2026年11月6日金曜日

特別支援学校の男性教諭、発達障害巡り校長らによるパワハラ訴え 「就業困難」として千葉県を提訴 県教委「回答しかねる」

特別支援学校の男性教諭、発達障害巡り校長らによるパワハラ訴え
 「就業困難」として千葉県を提訴 県教委「回答しかねる」

 

2026年11月6日(金) 19:02 千葉日報(別府桜羽子)

 

 自身の発達障害を巡って学校管理職らからパワーハラスメントなどの不適切な対応を受け、抑うつ状態となり就労できなくなったとして、県立袖ケ浦特別支援学校(千葉市緑区)の男性教諭(38)が5日までに、県を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

 

 訴状などによると、男性は2018年から同校に勤務。21年に自閉スペクトラム症(ASD)や注意欠如多動性障害(ADHD)などの診断を受けた。障害の特性上、話の意味を理解することなどが難しく、学校側にその内容と配慮の必要性を伝えていた。

 

 昨年10月、男性が障害の特性から校長の話を理解できずにいると、校長に「話を咀嚼(そしゃく)できていない」と言われ、障害を踏まえて業務の改善案を伝えると「障害を言い訳にしたいのか」と笑われるなどした。同12月には、同校を訪れた県教委職員に突然面談を求められてパニックになった際、「障害によるパニックは理由にならない」と大声を出されたという。

 

 このほか、障害に関する個人情報入り書類の紛失など複数の問題があり、一連の出来事から男性は今年8月、双極性障害に伴う抑うつ状態と診断され、就労できない状態が続いている。男性は5日、同市中央区内で記者会見し「障害を理由に被害に遭いながらも、声を上げられない人々の代弁者になりたい」と訴えた。

 

 県教委の担当者は「訴状が届いておらず、現時点では回答しかねる」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

障害を持ちながら、健常者と同じ働きをするのは難しいです。
これは私自身が、障害者雇用により採用された部下を指導した実感です。
しかし、私の場合は障害者として採用された部下との前提で、
業務指導を行っていたので、「出来ないことが有って当然」との認識で
対応をしておりました。
肉体的に出来ない事を求めても何も解決はしません。
その代わり、書類作成等ではきちんと分かり、実行出来るまで指導し、
実務で分からない時は改めて指導を行い、
本人が独り立ち出来る様に徹底的に付き合いました。
さて、報道された事案についてですが、
発達障害とは分からずに採用され、後に障害が判明したと受け止められます。
それであれば、上司や管理監督者も健常者としての勤務を期待し、
対応するのも当然でしょう。
業務改善の提案についても、全体的な提案ではなく、
自身の為だけであり、効率化に資する内容でもなければ、
「なぜ貴方一人の為に改善をしなければならない」
と却下されても当然だと思います。
いくら多様性社会とは言っても、健常者としての勤務者が、
「私にだけ特別扱いしてください」は通用しないでしょう。
発達障害が判明した時点で、勤務先や県教育委員会と相談をし、
特段の配慮を受ける権利を得るか、
それが認められないのであれば、提訴か転退職をするべきだったと思います。
県教委職員に突然面談を求められてパニックになる様では、
通常勤務が困難であることは自覚するべきだったと思います。
発達障害を嘲笑や差別の対象にしてはなりませんが、
今般の事案では被害者も相応の対策を自主的に採るべきだったと思います。

被害者の方へ
障害を持ちながら働くことは大変だと思います。
しかし、健常者として採用されたのに配慮が必要な心身ならば、
それを前提としての交渉や調整を行う必要はあったと思います。

▼職場の悩み、無料で相談 大分県が8日まで集中労働相談 平日夜間や土日も対応

職場の悩み、無料で相談 大分県が8日まで集中労働相談
 平日夜間や土日も対応

 

2026年11月6日(金) 19:00 大分朝日放送

 

過労死をなくそうと、大分県は6日から3日間、夜間や週末にも対応する集中労働相談を行っています。

 

11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせた取り組みで、県庁にある労政・相談情報センターで、職場の悩みやトラブルについて相談を受け付けています。

相談は面談か電話で受け付け、無料です。

通常の平日の日中に加え、6日は午後8時まで、7日と8日は午前9時から午後6時まで対応します。

 

昨年度、センターに寄せられた相談は、賃金に関するものが最も多く、次いでパワハラ、労働時間・休日・休暇の順でした。

ハラスメントに関する相談は287件で、前の年度より80件増えています。

 

■県労政・相談情報センター・高井紀男所長:

「賃金や労働時間、人間関係など、職場での悩みや不安も多いと思う。通常の時間帯には相談できない方も、ぜひこの機会に活用してもらいたい」

 

県は出張相談も予定していて、今月は19日に大分市のコンパルホールで、22日に九重町の九重文化センターで開きます。

2026年11月5日木曜日

「指導に行き詰まった」部下の足を複数回蹴り打撲負わせる 海上自衛官を停職3か月処分 長崎・佐世保

「指導に行き詰まった」部下の足を複数回蹴り打撲負わせる
 海上自衛官を停職3か月処分 長崎・佐世保

 

2026年11月5日(木) 15:17 長崎放送

 

海上自衛隊は、2021年、部下の隊員に暴行を加えて打撲を負わせたとして、鹿児島音響測定所に所属する40代の1等海尉を、今月5日付で停職3か月の懲戒処分としました。

 

停職3か月の懲戒処分を受けたのは、鹿児島音響測定所に所属する40代の1等海尉です。

 

海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、1等海尉は2021年11月、当時所属していた部隊で、部下の隊員1人の足を複数回蹴り、全治1か月未満の打撲を負わせたとされています。

 

被害を受けた隊員が上司に報告したことで事案が発覚しました。

 

部隊での調べに対し、1等海尉は「指導に行き詰まりを感じて暴行した」と行為を認めたということです。海上自衛隊はことし11月5日付で1等海尉を停職3か月の懲戒処分としました。

 

これまでに依願退職の申し出はないということです。

 

鹿児島音響測定所長の有川賢2等海佐は「隊員の規律違反を大変重く受け止めています。同様の事案が生起しないよう引き続き隊員に対してハラスメント防止に関する教育を徹底し、服務事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

 

海上自衛隊は、刑事処分の有無については明らかにしていません。また、事案の発生から懲戒処分まで約5年の期間が空いた理由については、「適切な処分を実施するため」としています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

海上自衛隊佐世保地方総監部が部下を蹴った1等海尉を停職処分

 

2026年11月6日(金) 9:18 西日本新聞

 

 海上自衛隊佐世保地方総監部は5日、部下を蹴ったとして、現在は鹿児島音響測定所(鹿児島県霧島市)の40代の1等海尉を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。総監部によると、1等海尉は2021年11月、当時所属していた部隊で部下隊員の足を複数回蹴ったという。

 

 

 

「指導に行き詰まりを感じて暴行」
海上自衛隊鹿児島音響測定所の1等海尉を懲戒処分 発生から5年経過

 

2026年11月6日(金) 16:02 南日本放送

 

部下の隊員に暴行し、けがをさせたとして、海上自衛隊鹿児島音響測定所の1等海尉が、停職3か月の懲戒処分を受けました。

 

停職3か月の懲戒処分を受けたのは、霧島市にある海上自衛隊鹿児島音響測定所に所属する40代の1等海尉です。

 

海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、1等海尉は2021年11月、当時所属していた部隊で、部下の隊員1人の足を複数回蹴り、打撲のけがをさせたとされています。

 

■「指導に行き詰まりを感じて暴行した」

被害を受けた隊員が上司に報告して発覚し、1等海尉は「指導に行き詰まりを感じて暴行した」と、行為を認めたということです。

 

海上自衛隊は、5日付けで1等海尉を停職3か月の懲戒処分としました。

 

■事案の発生から懲戒処分までおよそ5年の期間

鹿児島音響測定所長の有川賢2等海佐は「隊員の規律違反を大変重く受け止めている。隊員に対してハラスメント防止に関する教育を徹底する」などとコメントしています。

 

なお、事案の発生から懲戒処分までおよそ5年の期間が空いた理由について、海上自衛隊は「適切な処分を実施するため」としています。


《カウンセラー松川のコメント》

報道される自衛隊でのハラスメント事案は、
発生から処分まで1年以上要することが殆どではないでしょうか。
懲戒処分を科す以上は、きちんと調べる必要があるのは当然です。
事案についての調査を徹底しなかった為に、
懲戒処分が不適切との判断を受けた事例もあります。
しかし、他の機関での対応でも、処分まで年単位を要する例はありません。
なぜ、自衛隊だけ長期間必要なのかを説明するべきだと思います。

被害者の方へ
とても長い年月を要して、心労も大きかったと思います。
まだ勤務を継続されていらっしゃるのならば、
この経験を活かしてハラスメント防止に務めて頂きたいと願っております。

▼辞職勧告「重い」と知事 伊賀市長のパワハラ疑惑 三重・定例会見

辞職勧告「重い」と知事 伊賀市長のパワハラ疑惑 三重・定例会見

 

2026年11月5日(木) 8:01 伊勢新聞

 

 伊賀市議会がパワーハラスメント疑惑を巡って稲森稔尚伊賀市長への辞職勧告決議を可決したことについて、一見勝之三重県知事は4日の定例記者会見で「かなり重いこと」との認識を示した。

 

 決議への所感を問われた一見知事は「市民が考えること」としつつ「法的な拘束力がないとはいえ、議会との緊張関係は高まると思う。市政運営に支障が出なければ良いと思う」と述べた。

 

 市の観光資源「忍者」が海外で注目を集めていることにも言及した上で「伊賀市と一緒に忍者を使った観光宣伝を進めたいが、そういった部分に影響が出なければ良いとも思う」と語った。

 

 また、県が稲森氏の出席を理由に延期していた「関西本線活性化利用促進県会議」の対応については「今後の様子を見ながらということになる」などと述べ、引き続き検討する考えを示した。

 

 疑惑を巡っては、市議会の特別調査委員会(百条委員会)が稲森氏の行為をパワハラと認定。市議会は先月30日の本会議で、百条委の調査報告書や辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼三重・伊賀市長への辞職勧告決議を可決
これの続報です。


2026年11月4日水曜日

▼上半期の労働相談「パワハラ・嫌がらせ」が最多【岩手】

上半期の労働相談「パワハラ・嫌がらせ」が最多【岩手】

 

2026年11月4日(水) 12:10 岩手朝日テレビ

 

県労働委員会に今年度上半期に寄せられた労働相談は、「パワハラ・嫌がらせ」が最も多くなっています。

 

県労働委員会のまとめによりますと、今年4月から9月までに受け付けた労働相談は240件で、前の年の同じ時期と比べて36件減りました。

 

一方、内容別では「パワハラ・嫌がらせ」が5件増えて68件と最も多く、次いで「賃金・手当」の43件となっています。相談した人の年齢は40代と50代で4割を占めましたが20代が増加しました。

 

主な相談事例として「上司がハラスメント委員を務めていて組織に相談できない」「時間外手当が支給されない」といった声が寄せられているということです。

2026年11月2日月曜日

▼「コミュニケーションのつもりで…」業務中に女性職員2人の脇腹を触る 70代男性職員を減給処分 熊本市

「コミュニケーションのつもりで…」
業務中に女性職員2人の脇腹を触る 70代男性職員を減給処分 熊本市

 

2026年11月2日(月) 16:34 熊本県民テレビ

 

業務中に女性職員2人の脇腹を触るセクハラをしたとして、熊本市は会計年度任用の70代男性職員を2日付で減給処分としました。

 

熊本市人事課によりますと、会計年度任用職員として勤務していた70代の男性は、今年5月、業務中に会話していた女性職員の脇腹を片手で触りました。また、今年8月にも別の女性職員に話しかける際に脇腹を触ったということです。

 

9月に情報提供があり、発覚しました。聞き取り調査などしていた熊本市は、セクハラ行為に該当するとして、男性職員を2日付で1日分の賃金を2分の1とする減給処分としました。また、管理監督責任として男性の直属の上司1人を訓告、管理職の2人を厳重注意としました。

 

男性は「コミュニケーションのつもりだった。申し訳ない」と話し、依願退職したということです。

 

KKTの取材に対し熊本市は、「市民の皆様の信頼を失墜させたことについて心よりお詫び申し上げます。職員一丸となって市政の信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。

 

 

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70代の会計年度職員をセクハラで減給 熊本市が懲戒処分

 

2026年11月2日(月) 17:25 熊本日日新聞(馬場正広)

 

 熊本市は2日、業務中に女性職員2人の脇腹を触るセクハラをしたとして会計年度任用職員の70代男性を減給(平均賃金1日分の半額)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

 

 市人事課によると男性は今年5月、業務中に女性職員の脇腹を触り、8月にも別の女性職員に同様の行為をした。関係者から9月に通報があり発覚。市の聞き取りに男性は「セクハラのつもりはなく、コミュニケーションの一環だった」としている。

 

 市の本年度の懲戒処分件数は7件(停職2、減給4、戒告1)。

 

 

 

女性の脇腹さわるセクハラ行為 70代の男性職員を減給の処分 熊本市

 

2026年11月3日(火) 12:00 テレビ熊本

 

熊本市は業務中に女性職員に対しセクハラを行った熊本市会計年度任用職員(70代)を減給(平均賃金1日分の2分の1)の懲戒処分としました。

 

熊本市によりますと男性職員は2026年5月、業務中に女性職員の脇腹を触ったほか、8月にも別の女性職員に同様のセクハラ行為をしたということです。

 

関係者からの相談で今回の事案が発覚し、市の聞き取りに男性職員は「コミュニケーションのつもりだったがセクハラへの認識が不足していた」と話しているということです。

 

職員は11月2日付で依願退職していて、熊本市人事課は「全庁挙げて再発防止に取り組む」とコメントしています。

 

 

 

女性2人の脇腹を触るセクハラ、70歳代の任用職員を減給処分
…「認識が甘かった」依願退職

 

2026年11月6日(金) 15:32 読売新聞

 

 業務上関係のある女性にセクハラ行為をしたとして、熊本市は2日、会計年度任用職員で技能労務職の男性(70歳代)を減給(平均賃金1日分の2分の1)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

 

 市人事課によると、男性は5、8月、女性2人の脇腹を触った。9月に関係者から同課に情報提供があり、男性は市の調査に「コミュニケーションの一環だと思ってやった。認識が甘く不適切な行為だった」と話したという。同課は「市政への信頼を失墜させる行為。全庁で一丸となって不祥事根絶に向けて取り組んで行く」としている。

2026年10月30日金曜日

▼三重・伊賀市長への辞職勧告決議を可決

三重・伊賀市長への辞職勧告決議を可決

 

2026年10月30日(金) 18:47 共同通信

 

 三重県伊賀市議会は30日の本会議で、百条委員会で職員へのパワハラ発言が認定された稲森稔尚市長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決した。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

三重・伊賀市長、辞職を否定

 

2026年10月30日(金) 19:45 共同通信

 

 職員へのパワハラ発言を巡り、辞職勧告決議が可決された三重県伊賀市の稲森稔尚市長は30日、辞職を否定した。市議会後に記者会見し「市政改革をやり遂げる思いに揺らぎはない」と強調した。

 

 

 

三重・伊賀市長「やらないなら処遇考える」のパワハラ発言
 市議会が辞職勧告決議を可決 刑事告発も

 

2026年10月31日(土) 0:15 名古屋テレビ

 

「百条委員会」でパワハラが認定された三重県伊賀市の稲森市長に対して、市議会は30日、辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。

 

 

 伊賀市の稲森稔尚市長をめぐっては2024年12月、指示に従わなかった市の職員に対して、「やらないならあなたの処遇も考える」などと発言したとされ、調査した「百条委員会」が市長のハラスメントを認定していました。

 

 これまで稲森市長は、パワハラ発言を一貫して否定していますが、30日に開かれた市議会の本会議でもハラスメントを認定し、市長に対する辞職勧告決議を可決しました。

 

 また、「百条委員会」でパワハラ発言を否定した市長の証言は「虚偽」だとして、刑事告発することも可決しました。

 

 これに対して、稲森市長は「議会の議決を重く受け止める」と述べた一方で、「事実認定について重大な誤りがあると言わざるを得ない」とパワハラ発言を改めて否定し、司法の場で争う姿勢を示しています。

 

 

 

百条委でパワハラを認定
…伊賀市議会が稲森市長への辞職勧告決議を可決
 虚偽陳述の地方自治法違反容疑で刑事告訴も

 

2026年10月31日(土) 6:11 東海テレビ

 

 百条委員会で職員へのパワハラが認定された三重県伊賀市の稲森市長について、市議会は10月30日、辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。

 

 稲森稔尚伊賀市長を巡っては、市の職員がパワハラ発言を受けたと申し立て、市長は全面否認していますが、百条委員会は報告書をまとめ、パワハラを認定しました。

 

 市議会は30日、市長のパワハラを認定したうえで、百条委員会で市長が虚偽の陳述をしたとして、地方自治法違反の疑いで刑事告訴することが賛成多数で可決されました。

 

 さらに、議会では市長に対する辞職勧告決議も賛成多数で可決されましたが、議会のあと稲森市長は「市政改革をやり遂げる思いに揺らぎはない」と、辞職を否定しました。

 

 

 

パワハラ認定の伊賀市長に辞職勧告
 市議会が賛成多数で可決、市長は続投の意向 三重

 

2026年10月31日(土) 8:59 三重テレビ

 

 三重県伊賀市の稲森稔尚市長が市の職員に対し、パワハラが疑われる発言をしたとされる問題で、百条委員会での市長の発言に虚偽があったとして、30日の市議会で稲森市長に辞職勧告決議案が出され、賛成多数で可決されました。

 

 30日の市議会で、委員会からは市長の発言をハラスメントに認定した経緯やその理由などが説明されたほか、委員会からは市長の発言が虚偽のものであり、地方自治法に違反し、告発すべきだと判断したとしました。

 

 告発については賛成多数で可決され、その後、市長のパワハラが委員会で認められたことなどを理由に、市の職場環境を悪化させ、市民サービスに大きな影響を与えるとして、議員から稲森市長に対し、辞職勧告決議案が出されました。辞職勧告決議案は賛成多数で可決されました。

 

 これを受け、稲森市長は議会終了後の会見を開き、議決を重く受け止めるとしながらも、今後も市長の職を続ける意思を示しました。

 

 稲森市長は、自身の発言が虚偽であるとされたことについて、報告書の事実認定には重大な誤りがあるとして、今後、司法の場で明らかにしていきたいとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(10月30日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼虚偽証言と伊賀市長を告発へ 議会で議決、百条委パワハラ調査
これの続報です。