時間外勤務が約114時間にも
…県職員だった男性が職員が体調崩し自殺
遺族が8900万円余りの損害賠償求め提訴
2026年9月1日(火) 1:02 東海テレビ
長時間にわたる勤務の末に自殺した岐阜県職員だった男性の遺族が、8900万円あまりの損害賠償を求めて県を提訴しました。
代理人弁護士らによりますと、岐阜県農政部に勤務していた男性職員は、1カ月間の時間外勤務がおよそ114時間にのぼり、その後体調を崩して適応障害と診断され、27歳だった2023年7月に自殺しました。
男性の父親は、上司の安全配慮義務違反があったとして、31日、県に対して8983万円余りの損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。
提訴について、岐阜県の江崎知事は「訴状をまだ見ていないのでしっかり見て然るべき対応をする」としています。
自治体職員らのケア急務 猛暑下で対応、疲労蓄積
専門家「休息も仕事」・熊本地震
2026年8月28日(金) 7:06 時事通信
熊本地震の発生から1カ月となり、猛暑下で対応に当たる自治体や病院の職員の疲労がたまっている。
自身の生活再建を後回しにして被災者への対応を続ける人もおり、心身のケアは急務だ。専門家は「水分補給や休息も仕事だと捉える必要がある。不調を抱え込ませないための相談体制も重要だ」と語る。
支援物資の輸送などに当たる熊本県氷川町の40代の男性職員は、発災から1週間、毎日働いた。その後、週1日は休めているが「自宅を片付ける余裕がない。暑さが本当にしんどい」と漏らす。
八代市の管理栄養士の50代女性は自宅の井戸が壊れ、生活用水が使えなくなった。日中、炊き出し支援を受けたいと思うが、勤め先の病院からの帰宅は深夜になるため、間に合わない。「働いている人に支援が届いていない」と話した。
日本赤十字社は、自治体職員が被災者の目を気にせずに横になれる休憩スペースを役所内などに設置する支援策を展開している。担当者によると、疲労のあまりすぐに寝てしまったり、緊張の糸が切れた途端に泣きだしたりする職員もいるという。
現地で自治体職員らの健康状態を調べる産業医科大（北九州市）の立石清一郎教授は、2024年の能登半島地震と比べ、厳しい暑さの影響で疲労度が高いと分析。「支援する立場の人ほど『苦しい』と言い出せず、精神的に追い込まれることが多い」と指摘する。
立石氏らの調査チームは疲労度が高いと判断した職員を、精神科医らで構成する災害派遣精神医療チーム（DPAT）につないでいる。立石氏は「疲労が重なると作業の効率が落ち、復旧の遅れにもつながる。休むことも仕事と捉え、小まめに水分補給や休息を取ってほしい」と呼び掛ける。
被災した自治体職員をケアする取り組みは、徐々に広がっている。
八代市は職員に対し、自身の被災状況の聞き取りを実施。担当者は「業務量が膨大で休みを取りづらい状況だが、被災した人に配慮したい」と話す。宇城市は外部の保健師に直接相談できるLINEを開設するなどし、きめ細やかにケアする方針だ。
《カウンセラー松川のコメント》
被災地に住まわれている方は民間人だろうと公務員だろうと
被災者になる可能性は高いです。
そして、被災者対応は国であれ自治体であれ、
公務員が対応するのが殆どでしょう。
被災者は物心両面で弱っているので、要求も様々です。
しかし、それに応える救済者も人であり、被災者の場合もあります。
だからこそ、自治体職員の心身へのケアや休息も含めて活動をしないと、
救済者自身が疲弊してしまい、活動困難になるでしょう。
短期の対応でなく、長期の対応にもなりますから、
救済者の支援もきちんと組み込んで欲しいです。
被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ
2026年7月31日(金) 8:00 伊勢新聞
三重県は30日、DPAT（災害派遣精神医療チーム）を令和8年熊本地震の被災地に派遣した。隊員らは8月6日までの1週間、被災地で精神科医療や「心のケア」などに当たる。
県によると、厚生労働省を通じて熊本県から派遣要請があった。同地震で県内から支援チームが派遣されるのは初めて。熊本県から追加の派遣要請があれば、後続隊も派遣する方針。
派遣されたのは県立こころの医療センター（津市城山1丁目）の精神科医や看護師、精神保健福祉士ら4人。隊員らは30日夕、センターを出発した。活動場所は熊本県庁への到着後に決まる。
県内では、12の病院で勤務する162人がDPATの隊員に登録されている。平成28年の熊本地震では、8つのチームが派遣された。令和6年の能登半島地震などでも活動した。
DMAT（災害派遣医療チーム）やDWAT（災害派遣福祉チーム）も派遣要請に備えて待機している。ボランティア派遣を調整する災害ボランティア支援センターの設置も検討している。
《カウンセラー松川のコメント》
今まで大きな災害でも心のケアについては後回しにされがちでしたが、
発災3日目の7月30日に三重県から被災地熊本県に向けて
精神医療チームが出発とのこと。
外傷や臓器の損傷といった外科的な対応は一刻を争うものの
負傷されなかった方の中にも心が傷ついた方も多いです。
心のケアも自然治癒だけに頼らず、必要な人の施されるのも、
また、それ以外の方に対しても安心感を与える上で大切なことです。
過労・ストレスの労災、4年連続増加 精神障害の原因、パワハラ最多
2026年7月15日(水) 15:00 朝日新聞
過重労働が原因の脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因の精神障害で、2025年度に労災保険の支給が決まったのは1310件となり、4年連続で過去最多となった。うつ病などの精神障害の件数が増えた。過労死にあたる死亡や自殺（未遂を含む）は145件だった。
厚生労働省が15日、「過労死等の労災補償状況」として公表した。
精神障害は前年度より28件増の1086件で7年連続で過去最多となった。うち自殺（未遂を含む）が76件だった。
原因別では「上司等から、身体的攻撃・精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が222件と最多。次に多かったのが「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が127件、「セクシュアルハラスメントを受けた」が127件だった。パワハラ、カスハラ、セクハラが4割を占めた。
精神障害労災7年連続最多 厚労省、目立つパワハラ原因
2026年7月15日(水) 16:11 共同通信
厚生労働省は15日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2025年度に認定された労災は1082件（前年度比26件増）だったと発表した。原因としては「パワハラ」が目立つ。7年連続で過去最多となった。精神障害の労災請求も4958件（同1178件増）で最多を更新。一方、25年度内に支給・不支給が決定した件数に占める支給の割合（認定率）は約3割にとどまった。
厚労省によると、労災認定された1082件のうち、自殺や自殺未遂に至ったケースは76件。原因別では最も多かったのが「パワハラ」の222件で、「カスタマーハラスメント」「セクハラ」がいずれも127件で続いた。
精神障害の労災認定が増加する背景について、厚労省の担当者は「報道やハラスメント防止施策の推進で、業務上のストレスによる精神障害について社会的な認識が広く浸透した」と分析した。
年齢別で見ると、40代が最多の294件で、50代244件、30代243件と続く。若年層も多く、20代は236件、19歳以下も11人いた。
仕事のストレスで精神障害 昨年度の労災認定1082件で7年連続過去最多
上司などからの「パワハラ」が最も多い要因に
「セクハラ」「カスハラ」が続く 厚生労働省
2026年7月15日(水) 16:32 東京放送
厚生労働省は、昨年度、仕事によるストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数が1082件になったと発表しました。7年連続で過去最多になっています。
厚労省によりますと、昨年度、仕事によるストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は、前の年から26件増えて1082件になり、7年連続で過去最多を更新したということです。
このうち、自殺や自殺未遂に至ったケースは76件です。
要因として最も多かったのは、上司などからの「パワハラ」で222件、続いて多かったのが「セクハラ」と「カスタマーハラスメント」がいずれも127件となりました。
厚労省の担当者は「ハラスメントの社会的な認識が広く浸透している中で、労災認定も増えているのではないか」などと分析していました。
昨年度の精神障害の労災請求については、前の年から1178件増えて4958件になり、こちらも過去最多となりました。
仕事で心の病、過去最多 労災認定1086件 25年度
2026年7月15日(水) 17:38 時事通信
厚生労働省が15日発表した2025年度の労災補償状況によると、仕事による強いストレスが原因で発症した精神障害に対する労災認定は1086件だった。
前年度比28件増え、過去最多を更新した。
精神障害を発症した原因別で見ると、最多が「上司などからのパワーハラスメント」で、222件だった。次いで「セクシュアルハラスメント」（127件）、顧客や取引先などから著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント」（127件）が多かった。
精神障害に対する労災認定のうち、自殺や自殺未遂に至った事例は76件だった。
昨年度「過労死」の労災認定1310件 4年連続で過去最多更新
2026年7月15日(水) 18:20 日本テレビ
長時間労働による病気や仕事のストレスを原因としたうつ病などの「過労死」について昨年度、労災の請求、認定ともに件数が過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと、長時間労働による脳・心臓疾患や仕事での強いストレスが原因のうつ病など「過労死」の労災認定について、昨年度は1310件と4年連続で過去最多を更新しました。
また、労災の請求件数も過去最多となり、増加の背景について厚労省は、過労死やパワハラの社会での認識と理解が進んだと説明しています。労災認定されたうち、脳疾患や心臓疾患による死亡、自殺、自殺未遂はあわせて145件でした。
うつ病などの精神障害で労災認定されたうち、業種別でみると、「医療、福祉」が最も多く、また、原因別では、「上司からのパワハラ」、顧客や取引先などからの「カスハラ」、「セクハラ」が多かったということです。
仕事のストレスで精神疾患、労災認定が昨年最多千人超
…厚労省「ハラスメントに対する社会的認知が浸透」
2026年7月15日(水) 21:37 読売新聞
厚生労働省は１５日、仕事によるストレスなどで精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度、過去最多の１０８６人（前年度比２８人増）に上り、７年連続で過去最多を更新したと発表した。同省の担当者は要因について、「職場での人間関係などにストレスを感じる人が多くなり、ハラスメントに対する社会的認知が浸透した」とみている。
１０８６人のうち自殺（未遂含む）は７６人（同１３人減）。原因別では、「上司などからのパワハラ」が最多の２２２人で、顧客らから著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と「セクハラ」が各１２７人、「仕事内容・量の大きな変化」が１１３人などと続いた。
業種別の割合は、介護福祉士や保育士などを含む「社会保険・社会福祉・介護事業」が約１４％と最も多く、「医療業」が約１３％、「道路貨物運送業」が約６％などだった。
このほか、脳・心臓疾患が原因で労災認定されたのは２２４人（同２３人減）で、死亡は６９人（同１人減）に上った。
実際の労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」で働く労働者では、脳・心臓疾患や精神疾患が原因で１２人が労災認定され、うち５人が死亡・自殺（未遂を含む）だった。
過労死やストレスによる労災補償請求が過去最多6212件
前年度比1402件増加
2026年7月16日(木) 9:45 テレビ朝日
厚生労働省は、昨年度の過労死などによる労災補償状況を公表しました。
仕事での過度な負荷による過労死や、ストレスによる精神障害などが理由の労災補償の請求件数は6212件でした。前年度から1402件増え、過去最多となりました。
うち労災が認められ、補償の支給が決定したのは1310件で、4年連続で増加しました。
原因別では「上司などから身体的・精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けた」が222件と最多でした。
熱海市土石流災害、被災者の心身状態調査へ
2026年7月2日(木) 11:16 共同通信
静岡県熱海市で2021年に発生した土石流災害を巡り、同市が被災者の心身の状態を把握する調査を26年度に始める見通しであることが2日、市への取材で分かった。結果に基づいて支援策を検討する。
《カウンセラー松川のコメント》
2021年に発生の災害に関する被災者への心身の状態把握を5年後から開始の見通し。
市に対して強い要望でもあったのか、被災者による心身被害が露見したのでしょうか？
予算措置や対応に要する手間暇を考慮しても、2023年には着手出来た事業だと思うので、
随分と遅い気がします。
それでも、行わないよりは良いと思いますので、
今からでもきちんとした対応が出来る様な仕組みを作って欲しいです。
そして、心の傷は一生モノでもありますので、長期に渡っての対応を期待してます。
ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省
2026年5月18日(月) 16:56 共同通信
厚生労働省は18日、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を2028年4月から全事業所で義務化する方針を明らかにした。精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年5月に改正労働安全衛生法が成立。同日の労働政策審議会の分科会で、従業員50人未満の事業所における義務化の施行期日が明示された。
厚労省によると、従業員が50人以上の事業所では年1回のストレスチェックが既に義務付けられている。50人未満は努力義務にとどまり、ストレスチェックの実施割合が低く、義務化の対象に加え、全事業所に拡大した。
改正労働安全衛生法には、高齢者の労災防止に向けた作業環境改善を努力義務として事業者に課すことも盛り込まれた。
《カウンセラー松川のコメント》
ストレスチェックは何処まで有効利用されているのでしょうか？
設問から過剰ストレスにならない回答が予測出来れば、
ストレス過剰と知れたら左遷や解雇の危惧が生まれるかも知れませんし、
面倒な対応をしたくない従業員は正しい回答をしないでしょう。
仕組みばかりを整えて「やっている感」を醸し出すだけでなく、
労働者が安心して働ける仕組みも考えるのが国の務めだと思います。
大塚製薬社員の自殺は「労災」 20日連続勤務後にうつ病 東京地裁
2026年4月15日(水) 19:56 時事通信
大塚製薬の男性社員＝当時（31）＝が自殺したのは業務の影響でうつ病を発症したことが原因だとして、両親が国に遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。
須賀康太郎裁判長は、20日間の連続勤務直後に発病したことなどから労災と認め、処分を取り消した。
判決によると、男性は2009年に大塚製薬に入社し、16年に同社の長崎出張所（長崎市）に配属された。人員が4人から3人に削減された約4カ月後の18年3月にうつ病となり、同4月に自殺した。両親が労災申請したが、長崎労働基準監督署は因果関係を認めず不支給処分とした。
訴訟で国側は、連続勤務による心理的負荷は小さかったと主張したが、須賀裁判長は、うつ病発症の6カ月前と人員削減後の計2カ月間、月80時間以上の時間外労働をしたと指摘。発病直前には20日間の連続勤務もあり、自殺は業務に起因すると結論付けた。
《カウンセラー松川のコメント》
労働基準監督署で認められなかった事案が裁判では認められる。
一体、労基署は誰の味方なのでしょうか？
裁判官よりも労基署の担当者の方が専門性は高いはずです。
しかし、実態としては裁判官の方が労働者寄りの判決を出す。
結局、証拠さえあれば、労基署で認めなくても裁判所では認められる。
これが今の状況です。
いつ何が起こるか分からないのですから、
勤務実態について数年間は記録を保管しておくことが
労働者や遺族を守ることになります。
起きてはならない事案ですが、起きる可能性はあるのですから、
一人ひとりが策を講じておくことが大切です。
看護学生が安心して学べる環境作りを
在学中息子が自死、両親がNPO設立…関係機関に働きかけ
2026年4月14日(火) 15:26 読売新聞
看護専門学校に通う息子を亡くした両親が、看護学生が安心して学べる環境作りを目指し、NPO法人「全国看護学生はぐくみネット」（岐阜県瑞穂市）を設立した。指導の厳しさを感じるなどして悩む学生の相談に乗り、関係機関に教育環境の改善を働きかける。父親の高橋裕樹さん（52）は、「息子が望んだであろう看護学校生活を、これからの若者が実現できるようにしたい」と話している。
実習期間中に
高橋さんの息子の蓮さんは県立下呂看護専門学校（下呂市）に在学中の2022年7月、実習先の県立病院から早退し、近くで自ら命を絶った。
高橋さんによると、蓮さんは亡くなる10日ほど前、X（旧ツイッター）に「人格を否定された」という書き込みをしていた。さらに「将来に夢も希望もなくなったので死にます」などの投稿もあったという。
県が設置した第三者委員会による調査では、「教員の指導・言動にハラスメントに該当するものはなく、複数の要因が重なり合った」などと結論付けていた。ただ、調査結果について、疑問に思う部分を委員に質問しても答えず、「消化不良」だった。
相談 全国から
息子は、なぜ死ななければならなかったのか――。そんな問いを抱えたまま、高橋さんはXに蓮さんの死について投稿。すると、全国の看護学生から「実習中に何度も死を考えました」などと悩みを訴えるメッセージが相次いで届いた。
23年4月、妻と2人で看護学生を守るための任意団体を設立し、学生からのオンライン相談の対応などを始めた。25年11月にはNPO法人化し、現在、看護師などの有資格者らを含む17人で活動する。
これまでに全国から寄せられた相談は300件を超える。相談内容では、「教員や指導者との関係や指導に関する悩み」が6割程度を占めているという。
閉鎖的な環境
高橋さんは、看護学校の教育環境には「構造的な問題がある」と指摘する。小規模な学校が多く、閉鎖的な環境になりがちで、パワハラなどがあった場合に学生が相談しにくかったり、心理的不安を感じやすかったりするという。
同団体メンバーで弁護士の町永莉江子氏は、看護学校から完全に独立した看護学生向けの相談機関が必要だと主張。小規模の看護学校が自主的に設置するのは「人員的、財政的に難しい」として、法律による義務付けを求めている。
「今でも息子が描いた夢である看護師という職業を尊く素晴らしいものだと考えています」。蓮さんの思いと共に、高橋さんらは活動を続けていく。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月6日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼看護学校の実習中に自殺した学生の父親がNPO法人立ち上げ ハラスメント防止の取り組みを続ける 岐阜県
これの関連報道です。
人を自死に追い込む様なことは有ってはならず、
教育機関であるならば尚更です。
しかし、看護師は医師同様に傷病者の治療を直接に行い、人の命を救う仕事です。
だから、医療の最前線では1分1秒を争う部署もありますし、
間違えてしまうと取り返しのつかないこともあります。
それだけに、現場では先輩看護師だけでなく医師からも、
厳しい指導や罵声を飛ばされることもあります。
それは、医師でも同様で新人医師が先輩医師から厳しく指導されることも。
特に手術中であれば、口数を少なく、余計な動作も控えるので、
肘内や蹴ることで意思を伝えたり、指導に代えることもあります。
これはパワハラが目的ではなく、患者を最優先にするからこそです。
そんな世界で仕事をするのですから、生半可な気持ちでは無理ですし、
その覚悟も必要です。
また、その様な世界に堪えられないならば、
受講している時間も費用も無駄になります。
だからこそ、学校教育をしているうちに選別することは大切であり、
それは教わる側だけでなく、教える側にとっても必要なことです。
看護師に不向きな者や看護師試験に合格出来ない者を相手にするのは、
無駄と言っても過言ではないでしょう。
勿論、気に食わないとかの個人的な感情での虐めや嫌がらせは当然ダメです。
しかし、医療ミスは事務ミスと違い、人の一生を左右し易い事案です。
その点もよく考えて欲しいと思います。
残業月１２０時間超で精神疾患発症し死亡、「公務災害」認定
…長野・佐久市の５１歳係長
2026年4月6日(月) 20:03 読売新聞
長野県佐久市の男性職員が２０２２年５月、精神疾患を発症して自殺したのは月１２０時間を超える残業などが原因だったとして、地方公務員災害補償基金長野県支部審査会が「公務災害」に認定したことがわかった。３月９日付。妻と代理人弁護士が６日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。市土木課の男性係長（当時５１歳）は１９年の台風１９号災害の対応などで、亡くなる直前の２か月は残業が月１２０時間を超えていたという。妻が２２年７月に申請したものの、同僚の証言などを理由に認められず、２４年４月に再審査を求めていた。
※ 他社のニュースも掲載致します
2か月間にわたり月に120時間以上の残業
…公務災害の「過労死と認定」長野・佐久市職員の50代男性自殺
…遺族は市に損害賠償求め訴訟起こす方針
2026年4月7日(火) 15:29 信越放送
4年前に佐久市職員の50代の男性が自殺したのは、時間外労働による公務災害の過労死と認定されたことがわかりました。
公務災害による過労死と認定されたのは、2022年の5月に自殺した佐久市の職員の当時51歳の男性です。
地方公務員災害補償基金長野県支部審査会は男性の死亡について、2か月間にわたって月に120時間以上の残業をしていたことによる公務災害の過労死と認定しました。
男性は市の土木課に勤務していて2019年の台風19号による道路損壊の対応のために休日や、夜間、早朝の勤務が相次ぎ、亡くなる前まで忙しかったということです。
遺族は市に損害賠償を求めて訴訟を起こす方針を示しています。
市は「公務災害の認定を厳粛に受け止める内容を精査し適切に対応する」としています。
《カウンセラー松川のコメント》
2か月間の残業時間数が月間120時間を超える。
これだけなら該当する方はいらっしやると思います。
問題なのは、その時間での作業量や作業内容です。
2019年の台風19号は気象庁が「令和元年東日本台風」と命名するほどに
大きな被害をもたらした台風でした。
その様な台風への対策から復旧等まで担う土木課の作業量は
想像を絶することでしょう。
誰に頼ることも出来ない中での対応ならば過剰ストレス環境であり、
心身に及ぶ影響も大きかったと思います。
当初の申請では「同僚の証言などを理由」に公務災害が認められなかったとのこと。
一体、どの様な証言をしたのでしょうか？
「大変だったのは被害者だけでなく皆同じであった」とでも証言したのでしょうか。
ところが、職位や担当部署により作業内容や作業量は異なりますし、
ストレス耐性にも個人差はありますので、他者との比較は参考になっても、
特にこの様な特殊状況下では絶対的な判断基準とはなりません。
再発防止が難しいと言うより無理な案件なだけに、
雇用者としては最大の補償をすることで、
安心して働ける環境作りをして欲しいと願います。
原子力災害時に産業医派遣、
産業医科大学が大手電力など１２社と基本協定
…作業員のメンタルケアなど図る
2026年3月31日(火) 9:57 読売新聞
産業医科大（北九州市八幡西区）は３０日、原子力災害時の産業医の派遣について、東京電力といった大手９電力や日本原子力発電など原子力事業者計１２社と基本協定を結んだ。東電福島第一原発事故を踏まえ、産業医を派遣することで、過酷な環境下での業務を強いられる作業員のメンタルケアや、労働環境の改善強化などを図る。
同大は産業医の養成を目的とした国内唯一の医科大で、福島第一原発事故以降、これまでに延べ約１４００人の産業医を福島に派遣した。事故の経験から原子力災害に対応できる人材が育ち、現在は約２０人の専門チームも備える。
同大と各原子力事業者は今後、緊急時の産業医らの派遣、受け入れの体制づくりを進める。このほか、学内外の産業医に座学や実習を実施。６０人程度の専門人材の確保も目指す。
東電などによると、原子力災害に対応した産業医の派遣に関し、電力業界と大学の協定は初めて。都内で開かれた締結式には、同大の生田正之理事長や東電、九州電力などの関係者らが出席した。
《カウンセラー松川のコメント》
放射能と言う見えない物質との精神的な闘いとも言える、原子力災害。
人為的な事故とも言えるJCO事故や東日本大震災での福島第一原発対応。
復旧対応する社員や職員だけでなく、
災害活動として対応する消防吏員や自衛隊員も心理的な葛藤が負担と言えます。
消防や自衛隊と異なり、民間企業では心理面での支援は手薄と言えましょう。
その様な活動をする民間人にとって、少しでも安心感を与えられる態勢は
本当に必要ですし、歓迎すべきことでしょう。
勿論、原子力災害が起きないのが一番ですが。
パワハラ自殺の連鎖を防ぐ
遺族が語る「仕事もすべて忘れて休ませる」ことの重要性
2026年3月12日(木) 19:44 北陸放送
石川県能美市の職員が上司のパワハラが原因で自殺に追い込まれた問題の背景と対策を考えるシリーズ企画。
今回は遺族による活動や命を守る取り組みにスポットを当てます。
金沢ほっとの会メンバー・Aさん「身も蓋もないけど亡くなった人は守れなかった、亡くなるのは運命だったとは思わないけど誰にも止められなかった。というのが遺族の話を聞いていて思う」
こう話すのは、大切な肉親が自ら命を絶った10人ほどの遺族で作る民間の自助グループ「金沢ほっとの会」のメンバーAさんです。
■「自分の気持ちを話してもらうのは、気持ちの安定につながるのでは」
30年前に父親を亡くしたAさんは、お互いの経験を伝えあう活動を行っています。
金沢ほっとの会メンバー・Aさん「自分の気持ちを話してもらうっていうのが癒し、回復とまでは言わないが少しでも気持ちの安定につながるんじゃないかと思っている」
自助グループのメンバーの1人で、11歳の時に父親を亡くしたBさんは、自殺の連鎖を防ぐためにも遺族の心のケアが必要と訴えます。
金沢ほっとの会メンバー・Bさん「（遺族は）自分も死にたくなるっていう気持ちになる。自殺が身近にいるとなんか近くなっちゃう、こういう死に方したんだったらなるほどこうやれば死ねるんだと。イメージがしやすくなっちゃう」
■「仕事もすべて忘れて休ませること」、より個人に焦点当てた対策が必要
今回、能美市の職員が上司からパワハラを受け自ら命を絶った問題については、より個人に焦点を当てた対策が重要だといいます。
金沢ほっとの会メンバー・Bさん「まずは仕事もすべて忘れて休ませることだと思う。何も考えずに休ませられるような環境を作らなきゃいけない」
警察庁によりますと、全国の自殺者数は2025年までの4年間で減少傾向にあるものの、2025年1年間でおよそ1万9000人で交通事故死者数と比べておよそ8倍の数字です。
■「不調に気付いたら寄り添って“傾聴”を」
こうした中、いち早くSOSのサインに気付き適切な対応を図る、命の番人=ゲートキーパーを育成する取り組みが県内でも進んでいます。
3月4日、珠洲市で開かれた講座には、市内の民生委員など35人が集まりました。
県こころの健康センター・角田雅彦所長「不調に気づいたら寄り添って話を傾聴してください。聞くことが大事」
講座では、精神疾患に加え職場のストレスなど複数の要素が重なることで、悩みを誰かに相談する事も難しい状態になるとして、表情や体調、行動に出るSOSを見逃さないことの重要性が伝えられました。
講座に参加した人「何も悩みのない人はいない、もっと深い命を決めることまでいくようになったら困ると思って、人間はたわいもないことで引き込まれることがあるから周りの人や家族、みんな気づいてあげることができればいいのかなと、一助になれればと思う」
県こころの健康センター・角田雅彦所長「心の不調に気づくこと、気づいたら寄り添って話を傾聴すること、重いなと思ったら専門機関につなげること、大丈夫と言われたら見守ること。この4つが重要」
もし、悩みや不安を抱えて困っているときは、専門の相談員が受け止めてくれる電話相談窓口があります。
「非効率な仕事は認めない」「事前申請のない残業は認めない」
市役所職員のパワハラ自殺が防げなかった理由
専門家
「成果へのこだわりだけ強く、心理的安全性がない場合はパワハラ的要素に」
2026年3月11日(水) 17:53 北陸放送
石川県能美市で上司からパワハラを受けた職員が自殺した問題の背景と対策。ハラスメントが起きにくい職場環境づくりについて専門家の意見を交え考えます。
能美市・井出敏朗市長「風通しの良い職場。管理職の研修等々を充実させ二度と起こさないようにしていくことが私に与えられた責務である」
この問題は2025年10月、能美市の災害対応を担う部署に所属する職員が、上司からのパワハラを受け自殺したものです。
第三者委員会の報告書では、「残業三兄弟」と呼んだことや・時間外勤務の上限を月30時間までと指導し、事前申請のない残業を受け付けないなど、5つの行為がパワハラに認定されました。
■社会保険労務士「成果へのこだわりだけ強く、心理的な安全性がないと」
また、報告書は管理職研修を継続的に行う重要性も指摘しています。
社会保険労務士・二口寛さん「一日や数時間の研修をやったからそれがすべて改善されるというわけではない」
こう話すのは社会保険労務士として企業内の労働環境などの改善に務めている二口寛さん。
能美市のケースでは管理職の上司が「非効率的な仕事は改善しろ、それは時間外業務とは認めない」とも発言し、職場環境の悪化を招いていたと指摘されています。
■労働法の専門家「内部通報制度があれば防ぐことが出来たのでは」
報告書がもうひとつ指摘したのが「内部通報制度」の導入です。
労働法を専門とする金沢大学の早津裕貴教授も能美市役所内に内部通報制度が設置されていれば、今回の自殺は防ぐことができたのではないかと指摘します。
金沢大学・早津裕貴教授「少しでも違和感があったときにちょっとおかしいんじゃないですか。と早めに言えていればこの方は亡くなることはなかった。」
さらに、報告書が問題点と上げたのが業務の集中です。
第三者委員会は昨年度中に同じ部署の同僚2人が退職したことなどから、「在籍年数の長かったAさんの負担が増えていた」としています。
金沢大学・早津裕貴教授「今回の人も、人が少なくっている中で業務が異動とか退職が相次ぎすごくしんどくなっている、少し無理をしてしまった。市全体としてちゃんと余裕がある人員態勢をつくることに向けてどうやっていくかも重要な課題」
これらの問題解決し、ハラスメントによる職員の自殺を2度と起こさないために能美市が3月中にまとめる再発防止策が注目されます。
もし、悩みや不安を抱えて困っているときは、専門の相談員が受け止めてくれる電話相談窓口があります。
《カウンセラー松川のコメント》
二言目には「研修」と行政も専門家も語りますが、
その研修が形骸化しているから起きている事例も散見されます。
そもそも「ハラスメントの専門家」とは誰を指しているのでしょう。
弁護士や社会保険労務士の肩書きがあれば講師としての箔も付くでしょうけど、
肩書だけで仕事が出来るほど簡単な訳ではありません。
また、「臨床心理士や公認心理士ならばメンタルヘルスに通じている」
と考えられがちですか、研修先の職場環境を知らなければ、
通り一遍の説明や原則論に終始してしまい、受講者の共感を得られないどころか、
反発されることもあります。
講師選択は研修講師としての適性を見抜く必要がありますので、念の為。
看護学校の実習中に自殺した学生の父親がNPO法人立ち上げ
ハラスメント防止の取り組みを続ける 岐阜県
2026年3月6日(金) 23:42 名古屋テレビ
2022年に岐阜県下呂市の看護学校で実習期間中に自殺した学生の父親が、ハラスメント防止に取り組むＮＰＯ法人を立ち上げました。
ＮＰＯ法人「全国看護学生はぐくみネット」は6日、会見を開き設立の報告をしました。
2022年7月、実習期間中に自殺した県立下呂看護専門学校の学生の父親・高橋裕樹さんが、教育環境に問題があると感じ、教員からのハラスメント防止の取り組みを続けてきました。
去年11月、より多くの行政機関や学校に改善の要望を届けるためＮＰＯ法人を立ち上げたということです。
ＮＰＯ法人「全国看護学生はぐくみネット」は現役の看護師や公認心理師など17人で構成され、ＬＩＮＥで学生からの個別相談に応じるなどしています。
コロナ検査で叱責された看護師が自殺 パワハラ訴え遺族が病院提訴
2026年2月18日(水) 17:00 朝日新聞（遠藤美波）
大津赤十字病院（大津市）で勤務していた看護師の女性（当時41）がうつ病を発症し自殺したのは救命救急医のパワハラが原因だったとして、女性の遺族が18日、病院を経営する日本赤十字社に約1億800万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。関係者への取材で分かった。
訴状によると、コロナ下の2021年3月8日、呼吸器内科の看護師だった女性はコロナ感染の疑いがある患者のPCR検査のため、患者を救急外来に連れて行った。感染対策の防護服を着ていたが、手袋をしたまま処置室のカーテンを触ったところ、救急科部長だった男性医師に「何をしているんだ！ 感染対策がなっていない」と怒鳴られたという。
「お前がコロナを広げるんや！ 救急は大変なんやぞ」「汚いやろ！ 壁に触るな」とも言い、女性が退室する際には感染対策マニュアル映像を大音量で流したという。
女性は3月11日に精神科を受診。15日以降は欠勤し、4月18日に自宅で命を絶った。遺族の労災申請に対し、滋賀労働保険審査官は24年5月、労災と認めた。男性医師の叱責（しっせき）は「業務指導の範囲内」としつつ、心理的負荷を与えるものだったと指摘。23年9月に認定基準として追加された「感染症リスク」の負荷も考慮した総合判断だった。
■「全身が震え、見るに堪えない状況」
訴状で遺族側は、その場にいた別の看護師への聞き取りなどをもとに、男性医師の行為はパワーハラスメントにあたると主張。過去にも男性医師の言動で精神障害を生じさせた看護師がいたのに、対応を怠りパワハラを容認してきたとして、病院に責任があるとしている。
女性の夫は取材に「パワハラを受けてから妻は救急車のサイレンを聞くだけで全身が震え、見るに堪えない状況でした。組織の体質や管理体制の問題を明らかにし、再発防止につなげてほしい」とコメントした。
日本赤十字社は取材に「訴状が手元に届いていないため回答は差し控えさせていただきます」とした。
新型コロナ業務で鬱病発症、自殺した女性看護師を労災認定
感染リスクの新基準適用 大津
2026年2月18日(水) 17:39 産経新聞（喜田あゆみ）
令和3年に大津赤十字病院（大津市）の看護師の女性＝当時（41）＝が鬱病を発症し自殺したのは、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされる中で、医師から強い叱責を受けたことが原因だとして労災認定されていたことが18日分かった。メンタルヘルスにおける感染リスクの影響は5年に労災認定基準に盛り込まれたばかりで、適用例はほとんどない。
女性の遺族は同日、病院側の当時の対応が不十分だったとして、損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。
遺族の代理人弁護士などによると、女性は呼吸器内科を担当していた3年3月、コロナ感染の疑いがある患者を救急外来に連れて行った際、処置室のカーテンに触れたことなどをとがめられ、男性医師から「お前がコロナを広げるんや」「汚い、触るな」などと10分以上怒鳴られた。女性は鬱病を発症し、翌4月に自宅で自殺しているのが見つかった。
コロナ禍では感染への恐怖や病院外での偏見などで、多くの医療従事者が心理的負担を抱えていたとされ、5年9月改正の労災認定基準で「感染症により病気などの危険性が高い業務への従事」が判断要件に追加された。厚生労働省によると、この要件を適用して労災認定されたのは5～6年度で計4件で、自殺したケースは1件だけだった。
大津労働基準監督署は5年2月に女性の労災申請を退けたが、遺族側が不服とした審査請求では新基準に基づき、6年5月7日付で労災を認定。医師の叱責自体は「業務指導の範囲内」としたものの、コロナ禍という状況とあいまって心理的負担が強かったと判断した。
女性の夫や子供らはこの日、男性医師の叱責はパワーハラスメントに当たるとして病院側に計約1億円の損害賠償を求めて提訴。医師の言動は長年問題視されていたとして、対策を施さなかった病院側の安全配慮義務違反を主張している。
女性の夫は取材に「妻は仕事を一生懸命していた。病院にはハラスメントが再発しないように努めてほしい」と話した。
病院側は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。
医師の強い叱責で看護師が自殺か 遺族が大津赤十字病院を提訴 滋賀
2026年2月18日(水) 19:28 毎日新聞（戸上文恵）
滋賀県の大津赤十字病院（大津市）に勤務していた看護師の女性（当時41歳）が2021年、業務中に男性医師から強い叱責を受けた後に自殺したのは病院が適切な対応を怠ったためだとして、女性の夫らが18日、病院側に計約1億820万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
訴状によると、女性は同病院の内科外来で勤務していた。21年3月8日、通院患者に新型コロナウイルスのPCR検査を受けてもらうため、車椅子に乗せて救急外来に連れて行った。救急外来の看護師の指示に従って、処置室に運んだところ、男性医師から「感染対策がなっていない」「お前がコロナを広げるんや」「上司を呼べ。どんな教育してるんや」と怒鳴られたという。
女性は3月15日以降仕事を休むようになり、4月18日、自ら命を絶った。
遺族側は、この医師が病院内で別の看護師らにパワーハラスメントを繰り返してきたとし、「病院が必要な対策を怠り放置した結果、今回の事案が起きた」と訴えている。
滋賀労働者災害補償保険審査官は24年5月、女性が業務により精神疾患を発症したと判断。労災認定された。
同病院は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。
赤十字病院の看護師自殺
「新型コロナ感染リスクと医師の叱責が原因」労災認定
遺族は日赤提訴
2026年2月19日(木) 21:51 京都新聞
大津赤十字病院（大津市）に勤務していた看護師の女性=当時（41）=が2021年に自殺したのは、新型コロナウイルスの感染リスクが高い業務に従事した上、男性医師から受けた叱責（しっせき）が原因だとして、大津労働基準監督署が労災認定していたことが19日、分かった。コロナ禍を経て改正された認定基準「感染リスク」が適用された。遺族は同病院を運営する日本赤十字社に慰謝料など約1億円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。18日付。
訴状などによると、内科勤務だった女性は21年3月、コロナ感染の疑いがある患者を搬送する際、手袋のままカーテンを閉めようとして男性医師から「感染対策がなってない」「君みたいな人がいるから感染が広がる」などと10分以上とがめられた。その後、女性は抑うつや不眠などの症状が出て休職。同4月に自宅で命を絶った。
大津労働基準監督署は23年2月に労災申請を退けた。遺族は不服として再審査を請求し24年6月、新基準に該当するとして認定された。審査関連の書面では、医師の叱責は「業務指導の範囲内ではあるが強かった」と言及。感染リスクの高い業務の状況もあり女性の心理的負荷は高かったとしている。
遺族側は、男性医師のパワーハラスメント行為で他の看護師も休職していたが対応を怠ったとし、安全配慮義務違反があったと訴えている。大津赤十字病院は取材に対して「訴状が届いておらずコメントを差し控える」とした。
厚生労働省によると、感染リスクについて定めた新基準に該当するとして労災認定された例は23、24年度で計4件という。
《カウンセラー松川のコメント》
新型コロナウイルスと言う未知の感染症が流行。
医療機関だけでなく、街中いや世界中が感染防止に神経質になっていました。
特に医療機関は体力低下をしている方も扱っている施設であり、
新型コロナウイルスに限らず院内感染自体が医療機関として恥ずべき事態です。
だから感染防止には万全を期し、「これでもか」と言う程に徹底をしていました。
それでも、新型コロナウイルスは蔓延を続け、
医療関係者も感染することで人手不足からの過剰労働の悪循環に陥り、
病院は当に戦場と言っても過言ではありませんでした。
患者対応も感染防止も医師の責任の下であれば、
医師が対応に神経質となるのも当然でしょう。
パワハラを奨励や容認する訳ではありませんが、
戦場の様な職場であれば、言動への細かい配慮み従業員に対しては、
疎かになるのもやむを得ないと思います。
加害者とされている医師の平常での言動についてパワハラの有無は分からないので、
断言は出来ませんが厳しい言動もやむ無しだったかとも言えます。
過労からの暴言と過労からの受容力低下が招いた不幸かも知れません。
御遺族の皆様へ
大切な家族が心無い言動で自死されたことには言葉がありません。
裁判を通じて経緯を明確にすることは犯人捜しとは別にしても
大切なことだと思います。
そして、御家族の死が無駄にならない様、
今後の反省材料と予防策の礎となることを祈念しております。
教職員の精神疾患による休職者１３８人
生徒指導、保護者対応などのストレスが原因 広島県内の公立学校
2025年12月25日(木) 11:49 テレビ新広島
文部科学省は公立学校の教職員の休職者数を公表し、このうち精神疾患による休職者は、広島県内で昨年度、およそ１４０人いることが分かりました。
文部科学省の調査によりますと、昨年度、県内の公立学校などに勤める教職員のうち、精神疾患で休職した人は１３８人に上りました。
全国では、７０８７人となり過去最多を更新した２０２３年度に続ぎ、精神疾患により休職した人の数は２年連続で７０００人を超え、依然、高止まりの状態となっています。
理由について、調査では「生徒指導」や「保護者対応」、「職場の対人関係」「学校の事務作業」などによるストレスが引き金になるケースが多いとしています。
山口県職員、精神疾患で長期休職が増加 2024年度 20年度の倍70人
2025年12月19日(金) 11:40 中國新聞
山口県知事部局で、精神疾患を理由に長期にわたり休職する職員が増えている。2024年度に精神疾患で30日を超える休暇を取った職員は過去5年で最多の70人に上り、20年度の34人から倍増した。
職員の健康管理を担う県給与厚生課によると、病気で30日を超える休暇を取った職員は、20年度の55人から24年度は94人に増えた。このうち精神疾患は、20年度34人▽21年度56人▽22年度53人▽23年度61人▽24年度70人―と推移した。循環器系や消化器系などの疾患の内容別は、いずれの年度も精神疾患が最も多かった。
8日の県議会総務企画委員会で、同課の山田隆司課長は精神疾患による長期の休職者が増えた理由について「職場や業務に関することだけでなく、家庭や家族の事情もある。要因はさまざまで特定するのは困難」と述べた。
対策について県人事課の倉本泰正課長は「精神疾患につながらないよう働きやすい職場環境をつくっていくのが大事。ハラスメント防止の相談体制の整備や、研修の充実に取り組んでいる」と説明している。
「係長の仕事でしょ」部下からも圧迫…自死 遺族側の訴え認める判決
2025年12月5日(金) 17:40 朝日新聞
福岡県直方市職員だった男性（当時44）が2015年に自死したのは、職場でのいじめや非協力的な言動が原因だったとして、妻（58）が「公務外災害」の認定取り消しを求めた訴訟の判決が5日、福岡地裁であった。中辻雄一朗裁判長は「業務の質的過重性は強度だった」として、認定を取り消す判決を言い渡した。
被告の地方公務員災害補償基金は「判決の内容を精査し、今後の対応について検討して参りたい」としている。
判決によると、男性は15年6月、これまで未経験だった課の係長に異動し、9月末ごろにはうつ病を発症。翌月に自殺した。
原告側は、自死は公務に起因したものだとして翌年、民間の「労災」にあたる「公務災害」を申請。だが地方公務員災害補償基金の県支部は「公務外」とした。
判決は、男性が業務に必要な知識や経験のある部下や上司から協力が得られず、部下の係員から「それは係長の仕事でしょう」「今ですか」などと反抗的で突き放すような態度を取られ、上司の課長からも人前で「お前はそんなこともわからないのか」「係長も勉強が必要だ」などと言われた点などに着目。部下と上司の両方から「パワーハラスメントに完全には該当しないまでも不適切と認められる言動や精神的圧迫を受けた」と認めた。
3人の部下から距離を置かれ「疎外感・孤立感を深め、強迫観念にかられて資料などを自宅に持ち帰り勉強や作業をせざるを得ないほど精神的に追い詰められていったことが認められる」とも指摘し、うつ病の発症や自殺は公務に起因すると結論づけた。
過労死で夫を亡くした女性の証言「人手不足で長時間勤務を強いられ」
富山市シンポジウムで企業に警鐘
2025年11月25日(火) 19:16 富山テレビ
過労死を防ぐことを呼びかけるシンポジウムが富山市で開かれました。
過労死で夫を亡くした女性が声を詰まらせながら体験談を語り、メンタルケアの重要性を訴えました。
このシンポジウムは今月の過労死防止啓発月間にあわせて富山労働局が開いたもので、県内の企業の労務担当者や労働組合員が参加しました。
富山労働局によりますと、身体の疾患による過労死は県内で年間に数件と近年は横這いである一方、「医療や自動車運転手」などの業種で、精神障害による労災の申請が増えていて、企業におけるハラスメント対策を重点に取り組むよう求めました。
また、過労死で夫をなくした東京都の中江奈津子さんが体験談を語りました。
中江さんは夫が海外のダム建設の責任者として、人手が少ないなか長時間勤務をせざるを得なかったとし、企業がメンタルケアをしっかりすることが大切だと声を詰まらせながら訴えました。
＊過労死で夫を亡くした 中江奈津子さん
「（企業は）長時間の残業を放置せず適切な対応を取るべきでした。夫を見て夫の訴えを聞いていたなら気づいたこと、できたことがあったと思う。社員が心身共に健康で安心して働ける企業こそ持続可能であり社会的な価値をもつのではないでしょうか」
こうした過労死への対策として労働者の安全衛生を研究している専門家は、「疲れたら休むという意識を持ち、遠慮なく休めるという職場の環境づくりが大切だ」と呼びかけていました。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ11月10日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 精神障害の労災認定、神奈川県内で１０３件 前年度から倍増、自殺や未遂も 医療・福祉現場で突出
こちらの《カウンセラー松川のコメント》でも述べましたが、
人手不足は労働環境の悪化が原因です。
その際たる要因は、勤務に対して見合わない待遇です。
・経営者の報酬を減らす
・社内留保を人件費に充てる
これに限ります。
しかし、闇雲に賃上げも無理でしょうから、
収益を増やす方法も講じるべきでしょう。
安価を良しとせず、適正価格で商売が出来る環境づくりでしょうか。
精神障害の労災認定、神奈川県内で１０３件
前年度から倍増、自殺や未遂も 医療・福祉現場で突出
2025年11月10日(月) 22:41 神奈川新聞
仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、２０２４年度に神奈川県内で労災認定を受けたケースは１０３件だったことが、厚生労働省神奈川労働局のまとめで明らかになった。前年度の５０件から倍増。このうち４件は自殺や自殺未遂に至っており、深刻な状況を打開する対策が急務である現状が浮かび上がった。
同局のまとめによると、１０３件のうち業種別で多かったのは医療・福祉（３９件）、運輸業・郵便業（１１件）、製造業（１０件）の順（「その他の事業」を除く）。年齢別では４０～４９歳（３１件）、２９歳以下（２５件）、３０～３９歳（２２件）が多く、出来事別では「上司などから身体的・精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けた」（２２件）が最多だった。
精神障害の労災請求も増えており、前年度比４６件増の２９９件。全国も同じ傾向で、２４年度は過去最多の３７８０件と１０年度の３倍超に上った。全国の認定件数は１０５５件で、自殺や自殺未遂に至ったのは８８件だった。
《カウンセラー松川のコメント》
メンタルヘルスの不調は罹患者自身の精神の強弱とは無関係です。
よって、精神論で防止するのは誤りです。
それでは、何によって防止出来るのか？
これは、
・個々人の他者への言動を配慮する
・長時間拘束労働を減らす
・休日勤務を無くす
・メンタルヘルス不調者の早期発見と対応
です。
これには、管理監督者や経営者だけでなく、
全ての労働者が意識的に取り組む必要があります。
要するに、組織を挙げての対応が必要です。
メンタルヘルスについては他責でなく自責で対応する必要もあるのです。
さて、特定の業種で精神障害の労災認定が多いとのこと。
これは業種特有の環境もありますが、その環境に甘んじることなく、
やはり、組織的に対応をするべきでしょう。
今問題とされているのは人手不足による、労働者の負荷の増大。
人手不足の最大の要因は待遇でしょう。
賃上げについては顧客の理解も必要でしょう。
安価な商売で集客をするのではなく、適正価格で適正な提供を行なう。
顧客も安価を求めるのではなく、適正価格の支出を当然と認識する。
一つの業界だけ価格を上げても、他の者は支出が増えるだけですので、
全業界で同時期に価格を改定することで、経済を回し、
人手不足の解消に努めるのが解決策だと思います。
精神障害の労災請求、大幅増 職場環境原因多く、医療現場深刻
2025年10月28日(火) 8:11 共同通信
政府は28日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2025年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。精神障害による労災請求件数が年々増加して10年度と比べ3倍以上となり、対人関係やパワハラなど「職場環境」に関する原因が急増。医療現場の精神障害による労災認定件数も増えており、深刻な状況が浮かんだ。
高市首相は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を厚生労働相に指示しており、政府がどのような姿勢で臨むのかが問われそうだ。
白書によると、精神障害による労災請求件数は10年度の1181件から24年度は3780件に大きく増加。請求に対する決定件数（不支給を含む）を原因別で見ると、22年度に749件だった「対人関係」が、24年度は倍以上の1519件になった。パワハラ、セクハラも増加した。
認定件数を業種別で3年ごとに平均すると、「医療」は11～13年度に14.7件だったのが20～22年度では46.7件。医療に続き「建設業」、「自動車運転従事者」が多かった。
精神障害での労災認定は昨年度1055件 6年連続増で過去最多 過労死白書
2025年10月28日(火) 8:54 日本テレビ
政府が閣議決定した過労死白書によりますと、精神障害での労災認定は昨年度1055件で過去最多となりました。
28日に公表された過労死等防止対策白書によりますと、昨年度、脳・心臓疾患での労災認定は241件で、前の年より25件増え3年連続の増加、精神障害での認定は、172件増え、1055件と6年連続で増加し、過去最多となりました。
また、今回の白書では、2012年度以降の10年間について初めて業種別での認定の原因が分析されました。「医療」の業種では精神障害と認定された、27.1％で同僚からの嫌がらせなどが原因の1つとなっていました。
また、「IT産業」では、4割以上で仕事内容や量の大きな変化が起こる出来事があったことが原因の1つとなっており、他の業種と比較しても高くなっています。
厚生労働省は、精神疾患による労災認定が増えていることをうけ、ハラスメント面の対策にさらに力を入れていくとしたうえで、「業種ごとに特徴を踏まえた対応を検討し、取り組みを行っていく」としています。
《カウンセラー松川のコメント》
ハラスメントを放置したり効果の無い対応でお茶を濁していると、
被害者がメンタルヘルス不調に陥る可能性が高くなります。
だからこそ、ハラスメント面の対策に注力するのでしょうけど、
ハラスメント面の対策とは何を指すのか抽象的過ぎます。
要するに結果が出たので、それに応える対策を挙げただけに感じます。
