▼米軍基地の勤務でパワハラ、労災認定 労基署「人格否定する発言」

米軍基地の勤務でパワハラ、労災認定　労基署「人格否定する発言」

 

2026年9月9日(水) 5:00　朝日新聞（遠藤美波、遠藤隆史）

 

　米軍岩国基地（山口県岩国市）で設備のメンテナンスをしていた50代の男性が精神疾患を発症したのは、米国系企業の上司からのパワハラなどが原因だったとして、岩国労働基準監督署が今年3月に労災と認定していたことがわかった。

 

　米軍基地は、日米地位協定に基づき米側に「管理権」があり、許可なく出入りできない。労働トラブルを裏付ける記録の提出を求めるのも難しいが、このケースは男性が上司との会話を録音したり、メッセージを保存したりしていた。専門家は「実態把握が難しい米軍基地内のパワハラが労災認定された珍しいケースではないか」としている。

 

■退職迫られ適応障害で休職

　男性や代理人弁護士によると、男性は2021年8月、基地内の設備の維持管理業務を担う米国系企業「PAE Design ＆ Facility Management（現Amentum Design ＆ Facility Management）」に雇用された。22年2月に基地内のクレーン設備のメンテナンスなどの担当になったが、高所作業を監督する際に米軍の規定で必要とされる安全関係の資格がないまま業務を強いられたという。

 

　また、23年1月には、男性によって新型コロナウイルスに感染させられたと考えた上司から「お前のことを一生恨む　絶対に許さん」とメッセージが送られてきた。

 

　約1週間後には男性の勤務態度や言動についてPAE社の幹部ら5人との面談があり、「君を配置する場所がない」などと退職を迫られたという。

 

　男性は不安感や動悸（どうき）が止まらなくなり、適応障害と診断され休職した。

 

■「人格や人間性を否定する発言」労基署が認定

　労災申請を受けた岩国労基署は、男性が無資格で業務をするという不適切な行為を強いられたと指摘。上司からのメールも「人格や人間性を否定する、業務上不必要な発言だった」と判断し、適応障害の発症は業務に起因すると結論づけ、労災認定した。

 

　米軍基地の労働問題に詳しい熊本学園大学の春田吉備彦教授（労働法）は「今回は民間企業が相手の出来事だが、基地内で起きたことを日本の労基署が把握するハードルは高い。泣き寝入りする例もあるとみられるが、労災が認められたことに大きな意義がある」と話している。

 

　Amentum社は「コメントできない」とした。

 

 

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米軍基地業務で労災認定　上司がパワハラ、精神疾患

 

2026年9月9日(水) 12:24　共同通信

 

　米軍岩国基地（山口県岩国市）内で設備メンテナンスに従事していた50代の日本人男性が精神疾患を発症したのは、勤めていた米国系企業の上司からのパワハラなどが原因だったとして、岩国労働基準監督署が労災認定していたことが9日、分かった。3月23日付。

 

　代理人の谷真介弁護士によると、米軍基地内で起きた労働トラブルは裏付けが難しく、労災認定されるケースはまれだという。

 

　労基署の調査文書などによると、男性は2021年8月から基地内の設備維持管理業務を担う米国系企業で勤務。22年2月、高所作業を監督する際に必要な米軍規定の安全資格を保有していないのに、クレーン設備などでの業務を強いられた。

 

　さらに、男性によって新型コロナウイルスに感染させられたと考えた日本人の上司から「一生恨む　絶対に許さん」とのメッセージを送られ、別の幹部らからは退職を迫られるなどした。男性は適応障害と診断され休職し、現在は会社側によって雇い止め状態にされているという。

 

 

 

米軍岩国基地で勤務の男性、パワハラや退職強要など
「表に出にくい基地内の出来事」による労災認定

 

2026年9月10日(木) 16:27　読売新聞

 

　米軍岩国基地（山口県岩国市）内で設備メンテナンスに従事していた５０歳代の男性が精神疾患になったのは、勤務していた米国系企業（東京都）とその元請け会社による退職の強要や上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、岩国労働基準監督署が３月、労災認定していたことがわかった。

 

　男性の代理人の谷真介弁護士によると、米軍基地内で起きた労働トラブルは裏付けをとるのが難しく、労災認定されるケースは珍しいという。

 

　谷弁護士によると、男性は２０２１年に米国系企業に採用された。その後、採用された企業ではなく元請け会社のマネジャーから直接業務を指示されるようになり、資格のない高所作業の監督業務を担当させられ、時間外労働時間が増加したこともあって心身に不調をきたした。環境の改善を求めたが、企業側は応じなかったという。

 

　２３年１月、男性に新型コロナウイルスに感染させられたと思った日本人の上司から「お前のことを一生恨む　絶対に許さん」とのメッセージを受けたほか、両社との面談で勤務態度の悪さなどを指摘され、退職を示唆されて適応障害となり休職した。

 

　同６月に復職を申し出たが、元請け会社の米国人マネジャーから拒絶され、基地に入るための許可証の返還を求められた。男性はトイレに逃げたが、マネジャーに力ずくで腕をつかまれたため、軽傷を負った。男性はかけつけた米軍憲兵に手錠をかけられ、基地外に連行されて許可証も押収された。

 

　労基署は、同年１月までの出来事が原因で強い心理的負荷がかかって発病に至り、症状が継続しているとして業務上災害と認定。同６月の出来事も事実認定した。男性は取材に対し、「表に出にくい基地内の出来事だったので認められてよかった」と話している。

 

　谷弁護士は、「在日米軍基地内という閉鎖空間で違法状態におかれ、被害を訴えても改善されなかった構造的な問題がある。今回の認定は基地で働く人の権利保護に関わる重要な先例となる」と評価している。

 

　男性は米国系企業と元請け会社を相手取り、地位確認などを求めて係争中。男性を採用した企業は現在、同基地内の業務は行っていないと説明し、「言いたいことは山ほどあるが、コメントは差し控えたい」としている。

▼関西経済連合会でハラスメント行為 事務局トップなどを務める理事２人が処分

関西経済連合会でハラスメント行為
　事務局トップなどを務める理事２人が処分

 

2026年7月21日(火) 13:15　関西テレビ

 

関西経済連合会は、事務局トップを務める理事によるハラスメント行為などがあったとして、事務局長を解任したときょう＝21日、明らかにしました。

 

処分を受けたのは、事務局長を務める業務執行理事と、代表理事の２人です。

 

関経連によると、相談者からの申し出を受けて外部の弁護士による調査を行い、その結果をもとに処分を受けた理事２人を除く４人の理事で、ハラスメント行為とその危険が高いと認定された行為に対する処分と監督責任について審議し、処分案をまとめました。

 

そして、処分案をきょう＝21日に開かれた理事会に提案した結果、決定されたということです。

 

具体的には、業務執行理事が事務局長を解任されて理事に降任となったほか、代表理事が松本正義会長から訓告を受けました。

 

関経連は「行為の詳細や相談者に関する情報については、公表を差し控える」としていますが「今般の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案・実行してまいります」とコメントしています。

 

 

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＜独自＞関経連女性職員が幹部のセクハラ訴え
　調査で「ハラスメント」認定　加害者を降格

 

2026年7月21日(火) 13:56　産経新聞

 

関西経済連合会の女性職員が事務局長からセクハラ被害を受けたと訴え、関経連が外部弁護士らによる調査を進めた結果、ハラスメント行為に該当すると認定していたことが21日、関係者への取材で分かった。関経連は同日付で事務局長を解任し、理事へ降格する処分を発表した。事務局長は事務方ナンバー2だった。

 

関係者によると、女性は数年前から関経連に勤務。事務局長から個人的な好意を示されるようになり、令和4年6月ごろからは事務局長を交えた飲み会が定期的に開かれるようになったほか、休日には業務と無関係の京都観光にも参加するよう求められたとしている。

 

女性は関経連の相談窓口にセクハラを訴えたものの状況は改善せず、その後も私的な食事への誘いや、平日に有給休暇を取得して大阪・関西万博へ同行するよう求められるなどの行為が続いたと主張していた。

 

こうした後、女性は別部署へ異動したが、事務局長が同じ部の担当役員に就く人事が内定。このため女性は事務局長の上司にも相談したが人事を変更するなどの対応はなく、ハラスメントの改善も見られなかったという。

 

一方、関経連は女性からの被害申告などを受けて、事務局長の言動がハラスメントに当たる可能性があるとして、今春から第三者の弁護士らによる調査を実施していた。

 

関経連は産経新聞の取材に対し「相談者のプライバシー保護の観点からお答えは差し控えさせていただく」としている。

 

関経連は関西に拠点を置く主要企業が加盟する公益社団法人で、地域経済の発展に向けた政策提言などを行っている。会長は松本正義氏（住友電気工業会長）が務めている。

 

 

 

関経連　ハラスメント事案で事務局長を解任
　「隠蔽されている」ネット上に掲載され調査

 

2026年7月21日(火) 14:06　朝日放送

 

　関西経済連合会は、ハラスメント行為があったとして、事務局長を解任したと発表しました。

 

　関経連は、今年５月、インターネット上で、「事務局幹部によるハラスメント行為が隠蔽されている」などと掲載された件で、外部弁護士による調査を実施していました。

 

　そして、ハラスメントと認定された行為などに対する処分などについて、２１日に行われた理事会で審議した結果、事務局長を解任するなどしたということです。

 

　ハラスメント行為の具体的な内容などについては、明らかにしていません。

 

　関経連は「今般の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、全事務局役職員の意見等も募り、ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案、実行してまいります」とコメントしています。

 

 

 

関経連の事務局長をハラスメントで処分
　解任・降格も「行為内容は公表控える」

 

2026年7月21日(火) 15:07　毎日放送

 

関経連=関西経済連合会で幹部によるハラスメント行為があったとして事務局長が解任されました。

 

処分されたのは関経連の事務方ナンバー2の事務局長です。

 

関経連によりますと職員から相談窓口にハラスメントを受けたという相談があり外部弁護士による調査を行い、21日、ハラスメント行為とその危険が高い行為についての処分を理事会で決定したということです。

 

事務局長は解任され理事に『降格処分』となりました。

 

関経連は「職員の性別やハラスメント行為の内容については公表を控える」とし「今般の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案、実行してまいります」とコメントしています。

 

また、事務局長の上司で事務方トップの代表理事も監督責任として訓告処分を受けたということです。

 

 

 

関経連、事務局長を解任　職員への「セクハラ」、弁護士の認定受け

 

2026年7月21日(火) 16:46　朝日新聞（諏訪和仁）

 

　関西経済連合会は21日、事務局長である常務理事が「ハラスメント行為、またはその危険が高いと認定された行為」をしたとして、解任し、理事に降格する処分を決めたと発表した。ハラスメント行為の詳細などについては、プライバシー保護などのため公表を控えるとした。関係者によると、女性職員に対する性的ないやがらせだという。

 

　関経連には、生え抜きと企業からの出向で計102人の職員・幹部がいる。ハラスメントの被害を訴える職員から相談があり、外部の弁護士に調査を頼んだ。その結果、常務理事の行為がハラスメントなどに認定された。上司にあたる専務理事には、監督責任を問い、松本正義会長（住友電気工業会長）による訓告処分とした。

 

　事務局長の後任は、住友電気工業から関経連に出向している堀葉祐一郎理事をあてる。

 

　今回のハラスメント問題では、5月にインターネット掲示板に、ハラスメントの内容とともに、関経連が隠蔽（いんぺい）しているなどと書き込まれた。しかし、外部の弁護士が調べた結果、関経連側に隠蔽しようとする意図はなかったと結論づけたという。

 

 

 

関経連が常務理事を解任し理事に降任、職員へのハラスメントで
…内容や発生時期などは公表せず

 

2026年7月21日(火) 17:15　読売新聞

 

　関西経済連合会は２１日、職員にハラスメントをしたとして、同日付で野島学常務理事（６０）を事務局長から解任し、理事に降任させる処分を発表した。監督責任を問い、関総一郎専務理事（６５）を訓告処分とした。野島氏は関氏に次ぐ事務方のナンバー２だった。

 

　関経連は、ハラスメントの内容や発生した時期、被害者について、プライバシーの保護と二次被害防止を理由に非公表としている。

 

　野島氏のハラスメントを巡っては、５月にインターネット上に匿名の告発文がアップされていた。関経連は、ネット上に告発文が掲示される前から、職員の被害申告を受けて外部の弁護士２人による調査を進めていたとしている。

 

 

 

「関西経済連合会」事務局長をハラスメント行為で解任
「職員の性別や内容　公表を控える」
　別の専務理事も監督責任のため訓告処分

 

2026年7月21日(火) 18:35　毎日放送

 

関経連（=関西経済連合会）の事務局長がハラスメント行為をしたとして解任されました。

 

関西経済連合会によりますと、職員から相談窓口に事務局長からハラスメントを受けたという相談があり、外部弁護士による調査を進め「ハラスメント行為」と「その危険が高い行為」があったと報告されたということです。

 

その報告書をもとに理事らが処分を検討し、7月21日付けで事務局長を解任するとともに、常務理事から理事への降格処分を決めたということです。また、別の専務理事についても監督責任のため、関経連会長からの訓告処分としました。

 

関経連は「職員の性別やハラスメント行為の内容については公表を控える」とし「ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案、実行してまいります」とコメントしています。

 

 

 

関西経済連合会の事務局長を解任　外部調査でハラスメント認定

 

2026年7月21日(火) 19:17　毎日新聞（山口敦雄）

 

　関西経済連合会は21日、職員に対するハラスメント行為があったとして、同日付で野島学事務局長を解任したと発表した。事務局長は関経連の事務方ナンバー2にあたる。

 

　関経連は被害者や具体的なハラスメント行為について、プライバシー保護の観点から非公表としている。

 

　関経連は今年春ごろ、職員から相談を受けて外部弁護士による調査を実施。7月1日に事務局長の職員に対するハラスメント行為、またはその危険が高い行為があったと認定する調査報告書を受け取った。

 

　◇常務理事から理事に降格

　21日に開かれた理事会で野島事務局長の解任を決め、常務理事から理事に降格する処分を決めた。また事務方トップの関総一郎専務理事について、松本正義会長による訓告処分とした。

 

　関経連によると、5月上旬、一部インターネット掲示板で、事務局幹部によるセクハラ行為やそれらが隠蔽（いんぺい）されているとする記事が掲載されていた。

 

　関経連は外部弁護士による調査の結果、「関経連による隠蔽の意図はなかった」との見解を示した。

 

　松本会長は「極めて遺憾であり、再発防止を徹底する」とコメントした。

▼人権団体で事務局長がパワハラ 解任を発表 外部の調査委員会が認定「深くお詫び申し上げます」

人権団体で事務局長がパワハラ　解任を発表
　外部の調査委員会が認定「深くお詫び申し上げます」

 

2026年7月6日(月) 16:54　スポーツニッポン

 

　国際人権NGOの日本支部「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」は6日、公式サイトを更新。同法人の事務局長による複数のパワハラが認定されたとして、同日付で事務局長を解任したと発表した。

 

　同法人は「当法人職員からのハラスメントの申立てについて、独立した立場の弁護士に対して調査を委託していたところ、2026年6月30日、調査報告書を受領しました」と経緯を説明し、「調査報告書においては、当法人事務局長による職員に対する複数の行為がパワーハラスメントと認定されています。また、職員によるハラスメント申立てについて調査が開始されるまで約9か月を要したことについて、理事のハラスメント手続に対する理解不足、ハラスメント防止委員会の機能不全、理事会の機能不全が要因として指摘されています」と、事務局長の行為がパワハラに該当するとの調査結果を受けたと報告した。

 

　「当法人理事会として、ハラスメントを受けられた職員の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます。また、理事会およびハラスメント防止委員会の対応の不備によって調査の実施に時間を要したこと、またその間、休職中の職員の方に対する健康面への配慮が十分でなかったことについても深くお詫び申し上げます」と謝罪。その上で本日付で事務局長の職を解き、理事長付としたことを発表した。

 

　アムネスティ・インターナショナルは1961年にイギリスで発症した世界最大の国際人権NGO。日本支部は1970年に設立された。

 

 

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パワハラで事務局長解任　国際人権団体

 

2026年7月6日(月) 23:26　共同通信

 

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は6日、職員に対するパワハラ行為があったとして、事務局長を同日付で解任したと発表した。理事会は「ハラスメントを受けた職員の皆さまに心よりおわび申し上げます」としている。

 

　職員からの申し立てに基づき、独立した立場の弁護士が調査した結果、事務局長の複数の行為がパワハラと認定された。

 

　労働組合によると、事務局長は昨年1月以降、職員に対し声を荒らげたり、一方的に叱責したりした。職員6人が被害を訴え、1人が退職、2人が休職したという。労組は「事態解決に向けて一歩前進したと受け止める」とコメントした。

 

 

 

アムネスティ日本、パワハラで告発された事務局長を解職　行為認定

 

2026年7月7日(火) 17:46　朝日新聞（沢路毅彦）

 

　国際人権NGOの日本支部「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」は、職員からパワーハラスメントの告発を受けていた事務局長の職を解き、理事長付にしたと発表した。6日付。外部弁護士による調査で、複数の行為がパワハラとして認定されたという。

 

　パワハラが原因で休職者が出ているとして、労働組合が事務局長の更迭を求めて一部業務をボイコットしていた。労組側は「事態解決に向けて一歩前進した。一方で、ハラスメント申し立てから調査開始まで約9カ月かかったことは重大な問題で、理事長の責任は大きい。長期間休職している職員の救済と復帰できる職場環境の確立を求めていく」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月4日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼人権団体で「パワハラ」騒動　職員6人が被害訴え　休職者も
これの続報です。

▼人権団体で「パワハラ」騒動 職員6人が被害訴え 休職者も

人権団体で「パワハラ」騒動　職員6人が被害訴え　休職者も

 

2026年6月4日(木) 5:00　毎日新聞（東海林智）

 

　人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」（内藤裕子理事長）の東京事務所（千代田区）で、幹部による暴言などのパワーハラスメントがあったとして、法人と労働組合の争議が起きている。労組は、問題としている幹部が指示する仕事など職務の一部を争議行為としてボイコットしている。国際的な人権擁護団体でのパワハラ騒動は波紋を呼びそうだ。

 

　東京事務所職員で作る労働組合によると、パワハラを行ったと告発されているのは事務を取り仕切る事務局長の男性。2025年1月に就任し、同3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる▽にらみつける▽会議などで職員の意見や提案を取り合わず「そこまで考慮する必要はない」と切り捨てる▽無視する――といった対応を繰り返すようになったと主張している。現在、職員10人中9人が労組に加入しているが、うち6人が労組の聞き取り調査に被害を訴えているという。

 

　労組は団体交渉などでパワハラへの対応と事務局長の交代を求めてきたが、まとまらなかったため、26年3月21日の臨時大会で事務局長が指示する業務の一部をボイコットする方針を賛成多数で決議。組合員の一人は4月下旬にSNSで被害を告発した。

 

　法人側は3月下旬から第三者組織による調査を始めており、代理人弁護士は「調査の結果を踏まえて適切に対応する」と話している。

 

 

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人権団体でパワハラ？
　アムネスティ日本の労組、事務局長の更迭要求

 

2026年6月4日(木) 5:00　朝日新聞

 

　国際人権NGOの日本支部「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、労働組合が事務局長の更迭を求めて一部業務をボイコットする事態になっている。労組側は事務局長のパワーハラスメントが原因で休職者が出ていると主張し、運営側の理事会も外部弁護士による調査を進めている。

 

　事務局長は2025年1月に就任した。労組によると、3月ごろから威圧的な指示や態度が目立つようになったという。5月末、会員管理などを担当していた大福美穂さん（42）は理事会側に相談。理事長が全職員からヒアリングし、その内容を事務局長に伝えたが、改善しなかったという。

 

　大福さんは9月、適応障害と診断され休職した。理事会にハラスメントの苦情申し立てをし、26年1月に外部弁護士によるハラスメント調査が決まった。

 

　労組側によると、大福さんを含め6人がハラスメント被害を訴えている。この間、職場環境の悪化を理由に職員1人が退職したという。残った職員の負担が増え、会費などの引き落としが一時ストップ。別の職員1人も約2週間休職したという。

 

　理事会の代理人弁護士は「現在独立した第三者の弁護士が調査しており、その結果を踏まえて適切に対応していく」としている。

 

 

 

国際人権団体でパワハラか　職員訴え、事務局長叱責

 

2026年6月4日(木) 5:32　共同通信

 

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」で、一部職員が事務局長による一方的叱責などのパワハラ行為を訴えていることが3日、労働組合への取材で分かった。労組によると、退職したり、休職したりしている人もいるという。団体側の弁護士は取材に「現在、独立した弁護士による調査を進めている」とコメントした。

 

　団体ホームページによると、アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権非政府組織（NGO）で、日本の団体は70年に設立された。死刑制度の廃止などを訴え活動しており、77年にはノーベル平和賞を受賞している。

 

　労組によると、事務局長となった昨年1月以降、職員に対し声を荒らげたり、一方的に叱ったりした。職員6人がパワハラ被害を訴え、1人が退職、2人が休職したという。

 

　取材に応じた職員（42）は、他の職員の前で「分かっていない」と罵倒されたり、2人きりの時に「何やってんだよ」と怒鳴られたりしたと訴える。

 

 

 

国際的人権団体「アムネスティ日本」でパワハラか
　労働組合が業務の一部ボイコット

 

2026年6月4日(木) 17:58　フジテレビ

 

人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、事務局長によるパワーハラスメントがあったとして労働組合が業務の一部をボイコットする事態が起きています。

 

関係者によりますと、東京事務所の職員が加入する労働組合は、事務局長の男性が、2025年3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる、にらみつける、無視するといったパワハラをしたと主張しているということです。

 

職員10人中9人が組合に加入していますが、このうち6人がパワハラ被害を訴え、事務局長の更迭を求め、助成金関係の仕事など、一部業務をボイコットする事態が起きています。

 

「アムネスティ・インターナショナル日本」の代理人弁護士は、「独立した第三者の弁護士が調査していて、結果を踏まえて適切に対応していく」としています。

▼重大なコンプライアンス違反 福島県信用保証協会の元常勤役員 人権を侵害するハラスメントを確認

重大なコンプライアンス違反
　福島県信用保証協会の元常勤役員　人権を侵害するハラスメントを確認

 

2026年3月27日(金) 19:26　福島テレビ

 

福島県信用保証協会によると、関係者からの申告を受けて協会が調査したところ、元常勤役員による人権を侵害するハラスメントが確認されたという。

元常勤役員は、事実を認めて辞任していて、協会は「重大な問題」として監督官庁に報告した。

一方、協会は「プライバシーや名誉に配慮する必要がある」などとして、ハラスメントの詳細を明らかにしていない。

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突発的にハラスメント行為か　福島県信用保証協会の元役員

 

2026年3月28日(土) 9:41　福島民友新聞

 

　福島県信用保証協会の元常勤役員による重大コンプライアンス違反が発生した問題で、人権侵害のハラスメント行為は突発的に行われたことが27日、協会への取材で分かった。日常的に行われていたり、身体に危害を加えたりする行為ではないという。

 

　協会は元役員の性別や年齢、発生時期などを明らかにしていない。役員への懲戒規定が定められていないため処分しておらず、役員は協会の調査後に辞任した。元役員、被害者の双方が弁護士を通して話し合いを進めているという。

 

　協会は県や東北経済産業局、福島財務事務所に報告した。辞任に伴い役職は空席となっており、協会は「極力早く後任を決めたい」としている。会長は福島民友新聞社の取材に「被害者のプライバシーを守るため、詳細は答えられない」と話した。

▼米国人上司パワハラ認定 基地内施設 国に賠償命令 地裁沖縄支部

米国人上司パワハラ認定　基地内施設　国に賠償命令　地裁沖縄支部

 

2026年3月27日(金) 9:11　琉球新報

 

　沖縄県内の米軍基地内にある施設で働いていた日本人従業員が、米国人上司からパワハラを受けて適応障害を発症し、自死したとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部（梶浦義嗣裁判長）は26日、パワハラを認定し国に賠償を命じた。

 

判決によると、上司はこの従業員の様子を間近で見張り、自身が不在の際は別の従業員に見張りを命じていた。客と会話していると「客と話をするな」などと告げることもあった。

 

休暇を申し出た従業員を叱責（しっせき）したり、特段の説明や業務上の合理性もなく業務移動や勤務時間の変更を命じたりした。2日間続けて根拠を示さず怒鳴ってしかったこともあった。

 

判決ではこれらを踏まえ、上司の行為が「職場内の優位性を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的苦痛を与えるもの」と認定。継続的なパワハラによって従業員は自死に至ったと判示された。

▼山形県農業共済組合の男性参事が部下の男性職員にパワハラ疑い 服の襟をつかむ

山形県農業共済組合の男性参事が部下の男性職員にパワハラ疑い
　服の襟をつかむ

 

2025年10月14日(火) 17:39　山形放送

 

山形県農業共済組合の男性参事が部下の男性職員に対し服の襟をつかむなどのパワーハラスメント行為をした疑いあることが関係者への取材で分かりました。

 

県農政企画課によりますとこの男性参事は、天童市にある県農業共済組合の本所内でことし8月下旬、部下の男性職員に対し、服の襟を掴むパワーハラスメント行為をした疑いがもたれているということです。

パワハラを受けたとされる男性職員は、服の襟をつかまれたほかに、頭突きをされたと訴えていて、組合が事実関係を調べています。

組合によりますと、「参事」は職場環境の管理・監督を担当する役職で、組合はこの男性参事に対し、自宅待機を命じたということです。

YBCの取材に対し、組合は「現時点で答えられることはない」としています。一方、県農政企画課は組合から事案について報告を受けたとした上で、「今後の対応を注視していく」としています。

▼連合徳島に88万円支払い命令 セクハラ行為を一部認定【徳島】

連合徳島に88万円支払い命令　セクハラ行為を一部認定【徳島】

 

2025年6月26日(木) 18:20　四国放送

 

連合徳島の元職員が、当時の上司からハラスメントを受けたなどとして、連合徳島に慰謝料などを求めた裁判で、徳島地裁は6月25日、セクハラ行為を一部認定し、連合徳島に88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 

この裁判は、連合徳島の元職員の女性が2015年から2018年、当時勤めていた事務所の上司だった事務局長らから卑猥な発言や、たびたび「結婚せんのか」と聞かれるなどのハラスメントを受けて、うつ病を発症したり、休職中だった2021年、不当に解雇されたなどとして連合徳島に対して、慰謝料などを求めていたものです。

 

25日の判決で、徳島地裁の光吉恵子裁判長は、うつ病との因果関係は認めなかったものの、原告が主張したハラスメントの一部があったことを認定。

 

連合徳島に、慰謝料など88万円を支払うよう命じました。

 

一方、不当解雇については認めませんでした。

 

連合徳島は、四国放送の取材に対し「判決文を精査中。関係者と協議して、今後の対応を決める」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

労働組合について詳しくないのですが、
全国一般徳島地方労働組合におけるハラスメント事案を
拙ブログ2021年8月21日付けにて
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 労組委員長がセクハラで辞任　女性部下に性的な発言繰り返す 徳島
として、記事化しております。
この事案の続報なのか、単に徳島県内の労働組合団体と言うだけで
関連性が無いのか不明で申し訳ございません。

カトリック長崎大司教区 パワハラ訴訟で和解成立

カトリック長崎大司教区　パワハラ訴訟で和解成立

 

2025年6月17日(火) 17:34　長崎放送

 

カトリック長崎大司教区の元職員が神父らからのパワーハラスメントに対する安全配慮義務を怠ったとして、大司教区に損害賠償を求めた裁判で17日、和解が成立しました。

 

訴えを起こしていたのは、カトリック長崎大司教区内で起きた性暴力や人権侵害の相談業務を行っていた元職員です。

 

訴状などによりますと元職員は2017年から2020年までの間複数の神父らから継続的なパワハラを受けPTSDを発症。

 

その後退職した元職員は大司教区が安全配慮義務を怠ったとして約5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていました。

 

2022年から続いたおよそ3年間続いた裁判は17日に和解が成立し、長崎地裁は大司教区に和解金の支払い義務があることを認めました。

 

和解金額については、明らかにされていません。

 

和解成立を受け原告側は「とても孤独な日々でした。私を『命綱』と思ってくださった方々の存在があったため耐え続けてきました。裁判は終わりましたが私はこれからも人には言えない一抹の孤独や悲しみを抱えながら人生を歩んでいくことになります」とコメントしています。

 

一方、被告のカトリック長崎大司教区は和解条項に基づいて和解についてのコメントはしないとしています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

カトリック長崎大司教区のパワハラ、元職員との和解成立　長崎地裁

 

2025年6月17日(火) 18:53　毎日新聞（百田梨花、樋口岳大）

 

　勤務していたカトリック長崎大司教区（長崎県長崎市）の神父らからパワーハラスメントを受け心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして元職員が大司教区に約5380万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、長崎地裁（松永晋介裁判長）で和解が成立した。大司教区が和解金を支払う。金額は非公表。

 

　訴状によると、元職員は2017年から大司教区の人権相談室に勤務していたが、相談事案などに関して神父らからパワハラを受け、22年に退職を余儀なくされたと訴えていた。

 

　和解条項には、元職員と大司教区が互いに相手の名誉を害する行為を一切しないことが盛り込まれた。また、大司教区は、関係者や所属する司祭に▽問題が訴訟上の和解で終結した▽元職員の名誉を害する言動をしない▽元職員が在職中の過去の経緯や訴訟内容に関して口外しない――ことを告知・説明するなどとした。

 

　和解後に記者会見した元職員の代理人によると、地裁は、元職員が精神疾患で治療中であることや、大司教区の人権相談室開設に尽力し熱心に取り組んできたこと、その他の経緯や性質などを総合的に考慮して和解を勧告したという。

 

　元職員は代理人を通じ「裁判所が、私の傷付きや相談室の業務に熱心に取り組んできたことを認め、総合的に考慮して和解を勧告してくれたことに深く感謝する」などとするコメントを出した。

 

　大司教区は取材に「特にコメントはない」と答えた。

 

 

 

カトリック長崎大司教区の神父によるパワハラ裁判
　和解金支払いなどで原告の元職員と和解成立

 

2025年6月17日(火) 18:59　テレビ長崎

 

2022年に提訴された長崎市のカトリック大司教区でのパワハラをめぐる損害賠償裁判で、原告の元職員に和解金を支払うなどの内容で17日に和解が成立しました。

 

この裁判は、カトリック長崎大司教区で性暴力や人権侵害の相談業務にあたっていた元職員が神父の関わる案件の対応をめぐり、複数の別の神父からパワハラを受け、PTSDを発症したなどとして5384万円の損害賠償を求めたものです。

 

長崎地裁で開かれた和解協議で、大司教区が和解金を支払うことや、教区内の司祭や関係者に、原告の元職員の名誉を害する言動などをしないよう、説明することなどで和解がまとまりました。

 

内容の詳細や和解金は公表されていません。

 

原告代理人 中鋪美香弁護士

「本件の特殊性は宗教組織という団体の中で起きたことなので」「訴訟が終わった後も原告自身が安心して生活していけるように、担保することができたことは非常に良かったと思います」

 

また、原告は次のようにコメントしています。

 

原告代理人 中鋪美香 弁護士

「とても長い時間でした。とても孤独な日々でした」「このたび裁判所が私の傷付きや、相談室の業務に熱心に取り組んできたことを認め、総合的に考慮して和解を勧告してくださったことに深く感謝します」

 

一方、長崎大司教区は守秘義務があるとして、和解成立の事実以上は公表できないとしています。

 

 

 

カトリック長崎大司教区の元職員 “神父らからパワハラ”
　損害賠償求めた裁判で和解成立《長崎》

 

2025年6月17日(火) 19:15　長崎国際テレビ

 

カトリック長崎大司教区の元職員が神父らからパワハラを受けたとして、損害賠償を求めていた裁判が17日に長崎地裁で開かれ、大司教区が和解金を支払うことで和解が成立しました。

 

（諫早総合法律事務所　中鋪 美香弁護士）

「本件が訴訟上の和解によって終結した。原告の名誉を害する言動はしない」

 

カトリック長崎大司教区の元職員が、神父らからのパワハラで心的外傷後ストレス障害＝PTSDを発症し、退職を余儀なくされたとして、約5400万円の損害賠償を求めていた裁判。

 

17日に長崎地裁で非公開の協議が行われ、大司教区が原告側に和解金を支払うことなどで和解が成立しました。

 

この訴訟では、原告側が神父らからの継続的なパワハラ行為を主張し、大司教区に対し「安全配慮義務を怠った」と訴えを起こしていました。

 

代理人弁護士によりますと、裁判所から原告が精神疾患の治療中であることや、大司教区の人権相談室開設に取り組んできたことなどを理由に和解の勧告があり、双方が合意したということです。

 

原告は代理人弁護士を通じて「裁判所が総合的に考慮して和解を勧告したことに深く感謝する」とコメントしています。

 

 

 

カトリックパワハラ訴訟、長崎大司教区と元職員が和解
…「名誉害さず」神父らに告知

 

2025年6月18日(水) 10:30　長崎新聞

 

　カトリック長崎大司教区の元職員が、神父らのパワハラなどが原因で退職に追い込まれたとして大司教区に約５３８０万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、長崎地裁（松永晋介裁判長）で和解が成立した。大司教区が元職員に和解金を支払うほか、神父らに元職員の名誉を害する言動をしないよう告知することなどが和解条項に盛り込まれた。

 

　訴状などによると、元職員は教区内の人権侵害に関する相談業務に従事していたが、神父らから罵声を浴びせられるなどのパワハラ行為を受けていたと主張。安全配慮義務違反に当たるとした。教区側は事実関係を争い請求棄却を求めた。

 

　元職員が業務に熱心に取り組んできたことや体調などを考慮し、長崎地裁は和解を勧告した。和解後、長崎市内で会見した元職員の代理人弁護士は、口外禁止条項があるため和解金額を公表していないが、「納得できる金額」とした。

 

　和解条項には元職員と大司教区が互いに名誉毀損（きそん）しないことや、大司教区が神父らに対し元職員の名誉を害さず、過去の経緯や訴訟内容を口外しないよう告知することなどを盛り込んだ。元職員の代理人弁護士は「（元職員が）これから先安心して生活できるよう担保できた」と評価した。

 

　元職員は和解を受け「裁判所が私の傷つきや相談業務に熱心に取り組んできたことを認め、和解を勧告してくださり深く感謝する」とコメントを発表した。

 

　大司教区も同日、取材に対し、和解成立を公表。和解条項を理由に「これ以上の取材には対応できかねる」とした。

 

 

 

【長崎】「神父のパワハラでＰＴＳＤ」
　カトリック長崎大司教区と元職員和解成立　

 

2025年6月18日(水) 12:19　長崎文化放送

 

カトリック長崎大司教区の複数の神父からパワハラを受けてＰＴＳＤを発症したとして、元職員が大司教区に損害賠償を求めた裁判は１７日に和解が成立しました。

 

訴状によりますと大司教区の人権相談室に勤務していた元職員は、神父による横領や性暴力事案などへの対応をめぐり、複数の神父からパワハラを受けて、ＰＴＳＤを発症。退職後の２０２２年に大司教区に対して約５３８０万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていました。

 

裁判は１７日に大司教区が、元職員に和解金を支払うことや、元職員の名誉を害する言動をしないよう、所属する司祭や関係者らに説明することなどで和解が成立しました。

 

原告側 中鋪美香弁護士：

「最終的には原告自身も納得できる金額で合意に至ることができた。原告自身が安心して生活をしていけるように担保するということができたことは非常によかった」

 

一方、和解金額については和解条項に基づき明らかにしていません。

 

元職員は弁護士を通じて「とても孤独な日々だった」などとコメントしました。

 

原告側 中鋪美香弁護士：

「このたび裁判所が私の傷付きや相談室の業務に熱心に取り組んできたことを認め、総合的に考慮して和解を勧告してくださったことに深く感謝いたします。裁判は終わりましたが、私はこれからも人には言えない一抹の孤独や悲しみを抱えながら、人生を歩んでいくことになります」

 

一方、大司教区は和解が成立したこと以外については答えられないとしています。

 

 

 

神父から「いち信者のくせに」と言われPTSD
…ハラスメント対応の元職員、賠償訴訟で長崎大司教区と和解

 

2025年6月18日(水) 13:01　読売新聞

 

 

　カトリック長崎大司教区（長崎市）の元職員が、パワーハラスメントを訴えたのに適切な対応を受けられず、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症して退職したのは、大司教区側に安全配慮義務違反があったためだとして、約5380万円の損害賠償を求めて提訴した訴訟は17日、長崎地裁（松永晋介裁判長）で和解が成立した。

 

　訴状では、元職員は2017年4月から、教区内でのハラスメントに関する被害者らのケアを行う業務に従事した。性暴力事案などが発生した際、神父から「思い通りになると思うなよ」「いち信者のくせに」といった言葉を浴びせられるなどし、大司教区側に改善を求めたが、対応しなかったと訴えていた。

 

　和解条項では、大司教区側が和解金（金額非公表）を支払い、訴訟の関係者や大司教区の神父に対して、和解したことや元職員の名誉を害する言動はしないことなどを説明するとした。

 

　元職員は弁護士を通して「とても孤独な日々でした。裁判所が総合的に考慮して和解を勧告してくださったことに深く感謝いたします」とコメントした。

 

　大司教区は「『相手の名誉を害する行為は行わない』という合意があり、これ以上の取材には対応できかねる」とした。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年4月27日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: カトリック長崎大司教区の元職員、教区をパワハラで提訴
これの続報です。
被告は取材に対して「『相手の名誉を害する行為は行わない』という合意があり」
と、和解の条件を盾にコメントを拒否していますが、
もし自らの非を認めるのならば、謝罪なり反省なりのコメントは出せるはずです。
それさえも行わないのは、被告に「自分達は悪くない」と言う思いがある証左。
裁判で被告の敗訴となるよりは、和解で口をつぐむ方が得策と考えたのでしょう。
カトリックの偉い人でも、中身は俗人なのが、報道から詳しく分かりました。

被害者の方へ
提訴から3年。
長かったと思います。
裁判で白黒決着をつけるよりも、和解で早期に終結させるのも得策だと思います。
この和解を以て、被告とのトラブルは終了です。
ここからは心機一転されて、健やかな生活を送れますことを祈念しております。

▼日本PTA元会長のパワハラ認定は「手続き十分でなかった」和解成立

日本PTA元会長のパワハラ認定は「手続き十分でなかった」和解成立

 

2025年6月16日(月) 21:00　朝日新聞（小林未来）

 

　全国のPTA団体でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会（日P）」の元会長が、解任の理由となったパワハラ認定の手続きをめぐって精神的苦痛を受けたとして、日Pに慰謝料330万円を求めた裁判があり、宇都宮地裁で16日、双方の和解が成立した。原告側によると、日P側の手続きが十分ではなかったことを認める内容だ。

 

　提訴していたのは、2023年7月に会長を解任された金田淳氏（52）。日Pは、金田氏が都内の事務局で、女性事務局員に臨時理事会に関する文書の内容を修正するよう長時間にわたり繰り返し求めたとして、パワハラにあたると認定していた。

 

　一方、金田氏は訴状で「理事会で解任が審議されたときに初めて、ハラスメントの調査対象になっていたことを知った」と主張。録音データを提出するなどして、「パワハラがなかったことは明白」と訴えていた。

 

　日Pは訴訟のなかで、当時の日Pハラスメント対策委員会が、金田氏がパワハラの加害者であるという意見を具申したことについて、「適正手続という点から十分なものではなかった」と認めた。女性事務局員の体調面などを考慮し、金田氏側を調査しないままパワハラ行為を認定していたという。

 

　日Pも16日、ホームページで和解について報告し、その内容を公表した。

▼須崎町漁協の前組合長の理事職解任を！他の4漁協の組合長が要望書を提出【高知・須崎市】

須崎町漁協の前組合長の理事職解任を！
他の4漁協の組合長が要望書を提出【高知・須崎市】

 

2025年3月24日(月) 19:12　高知さんさんテレビ

 

須崎町漁協の前の組合長によるパワハラ問題を受けて、須崎市の他の4つの漁協がこの前組合長の漁協の理事の職を解くよう求める要望書を提出しました。

 

須崎町漁協に要望書を提出したのは須崎市内にある他の4つの漁協の組合長です。

 

須崎町漁協の前組合長は他の漁協の組合員や市の職員に対する脅しや暴言などパワハラが問題となり、市から是正勧告を受け、3月1日に組合長の職を解かれていました。

 

しかし前組合長は理事として漁協に残り、発言権もあることから、4漁協は「根本的な解決にならず、正当な漁業権行使が困難」だとして24日理事の解任を求める要望書を提出しました。

 

要望書を提出した組合長：

「前向きに行こうという理事も中にはいらっしゃったり、なかなか意見が折り合っていないような状況も見られましたね」

 

要望書を受け取った須崎町漁協は「前組合長の解任も視野に今後、組合内で協議する」としています。

▼「前理事長の専横、チェックできず」全国共済神奈川第三者委が報告書

「前理事長の専横、チェックできず」全国共済神奈川第三者委が報告書

 

2025年3月22日(土) 19:00　朝日新聞（稲葉有紗）

 

　全国共済神奈川県生活協同組合（横浜市中区）は、前理事長による財産流出や職員へのセクハラなどを指摘する第三者委員会の調査報告書を公表した。特定業者への工事発注に伴う損害は5千万円以上とされ、同組合は新体制で刑事・民事での対応を検討する方針。

 

　同組合によると、前理事長の男性は1994年に同組合に入り、2010年に理事長に就任した。前理事長の問題を指摘する公益通報が昨年1月にあり、第三者委を設けて調べていた。

 

　報告書は、組合の工事計画について「実質的な意思決定者は前理事長だった」とした上で、エレベーターやエアコンの設置など、特定の業者に発注された工事5件について検討。支払われた代金と適正金額の差額は約8650万円とした。うち、18年のカラーガラス追加工事（約540万円）は「実際には行われておらず、架空計上の疑いが濃厚」とした。その上で、同組合の損害額は「少なくとも5千万円を下らない」と指摘した。

 

　前理事長の通勤手当の不正受給も認定した。前理事長は「事務が勝手に手続きを行った」と弁明し、約140万円を返金済みだという。報告書は「前理事長が特別扱いを受け続けてきたことは、組織として適正なガバナンスが機能していなかったことの一つの表れ」と指摘した。福利厚生費の虚偽計上もあり、職員へのパワハラやセクハラに該当し得る行為が多数あったことも指摘された。

 

　報告書は「前理事長の専横に対するチェック体制が組織内で機能していなかったことが種々の問題の原因」とし、他の幹部２人の責任についても言及した。取引におけるガイドラインの策定や職員が不安なく声を上げられる環境など、多層的な体制構築が必要だとした。

 

■前理事長側「重大な疑問と誤り」

 

　報告書は「強制的な調査権限がなく事実認定や評価は変わり得る」としている。前理事長は幹部２人とともに昨年6月に退任。朝日新聞は同組合を通じて取材を申し込んだが、代理人弁護士は「当職ら及び前理事長は取材に対応しない」と回答。前理事長側は同組合に対し、「調査報告書には重大な疑問と誤りがある」と通知しているという。

 

　同組合は取材に「信頼を取り戻すべく、事実関係の解明や原因分析、再発防止に努めてきたが、報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、再発防止策の検討を始め、法令順守を最優先とした組織改革に取り組む。組合員の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、期待を大きく裏切る事態を招くとともに、社会からの信頼を損なう結果となったことに対し、深くおわびを申しあげる。各共済契約は、これまでと変わりなく、万全の体制で業務を進める」などとコメントした。

 

　同組合は知事の認可を受け、共済事業を行う消費生活協同組合法に基づく生協法人。都道府県民共済グループの一員で、神奈川県民共済生活協同組合とは別組織。組合員数は約61万人（2月末時点）、共済受託手数料収入は約20億円。

地下鉄サリン被害者がPTSD 事件から30年、支援継続必要

地下鉄サリン被害者がPTSD　事件から30年、支援継続必要

 

2025年3月1日(土) 0:02　共同通信

 

　地下鉄サリン事件の被害者を支援するNPO法人「リカバリー・サポート・センター」（東京）が、2023年に被害者のうち約200人を調査した結果、24.1％の男女が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を抱えている可能性が高いことが、28日分かった。00年から毎年、数百人を対象に定期的に調査を続けてきた。体の不調を訴え続ける当事者もおり、1995年の事件発生から30年近くたってもなお、症状と折り合いをつけながら生活する実態が浮かび上がった。

 

　地下鉄サリン事件では6千人以上が重軽症となった。同法人は00年から年1回、希望する被害者の検診を行い、その際、PTSDも含めた心身の状態も尋ねてきた。

 

　「場面がいきなり頭に浮かぶ」「考えないようにしている」など22の質問に「0～4点」の5段階で回答し、計25点以上となればPTSDの疑いがあるとされ、その割合は00年は男性26.7％、女性38.8％だった。

 

　10年は男性20.3％、女性45.5％となり、直近の23年は男女ともに24.1％だった。

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被害者支援団体、３月で解散　受診者減少、職員も高齢化
―理事長「心身の不調に折り合い」・地下鉄サリン事件３０年

 

2025年3月1日(月) 00:02　時事通信

 

　オウム真理教による地下鉄サリン事件から３０年となるのを機に、被害者の集団検診などをしてきたＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」（東京）が３月末で解散することが２８日、分かった。受診者数の減少やスタッフらの高齢化が理由で、理事長で弁護士の木村晋介さん（８０）は「被害者も心身の不調と少しずつ折り合いをつけられるようになった。３０年の節目で、解散を決めた」と明かした。

 

　センターは２００２年３月、検診体制の強化やサリンの健康への影響を調べる目的で設立された。有志の医師らによる検診は事件翌年の１９９６年から行われていたが、５年ほどたっても目の不調を訴える被害者は少なくなかった。

 

　木村さんは「一過性だと思われたサリンの症状が持続的なものだと分かった。長期的に被害者を診る体制が必要だった」と振り返る。神経眼科医や精神科医らが集まり、坂本弁護士一家殺害事件で支援活動に当たった木村さんが理事長を引き受けた。

 

　年に一度の検診では眼科検査やカウンセリングに加え、アロマセラピーやツボマッサージ講習会なども開き、被害者同士の交流の場も設けられた。高齢化による受診者数減少やコロナ禍もあり２３年に検診は終了したが、有志の頃を含め延べ２７００人以上が受診した。

 

　体や目、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの症状について問うアンケートも００年から毎年続け、これまで延べ約７６００人分のデータが蓄積された。２０年には広島大などがデータを基に、被害者とＰＴＳＤとの関連についての研究成果を発表した。データは今後、研究者らへの提供も念頭に活用法を検討中といい、木村さんは「サリンの人体への影響を示す貴重な資料。万が一、同じような事件が起こったときには先例として役立てられれば」と話す。

 

　センターの解散は昨年１１月の総会で決議され、今年２月末発行の広報誌で会員約１０００人に報告された。事件３０年に合わせ集めた会員の手記には「センターの存在が心の支えになった」「気持ちに安心感を与え続けた」などの言葉が並んだ。

 

　設立当初からの職員の山城洋子さん（７６）は「当初は資金面や被害者との関係で不安もあり、一年一年の積み重ねだった。続けられたことをよしとしたい」と感慨深げに話した。

《カウンセラー松川のコメント》

リカバリー・サポート・センターについて
共同通信と時事通信が同日同時刻に配信しておりますが、
「統計数値の発表」と「同センターの解散」と
全く別の事案を報じております。
日本のみならず世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」。
サリンと言う有毒物質による被害だけでなく、
心への被害が及び、それが今も続いているのは
被害者にとっては辛い日々が続いているだけでなく、
事件や被害者の存在が風化してしまう事も恐ろしいです。
団体を維持するには、気持ちの問題だけなく、財政基盤も必要です。
30年間に渡り団体活動を継続出来ただけでも、
大いな称賛に価します。
被害に遭わなかった方々、事件当初は生まれていなかった方々、
多くの人びとで被害者支援を継続したいものです。

机たたくのはパワハラ、ＪＡ氷見市の組合長が減給処分

机たたくのはパワハラ、ＪＡ氷見市の組合長が減給処分

 

2024年12月1日(日) 9:15　読売新聞

 

　ＪＡ氷見市（富山県）の南勇樹代表理事組合長が職員にパワハラをしたとして、減給２０％（６か月）とけん責の処分を受けたことがわかった。南組合長は処分を決めた２０日の同ＪＡ理事会で、陳謝したという。

 

　同ＪＡによると、５月に内部通報があり、調査委員会を設置。職員にアンケートなどを実施した結果、南組合長が複数の職員に大声で叱責（しっせき）したり、机をたたいたりしたと認定した。

 

 

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ＪＡ氷見市の組合長 パワハラ行為で減給処分 感情的に叱責

 

2024年11月27日(水)　19:26　NHK

 

ＪＡ氷見市は、組合長が複数の職員に感情的に叱責したり机をたたいたりした行為がパワハラにあたるとして、６か月間、２割の減給処分としました。

 

ＪＡ氷見市によりますとことし５月、南勇樹組合長によるパワハラがあったと内部通報があり、理事や弁護士で作る委員会が職員など約４００人を対象にアンケートをするなど調査を進めてきました。

その結果、数人が組合長から「感情的に叱責された」、「机をたたかれた」などと回答したほか、組合長からパワハラをされたり、見聞きしたりしたという回答はあわせて約３割あったということです。

組合長は委員会の聞き取りに対し、「申し訳ない。これからは接し方に気をつける」などと述べて事実関係を認めているということです。

このためＪＡ氷見市の理事会は組合長の行為はパワハラにあたるとして、１１月２０日づけで、１１月から６か月間にわたり２割の減給処分としたうえで、再びパワハラ行為があれば、組合長に辞任勧告をするとしています。

ＪＡ氷見市総務人事課は「役員に対する研修など、引き続きパワハラが起こらないよう取り組んでいきたい」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

必要に応じて叱責をすることは大切ですし、
それは上司の役目です。
ところが、叱責するにも方法はあります。
感情的になりがちなのは理解出来ますが、
それでは私怨を晴らすのと代わりがないでしょう。
やはり、沈着冷静な叱責を心掛けて欲しいと思います。
しかしながら、叱責される側にも原因があるならば、
ある程度の甘受も必要だと思います。
感情的な叱責になってしまった最も大きな要因が
叱責される様な失態であったのならばです。
それにしても、机をたたくのがパワハラとは
随分と細かい部分にまで及んだと思います。

被害者の皆様へ
職場で叱責なんて受けたくないのが本音でしょう。
しかも、感情的になっての叱責となると
罵詈雑言が飛んで来たりして、非常に嫌な思いとなるでしょう。
個の侵害や人格攻撃までされる様であれば、
それはパワハラですので、遠慮なく申し出て良いと思います。
但し、権利の乱用にはお気をつけください。

▼JA秋田なまはげの60代男性非常勤理事 女性職員に対するセクハラで辞任勧告を受け辞任

JA秋田なまはげの60代男性非常勤理事
　女性職員に対するセクハラで辞任勧告を受け辞任

 

2024年9月2日(月) 17:58　秋田放送

 

秋田市に本店があるJA秋田なまはげの60代の男性非常勤理事が、女性職員に対し、セクシャルハラスメント・セクハラ行為をして辞任勧告を受けていたことが分かりました。

 

勧告を受けて、この理事は辞任しています。

 

JA秋田なまはげによりますと、60代の男性非常勤理事は、女性職員に対して、卑猥な言葉をかけたり、みだらな文面のメールを送ったりしていました。

 

このセクハラ行為は、3年前から行われていたとみられていて、今年5月のすべての職員が対象のハラスメントに関するアンケートで判明しました。

 

その後行われたJA内部での聞き取り調査に対し、女性職員から「聞き取り方が高圧的で言いたいことが言えなかった」と指摘がありました。

 

このため、7月に設置された弁護士による第三者委員会が調査し、セクハラ行為が認定されました。

 

男性非常勤理事は「コミュニケーションのひとつだと考えていて、悪気はなかった」という趣旨の説明をしていたということです。

 

先月30日に開かれた理事会で辞任勧告を受けて、その日に辞任しました。

▼自治労山梨のパワハラ 県本部が被害者に謝罪「防止できずおわび」

自治労山梨のパワハラ　県本部が被害者に謝罪「防止できずおわび」

 

2024年4月20日(土) 9:32　毎日新聞（春増翔太）

 

　自治労山梨県本部の専従職員だった５０代の女性が、在職時の２０１９年に上司だった中央執行委員長（当時）から受けたパワーハラスメントについて、県本部が１２日、女性に面会して謝罪した。自治労は自治体職員らが入る労働組合で、パワハラの根絶を含む労働環境改善のための組織。県本部は当初「県本部は当事者ではない」と主張したが、元委員長らのパワハラを認める司法判断は２３年に確定していた。

 

　この日、県本部の白倉和也・中央執行委員長が東京都内で女性に面会し「在職中にパワハラがあり、県本部として防止できなかった。深くおわび申し上げる」と謝罪した。白倉氏はパワハラがあった当時の書記長だった。

 

　女性は職員だった１９年に当時の委員長と書記次長からパワハラを受けたとして、退職後の２０年に提訴。元書記次長は訴訟中に自らパワハラ行為を認めて和解に転じ、元委員長についても甲府地裁が２２年９月、一部の行為がパワハラに当たると認め２２万円の支払いを命じた。元委員長は控訴したが、２３年２月に東京高裁が棄却し、判決は確定した。

 

　当初、「パワハラはなかった」「訴訟は個人が対象」という見解だった県本部は、２３年１月にパワハラを認めて女性に謝罪文を送り、文中で「面談による直接謝罪」を提示。日程を調整し、１２日の面会に至った。

 

　県本部は２３年５月に第三者によるハラスメント相談窓口を設置するなどの対策を始めた。女性は「ハラスメントや過重労働は人の生命を奪いかねない。県本部が労働者を守る側に立ち、ハラスメントに向き合う日が来ることを願う」とのコメントを出した。

▼「上司から暴行や罵倒受けた」諫早市出資の財団法人へ市が労働環境改善求める《長崎》

「上司から暴行や罵倒受けた」
諫早市出資の財団法人へ市が労働環境改善求める《長崎》

 

2024年4月19日(金) 12:10　長崎国際テレビ

 

諫早市が出資する一般財団法人で元職員らがパワーハラスメントを受けたとして訴えていた問題で、市は、労働環境の改善を求める通知を出しました。

 

諫早市が18日付けで労働環境の改善通知を出したのは、市が全額出資する一般財団法人です。

 

法人を巡っては、元職員らが上司から暴行や罵倒などのパワハラを受けたなどとして市に対応を求めていました。

 

市は、去年7月から法人への聞き取り調査などを行い、パワハラを行ってはならない旨の方針を就業規則の中に盛り込むことや、職場内での課題解決のために協議による解決に努めることなどの改善を求めました。

 

法人は、市の指定管理者として24の施設を管理運営していて「パワハラの事実は確認できていないが、改善すべき点は改善する」としています。

▼体調不良の部下を厳しい口調で指導 県信用保証協会の会長がパワハラで辞任【高知】

体調不良の部下を厳しい口調で指導
　県信用保証協会の会長がパワハラで辞任【高知】

 

2024年4月3日(水) 19:39　高知さんさんテレビ

 

県信用保証協会の会長が部下に厳しい指導を続けるパワハラをしたとして辞任しました。

 

パワーハラスメント行為の責任を取って3日付けで辞任したのは県信用保証協会の会長(64)です。

 

会長は専務理事だったおととし12月、仕事へのストレスで体調不良が続いていた管理職の男性を呼び出し密室でおよそ2時間にわたり厳しい口調で指導を行いました。

 

去年2月に実施された協会のアンケートで男性管理職を含む複数の職員からパワハラを指摘する声があり行為が発覚。協会のコンプライアンス委員会は「必要な指導だった」と判断しましたが、その後弁護士や大学教授からなる第三者委員会でパワハラと認定されました。

 

男性管理職は企業の経営支援などを担当していて、おととし11月末時点の支援件数が年間目標を大きく下回っていました。会長は男性に対し「どうなっちゅうがな」など土佐弁で厳しく問いただしたものの人格否定や暴力はしていないということです。男性はおよそ3カ月通院し、現在は回復しています。

 

県信用保証協会 会長

「このことの重大さを深く重く受け止め、全て私の認識が不十分だったことが原因だと反省しております」

 

協会は今後研修を行うなどして再発防止に努めるとしています。

 

 

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「職員を追い詰めたこと重く受け止める」高知県信用保証協会
　会長が“パワハラ”で辞任

 

2024年4月3日(水) 19:19　テレビ高知

 

高知県信用保証協会の会長が2023年、管理職の職員に対しパワーハラスメントを行ったとして4月3日付で辞任しました。

 

辞任したのは県信用保証協会の近藤雅宏会長です。

 

協会によると近藤会長は、専務理事だった2022年12月、企業の経営支援などを担当する管理職の職員を個室に呼び出し、少なくとも2時間にわたって「優秀な人を集めておいてこの実績はない。どうなっているんだ」などと厳しい口調で立て続けに問いただしました。

 

2023年2月のアンケート調査で「近藤会長や常務によるパワハラがある」という回答が複数あり、協会が調査を開始。その時は「指導は業務上必要だった」などとしてパワハラとは認定されませんでしたが、非常勤監事からの意見書を受けて設置した第三者委員会の調査でパワハラと認定されました。

 

これを受け近藤会長は「自分の行為が職員を追い詰めたことを重く受け止めている」としていて、4月3日付けで辞任しました。

前宮司・禰宜・権禰宜ら巡るパワハラ・セクハラ・名誉棄損の3訴訟が和解【長崎・諏訪神社】

前宮司・禰宜・権禰宜ら巡る
パワハラ・セクハラ・名誉棄損の3訴訟が和解【長崎・諏訪神社】

 

2023年9月22日(金) 19:35　長崎放送

 

長崎市諏訪神社のセクハラやパワハラなどをめぐる3つの裁判で、22日和解が成立しました。

 

永田 雅英 弁護士：

「諏訪神社を巡る3つの事件が、全て和解により解決したので、ご報告させていただきます」

 

諏訪神社を巡っては──

・女性職員が前の宮司からセクハラ行為を受けたとして訴えを起こしていた裁判

・この訴えが名誉棄損に当たるとして前宮司が起こしていた裁判

・諏訪神社の権禰宜だった7人が、上司に当たる禰宜2人からパワハラ行為を受けていたとして損害賠償を求めていた裁判

──の合わせて3つが法廷で争われていました。

 

22日、前宮司と権禰宜7人の代理人弁護士が開いた会見では、

・セクハラ訴訟は原告の女性職員が、

・名誉棄損の訴訟は原告の前宮司側が、

それぞれ訴えを取り下げたことが明らかにされました。

 

また、パワハラ訴訟については、被告の禰宜2人が言動の一部に不適切な点があったことを認め、原告の権禰宜7人に解決金を支払うことで和解が成立したということです。

 

4年ぶりに復活する長崎くんちの奉納踊を前に、これで諏訪神社を巡る全ての裁判が終了しました。

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「長崎くんち」の諏訪神社、セクハラやパワハラ巡る3件の訴訟が和解

 

2023年9月22日(金) 20:28　朝日新聞（寺島笑花）

 

　「長崎くんち」で知られる諏訪神社（長崎市上西山町）をめぐり、今年2月に死去した男性宮司が女性にセクハラをした疑いがあるなどとして争われていた3件の訴訟が和解した。宮司側の代理人弁護士らが22日、会見で明らかにした。和解は同日付。

 

　諏訪神社をめぐっては、男性宮司（当時）に神社内でセクハラ行為をされたとして女性側が2022年1月、慰謝料1万円の支払いを求めて提訴。内容は、21年8月に宮司が女性の手を引き寄せてキスを求め、マスクを外そうとした、というもの。加えて数年前から飲食店で同席した際、宮司から太ももをなでられたり、神社内で「俺の愛人になれ」と言われたりするなどの被害を受けてきたと訴えていた。

 

　一方の宮司側は「配慮の足りない言動で不快な思いをさせた女性に深くおわびする」としながら、「真実ではない」として真っ向から対立。訴訟では、「わいせつな言動はなかった」として請求棄却を求めていた。宮司側の代理人弁護士は、宮司と女性は当時、幅85センチの机を挟んで向かい合っていたと説明。宮司は高齢な上、腰やひざを痛めており、机越しに女性を引き寄せてキスを迫るのは物理的に不可能だと主張していた。

【以下、有料記事部分につき略】

長崎市の諏訪神社・元宮司のセクハラ訴訟、訴え取り下げ和解…禰宜らのパワハラ行為は解決金

 

2023年9月25日(月) 10:22　読売新聞

 

　長崎市上西山町の諏訪神社の元宮司（故人）や神職らを巡る訴訟は２２日、長崎地裁で和解が成立した。元宮司側の弁護士が同日、記者会見を開いて明らかにした。

 

　２０歳代の女性が２０１６年以降、セクハラ行為を受けたとして当時の宮司を訴えていた訴訟と、宮司側が女性などに名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた裁判は、双方が提訴を取り下げた。

 

　また、 禰宜 ２人から暴言を浴びせられるパワハラ行為を受けたなどとして、部下にあたる 権禰宜ら７人が損害賠償を求めた訴訟は、禰宜側が解決金を支払い、陳謝するなどの条項を盛り込んで和解した。

 

　宮司側の代理人弁護士は「故人である宮司の名誉が回復されたと捉えている」と語った。一方、禰宜側の代理人弁護士は「和解については事実だが、具体的にはコメントできない」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年9月9日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: セクハラ・パワハラで混迷の「長崎くんち」諏訪神社、権禰宜７人全員が辞職届
これの続報です。
訴訟の当事者であった宮司が亡くなられたので、
裁判の継続も難しく、和解で収まったのでしょう。
地元の皆様にとっては、問題が収束して何よりかと。

▼北海道・中札内村農協職員の自殺「組合長のパワハラ影響」 農協依頼の弁護士が見解

北海道・中札内村農協職員の自殺「組合長のパワハラ影響」
　農協依頼の弁護士が見解

 

2023年2月24日(金) 9:40　北海道新聞

 

　【中札内】十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻が同農協と山本氏に損害賠償を求めて釧路地裁帯広支部に提訴したことに関し、同農協は23日、記者会見を開いた。農協の依頼で事実関係を調査した青木康之弁護士は会見で、山本氏による「行き過ぎた指導があった」とし、パワハラ行為が影響したとの認識を示した。

 

　同農協は2016年に自殺した男性の妻からの求めに応じ、弁護士らに当時の職員への聞き取り調査を依頼し、昨秋に実施したと説明。青木弁護士は、当時、山本氏によるパワハラが横行しており、男性の自殺に対しても「相当程度の影響を与えた」との見方を示した。一方「法律上の因果関係は分からない」とした。同農協の島次良己組合長は「問題を正し、働きやすい職場環境にしていきたい」と述べるにとどめた。

 

 

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自殺「パワハラが原因」　遺族が北海道・中札内村農協などを提訴

 

2023年2月23日(木) 14:10　北海道新聞

 

　北海道・十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻（57）が同農協と山本氏に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を釧路地裁帯広支部に起こしたことが22日分かった。

 

　提訴は昨年12月20日付。訴状によると、男性は2012年から同農協総務部管理課長を務めた。通常総会の準備で山本氏の意に沿わないと、他の職員の前で大声で叱責（しっせき）されることが複数回あったという。人事権を盾に「工場に飛ばすぞ」などと言われ、精神的負荷でうつ病を発症。16年4月に「もう耐えられなくなった」との遺書を残して自殺したとしている。山本氏は02年から組合長を務め、22年4月に退任した。