千葉大学職員がハラスメントや暴行 4人に懲戒解雇など処分
詳細「明かせない」
2026年5月15日(金) 14:39 千葉テレビ
千葉大学は5月14日、人格を否定するハラスメント行為や同僚へ暴行をしたとして、いずれも30代の男性職員4人を、解雇などの懲戒処分にしたと発表しました。
千葉大によりますと、男性職員2人は2025年10月、人格を否定するハラスメント行為をしたとして、大学は、2026年3月付けで、2人を懲戒解雇しました。
また、ハラスメント行為に関与したとして、別の男性職員を戒告処分としています。
さらに同僚への暴行を理由に、別の男性職員も5月13日付けで停職6カ月の処分を受けています。
ハラスメントの被害者が2025年12月、大学に通報し、警察に被害届を提出したということです。
大学はハラスメント行為などの詳細について、「被害者保護のため明らかにできない」と説明しています。
横浜市長のパワハラ疑惑めぐり 「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ
2026年5月15日(金) 13:35 テレビ神奈川
横浜市の山中竹春市長のパワハラ疑惑をめぐり、市会運営委員会は14日、「市会への誠実な対応等を求める」とした異例の申し入れを行いました。
この問題は、現役の市職員が山中市長の言動に人権意識を欠いたものがあるとして、是正を求めているものです。
これまで山中市長は、一部の暴言は認めましたが、市長室への出入りを禁止する行為はしていないとし、両者の主張には隔たりがあります。
問題をめぐり、横浜市会はことし1月の定例会で、第三者による調査の実施を求める決議を全会一致で可決していました。
その後は複数の市議がパワハラに関連した質問をしましたが、市長は「今後は第三者による調査において客観的な視点から検証していただくことが最善」などと繰り返し、議論がかみ合わない場面が多くありました。
こういった答弁に対し、今月14日、市会運営委員会の藤代哲夫委員長は、「市長の説明責任が果たされた状況とは言い難い状況だった」とコメント。
そのうえで、「議会における答弁を含め、審議・審査等に真摯に向き合い、市民や市会に対する説明責任を果たすことを強く求め、市会運営委員会として申し入れる」としました。
これを受け市長は、「市会運営員会からの申し入れを受け止めて、誠実に対応してまいります」などとコメントを発表しています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月31日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜・山中市長のパワハラ疑惑、第三者調査は７月末まで 延長で経費も増額
これの続報です。
県職員は“議員の部下にあらず” 県議会で初のハラスメント研修会
古参議員による発言封じの危険性も 先月1日に防止条例施行
2026年5月14日(木) 19:40 福井放送
ハラスメント防止に向けて、県議会で初めて研修会が開かれ、県職員との対等な関係の築き方や後輩議員の発言を封じないことの大切さを学びました。
県議会では14日、ハラスメントをテーマにした初めての研修会が開かれ、36人の議員全員が出席しました。京都府長岡京市の元市議会議員で地方議会のハラスメント防止に取り組む社会保険労務士・白石多津子氏が講師を務め、県職員は議員の部下ではなく対等な関係であることを強調したほか、経験の差を背景にベテラン議員が後輩の発言を封じてしまうことの危険性も指摘しました。
■福井県議会 小堀友廣議長
「一期生も古参の議員も議員という立場は同じ。相手を育てるような気持ちで優しく接しないといけないと実感した」
県議会では先月1日、議員自らの行動を律するためのハラスメント防止条例が施行されていて、県庁と県議会の両輪でハラスメント撲滅に向けた動きが進んでいます。
「何も知らないのだから黙っていろ」若手の言葉遮る
→発言の機会奪い、相手を萎縮→議会の質落とす
…前知事のセクハラ辞職受け県議向けに＜ハラスメント防止＞研修
2026年5月15日(金) 10:19 読売新聞
福井県議会は１４日、県議を対象にしたハラスメント防止条例が４月に施行されたことに伴い、議員向けのハラスメント防止研修を県庁で開いた。
▶前知事のセクハラ辞職巡り空席だった副知事ポストに、経験豊かな県職員出身者を起用
条例は杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、３月の県議会で成立した。議員に対し、他の議員や職員へのハラスメント行為を禁じているほか、研修の実施も定めている。
この日は、元京都府長岡京市議で、ハラスメント防止に関する研修を行う白石多津子さんが講師を務め、全議員が出席した。
白石さんは、年上の議員が若手議員の発言を「何も知らないのだから黙っていろ」と遮る事例を示し、「発言の機会を奪うことは問題。相手が萎縮（いしゅく）してしまえば、本来必要な情報も上がってこなくなり、議会の質を落とすことにつながる」と解説した。
終了後、小堀友広議長は「どうやったらハラスメントがなくなるか、議員一人一人が少しずつ理解してきたと思う。全員が意識を改革していくことが大事だ」と話した。
■越前市では市長ら研修
越前市では１２、１４両日、平林透市長ら特別職を含む所属長以上を対象にしたハラスメント防止研修が行われた。
これまで会計年度任用職員を含む全職員や、所属長以上の幹部職員を対象に実施していたが、市長ら３役は対象外だった。
両日の研修では、弁護士を講師に迎え、ハラスメントが組織に与える影響などについて説明を受けた。
警部をパワハラで懲戒処分 大阪府警「飲み会断れない状況つくった」
2026年5月14日(木) 16:39 朝日新聞（黒田陸離）
20～30代の部下5人に対し、飲み会への誘いを断れない状況をつくるパワハラをしたなどとして、大阪府警は14日、警察署の地域課に勤務する男性警部（53）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にし、発表した。
府警の調べに対し、警部は「部下が嫌がっているとは思いもよらなかった」と話しているという。
監察室によると、被害を受けた職員から署の幹部に相談があり、発覚した。
相談内容は、2023年～25年11月ごろ、月に1、2回ほど当直明けに警部から飲み会に誘われ、一度断ったところ機嫌が悪くなり理由を問い詰められた、というもの。
それ以降、飲み会を断れなくなったという。
5人のうち1人は、3回の飲み会で耳をつねられたり、脇腹を殴られたりしたという。
警部は「殴ったというよりは、かわいがりのつもりだった」と説明しているという。
府警は飲酒の強要はなかったことは確認したとしている。
また、府警は、警部には拳銃の取り扱いについても問題があったと明らかにした。
庁舎内で拳銃をホルスターに収納せずに持ち運んでいたとの目撃情報があり、警部は「数回やった」と述べたという。
西川和幸監察室長は「警察官として言語道断の行為で、厳正に処分した。今後、職員に対する指導教養の徹底を図り、再発防止に努める」とコメントした。
飲み会断れない環境作り部下にパワハラ 50代警部を処分 大阪
2026年5月14日(木) 18:36 毎日新聞（木島諒子）
部下が飲み会の参加を断りにくい環境を作ったなどの行為はパワハラに当たるとして、大阪府警は14日、府内の警察署地域課に所属する50代の男性警部を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。
府警監察室によると、警部は2023～25年11月ごろまでの間、勤務明けに複数の部下を飲み会に誘い、参加させていたという。部下が断ると機嫌が悪くなったり、理由を追及したりするなどして誘いを断りにくい環境を作っていた。さらに、飲み会の場では部下1人に対し耳をつねるなどしており、一連の行為がパワハラに該当すると認定された。
警部は「部下が嫌がっていると思っていなかった」と説明し、「今後、同様のことがあれば職を辞する」などと話しているという。
また、変死事案の捜査で訪れた集合住宅1室から現金約1000万円を持ち去ったとして占有離脱物横領容疑で逮捕された南堺署刑事課の警部補、後藤伸被告（52）＝同罪で起訴＝について14日付で懲戒免職とした。「借金があった」などと話しているという。
府警の西川和幸監察室長は「言語道断の行為。再発防止に努める」とコメントした。
【懲戒】駐屯地内の隊員に対しパワハラ行為でけがや精神的苦痛など
…自衛官2人を停職処分(静岡・滝ヶ原駐屯地)
2026年5月11日(月) 13:07 静岡第一テレビ
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地は、駐屯地内で隊員に暴行しけがをさせたとして、また、同じく複数の部下隊員に暴言とともに威圧的指導などをしたとして、計2人の隊員について、いずれも停職とする懲戒処分を発表しました。
懲戒処分を受けたのはいずれも陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地の自衛官2人です。
滝ヶ原駐屯地の発表によりますと、2人のうち教育支援施設隊に所属する20歳代の陸士長は、2023年5月30日に、駐屯地内で、隊員を殴打するなど暴行し、全治2週間のけがをさせたものです。また、もう1人は滝ヶ原駐屯地業務隊に所属する防衛技官で、2024年6月ごろから2025年6月ごろまでの間、駐屯地内で、複数の部下隊員に対して、暴言を伴う威圧的指導などを行い精神的苦痛を与え、このうち2人については精神疾患の一因となり職場環境を悪化させたということです。
同駐屯地では、規定にもとづき、5月11日付で、陸士長について停職3か月、防衛技官については停職20日とする懲戒処分としています。
※ 他社のニュースも掲載致します
「パワハラとの認識が無かった」
複数の部下隊員に暴言を伴う威圧的指導などパワハラ繰り返す
防衛技官を懲戒処分=静岡・陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地
2026年5月11日(月) 21:05 静岡放送
■■パワハラ繰り返した防衛技官を懲戒処分
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地は5月11日、複数の部下隊員に対して暴言を伴う威圧的な指導などのパワハラ行為を繰り返した防衛技官を懲戒処分にしました。
停職20日の懲戒処分を受けたのは、滝ヶ原駐屯地業務隊に所属する防衛技官です。
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地によりますと、防衛技官は2024年6月頃から2025年6月頃までの間、業務隊の複数の部下隊員に対して暴言を伴う威圧的な言葉で指導をするパワハラ行為を繰り返して精神的苦痛を与え、隊員2人に精神疾患を発症させて、職場環境を悪化させました。
■■「パワハラとの認識がなかった」
被害者が苦痛に耐えかねて部隊に相談して発覚し、防衛技官は「パワハラとの認識が無かった」と威圧的な指導の動機について説明し、「自己が行ったパワハラ行為については真摯に受け止めている」と述べているということです。
懲戒処分について、滝ヶ原駐屯地業務隊長の宮本敬太2等陸佐は「このような事案が発生し誠に遺憾であります。今後このような事案が発生しないよう、隊員に対する服務指導および教育をさらにていい亭してまいる所存です」とコメントしています。
陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地広報班は防衛技官の年代を非公表としていることについて、「年代によって個人が特定されるため公表しない」と説明しています。
《カウンセラー松川のコメント》
加害者が防衛技官である為に「公安職」カテゴリーからは除外致しました。
JR東海の社員自殺、労災が確定 二審で逆転、国側が上告せず
2026年5月11日(月) 12:00 共同通信
JR東海の男性社員＝当時（22）＝が2017年に自殺したのは、業務が原因で適応障害を発病したためだとして、福岡県に住む父親が、労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟は11日までに、長時間労働やパワハラと自殺との因果関係を認め、原告側の逆転勝訴とした先月24日の福岡高裁判決が確定した。9日付。国側が期限までに上告しなかった。
控訴審判決は、時間外労働（残業）は月100時間を超えることもあったと判断。管理職が労働時間を過少申告するよう強いるなどした行為をパワハラに認定し、請求棄却だった昨年の一審福岡地裁判決を取り消した。
なぜ?
「他人がセクハラを受けた」は昨年度の3倍なのに「自分が受けた」はほぼ同数
静岡県が児童生徒対象のセクハラ実態調査結果を公表
2026年5月8日(金) 22:28 静岡朝日テレビ
静岡県は、昨年度実施した公立学校などの児童生徒を対象とした教職員によるセクハラ実態調査の結果を公表しました。
静岡県教育委員会は、県内の公立小中学校、県立高校などに在籍する児童・生徒およそ１４万人を対象とした「セクシュアル・ハラスメントに関する実態調査」を毎年行っています。８日に公表された調査では、「セクハラを受けたと感じた」と答えた児童生徒が１４８人で、前回調査から１・５倍増加しています。このうち「自分がセクハラを受けた」したのは７２人で昨年度とほぼ同数だった一方、「他人がセクハラを受けたと感じた」と答えた人は昨年度の２４人から７６人と３倍になっています。全体では、昨年度の１．５倍でした。
教育委員会は「教職員の言動を児童・生徒らがよく見ていて、セクハラに対する認知度も上がっている」と分析しています。県は該当する教職員に注意・指導を行うとともに、継続的に状況を確認していくとしています。
静岡県の小中高生「先生からのセクハラ感じた」117件
前年から増、回答にも変化「自分より他人が…」 2025年度調査
2026年5月14日(木) 11:30 静岡新聞
静岡県教委は8日、小学5年から高校3年までの児童生徒を対象にした2025年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）実態調査の結果を発表した。児童生徒が教職員から「セクハラを受けたと感じた」とする回答は117件で前年度より24件増加した。
セクハラの内容を分類別でみると、最も多かったのは「不必要な身体的接触」で57件。次いで「不必要な接近、凝視」14件、「特定の性別や容姿に対する差別的対応」13件、「身体的特徴など羞恥心を害する内容の発言」12件、「性別を基準とした差別的言動」10件などが続いた。
寄せられた回答のうち、「自分が受けたと感じた」とする回答は72件で前年度より5件減少したが、「他人が受けたと感じた」は29件増の45件だった。
