部員に「人間性ができていない」などと
…高校の野球部コーチ2人を謹慎2カ月の処分 不適切な発言や指導で
2026年4月8日(水) 19:13 石川テレビ
日本学生野球協会は4月7日、不適切な発言や指導があったとして金沢学院大学附属高校の野球部に所属するコーチ2人に対し謹慎処分を科したと発表しました。
謹慎処分となったのは金沢学院大学附属高校野球部のコーチ2人です。関係者によりますと、このうち1人は去年10月、部員に対し「人間性ができていない」などと発言し、もう1人は去年12月、部員に指導する際にバットを地面に叩きつけて折るなどの行為を行ったということです。
こうした言動が不適切な発言や行為に当たるとして日本学生野球協会は2人を4月7日から謹慎2カ月の処分としました。
この野球部では、去年9月にも今回処分を受けたコーチとは別のコーチ1人が不適切な発言で謹慎処分を受けていました。
今回の処分を受けて金沢学院大学の広報部は「厳粛に受け止め、再発防止に向けて指導を徹底したい」とコメントしています。
飲み会でセクハラ発言を止めず懲戒処分 「制止義務なく無効」と判決
2026年4月8日(水) 18:56 朝日新聞（上保晃平）
社員同士の飲み会で同席者のセクハラ発言を止めなかったことを理由に懲戒処分とされたのは不当だとして、男性社員が勤務先の大手損害保険会社を訴えた裁判で、東京地裁（松下絵美裁判官）は8日、男性側の主張を認めて処分を無効とする判決を言い渡した。
判決によると、男性は終業後に複数の社員で行った飲み会で、別の男性社員が女性社員にセクハラ発言を繰り返したのに制止しなかったとして、2024年5月に譴責（けんせき）処分を受けた。会社側は裁判で「従業員には他者のハラスメントも容認せず声を上げるよう徹底していた。発言を止めるなど介入をしなかったのはハラスメントの間接的な幇助（ほうじょ）にあたる」などとして処分の正当性を主張した。
会社側がまとめた処分に関する報告書は複数のセクハラ発言があったとしたが、判決は、このうち「ブラジャーのひもが見えている」との発言以外は認めず、当時の具体的な状況や趣旨もわからないと指摘。「この発言だけで直ちにセクハラにあたるとは言いがたく、男性に止める義務があったとはいえない」と述べ、処分は無効だと判断した。
裁判で会社側は、女性社員の証人尋問の申請や陳述書の提出をしていなかった。
部下に対し職場内での無視や訓練に参加させないなど複数の「パワハラ行為」
消防司令の40代と50代の男性隊員2人を戒告の懲戒処分
下北消防本部 青森県
2026年4月8日(水) 15:35 青森テレビ
部下に対し、パワハラ行為をしたとして、下北消防本部は、青森県下北地方の消防署に勤務する50代と40代の男性隊員2人を2025年12月に懲戒処分にしていたと、8日に明らかにしました。
戒告の懲戒処分を受けたのは、下北地方の消防署のいずれも消防司令の40代と50代の男性隊員2人です。
下北消防本部によりますと、2025年4月に、部下の隊員からパワハラ被害にあっているとの相談があり、調査を実施しました。
その結果、2人のほか、50代の副署長の3人が複数の部下に対し、職場内での無視や訓練に参加させないなど複数のパワハラ行為を2025年3月までの数年間にわたり行っていたことがわかったということです。
下北消防本部では、2人に懲戒処分を下したほか、副署長に対しては指導上の措置として、注意の処分を2025年12月26日付で下していました。
職員の処分について下北消防本部は「今回の事案を重く受け止め、住民の皆さまの信頼回復に向け、再発防止に全力で取り組んでまいります」としていて、3か月以上経っての処分の公表については、「下北地域広域行政事務組合職員の懲戒処分の指針に則り対応していて、免職や停職のほか、社会的影響が大きい事案については、速やかに公表しているが、それ以外の事案については、年度ごとにまとめて新年度に公表している」とコメントしてます。
部下に無視や訓練除外の『パワハラ』
下北消防本部が管内の副署長たちを去年12月に処分していたと発表
2026年4月8日(水) 18:08 青森放送
下北消防本部は部下へのパワーハラスメントがあったとして、男性隊員2人と副署長の合わせて3人を去年12月に処分していたと発表しました。
戒告処分となったのは下北消防本部管内の50代の男性消防司令と40代の男性消防司令です。
また、50代の男性副署長が指導上の措置として注意処分を受けました。
3人は2024年度以前から複数の部下に対し、訓練に参加させない、会話や挨拶を無視する、相手を傷つける言葉をかけるなど、パワハラと認められる複数の行為をしました。
去年4月に職員から相談があり、消防本部が調査したことで発覚し、去年12月26日付けで処分していました。
下北消防本部の松橋照和 消防長は
「重く受け止め再発防止と職場環境の改善に努め、住民の信頼回復に取り組みます」とコメントしています。
部下にパワハラ 下北消防本部職員を懲戒処分
「無視」「訓練に参加させず」
2026年4月8日(水) 19:29 青森朝日放送
部下の職員にパワーハラスメント行為をしたとして、下北消防本部の男性職員２人が懲戒処分を受けました。
2025年12月26日付で戒告の懲戒処分を受けたのは、いずれも消防司令を務める40代と50代の男性主幹2人です。
下北消防本部によりますと、2人は担当エリア内で、「無視」や「訓練に参加させない」といった職場における人間関係上の不適切な取り扱いや、複数の部下職員に配慮を欠く発言、それに業務上の指導範囲を逸脱した言動などをしたということです。
2025年4月、複数の職員から消防本部の担当課に文書による相談があり、発覚しました。
《カウンセラー松川のコメント》
下北地域広域行政事務組合消防本部（下北広域消防）は
消防正監をトップに287名（うち女性10名）、
1本部5署に4分署2分遣所構成されています。
さて、なぜ部下に対して無視や訓練に参加させなかったかまで
解明しないと再発防止には至りません。
「嫌い」だとか「気に入らない」との個人的な感情なのか
何等かの懲罰的な意味を込めていたのかでも対応策は異なります。
また、副署長についても懲戒処分を受けた2人と同様の加害と解釈出来ますが、
こちらは懲戒処分に至らず。
職位や階級が上だと処分も手加減される様に受け止められますので、
この点も非常に気になります。
そして、公務員の懲戒処分については、軽重を問わず迅速な公表をするべきでしょう。
被害者の皆様へ
心身共に嫌な思いをされたと思います。
この様なことを受けていると、心身の不調に至る場合もありますので、
何か不調を感じたら専門医を受診してください。
そして、その旨を然るべき者や部署に報告してください。
福岡の市職員自殺で妻が提訴 上司と部下の精神的圧迫主張
2026年4月8日(水) 15:02 共同通信
福岡県直方市の男性職員＝当時（44）＝が2015年、うつ病を発症し自殺したのは、未経験の部署で上司と部下から精神的な圧迫を受けたことが原因だとして、妻が8日、市に約9200万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。地裁は昨年12月、公務災害を不認定とした処分を取り消す判決を言い渡していた。
訴状によると、男性は1993年に採用され、15年6月、経験のない部署の係長に異動。部下は業務の相談や質問に突き放すような態度を取ったり、上司は同僚や部下の面前で叱責したりした。9月末頃にうつ病を発症、けがから復職予定だった10月に実家で自殺したとしている。
「上司の叱責・部下の非協力的な態度で追い詰められ」遺族が市を提訴
福岡・直方市
2026年4月8日(水) 19:02 福岡放送
2015年に自殺した福岡県直方市の職員だった男性の遺族が、市を相手取り、およそ9200万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。
訴えによりますと、2015年、直方市商工観光課の係長だった当時44歳の男性は、この部署に異動したおよそ3か月後にうつ病を発症し、翌月、自殺しました。
男性の妻は、男性が上司からの叱責や部下からの非協力的な態度で精神的に追い詰められ、自殺に至ったとして市に対し、およそ9200万円の損害賠償を求めています。
男性の妻は「主人が亡くなって10年、話し合いにも応じなかった直方市に考えてもらうためのスタートラインに立てた」とコメントしています。
直方市は「訴状が届いておらず、コメントを差し控える。訴状が届き次第、適切に対応する」としています。
街頭演説中に背後から抱きつかれる
――有権者の立場を利用した「票ハラスメント」被害に遭う女性候補者たち
…野放しにすれば「政治家になりたいという女性は増えない」
2026年4月7日(火) 12:21 読売新聞（木村優里）
女性の地方議員や候補者を支援
政治分野でのジェンダー格差などを研究する浜田真里さん（38）は、女性議員が増えない一因はハラスメントだと考える。女性の地方議員や候補者を支援する団体「Stand by Women」を設立し、「研究で得た知見をもとに、状況を打破したい」と語る。
街頭演説中に被害も
これまで370人を超える議員や候補者にじっくりとヒアリングしました。街頭演説中に後ろから突然抱きつかれたり、「演説中の写真を送るからLINEを交換しよう」としつこく迫られたり、トラウマになるような被害がありました。
地方議員は国会議員と異なり、秘書がいない人が多く、一人で様々なことに対峙（たいじ）しなければいけません。特に、有権者の立場を利用した「票ハラスメント」は拒絶しにくく、孤立しやすいです。支援団体では、個別の相談に対応し、地方議会での研修も行っています。
ジェンダー問題に興味を持ったのは、大学生のとき、海外で働く日本人女性のインタビューをまとめた就職支援サイトを作ったのがきっかけです。社会人になってからも運営を続け、約600人にインタビューしました。共通していたのは、日本での生きづらさを感じていたことです。「女性だからこうしなければ」という型や世間の目に息苦しさを感じているようにも見えました。背景に何があるのかきちんと理解したいと思い、30歳で大学院の受験に挑戦しました。
大学院では、DV（配偶者や恋人からの暴力）や選択的夫婦別姓、痴漢など、ジェンダー問題について学びました。何とか解決しなければと思ったとき、法的な問題にぶつかり、政治がきちんと解決策を示す必要があると感じました。法律や条例を作る政治は、多様な声を吸い上げることが求められるのに、日本では女性議員が極めて少ない。それが女性が生きづらさを感じる社会構造の原因なのではと問題意識を持ち、現在の研究に行き着きました。
大学院在学中に第1子を出産し、育児と研究の両立はとても大変でした。同時に、想像以上に深刻なハラスメントの実態を聞くうちに、この状況を野放しにすれば、政治家になりたいという女性は増えず、仮になっても続けていくのは難しいと危機感を持ちました。
当時、日本にはこの分野の目立った研究はほとんどありませんでした。「それなら私がやる」「社会に絶対に必要な研究だ」という強い思いが、両立の原動力になりました。
女性首相誕生も「まだ道半ば」
日本で初の女性首相が誕生し、女性の政治参画への関心は高まっています。議員や候補者のハラスメント被害が社会的に認知され、声を上げやすくなったと、変化も感じていますが、まだ道半ばです。
歴史を振り返ると、女性参政権運動に取り組んだ元参院議員の市川房枝さんなど、政治分野で道を切り開いてきた方々がおり、そのバトンを受け継いでいると思っています。私も、次の世代にバトンを渡せるように、多様な人材が政治に参画できるような社会を目指して活動を続けていきたいです。
【取材後記】「知った責任」言葉が刺激
支援団体を作った経緯を取材で聞くと、「研究を通じ、多くの被害を知った責任を強く感じた」と語っていた。研究を突き詰めるだけでなく、自らサポート活動にまい進し、社会を変革しようとする姿に、芯の強さを感じた。
浜田さんは地方議会の研修で、現状や対策、必要な施策などを伝えている。研修の途中に退席して戻ってこない男性議員が複数いたと聞いて驚いた。浜田さんはそんなことにもめげず、「研修は一度だけでなく、民間企業のように繰り返し行うことが大事」と話し、条例を制定する必要性などを教えてくれた。
記者も政治の取材をする中で、ジェンダーギャップに疑問を持ってきた。「知った責任」という浜田さんの言葉を聞き、記者の立場から、課題や対策を追っていきたいと改めて思った。
「威圧を与えるような話し方していない」黒部市議会
２回目の政治倫理審査会 審査対象の議員が出席し聞き取り
2026年4月7日(火) 11:55 北日本放送
黒部市議会の一部の議員の言動が条例に違反していないかを調べる2回目の政治倫理審査会が開かれ、審査対象の議員が出席し聞き取りが行われています。
黒部市議会の政治倫理審査会は、市長派の議員らの言動が条例違反にあたるかどうかを審査しています。
議員らは黒部市の管理職を対象に行われた、市長のハラスメントに関するアンケートについて、先月調査を申し入れました。
この申し入れの内容について、当時の総務管理部長が政治倫理条例に反すると指摘し、議会に審査を請求したものです。
きょうは審査対象となっている議員への聞き取りが行われていて、このうち自民同志会の木島信秋議員は「申し入れは通常の議員活動の延長であり、威圧を与えるような話し方もしていない」と説明しました。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ4月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼オブザーバー席に“審査対象”の副議長 前総務管理部長が「違和感」露わ パワハラ調査「公表要求」巡り黒部市議会で初の政倫審開催
これの続報です。
パワハラ経験、職員の12% カスハラは2割 神奈川・小田原市
2026年4月7日(火) 11:15 朝日新聞（清水敬久）
神奈川県小田原市は3月30日、昨年11月から12月にかけて行った、職場のハラスメントに関する職員アンケートの結果を公表した。過去1年間にパワハラを経験したと答えた職員は回答者の12.2%で前年より5.3ポイント減少した。
市では職員のハラスメントをめぐる問題が相次いだことから、定期的にアンケートを行うことにしている。今回は全職員4047人を対象に無記名で行い、68.5%にあたる2772人が回答した。
過去1年にパワハラを受けた経験については、「ある」と答えた人が338人いた。加害者を尋ねた質問（複数回答）では「直近の上司」が144人、「同僚」が114人だった。
セクハラの経験は「ある」が64人で、回答者の2.3％だった。前年と比べて2.0ポイント減った。
今回は初めて、カスタマーハラスメントについても尋ねた。カスハラ経験は「ある」が554人で回答者のほぼ2割だった。受けた場所を尋ねた質問（複数回答）では、「電話やメール」が339人、「窓口」が326人で、この二つが突出して多かった。
