24歳の自死を労災と判断 パワハラではないが「強い心理的負荷」

24歳の自死を労災と判断　パワハラではないが「強い心理的負荷」

 

2026年4月13日(月) 19:45　朝日新聞（上保晃平）

 

　東京ガスから子会社に出向していた男性社員（当時24）の自死をめぐり、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁（小原一人裁判長）であった。判決は、上司や会社の不適切な対応が重なって男性の強い心理的負荷になったとして、労災にあたると判断。遺族補償を不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。

 

　男性は2018年4月、入社2年目で子会社に出向し、3人体制の部署に配属された。上司と同僚は多忙で、男性は5月下旬ごろまで具体的な仕事を指示されなかった。

 

　上司は、男性が作った2年目社員報告会の資料について修正の指摘をする際に「そんなこと書く？」などと発言。賞与面談で「仕事受け身だよね」「いつまでもお客さまじゃどうかな？」などと述べた。男性は8月、仕事の悩みを書いた遺書を残して自死した。

 

　両親は労災保険法に基づく遺族補償を求めたが、三田労働基準監督署は労災だと認めず、不支給処分とした。

 

　判決は、上司の言動は「業務に関連した指導や注意であり、明白なパワハラとはいえない」としつつ、男性が職場で疎外感や無力感を抱いていたと指摘。上司の言動に加え、男性が上司について「怖い」と述べたのに会社が適切な対策をとらなかったことが、精神疾患や自死につながったと判断した。

 

 

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東京ガス社員の自殺は「労災」　出向先上司のパワハラ原因　東京地裁

 

2026年4月13日(月) 20:04　時事通信

 

　子会社に出向していた東京ガスの男性社員＝当時（24）＝が自殺したのは、繁忙部署への異動や上司のパワハラが原因だとして、両親が国に遺族補償給付の不支給決定取り消しを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。

 

　地裁はパワハラなどが原因として労災を認め、決定を取り消した。

 

　判決によると、男性は2017年4月に東京ガスに入社し、研修などを経て18年4月に子会社の財務担当部署に出向。同8月ごろにうつ症状が出た後、自宅で自殺した。三田労働基準監督署は22年、労災と認めない決定をした。

 

　判決は、財務担当部署は小人数で繁忙だったのに、男性を指導すべき上司の指示や職場の支援はごく限定的だったと指摘。上司からの厳しい口調での指導や、「仕事が覚えられず、毎日怒られてばかり。もう限界」などとする遺書からも、うつ症状と自殺は業務に起因すると結論付けた。

 

 

東大卒2年目の東京ガス社員が死亡
　労災を認めなかった処分を取り消す判決　東京地裁

 

2026年4月14日(火) 13:41　テレビ朝日

 

東京ガスの2年目の社員が自殺したのは職場環境の悩みなどから発症したうつ病が原因だとして、遺族が労災を認定しなかった処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は労災と認める判決を言い渡しました。

 

　判決によりますと、東京大学を卒業した男性は、入社2年目に東京ガスの子会社に出向し、予算編成や資金計画を作成する部署に配属されました。

 

　13日の判決で東京地裁は、「比較的新しくできた部署で定型的な仕事が少ないなかで、男性を指導する社員や上司は恒常的に席を離れていた」と指摘しました。

 

　また、男性の上司が「いつまでもお客さまじゃどうかな？」「6月に新人が配属されるんだから頑張らないと」などと詰問するような口調で話したことが、「男性の無力感を増大させた」としました。

 

　これらを踏まえて、男性の自殺について業務との因果関係を認定し、労基署が労災を認めなかった処分を取り消す判決を言い渡しました。

 

　男性は家族などに残した遺書で、「自分なりに努力しているつもりでしたがもう限界です」「休みの日でも仕事が頭から離れず、遊んでも楽しめない」とつづっています。

 

　東京ガスは「本事案につきましては、社員が亡くなった事案であり、弊社として重く受け止めています」とコメントしています。　

《カウンセラー松川のコメント》

私も前職では関連会社出向、俗に言う子会社への出向経験があります。
当時の私の仕事は経理を除く事務全般でした。
経理に関しては、期末にたった一人で対応するしかない経理担当者からのSOSで、
その経理担当者に教わりながら電算処理を行ったくらいなので、
経理は全くの未経験と言っても過言ではありません。
出向の理由は、出向先でのたった一人の総務経理担当者が
メンタルヘルス不調に陥り、業務遂行不可能に近くなった為でした。
その理由は、出向先での事務経理担当の上司が、
博士号を有する開発担当をしていた高齢者であり、
その上司の指示や対応が悪くてメンタルヘルス不調に陥ったとのことです。
こんな環境に投じられる私も幸せとは思いませんでしたが、
新しい世界で頑張ってみようと心機一転しての出向でした。
しかし、一人しかいない事務経理担当者以外は全員開発部門であり、
「開発に携わらない者は人に非ず」と社長は公言するありさまです。
まるで、このニュースの様な環境で、前任者の経緯も実感致しました。
幸い、私の場合は出向先の実情を元の職場の上司に訴えたところ、
異例の早さで元の職場に帰れたので助かりました。
この様な上司にも恵まれなければ、私も無事であったか自信はありません。
被害者は幾ら高学歴とは言え、精神面まで頑丈とは限りませんから、
劣悪な職場環境で心身共に苦労に苦労を重ねたのだと思います。
きっと、出向先の者は被害者の学歴に嫉妬しての対応だったと思います。

御遺族の皆様へ
御子息が若くして自死されたことは慚愧に堪えません。
どうか、御霊前に少しでも良い報告が出来ますことを祈念しております。

▼「娘の尊厳傷つけられたまま」パワハラ原因で自殺した女性教諭の遺族 宮城県に約1億円の損害賠償求め提訴「管理職も対応怠った」

「娘の尊厳傷つけられたまま」パワハラ原因で自殺した女性教諭の遺族
 宮城県に約1億円の損害賠償求め提訴「管理職も対応怠った」　

 

2026年4月13日(月) 13:45　東北放送

 

2020年に宮城県立高校の女性教諭が、男性教諭からのパワーハラスメントを受け自殺した問題で、女性教諭の両親が、宮城県を相手取りおよそ1億円の損害賠償を求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。

 

宮城県教育委員会によりますと、県立高校に勤務していた30代の女性教諭は2020年、同僚の50代の男性教諭から「私に対する態度が失礼」「仕事は一切お願いしない」と書いたメモを机に置かれるなどのパワハラ行為を受けていました。女性教諭は2020年10月に自殺し、県教育委員会は男性教諭によるパワハラ行為が原因だったと結論づけました。また、県教育委員会の検証報告書では、2人を引き離すなど必要な対応をしていなかったとして、当時の校長らに重大な過失があったと指摘しています。＜パワハラと認定 男性教諭の“メモ”全文＞

 

弁護団は訴訟の目的として「真相の究明」「宮城県側の責任の明確化」「再発防止策」の3点を挙げています。また、女性教諭の両親は「親として娘の尊厳が傷つけられたままにはできません。訴訟に踏み切りました。加害教諭からパワハラがあったとされましたが、半年以上にわたって娘を狙った陰湿ないじめであったことが明らかにされていません。真実が明らかにならなければ再発防止はありえません。これまでの調査と事実認定に不十分な点があることを明らかにしたいと思っています」とのコメントを発表しています。

 

一方、宮城県は「訴状が届き次第、対応を検討する」とコメントしています。

 

 

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上司のパワハラで女性教諭が自殺　遺族が約１億円の賠償を求め提訴

 

2026年4月13日(月) 16:49　東日本放送

 

　宮城県石巻市で女性教諭が上司からパワハラを受けて死亡したとして、遺族が宮城県に約１億円の賠償を求め裁判を起こしました。

 

　「先生の仕事の後始末をするのはもうたくさんです」「不愉快ですので教務部会にも出ないでください」

 

　石巻西高校に勤務していた３０代女性教諭は２０２０年、同じ学校の主任だった男性教諭から心理的に追い詰めるような内容が書かれたメモを受け取り、自ら命を絶ちました。

 

　女性教諭の父親「仕事を楽しみ教職を天職のように思っていました。一体学校で何があったのか。なぜ死ななければならなかったのか」

 

　女性教諭の両親は１３日、上司の言動により女性が精神的な苦痛を受けたなどとして県に約１億円の賠償を求めて仙台地裁に訴えを起こしました。

 

　女性教諭の父親「娘の尊厳も傷ついたままです。これまでの調査及び事実認定に不十分な点があることを明らかにしたいと思っています」

 

　県教育委員会は、男性教諭を停職３カ月の懲戒処分としていて「訴状が届き次第適切に対応する」とコメントしています。

 

 

 

パワハラで自死の高校教諭、両親が宮城県提訴　「尊厳傷ついたまま」

 

2026年4月13日(月) 17:45　朝日新聞（川西めいこ）

 

　宮城県立高校の女性教諭が、同僚だった男性教諭からパワハラを受けて2020年に自死した問題で、女性教諭の両親が13日、県を相手に慰謝料約1億円を求める国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。弁護団と仙台市内で会見を開き、明らかにした。

 

　この問題では昨年7月、県教育委員会が調査報告書を公表し、50代男性教諭が業務をめぐり、30代女性教諭を精神的に追い詰めるようなメモ書きや手紙を繰り返し渡し、パワハラをしたと認定。管理職も何度も相談を受けていたのに自死を止められなかったとして、重大な過失があったと結論づけた。

 

　訴状によると、県教委が認定した事案以外にもパワハラはあったとして内容が不十分と指摘。校長と教頭を管理職とひとくくりにせず、女性教諭、男性教諭ともに関わりがあった教頭の責任を明確にするよう求めている。さらに報告書の原案では女性教諭の仕事ぶりに問題があるとされ、尊厳が傷つけられたとも訴えている。

 

　女性教諭の父親（74）は「親として娘の尊厳が傷つけられたままにはできない。調査や事実認定の不十分な点を明らかにしたい」と語った。

 

　県教委は「まだ訴状が届いていないので、届き次第確認して対応する」としている。

 

 

 

「同僚からパワハラ」　自殺した女性教諭の遺族、宮城県を提訴

 

2026年4月13(月) 18:14　毎日新聞（遠藤大志）

 

　宮城県立高に勤めていた当時30代の女性教諭が自殺したのは、同僚の男性教諭からパワハラを受けたためだったとして、女性教諭の両親が13日、県に約1億円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。両親側は「男性教諭は優越的地位を背景に、女性教諭の人格・尊厳を害し、校長らは必要な対応を怠った」と訴えている。

 

　訴状によると、当時50代の男性教諭は2020年3月ごろから、女性教諭に対して他の教諭の面前で業務上の問題を攻撃的な口調で指摘。「これから仕事は一切お願いしません。先生の仕事の後始末をするのはもうたくさんです」と書いた手紙を机の上に置くなど、パワハラを繰り返したという。女性教諭は20年10月にうつ病になり、自ら命を絶った。

 

　両親側は、当時の校長や教頭がこうした状況を認識していたにもかかわらず、女性教諭の負担を軽減する具体的な対応をしておらず、注意義務違反に当たるとした。

 

　女性教諭の自殺を巡っては、22年10月に公務災害だと認定された。県教委は24年2月、男性教諭を停職3カ月の懲戒処分とし、25年7月に男性教諭のパワハラや、男性教諭を十分に指導しなかった校長らの過失を認める検証報告書を公表した。

 

　両親はこの日、仙台市内で記者会見を開き、「娘は教職を天職のように思っていた」と振り返った。その上で、県教委の報告書の内容は不十分だとし、「真実が明らかにならなければ、娘の尊厳は傷ついたままだ」と強調した。弁護団の長沼拓弁護士は「第三者委員会の設置など具体的な再発防止策を実現させたい」と語った。

 

　県教委は取材に、「訴状をいただいておらず、内容が確認でき次第、対応したい」とした。

 

 

 

【提訴】県立高校の女性教諭が“パワハラ”きっかけに自殺、
両親が県に約1億円の損害賠償 求める・宮城県

 

2026年4月13日(月) 19:05　宮城テレビ

 

6年前、県立高校の当時30代の女性教諭がパワハラをきっかけに自殺した問題で、両親が宮城県を相手取り約1億円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴しました。

 

女性教諭の両親は、13日の提訴に合わせて会見を開き、真相究明や県の法的責任の明確化、再発防止策などを求めました。

 

訴えによりますと、6年前 石巻西高校に勤務していた女性教諭は、当時50代の男性主任教諭から「仕事は一切任せません」と書かれた手紙を渡されるなどのパワハラを受け、精神的に追い込まれて自殺に至ったとするもので、両親は県に対して約1億円の損害賠償を求めています。

 

県教委は、この問題で2025年に報告書を出していましたが、これについて訴えでは主任教諭や教頭の責任を曖昧にした不当な報告書だとしています。

 

女性教諭の父親

「真実が明らかにならなければ、再発防止はありえません。娘の尊厳も傷ついたままです。これまでの調査及び事実認定に不十分 な点があることを、明らかにしたいと思っています」

 

提訴を受け、県教委は「訴状の中身を一つ一つ確認し、 裁判では必要なことを伝えてい きたい」と、コメントしています。

 

 

 

パワハラ自殺、県を提訴　女性教諭の両親が賠償請求　宮城

 

2026年4月13日(月) 19:25　時事通信

 

　宮城県内の県立高校で50代男性教諭からパワハラを受け、自殺した30代女性教諭の両親が13日、県に計約1億円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 

　

　訴状によると、女性教諭は2020年、男性教諭から「会議に出ないでください」「仕事は一切お願いしません」などと書かれたメモを机の上に置かれるなど執拗（しつよう）な嫌がらせ行為を受け、同年10月に自殺した。

 

　県教委は24年2月、男性教諭を停職3カ月の懲戒処分とした。昨年7月公表の検証報告書では、男性教諭による一連の行為が女性教諭の人格、尊厳を害するパワハラに当たり、自殺の原因になったと認定した。

 

　両親は「娘の尊厳は傷ついたまま。これまでの調査および事実認定に不十分な点のあることを明らかにしたい」とのコメントを出した。

 

　県教委は取材に「訴状が届き次第、内容を確認して対応していく」としている。　

 

 

 

「陰湿ないじめなど真実が明らかにされなかった」
石巻市の女性教師パワハラ自殺 両親が宮城県を提訴

 

2026年4月13日(月) 19:40　仙台放送

 

２０２０年、宮城県石巻市の高校に勤務していた当時３０代の女性教師が、同僚の男性教師からパワーハラスメントを受けて自殺した問題をめぐり、女性教師の両親は「真実が明らかにされなかった」として宮城県を相手に訴えを起こしました。

 

亡くなった女性教師の父親

「仕事を楽しみ教職を天職のように思っていました。娘は争いを好むような子ではありません。ですが、親として娘の尊厳が傷つけられたままにはできません。訴訟に踏み切りました」

 

訴えを起こしたのは亡くなった女性教師の両親です。

 

訴状などによりますと、女性教師は２０２０年、宮城県立石巻西高校に勤務していた際、同僚の当時５９歳の男性教師から、「仕事は一切お願いしません。会議には出ないでください」と書かれたメモを机に置かれるなどのパワーハラスメントを受け、自殺しました。

 

県は男性教師のパワーハラスメントを認定し、当時の基準などに基づき、「停職３カ月」の懲戒処分としましたが、この問題を受けて「免職」の規定が追加されました。

 

また、去年７月には県の調査報告書が両親に手渡されましたが…。

 

亡くなった女性教師の父親

「県のやり取りの中で真実が明らかにされませんでした。陰湿ないじめであったとか、教頭の対応についての真実が明らかにならない」

 

亡くなった女性教師の母親

「１人の問題として考えるのではなく、いろんな方々がみんなで考えていただけるとありがたいと思っています」

 

訴えのなかで両親は総額およそ１億円の損害賠償や真相究明、第三者委員会による実効性のある再発防止策の策定などを求めています。

 

宮城県は「訴状が届き次第内容を確認して対応したい」とコメントしています。

▼人権侵犯事件の数 前年より減少 富山地方法務局

2025年の徳島県内の「人権侵犯事件」は45件【徳島】

 

2026年4月12日(日) 11:37　四国放送

 

2025年1年間に徳島地方法務局が救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は45件で前の年と比べ15件減りました。

 

徳島地方法務局によりますと2025年に寄せられた人権侵害の相談のうち救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は45件で前の年より15件減りました。

 

種類別では名誉・プライバシー関係が11件と最も多くうち8件はインターネットによるものでした。

 

次いで「労働権関係」が10件でうち7件はパワー・ハラスメントに関するものでした。

 

このほか「差別待遇事案」が8件「暴行・虐待」が6件でした。

 

45件のうち、法務省が「重大」と定める人権侵犯は11件で前の年と比べて4件減りました。

 

徳島地方法務局は「件数は減少しているもののインターネットに関する相談は依然として多いため引き続き注意喚起していきたい」としています。

▼U18監督、パワハラで解任 J2札幌

U18監督、パワハラで解任　J2札幌

 

2026年4月11日(土) 11:06　時事通信

 

　J2札幌は10日、U18（18歳以下）チーフ兼監督の倉持卓史氏（29）を解任したと発表した。

 

　複数の選手とスタッフへのパワーハラスメント行為が確認されたため。

 

　選手やスタッフら関係者への聞き取り調査を行い、選手に対して肩や腹部をたたく行為、スタッフへの威圧的な態度や敬意を欠く言動があったとした。　

勤務時間中にボードゲーム強要、消防職員を停職処分 計10人参加、発覚時の口裏合わせも

勤務時間中にボードゲーム強要、消防職員を停職処分　計10人参加、
発覚時の口裏合わせも

 

2026年4月10日(金) 05:05　中日新聞（城石愛麻）

 

　稲沢市消防本部は9日、勤務時間中に他の職員にボードゲームを強要するなど複数のハラスメント行為をした消防士長1人に対し、停職1カ月の処分を下した。ゲームに参加した他の9人も、職務専念義務違反で戒告などとした。所属長1人も口頭注意となった。同日開いた市議会臨時会の総務委員会で、岡田吉広消防長らが説明した。

 

　説明によると、ゲームに参加した計10人は消防司令や消防士長ら。2024年7月7日から25年1月3日までの約半年間、消防署で仮眠時間を含む勤務時間中、ボードゲームをしていた。一番多い人では計14回、延べ約35時間に及んだ。

 

　10人のうち1人が消防長に報告したことから発覚。内部調査をした結果、参加していた消防士長1人が周囲にゲームを強要していたことが分かった。

 

　消防本部はハラスメント防止の要綱に基づき、弁護士2人と市人事課職員1人によるハラスメント防止委員会を設置。さらなる調査の結果、この消防士長について、ゲームへの参加や発覚時の口裏合わせの強要、特定の職員に対する冷遇、職員の家族写真を加工し他の職員に見せるなどのハラスメント4件と、業務日報への虚偽報告1件を認定した。

 

　今回の行為は、24年に市消防で発覚した別のパワハラ被害のハラスメント防止委員会による調査中に発生していた。今回、消防本部は再発防止策として▽消防長による不祥事防止宣言の発表▽職員の行動指針の策定▽倫理・モラル研修の実施▽ハラスメントアンケートやセルフチェックの実施▽所属長による面談−を進めるとした。

 

　一方、議員からは「この再発防止策で二度と起きないのか」「本当に職員のモラルが確立されるのか」と質問が相次いだ。岡田消防長は「組織の中で自浄作用が働かなかったのは私の管理監督、指導不足だ」と謝罪した上で、「消防職員として正しい質を身に付けさせるよう組織一丸になる」と説明した。

 

 

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勤務中にゲーム強要か 消防士長を停職処分に 愛知 稲沢

 

2026年4月10日(金)　14:07　NHK

 

愛知県の稲沢市消防本部は、勤務時間中にボードゲームに参加するようほかの職員に強要していたなどとして、４０代の消防士長を停職１か月の懲戒処分にしました。

 

稲沢市消防本部によりますと、消防署平和分署に勤務する職員１０人は、おととし７月から去年１月にかけて勤務時間中に食堂でボードゲームを行い、最も多い職員はあわせて１４回、３５時間にわたってゲームをしていたということです。

 

去年１月に１０人のうちの１人が消防本部トップの消防長に報告して発覚し、内部調査を進めた結果、４０代の消防士長がゲームに参加するようほかの職員に強要していたことがわかったということです。

 

消防士長は、ゲームをしていた日の業務日報にうその記載をするよう指示していたほか、複数のハラスメント行為も確認されたとして、停職１か月の懲戒処分を受けました。

 

また、消防本部は５０代の消防司令を戒告の懲戒処分にしたほか、ほかの８人についても文書訓告などの処分にしました。

 

内部調査の結果、ゲームで金銭はかけておらず、消防や救急の業務への支障は確認されていないとしています。

 

稲沢市消防本部の岡田吉広消防長は記者会見で「市民の皆様の信頼を大きく裏切ることになり深くおわびします。今後不祥事が再発しないよう信頼回復に取り組んで参ります」などと陳謝しました。

 

 

 

自作ボードゲーム10種超　参加強要の消防士長を懲戒処分　愛知

 

2026年4月10日(金) 15:32　毎日新聞（菊池真由）

 

　愛知県稲沢市消防本部は10日、勤務中にボードゲームへの参加を強要したなどとして、消防署勤務だった40代の男性消防士長を停職1カ月の懲戒処分とし、参加した職員9人を文書訓告などとしたと発表した。

 

　処分は9日付。消防士長は2024年7月～25年1月、仮眠時間を含む勤務時間中にトランプやしり取りなどのルールに模した自作のボードゲームへの参加を同僚らに強要し、断った職員を無視するなどした。1月、職員の1人が職場に報告して発覚。消防士長は「コミュニケーションの一環だった。深く反省している」と話しているという。

 

　ボードゲームは10種類以上あり、消防士長が白紙に文字を書くなどして全て自作していた。参加は最も多い職員で14回、延べ35時間に及んだ。金銭のやり取りはなかったとしている。

 

 

 

勤務中に“自作ボードゲーム”への参加強要 発覚時の口裏合わせも
… 40代消防士長を停職処分 愛知・稲沢市消防署

 

2026年4月10日(金) 18:28　中部日本放送

 

勤務時間内にボードゲームへの参加をほかの職員に強要。消防士長が停職処分となりました。

 

愛知県の稲沢市消防本部によりますと、おととし7月からの半年間、稲沢市消防署の職員10人が勤務時間内にボードゲームをしていました。

 

去年1月、参加者の一人が消防長に報告し、事態が発覚。

 

■自作ボードゲームへの参加強要 発覚時の口裏あわせ…

 

その後の調査で、40代の消防士長による自作のボードゲームへの参加の強要や、発覚時の口裏あわせなどハラスメント行為が明らかになり、消防士長はきのう付けで停職1か月の懲戒処分を受けました。

 

また、ゲームに参加した9人についても職務専念義務違反で戒告などとなりました。

 

ゲームへの参加時間は最も多い職員で延べ35時間に及んでいて、稲沢市消防本部は再発防止に努めると話しています。

 

 

勤務中に“自作のボードゲーム”への参加を強要
　40代の男性消防士長を懲戒処分「コミュニケーションの一環だった」
　愛知・稲沢市

 

2026年4月10日(金) 19:41　中京テレビ

 

4月9日付で停職1か月の懲戒処分となったのは、稲沢市の消防署に勤務する40代の男性消防士長です。

 

稲沢市によりますと、消防士長は2024年7月から2025年1月3日にかけて、仮眠時間を含む勤務時間中に“自作のボードゲーム”への参加を複数の職員に強要、断った職員を無視するなど複数のハラスメント行為を行ったということです。

 

“自作のボードゲーム”は複数あり、紙に数字や文字を書いた子供向けのようなもので金銭のやりとりはなく、最も多く参加した職員はのべ14回、35時間に及んだということです。

 

市の聞き取りに対し、消防士長は「コミュニケーションの一環だった。この度のことについては、大変反省しています」などと話しているということです。

 

また、市は“自作のボードゲーム”に参加した、50代の男性消防司令を戒告の懲戒処分に、ほかにも8人を文書訓告などの措置としました。

《カウンセラー松川のコメント》

消防長である消防監以下157名、1本部1署で管下3分署の組織です。
先ずニュースでは同僚と称していますが、
この中には下位の階級である消防士や消防副士長や
同じ階級でも後輩が居たと思います。
よって、下位の者や後輩が巻き込まれたとすれば、パワハラに該当します。
さて、暴論になりますが、
勤務中にゲームをしようが寝ていようが、本来業務に支障が無ければ
問題は大きくありません。
しかし、仮眠時間は休養や睡眠不足防止をする為であり、
その時間に起きていることを強要するのは、単にパワハラではなく、
相手に対して危険が及ぶ行為と言えます。
それにしても、1年以上前の事案が発覚し、
処分されるとは加害者も予想外だったでしょう。

被害者の皆様へ
面倒臭い人に絡まれてしまい、本当に迷惑千万だったと思います。
ここで、一旦は懲戒処分が下されたので、一件落着となりますが、
再発した場合には遠慮なく然るべき方へ申告されることをお勧めします。

▼日常生活で人権が尊重されていないと感じる人が約2割に 神奈川県の人権意識調査で

日常生活で人権が尊重されていないと感じる人が約2割に
　神奈川県の人権意識調査で

 

2026年4月9日(木) 18:27　産経新聞

 

神奈川県内に住む18歳以上の男女のうち、約2割が日常生活で自身または周囲の人の人権が尊重されていないと感じていることが、県が実施した人権意識調査で分かった。

 

調査では、「日常生活で自身または周囲の人の人権が尊重されていないと感じる」と答えた人が、全体の19・3％を占めた。

 

なぜそう感じたのか具体的な内容を聞くと、「職場や学校でパワーハラスメントを受けた」が40・4％でトップで、「身近な人からのモラルハラスメント（言葉や態度による精神的嫌がらせ）を受けた」が30・7％、「学校でいじめ・嫌がらせを受けた」が22・1％と続いた。相談した相手については、「誰にも相談しなかった」が57・9％で最も高かった。

 

また、人権施策を進めるために大事なことを問うと、「学校における人権教育を充実すること」が34・9％で最高だった。

 

今回の調査は、県が「かながわ人権施策推進指針」について今年度に見直しの検討をすることなどを踏まえ、人権課題について幅広く県民の意識を把握しようと昨年10月に実施。県内に住む18歳以上の男女3047人が対象となった。

▼人権侵犯事件の数 前年より減少 富山地方法務局

人権侵犯事件の数　前年より減少　富山地方法務局

 

2026年4月9日(木) 11:54　北日本放送

 

富山地方法務局は、去年1年間に人権侵害の疑いがあると相談を受けて救済手続きを開始した「人権侵犯事件」の数が、前の年よりも減少したと発表しました。

 

人権擁護機関である富山地方法務局が、去年1年間に取り扱った「人権侵犯事件」の総数は82件でした。

 

前の年よりも7件減少しましたが、職場でのパワーハラスメントや、学校でのいじめなどの事案が特に目立ちました。

 

富山地方法務局は、「人権侵害に関する悩みがあれば、なんでも相談してほしい」と呼びかけていてLINEやインターネット、電話で相談することができます。

 

電話番号は0570-003-110（みんなの人権110番）です。