続出
2021年12月1日(水) 10:32 読売新聞
教育現場でハラスメントの訴えが相次ぎ、滋賀県教委が昨年実施した公立学校の全教職員を対象としたアンケートについて、県教委は11月30日、同僚に威圧的な態度を取るなどのハラスメントをした教職員ら20人を懲戒処分や厳重注意などにしたと発表した。
発表によると、複数の行為がパワハラと認定された県立米原高の校長(58)は、減給10分の1(3か月)の懲戒処分となった。このほか、処分対象にはならない程度のハラスメントがあったとして管理職4人を厳重注意、15人を指導や注意とした。
アンケートでは、1337人が「ハラスメントを受けた」と回答した。内容としては、大声で一方的に怒ったり、生徒がいる前で叱責(しっせき)したりして、された側が傷つくものが多かったという。
県教委は来年度、ハラスメント防止に取り組む姿勢を管理職の人事評価項目に追加する。県教委教職員課は「アンケートなどを通じて職場の状況を継続的に把握し、防止に努めたい」とコメントした。
教職員16.5%がハラスメント被害
滋賀県教委調査、管理職4人厳重注意
2021年11月30日(火) 20:16 京都新聞
滋賀県教育委員会は30日、県内公立学校の全教職員を対象に昨年行ったハラスメント被害の実態調査を受け、パワハラと認定した4人の管理職を厳重注意にしたと発表した。
調査は昨年11~12月、県立高や市町立の小中学校などの教職員1万3973人に実施した。回答した8087人のうち、16・5%に当たる1337人がパワハラやセクハラなどの被害に遭ったと申告していた。
調査書に連絡先を記載した238人のうち、解決済みや追加調査を望まなかった205人を除く33人の事案について、県教委は今年1月から事実確認を進めていた。9月には部下へのパワハラで県立米原高の校長を懲戒処分としている。
今回新たに、部下に威圧的な発言をしたとして4人の管理職を厳重注意とした。また、パワハラやセクハラなどとは断定できないものの、不適切発言があった15人の管理職らに対して各教委や校長が指導、注意したという。
県教委は、本年度から相談窓口で弁護士による対応を始めるなど再発防止策を強化している。県教委教職員課は「今後もアンケートなどを継続したい。(職場で)声を上げやすい雰囲気をつくりたい」としている。
《カウンセラー松川のコメント》
調査書に連絡先を記載している回答であれば
「ハラスメントの被害者である」との回答は信憑性は非常に高いでしょう。
それにしても、児童生徒の前で叱責をすると
今後の学級運営に支障を来すと考えないのでしょうか?
教員の立場が弱く低くなっている中で、それに拍車をかける管理職。
これでは管理職とは言えません。
叱りたい気持ちを含め感情も管理出来てこその管理職です。
被害者の皆様へ
ハラスメントの被害者となった泣き寝入りする事はありません。
事実をきちんと表明してパワハラの有無を明確にしてもらい
健全な職場環境が維持される様にしましょう。
そして、ハラスメントにによる心身の不調が感じられたならば、
心療内科や精神科への受診をお勧めします。
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