2026年7月31日金曜日

被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ

被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ

 

2026年7月31日() 8:00 伊勢新聞

 

 三重県は30日、DPAT(災害派遣精神医療チーム)を令和8年熊本地震の被災地に派遣した。隊員らは86日までの1週間、被災地で精神科医療や「心のケア」などに当たる。

 

 県によると、厚生労働省を通じて熊本県から派遣要請があった。同地震で県内から支援チームが派遣されるのは初めて。熊本県から追加の派遣要請があれば、後続隊も派遣する方針。

 

 派遣されたのは県立こころの医療センター(津市城山1丁目)の精神科医や看護師、精神保健福祉士ら4人。隊員らは30日夕、センターを出発した。活動場所は熊本県庁への到着後に決まる。

 

 県内では、12の病院で勤務する162人がDPATの隊員に登録されている。平成28年の熊本地震では、8つのチームが派遣された。令和6年の能登半島地震などでも活動した。

 

 DMAT(災害派遣医療チーム)やDWAT(災害派遣福祉チーム)も派遣要請に備えて待機している。ボランティア派遣を調整する災害ボランティア支援センターの設置も検討している。


《カウンセラー松川のコメント》

今まで大きな災害でも心のケアについては後回しにされがちでしたが、
発災3日目の7月30日に三重県から被災地熊本県に向けて
精神医療チームが出発とのこと。
外傷や臓器の損傷といった外科的な対応は一刻を争うものの
負傷されなかった方の中にも心が傷ついた方も多いです。
心のケアも自然治癒だけに頼らず、必要な人の施されるのも、
また、それ以外の方に対しても安心感を与える上で大切なことです。


2026年7月30日木曜日

▼ハラスメント疑惑の調査でポスト外れた千葉氏が復帰 岩手県の一般職トップに当たる企画理事

ハラスメント疑惑の調査でポスト外れた千葉氏が復帰
 岩手県の一般職トップに当たる企画理事

 

2026年7月30日() 22:31 岩手めんこいテレビ

 

岩手県は、職員へのハラスメント疑惑などにより、20264月から企画理事のポストを外れていた千葉幸也氏について、731日付けで、企画理事に戻す人事を発表しました。

 

岩手県の一般職トップに当たる企画理事を務めていた千葉幸也氏を巡っては、職員へのハラスメント疑惑や、旅費の不適切な使用の疑惑を県議会で指摘されたことを受けて、知事部局の全職員を対象とした外部の弁護士による調査が、4月から5月にかけて実施されていました。

 

これに合わせて、千葉氏は4月から企画理事のポストを外れ、知事部局付となっていましたが、県人事課は730日、千葉氏を企画理事に戻す人事を発表しました。

 

県人事課では、4月に企画理事から外したのは、調査を受ける職員への影響を避けるための措置であり、職員アンケートの提出と、旅費に関する調査が終了したことを受けて、今回、企画理事に戻したと説明しています。

 

千葉氏は今後、八重樫幸治副知事の管理監督の下で、今後の岩手県庁舎の在り方の検討や、岩手県史の編さんなどの業務にあたるということです。

 

一方で、ハラスメント疑惑を巡っては、アンケートの回答がこれまでに184件あり、外部の弁護士による調査が現在も続いているということです。

 

これについて八重樫副知事は、「外部弁護士のハラスメント調査については、今後も秘匿性を確保した上で行われることから、公正で客観的な調査となるよう、適切に対処していく」とコメントしています。

 

また県は、旅費関連の調査の結果について、県議会9月定例会をめどに公表するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月19日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼元企画理事の男性によるパワハラの疑い指摘を受け、岩手県が全職員を対象にハラスメントに関するアンケート調査実施
これの続報です。


▼【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見

【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見

 

2026年7月30日() 17:23 テレビ朝日

 

横浜市の山中市長の複数の言動などがパワーハラスメントと認定されたことを受け、山中市長は30日午後、「報告された内容について極めて重く受け止める」と話しました。

 

 横浜市の山中竹春市長は1月、パワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして市の幹部から告発されました。

 

 これまで第三者として調査をしてきた弁護士らは今月30日、「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと指摘し、ほかの職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。

 

 これを受けて山中市長は会見を開き、「報告された内容について極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければいけない」とコメントしました。

 

 そのうえで、「第1に緊急性のない時間外の連絡は行わない。第2に市長室への出禁と評価されることのないようにする。第3に人事については客観的な評価基準に基づく、公平公正な運用を徹底する」とする3つを実施していくとしました。

 

 また、自身の進退については「自分自身を見つめ直し、言動の在り方を見直し、職員が安心して働くことができる職場環境作りをしなければならないと考えている」としています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

横浜市長の複数の言動パワハラ認定
 「ポンコツ」「人間のクズ」は侮辱行為
 山中市長「極めて重く受け止めております」と謝罪

 

2026年7月30日() 18:08 フジテレビ

 

神奈川・横浜市の山中竹春市長が職員らに暴言を吐いたとして告発された問題で、複数の言動がパワハラと認定されました。

 

30日に公表された第三者による調査報告書によりますと、山中市長が職員を「ポンコツ」や「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼んだ発言は「侮辱行為」にあたるほか、市の幹部に「TICAD(アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だ」とした発言など複数の言動について事実を認め、パワハラと認定しました。

 

また、「切腹だ」とする発言は「精神的苦痛を与えるものだ」と指摘しました。

 

報告書を受けて山中市長は、先ほど取材に応じ、謝罪しました。

 

横浜市・山中市長:

今回報告書で認定された内容に関して、極めて重く受け止めております。

 

 

 

「ポンコツ」「人間のクズ」など侮辱も
…パワハラ行為認定の横浜市長が会見「言動のあり方を見つめ直す」
 告発した職員、市民に謝罪

 

2026年7月30日() 19:21 東京放送

 

部下に対する複数の「パワハラ行為」があったと認定された横浜市の山中竹春市長。「言動のあり方を見つめ直す」として、告発した職員に加え、市民に向けても謝罪しました。

 

横浜市 山中竹春 市長

「深く反省するとともに、心からお詫びを申し上げます」

 

先ほど午後4時半ごろ、カメラの前で謝罪した横浜市の山中竹春市長。パワハラ疑惑が浮上したのは、今年1月でした。

 

横浜市 人事部長(当時) 久保田淳氏

「振り返ると、動悸がしたり手が震える」

 

市の人事部長だった幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなどの行為を受けたと告発したのです。

 

当時、山中市長は一部を認めつつも、書類を投げつけたことなどは否定。その後、市は外部の弁護士による調査を進めていました。

 

きょう公表された報告書では、山中市長について、「決して看過できない重大なパワハラがあった」と認定。幹部職員に対する「書類を投げつける」「怒鳴る」などの行為に加え…

 

横浜市 山中竹春 市長

「ポンコツ」

「人間のクズ」

「おばさん」

 

ほかの職員らをこのように呼び、侮辱したことについても、事実と認定しました。さらに…

 

横浜市 山中竹春 市長

「恐怖を与える、人事部からのジャブが与えられない…」

 

去年9月に録音された山中市長の声。報告書はこの発言以外にも、特定の異動先を挙げ、「粛清」や「飛ばす」などの発言があったとして、「恐怖感で支配し、自己の意のままに操ろうとする意図が垣間見える」と断じました。

 

これを受け、市長は…

 

横浜市 山中竹春 市長

「(報告書の内容について)争う気持ちはありません。自分自身の言動のあり方を見つめ直さなければならないと」

 

そして、「問題を自らの手で正し、同様の問題を繰り返さない組織をつくりあげる」と述べました。

 

一方、告発した幹部職員は…

 

告発した幹部職員 久保田淳氏

「ここまで断罪された市町村長がいたのかということをご自身として、きちんと受け止めていただきたい」

 

 

 

横浜市長「極めて重く受け止めている」
 「ポンコツ」「人間のクズ」発言など
…第三者調査が7つのパワハラ行為認定

 

2026年7月30日() 20:27 日本テレビ

 

横浜市長をめぐるパワハラ問題。第三者調査で、「ポンコツ」「人間のクズ」といった発言などがパワハラと認定されました。

 

■「ポンコツ」「人間のクズ」発言など 7つのパワハラ行為認定

30日午後4時半ごろ、報道陣の取材に応じた横浜市の山中竹春市長。

 

横浜市・山中竹春市長

「市民の皆様にもご不安を与えたことをおわび申し上げます」

 

冒頭、3回にわたり謝罪の言葉を述べ、頭を下げました。

 

今年1月、市の職員らに対するパワハラ行為があったとして、市の現役の幹部が横浜市の山中竹春市長を告発した問題。

 

横浜市・久保田淳人事部長(当時)

「『人間のクズ』『ポンコツ』、そういった陰口」

 

市長は「認識・承知していない発言がある」などと反論し、内容を一部否定していましたが…。

 

30日、市の依頼で調査を進めていた第三者の弁護士がおよそ100ページに及ぶ調査報告書を公表。山中市長による7つのパワハラ行為を認定したのです。

 

 

まず、職員を「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼び、侮辱する発言をしたこと。さらに、深夜・休日を問わず、緊急性を欠く業務連絡を複数の幹部職員に常態的にしたこと。

 

このほか、市長室で書類を投げつけたり、国際会議をめぐり「誘致できなければ切腹だ」と発言したことなどをパワハラと認定。

 

その上で、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を行っていたことは極めて深刻」だと指摘しました。

 

■山中市長「極めて重く受け止めている」 告発した幹部は…

これに対し、山中市長は。

 

横浜市・山中竹春市長

「極めて重く受け止めている」

 

――市長の言ったことが間違っていて、報告書の内容が正しいと認めたということか

 

横浜市・山中竹春市長

「報告書の内容は、専門的な観点から出された結果。その内容に関しては、全て受け止めなければならないと」

 

その上で、緊急性のない時間外の連絡は行わないこと、人事について公平公正な運用を徹底することなどを直ちに実施するとしました。

 

告発をした横浜市の現役の幹部は、山中市長に対し「ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」と話しました。

 

 

 

「人間のクズ」人格否定の横浜市長パワハラ深刻
 調査委「看過できない事態起きていた」

 

2026年7月30日() 21:18 産経新聞(橋本謙太郎)

 

「職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」-。横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを疑われる言動が幹部職員から告発された問題で、第三者調査委員は7項目にわたり、市長のパワハラがあったと認定した。これまで明らかになっていなかった行為も確認されており、立場を悪用したとも受け取れる市政運営の実態が浮き彫りになった。

 

調査委員の3人は30日、市の総括コンプライアンス責任者である松浦淳副市長に報告書を提出。市議会の全員協議会でも報告するなどした。

 

報告書では幹部職員の告発のうち、「怒鳴る」「書類を投げつける」などの行為に加え、幹部職員に対する市長室への出入り禁止のほか、深夜・休日を問わない業務連絡を常態化させたりしていた行為や、人事権を背景とした職員支配もあったとした。職員を「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」などと呼んだことは、人格否定や女性蔑視だとした。

 

その影響は深刻で、調査委員は「職員は機嫌をうかがうことに終始し、入室前に今日の機嫌はどうかとチェックし合うなど組織全体が萎縮する事態を招いた」と断罪した。

 

「市長からプレッシャーを受けた幹部が、そのストレスを部下にぶつけるという悪循環が起きていた」とも言及。職員の士気低下や人材流出への懸念も指摘した。

 

ヒアリングの際に涙ぐむ人、言葉に詰まる人もいたという。委員の一人は会見で「職員の方々が横浜のために働きたいという思いはひしひし感じる。それでも能力が発揮できない状況にあるということを感じた」と調査を振り返った。

 

あまりにも深刻な状況は、市政への信頼を根本から揺るがす事態に陥りかねない。報告書は山中氏について「自身の根本的なものの見方や人権意識の欠如に対する自覚は見られなかった」と言及している。

 

この日、報道陣の取材に応じた山中氏は、市政運営のあり方を見直すとともに、職場環境の改善に努める考えを強調した。だが、市民の信頼を回復する道は、険しいものになりそうだ。

 

 

 

横浜市・山中市長 外部調査でパワハラ認定も市長は辞任を否定

 

2026年7月30日() 21:46 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長によるパワハラが認定されました。一方、市長は辞任を否定しています。

 

(調査委員 伊藤信吾弁護士)「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあったと認定せざるをえない」

 

問題の調査を行った第三者委員ら6人は、横浜市会の全員協議会の場で結果を報告しました。 報告書によると、7つの調査項目すべてでパワハラを認定。

具体的な項目は、

○市長室でどなる

○市長室への出入り禁止

○人事権を背景とした職員の支配 などです。

いずれも、「市長の職場における優位性を背景にしている」と指摘したうえで、「自身の根底にある人権意識の欠如について、自覚が及んでいないと言わざるをえない」としました。

 

(告発した久保田淳さん)「根底にある人権意識の欠如。 ここまで断罪された市町村長がいたのか。 ご自身としてきちんと受け止めていただきたい。 それを止められなかったわれわれ組織、本当に恥ずかしい」

 

告発者の久保田淳さんは報道陣の取材に応じ、「市長がどう説明し、議会がどのように対応するのか」これからの対応に注目する段階に入ったとしました。

 

一方、山中市長は辞任を否定したうえで、「ハラスメントを許さない組織を作ることが、自分に課された責務である」と述べました。

 

(横浜市 山中竹春市長)「提言を踏まえてしっかりと自分自身を見つめ直し、言動のあり方を見直し、安心して働くことができる職場環境作りをしなければならない」

 

市長は、特別職を対象とした条例の制定を議会に提案するとしています。 また、「調査に協力してくれた職員に対し、証言などを理由とした一切の不利益な取り扱いを行わないことを改めて約束する」としました。

そのほか、

○緊急性のない時間外の連絡をしない

○出禁と評価されることのないよう、説明の同席者は担当部局の意向を尊重

○人事は客観的な評価基準に基づく公平・公正な運用を徹底、信頼回復に努める

3点を直ちに実施するとしています。

 

一方、市会からは「議会の場に出て説明をし、議員から質疑を受ける責務がある」などと声が上がっています。

市長と市会の動向に注目が集まります。

 

 

 

横浜市長のパワハラを認定
 告発の男性「適正な結果。きちんと受け止めてほしい」

 

2026年7月30日() 22:02 テレビ朝日

 

横浜市の山中市長の複数の言動などがパワーハラスメントと認定されたことを受け、告発した男性は「極めて適正な調査結果。きちんと受け止めてほしい」と話しました。

 

 横浜市の山中竹春市長は1月、パワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして、市の幹部から告発されました。

 

 第三者による調査が行われ、今月30日、調査をした弁護士らが「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと指摘し、他の職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。

 

 これを受けて山中市長は会見を行い、「報告された内容について極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければいけない」とコメントしました。

 

 告発した当時の人事部長の久保田淳さんは会見を開き、「ここまで酷い言動が繰り返されていたとは想像を超えていた」と話し、「極めて適正な調査結果。ここまで断罪された市町村長がいたのかということを、ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」と話しました。

 

 

 

横浜市長 複数のパワハラ認定 山中氏は続投に意欲か

 

2026年7月30日() 23:59 テレビ朝日

 

横浜市の山中竹春市長の言動がパワハラと認定されました。

 

 山中市長は国際会議の誘致を巡り、「できなければ切腹だ」などと発言するなどし、1月に市の幹部から告発されていました。

 

 第三者として調査してきた弁護士らは今月30日、「不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと、他の職員も含めた複数のパワハラを認定しました。

 

横浜市 山中竹春市長

「(Q.進退に関して、市長を続けるか?)市政を前に進めていくために私自身、自分自身の言動をしっかりと見つめ直して参ります」

 

 

 

7項目で横浜市長のパワハラ認定
 「怒鳴る」「書類投げつける」のほかに侮辱発言

 

2026年7月31日() 12:09 テレビ朝日

 

 横浜市長によるパワーハラスメントについて30日、第三者委員会が調査結果を公表しました。部下に「人間のクズ」「切腹だぞ」などといった言動の大半がハラスメントだと認定されました。

 

7項目がパワハラ認定

横浜市 山中竹春市長

「職員の皆さんが安心して働き、率直に意見を述べられる環境に影響を与えてしまったことについて、心からおわびを申し上げます」

 

 神妙な面持ちで頭を下げる横浜市の山中市長。市長による「重大なパワハラ」を認定した第三者委員会の調査報告書では、いびつな市政運営の実態が浮き彫りとなりました。

 

 報告書でパワハラと認定されたのは「怒鳴る」「書類を投げつける」などの行為に加え、侮辱や人格を否定する発言です。

 

山中市長の発言(報告書から)

「ポンコツ」

「人間のクズ」

「スペックが低い」

 

 中には、特定の相手を「ダチョウ」と呼んでいたケースも報告書から明らかになりました。さらには、職員に精神的苦痛を与えるような発言も。

 

山中市長の発言(報告書から)

「(国際会議を)誘致できなければ切腹だぞ」

 

 また、特定の幹部職員らの市長室への「出入り禁止措置」や、人事権を背景にして職員を支配するなど、7項目がパワハラ認定されました。

 

調査委員 須山園子弁護士

「職員は市長の機嫌をうかがうことに終始し、入室前にきょうの機嫌はどうかとチェックし合うなど、心理的安全性が損なわれ、組織全体が極度に萎縮する事態を招いている」

 

山中市長は続投に意欲

 いくつものパワハラを認定された山中市長は、次のように話します。

 

「人権意識を含めた認識について見直し、私自身がしっかり自分を律しなければならない。報告書の内容について争う気持ちはありません」

 

 何度も顔をしかめながら、慎重に言葉を選びました。

 

 これに対し、告発した幹部職員は次のように話します。

 

告発した横浜市元人事部長

久保田淳さん

「つまびらかになった瞬間に『ごめんなさい』と。誰がそれを本心からだと受け止めるんだという話。ここまで断罪された市町村長がいたのかということを、ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」

 

 山中市長は、続投に意欲を見せています。

 

山中市長

「ハラスメントを許さない組織を私自身が作り上げなければならない。今回の問題で最も求められていることだと思う」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(7月30日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告
これの続報です。


▼「はげ・汚い・やめろ」部下の隊員に暴言か2等海曹を懲戒処分 3等陸曹は行政文書をスマホに保存で停職 海上自衛隊呉地方総監部

「はげ・汚い・やめろ」部下の隊員に暴言か2等海曹を懲戒処分
 3等陸曹は行政文書をスマホに保存で停職 海上自衛隊呉地方総監部

 

2026年7月30日() 15:42 広島ホームテレビ

 

海上自衛隊呉地方総監部は、部下の隊員に日常的に暴言を浴びせたなどとして、補給艦とわだの50代の2等海曹を停職1カ月に、また行政文書を個人的に撮影しデータを保存したとして、輸送艦おおすみの20代の3等陸曹を停職3日の懲戒処分にしたと発表しました。

 

呉地方総監部によると補給艦とわだの2等海曹は、20206月から12月ごろまでの間、当時所属していた部隊の部下の隊員に対して、日常的に「はげ・汚い・やめろ」といった暴言を浴びせ、また20201218日午後143分ごろ同じ隊員を指導する際に左の尻を足蹴りする暴行を加え、当該隊員に身体的や精神的苦痛を与えるとともに、職場の雰囲気を悪化させたとして、730日付で停職1カ月の懲戒処分となったということです。50代の2等海曹は「私はパワーハラスメントに該当する行為を行った認識はありません。しかし本調査における結果は、いかなるものでもこれを真摯に受け入れる所存です。」と話しているということです。

補給艦とわだ 艦長 岡田周作1等海佐は「ハラスメントの根絶に向けて取り組んでいる中で本事案が発生したことを重く受け止めております。これまで以上に隊員に対する教育指導を徹底し、同種事案の再発防止に努めてまいります。」とコメントしています。

 

また、行政文書を個人的に撮影しデータを保存したとして、輸送艦おおすみに所属する20代の3等陸曹を730日付で停職3日の懲戒処分にしたということです。この3等陸曹は当時所属していた部隊において、自身のスマートフォンで自身の業務に関する行政文書を撮影し保存したということです。20代の3等陸曹は「今後の勤務に使用するために撮影した。行政文書という認識がなく、流出しなければ問題ないと思っていた。指摘されるまで違反行為と認識しておりませんでした。今回この件で部隊にご迷惑をおかけし誠に申し訳なく思っています。」と話しているということです。

輸送艦おおすみ 艦長 山田昌彦2等海佐は「隊員がこのような事案を生起させたことを重く受け止めています。引き続き情報保全等を含む服務教育を徹底し再発防止に努めてまいります。」とコメントしています。

▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告

【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告

 

2026年7月30日() 12:16 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長をめぐるパワハラ疑惑。3月から行われていた第三者による調査の結果が、730日午前、横浜市議会に報告されました。

 

調査委員 伊藤信吾弁護士

「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあったと認定せざるをえない」

 

現役の幹部職員による告発からおよそ7カ月。

問題の調査を行った第三者委員ら6人は、横浜市議会の全員協議会の場で、結果を報告しました。

 

報告書によると、7つの調査項目すべてでパワハラを認定。

具体的な項目は、市長室で怒鳴る・書類を投げつける行為や市長室への出入り禁止措置などです。

 

30日午後には、報告を受けた市議会から調査委員への質疑が行われます。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定
これの続報です。


▼「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定

「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定

 

2026年7月30日() 11:15 朝日新聞

 

 横浜市の幹部が山中竹春市長(53)による威圧的な言動を告発した問題について、弁護士らによる第三者調査は30日、告発の大部分がパワーハラスメントにあたると認定した。人事権を背景とした職員支配も認め、全体として「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる重大なパワハラ行為」とした。

 

 当時の人事部長だった久保田淳氏(49)が1月に告発し、市が第三者調査を行った。職員を怒鳴る、書類を投げつける、意図的に無視するといった行為「ポンコツ」「人間のクズ」「ダチョウ」「おばさん」など他者の人格否定や侮辱をする発言深夜や休日を問わない業務連絡特定の幹部職員らの市長室への「出禁」など7項目をパワハラと認定した。

 

 また、人事権を背景とした職員支配については、久保田氏に対し、特定の部署への異動を例に挙げて、「粛清感強いでしょ」と述べたなどと認めた。不可解な人事異動により精神の不調や退職などの事例が職員から多数寄せられている、とした。

 

 調査では、市長や久保田氏のほか職員ら計57人にヒアリングしたほか、関わりのある幹部職員ら約750人に記名式のアンケートも行った。回答した294人のうち、6割強がパワハラと疑われる行為を直接、間接に見聞きしたと回答した。

 

 報告書は、市長は「人権への配慮が欠如」しており、「自身の言動を『厳しい指導』と正当化している節がある。組織全体が萎縮している」と厳しく指摘した。副市長らのチェック機能不足や、特別職のハラスメント防止制度の未整備など「組織体制の不備」も背景にあるとした。

 

■市長は謝罪「真摯に受けとめ」

 山中市長は同日夕、報道陣の取材に応じ、「職員の皆さんが安心して働き、率直に意見を述べられる環境に影響を与えてしまったことについて心からおわびする。私自身の言動を根本から見直さなければならない」と語り、頭を下げた。報告書での数々のパワハラ認定について「専門的な立場から報告された結果なので、真摯(しんし)に受け止めていきたい」とし、「争う気持ちはありません」などと話した。

 

 進退についての質問も出たが、「市政運営のあり方を見直し、職場環境の改善に努めて、職員が個々の能力を発揮できる職場環境をつくっていくことに全力を尽くしてまいります」と述べた。

 

 山中市長は元横浜市立大教授で、2021年の市長選で山下ふ頭(同市中区)へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対を掲げて初当選し、昨夏の市長選で再選した。(関ゆみん)

 

■第三者調査が認定した山中市長のパワハラ(骨子)

○第三者調査が認定した山中市長のパワハラ

1)「怒鳴る」「書類を投げつける」行為(2023616日)

 前人事部長への言動。感情を害したことを外部に発出するものに過ぎず、業務の適正な範囲を超える(怒鳴る行為)

 

 口頭指導で足りる。攻撃的な感情を含み、精神的苦痛を与える(書類を投げつける行為)

 

2)「切腹」発言(23626日) 

 市長公舎で前人事部長に対し「TICAD(アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だぞ」と発言。職を辞さなければならないと想像することは容易で、精神的苦痛を与える

 

3)銃撃ポーズ(251021日)

11の場面で前人事部長に対し手で銃を撃つマネをして「裏切ったらこれだからな」と発言。別の日に同様のポーズを目撃した者は多数おり、前人事部長の主張を裏付ける根拠となる。業務上明らかに必要のない威迫行為。1回でも許されない

 

4)人格否定や他者への侮辱

 職員に「ポンコツ」「スペックが低い」「頭が悪い」などと侮蔑的な発言。特定の人を「ダチョウ」と表現し、人権感覚が不足。「人間のクズ」は人格否定、「おばさん」は女性蔑視。特定職員を「コイツ」と呼び、報酬を「バイト代」とし、見下している

 

 手をハサミに見立ててチョキチョキと切るしぐさを職員に向けた行為は、仕事や人間関係から切り離す意図と受け止められ、人事異動させられる不安感をあおり、精神的苦痛を与える

 

5)深夜・休日を問わない業務連絡

 勤務時間外に緊急性のない指示を繰り返した。職場環境を悪化させ、割増賃金支払いの義務が生じる。その職員の指揮下にある複数の職員が連鎖的に時間外の対応を行うことも複数あった

 

6)「市長室出入り禁止(出禁)」

 説明者として不適格と扱われた職員や特定の案件を説明しようとする職員が、市長とのアポが取れなくなるなどの「出禁」が存在。上司が市長と対話ができないために職員が市長の意向を図りかねる状況も。代わりに別の職員が説明に入った例が相当数あった

 

7)人事権を背景に職員支配

 「飛ばされた」人事異動だと本人や周囲が認識しているものが相当数あり、合理性に疑問のある人事異動が常態化。精神的な不調や体調不良に陥ったり、退職に至ったりした例があった。心理的に圧迫し支配する意図に基づいた人事異動がなされてきた。精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる

 

【まとめ】不適切言動を日常的、継続的に行っていた事実は極めて深刻。職員の尊厳を深く傷つける看過できない重大なパワハラ行為があった

 

 

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横浜・山中市長のパワハラ問題
 第三者委員が市長言動の大半をパワハラ認定

 

2026年7/30() 11:15 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、調査に当たった第三者委員は30日、報告書を公表し、言動の大半をパワーハラスメントに該当すると認定した。

 

 報告書では、山中市長が否定していた市幹部職員に対する言動で▽銃口に見立てた人差し指を向ける▽「国際会議を誘致できなければ切腹だぞ」▽市長室への出入り禁止─などについて事実と認定し、いずれもパワハラに該当するとした。このほか、山中市長による「飛ばされるかもしれないっていうような恐怖を与える、人事部からのジャブを与えられないか」といった発言なども「人事異動のもたらす心理的圧迫により職員を支配してきた」とし、「パワハラの最たるもの」と評価した。

 

 一方で、市議に対する「デブ」「死ね」などの発言などは真偽不明と判断された。

 

 問題を巡っては、1月に当時の市人事部長が会見を開き、山中市長にパワハラなどが疑われる言動があったと実名で告発。市会は第三者による調査を求める決議案を全会一致で可決した。

 

 第三者委は県弁護士会から推薦を受けた弁護士3人が務め、3月18日~7月29日に調査を実施。市幹部職員への聞き取りや退職者を含めたアンケートを行い、同30日に市の総括コンプライアンス責任者を務める副市長に報告書を提出した。 

 

 

 

山中竹春・横浜市長のパワハラ行為
 「切腹」発言など7項目を認定 第三者委が調査報告

 

2026年7月30日() 11:47 産経新聞

 

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを疑われる言動が告発された問題で、第三者の弁護士による調査報告書が30日、市へ提出された。報告書では、調査に対し「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と職員が342人に上ったとし、7項目の行為をパワハラと認定した。

 

報告書では、国際会議の招致を巡り山中市長が令和5年、担当部長に「誘致できなければ切腹だぞ」と発言したり、幹部職員に対する市長室への「出入り禁止処分」や深夜・休日を問わない業務連絡を常態化させたりしていた行為などをパワハラと認定した。

 

調査では、多くの職員から「市長室に入る前に、今日機嫌どうなのかとチェックしている状態自体が空気感としてハラスメントが蔓延(まんえん)している」、「自分もそのように(悪口を)言われるかもしれないなという意味で心理的安全性が低い環境」といった訴えがあったという。

 

報告書の末尾では、一連のパワハラ行為により職員の士気低下や行政運営の停滞につながりかねない事態を招いたと指摘した上で、再発防止へ向け、市長などの特別職も対象とする「ハラスメント防止条例」の制定や研修の実施などを提言した。

 

問題を巡っては、今年1月に当時の市人事部長が実名で記者会見して告発。3月から、市が神奈川県弁護士会から推薦された弁護士による第三者調査が行われていた。

 

調査は、市長と接触する機会が多い幹部職員ら746人にアンケートを行ったほか、全職員を対象とする情報提供窓口を設けて実施。アンケートでは192人、情報提供で150人が「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と答え、このうち57人から直接聞き取った。

 

 

  

「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」
横浜市の山中竹春市長のパワハラ疑惑 市が調査結果を公表

 

2026年7月30日() 12:33 東京放送

 

横浜市の山中竹春市長が、パワハラが疑われる言動を繰り返したとして市の幹部職員から告発された問題で、外部の弁護士による調査チームは、「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論を出しました。

 

この問題は今年1月、横浜市の幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなど、パワハラの疑いがある行為を受けたと告発したものです。

 

これを受けて市は、外部の弁護士による調査を進めてきましたが、さきほど、調査結果を公表しました。

 

報告書では、告発した幹部職員に対し書類を投げつけたり、怒鳴ったりしたとされることは「事実」だとし、「パワハラ」と認定。一方、机を叩いたとされることは「事実関係は真偽不明」としています。

 

また、市の職員に対して日常的に怒鳴ったり意図的な無視をしたりしたほか、「ポンコツ」「人間のクズ」などといった発言をしたことも事実認定し、パワハラに該当するとしています。

 

そのうえで、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」「決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけています。

 

 

 

【一覧】山中竹春・横浜市長のパワハラ複数認定
「切腹」「銃撃」「ポンコツ」「出禁」「粛清」

 

2026年7月30日() 13:10 日刊スポーツ

 

 横浜市の山中竹春市長が、部下の幹部職員から不適切発言を告発された問題で、市は30日、山中氏の複数のパワハラを認定した第三者調査の報告書を公表した。

 

 報告書では、市の前人事部長が告発した山中市長の不適切行為のうち、パワハラ認定したものを以下のように列記した。

 

 ・「怒鳴る」「書類を投げ付ける」(令和5616日、市長室)

 

 ・「怒鳴る」「机を叩く」「睨みつけ」「意図的な無視」(日常的に)

 

 ・部下に指で銃口を作って向ける「銃撃ポーズ」

 

 ・職員に対し「(TICADを)誘致できなければ切腹」と発言

 

 ・部下に対し「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」「おばさん」「スペックが低い」など人格否定や侮辱行為

 

 ・「深夜・休日を問わない常態的な業務連絡」

 

 ・「市長室への出入り禁止」

 

 ・「人事権を背景とした職員支配」(特定の部署への異動を例にあげ「粛清感強いでしょ」と発言。人事で「飛ばす」と発言)

 

 報告書ではその上で「職員を心理的に圧迫して支配する人事権の不当な行使」だと指摘。「看過できない重大なパワハラ」と断じた。第三者調査は外部の弁護士3人によって行われた。

 

 山中氏は早大卒。横浜市立大学の医学部教授などを務め、2021年の市長選で初当選した。現在2期目。

 

 

 

「誘致できなければ切腹だぞ」横浜市長が職員らに暴言で調査報告書
 複数の言動をパワハラや侮辱行為と認定

 

2026年7月30日() 14:46 フジテレビ

 

横浜市の山中竹春市長が職員らに暴言を吐いたとして告発された問題で30日、調査報告書が公表され、複数の言動がパワーハラスメントと認定されました。

 

横浜市の山中竹春市長は前副市長を「ポンコツ」などと揶揄する発言や、職員に対して「切腹だぞ」などと威圧的な発言を繰り返したとして、今年1月に市の幹部から告発されていました。

 

30日公表された第三者による調査報告書によりますと、職員を「ポンコツ」や「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼んだ発言は「侮辱行為」にあたるほか、市の幹部に「TICAD=アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だ」とした発言など複数の言動について事実を認め、パワハラと認定しました。

 

また、「切腹だ」とする発言は「精神的苦痛を与えるものだ」と指摘しました。

 

 

 

横浜市長のパワハラ認定、第三者調査の報告書「極めて深刻」と指摘
…職員を「ダチョウ」と呼ぶなど7つのパワハラ行為認定

 

2026年7月30日() 14:47 日本テレビ

 

横浜市長が職員らにひぼう中傷を繰り返しているなどとして市の現役幹部が告発した問題で、第三者調査を担当した弁護士らが30日、調査報告書を公表し、「重大なパワハラ行為があった」と認定しました。

 

この問題は、横浜市の山中竹春市長が市の職員らに暴言やひぼう中傷を繰り返したなどとして人事部長だった久保田淳氏(現・こども青少年局企画部長)が実名で告発したもので、市の依頼で第三者調査を3人の弁護士が実施していました。

 

30日に調査報告書が公表され、山中市長が職員を「ダチョウ」「人間のクズ」と呼んだことなど、7つのパワハラ行為があったと認定しました。

 

調査報告書は「圧倒的に優越的にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」とし、「看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけました。

 

また、組織への影響として、「人事権を背景とする支配などによる心理的圧迫」などについても言及し、市役所の「組織力の低下が懸念される」と指摘しました。

 

 

 

横浜・山中市長のパワハラを認定
 「飛ばす」「粛正」発言、第三者委が調査報告書を公表
 

 

2026年7月30日() 23:11 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、市は30日、弁護士らでつくる第三者委員がまとめた調査報告書を公表した。人事を巡る「飛ばす」「粛清」といった発言など言動の大半をパワハラと認定。「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と総括し、特別職も含めたハラスメント防止条例の制定を提言した。

 

 報告書は、1月に当時の市人事部長が会見で告発した言動を7項目に分類した上で内容を確認し、ほとんどが事実でありパワハラに該当すると評価した。▽銃口に見立てた人さし指を向ける▽国際会議を「誘致できなければ切腹だ」との発言▽市長室への出入り禁止─といった市長が否定していた項目についても事実とし、パワハラと認定した。


《カウンセラー松川のコメント》

2026年7月29日水曜日

▼西条市・高橋前市長によるパワハラ問題報道に対する損害賠償請求 愛媛新聞等、請求棄却を求める【愛媛】

西条市・高橋前市長によるパワハラ問題報道に対する損害賠償請求
 愛媛新聞等、請求棄却を求める【愛媛】

 

2026年7月29日() 18:48 南海放送

 

西条市の前市長が、職員へのパワハラ問題を巡り愛媛新聞の報道や市議2人の情報発信で精神的苦痛を受けたなどとして990万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が開かれました。

 

愛媛新聞と市議2人はいずれも請求の棄却を求めています。

 

訴えを起こしているのは西条市の高橋敏明前市長で愛媛新聞と市議2人を相手取り、あわせて990万円の損害賠償を請求しています。

 

訴えによりますと、高橋前市長の職員へのパワハラ問題を巡る調査報告書は外部調査委員会の意見を西条市が取りまとめたもので、「パワーハラスメントに該当すると判断した」との記載は法的拘束力を有する確定的な認定ではないとしています。

 

その上で高橋前市長は、外部調査委員会がパワハラを正式認定したかのように表示した被告側の報道やSNSでの発信は社会的評価を著しく低下させ精神的苦痛を受けたと主張しています。

 

きょう、松山地裁で開かれた第1回口頭弁論では双方から提出された書面の確認が行われました。

 

愛媛新聞と市議2人はいずれも請求の棄却を求めています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

「パワハラ司法判断されてない」
前西条市長が愛媛新聞と市議2人に損害賠償訴え
 裁判で棄却求める【愛媛】

 

2026年7月30日() 15:11 テレビ愛媛

 

愛媛県西条市の前市長が、職員への「パワハラ認定」を巡る記事やSNSへの投稿で社会的な評価を下げられたとして、愛媛新聞社と市議2人にあわせて990万円の損害賠償を求める裁判が29日に始まりました。被告側はいずれも請求の棄却を求めています。

 

訴えによりますと高橋敏明前市長は、西条市が今年3月に公表した調査結果は外部の弁護士2人の意見を元に市がまとめた内部調査にすぎず、裁判所などがパワハラを法的に認定したものではないと主張。職員アンケートで「パワハラを受けた」と答えたのは1218人のうち36人で約3%だったとし、「パワハラを認定した」と評価できるものとは言えないとしています。

 

しかし愛媛新聞社は今年3月から5月にかけて、「パワハラが認定された」と受け取られる記事を16回掲載したほか、市議の2人も「パワハラ認定」の内容をSNSに複数回投稿し、社会的な評価を下げたとしています。

 

このため高橋前市長は愛媛新聞社と西条市議2人を相手取り、あわせて990万円の損害賠償を求めています。

 

松山地裁では第1回口頭弁論が開かれ、被告側はいずれも訴えの棄却を求めています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼前西条市長が選挙無効求める 「パワハラ認定は誤報」
これの続報です。