2026年10月13日火曜日

▼“パワハラ”指摘に県議会議員が謝罪 広域行政組合職員に短時間に繰り返し電話や罵声 一関市長「よろしくないこと」岩手県

“パワハラ”指摘に県議会議員が謝罪
 広域行政組合職員に短時間に繰り返し電話や罵声
 一関市長「よろしくないこと」岩手県

 

2026年10月13日(火) 19:17 岩手めんこいテレビ

 

岩手県議会の神崎浩之議員が、広域行政組合の職員にパワーハラスメントをしたとされる問題で、神崎議員は10月13日の議会運営委員会で「不快な思いをさせた」と謝罪しました。

 

神崎浩之県議は、13日の議会運営委員会で、自身がパワハラと指摘される行為をしていたことを謝罪しました。

 

神崎浩之県議(一関選挙区選出)

「(職員に)不快な思い心労を与えたということで、この場を借りて改めて謝罪したい。申し訳ありませんでした」

 

一関地区広域行政組合によりますと、神崎県議は2026年、組合の職員に対し、短時間のうちに繰り返し電話をかけたり、罵声を浴びせたりするなどの行為をしていました。

 

神崎県議は今後の対応について次のように述べました。

 

神崎浩之県議(一関選挙区選出)

「二度とこのようなことが起こらないよう節度を持って仕事をしたい」

 

県議会では今後、神崎県議の処分を検討する方針です。

 

一方、組合の管理者を務める一関市の佐藤善仁市長は13日の定例会見で、神崎県議からパワハラを受けたと話す職員は複数いると明かし「良くないことだ」と批判しました。

 

一関市 佐藤善仁市長

「(職員が)高圧的なものを感じたとか、あるいは威嚇とか大声とか、不安になったということなので、(パワハラは)言葉だけの話ではない。よろしくないと思った」

 

また神崎県議による職員への直接の謝罪はないと述べました。

佐藤市長は9月、県議会に再発防止を申し入れています。

 

 

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神崎浩之県議 「行き過ぎた発言」パワハラ言動を謝罪

 

2026年10月13日(火) 20:34 岩手朝日テレビ

 

一関選挙区選出で自民党の神崎浩之県議が、地元の行政組合の職員に対するパワハラの言動について県議会で謝罪しました。

 

(神崎浩之県議)「謝罪を申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。」

 

13日午前開かれた県議会の議会運営委員会で、神崎議員は、行き過ぎた発言で職員に不快な思いや心労を与えたとして謝罪しました。

 

神崎議員をめぐっては、一関地区広域行政組合の職員に対する言動がパワーハラスメントだとして先月、一関市長と平泉町長が県議会の城内愛彦議長に対応を求めています。

 

(神崎浩之県議)「二度とこういうことが起こらないようにということで、節度を持って、言動、行動に努めて仕事をしてまいりたい。」

 

城内議長は「神崎議員に注意し、その結果を各会派の代表者に報告した」と述べ、政治倫理審査会の設置も含めて今後の対応を検討する方針を示しました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月7日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼岩手県議会議員がパワハラ行為か 一部事務組合職員に 再発防止求められる 本人は謝罪
これの続報です。

▼県議会議員の定数と選挙区割りの一部を見直す条例改正案が賛成多数で可決 釜石と遠野を統合し1減 一関を定数5から4に 岩手

県議会議員の定数と選挙区割りの一部を見直す条例改正案が賛成多数で可決
 釜石と遠野を統合し1減 一関を定数5から4に 岩手

 

2026年10月13日(火) 17:44 岩手放送

 

県議会9月定例会は本会議が開かれ、議員の定数と選挙区割りの一部を見直す条例改正案が賛成多数で可決されました。

2027年9月の任期満了に伴う選挙から適用になります。

 

13日の本会議では、議員定数の削減と、選挙区割りの見直しに関する条例改正案について審議されました。

改正案は直近の国勢調査を基に、人口減少や地域事情を考慮して現在14ある選挙区が13に再編され、総定数の48を2削減して46に見直すものです。

 

具体的には、選挙区は定数2の釜石と、定数1の遠野が「釜石・遠野選挙区」として統合され、合わせて3ある定数が1減の2となります。

 

さらに、一関選挙区を定数5から1削減して4にします。

一連の見直しについては、2024年から議員をメンバーとする検討会議で協議が進められてきました。

 

この中で1人区の遠野選挙区の再編相手を、釜石とするか花巻とするかで意見の分かれる場面もありました。

採決の結果、希望いわてやいわて新政会に所属する議員らの賛成多数で改正案が可決されました。

これにより、2027年9月の任期満了に伴う選挙から新たな定数と選挙区割りが適用になります。

 

定数の削減は2007年に総定数51から3減の48にして以来、20年ぶりです。

 

会議ではこのほか、2026年度の一般会計補正予算案を含む、県が提案した25件の議案も採決が行われ、いずれも可決されました。

 

補正予算には企画理事の男性職員に対するハラスメント疑惑について、実態調査に必要な費用として追加された1500万円が盛り込まれています。

 

 

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ハラスメント疑惑の調査費1500万円を補正予算案に追加
 知事「職員の権利保護に必要な予算」と強調 岩手県

 

2026年10月13日(火) 18:32 岩手めんこいテレビ

 

岩手県議会で10月13日に可決した補正予算案には、千葉企画理事を巡るハラスメント疑惑の調査費1500万円も盛り込まれています。達増知事は職員の権利を保護するために必要な予算だと強調しました。

 

県の一般職トップに当たる千葉幸也企画理事は、10月7日以降は療養中だとして議会を欠席しています。

 

千葉企画理事のハラスメント疑惑を巡っては、現在、職員を対象とした弁護士の調査が行われていますが、その期間を延長するため1500万円の費用を追加することが13日の議会で決まりました。

 

総額2000万円近くをかけて行われる今回の調査。13日の定例会見で達増知事は、これまでに、県議会議員によるハラスメント疑いの事案の情報なども寄せられているとした上で、「職員の権利を保護するために必要な予算だ」と強調しました。

 

達増知事

「広範な問題が調査の結果出てきているので、それを解決していくことで職員の権利を保護していくために必要な予算ということで理解いただきたい」

 

また、報復を恐れ調査への協力をためらう職員がいるとの指摘が県議から出ていることについては、「弁護士から特段の報告は受けていない」とした上で、問題があれば適切に対応すると述べました。

 

 

 

パワハラ疑惑調査費用1500万円追加予算に知事「必要な予算」

 

2026年10月13日(火) 20:44 岩手朝日テレビ

 

補正予算には県の男性企画理事のパワハラ疑惑をめぐり追加の調査費用およそ1500万円も計上されています。

 

達増知事は13日の定例会見で次のように述べました。

 

(達増拓也知事)「企画理事本人以外によるハラスメント等の問題についても広く職員から情報提供を求めたところ」「広範な問題が調査の結果、出てきておりますので、それを解決していくことで職員の権利を保護していくというために必要な予算」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月7日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼岩手県企画理事のハラスメント疑惑、被害可能性ある複数の県職員が弁護士ヒアリング拒否…特定恐れたか
これの続報です。


2026年10月9日金曜日

▼パワハラ疑惑の市長、被害を訴える課長と主張で真っ向から対立…百条委員会「必要なら弁護士のアドバイスも受ける」

パワハラ疑惑の市長、被害を訴える課長と主張で真っ向から対立
…百条委員会「必要なら弁護士のアドバイスも受ける」

 

2026年10月9日(金) 10:31 読売新聞(中山亨一)

 

 稲森稔尚・三重県伊賀市長のパワーハラスメント発言疑惑について調査する市議会調査特別委員会(百条委)が6月から開かれている。被害に遭ったとする当時の資産経営課長や稲森市長らへの証人尋問は終了し、今後は報告書のまとめに入る。ただ、両者の主張は真っ向から対立している。証言を振り返る。

 

 厚生労働省はパワハラ3要素を、優越的な関係を背景とした言動▽業務上必要かつ相当な範囲を超える▽労働者の就業環境を害する――と定義。全てを満たすものがパワハラだと捉えている。

 

 今回の疑惑は2024年12月26日、「旧上野ふれあいプラザ」の売却に絡み、稲森市長が元資産経営課長に処遇や異動について言及したとされる。電話と、資産経営課での対面と、2度やり取りがあった。

 

 3要素の内、優越的な関係は稲森市長も認めており争点から外れる。「業務上の範囲を超える」「就業環境を害する」の2点で両者の主張が対立している。

 

業務上の範囲

 元課長証言では、電話の場面で「(売却先の)介護関連事業者が(市長との関係が良好ではないとされる)従業員を雇っていることで会社として信用できない。今すぐ契約解除して」と市長が言ったとした。元課長は「民間の従業員に対して解雇するようには言えない」と反論すると、市長から処遇や異動希望の話が出たといい、業務上の範囲を超えると主張する。

 

 当時、事業者は工事に関する契約時の条件を不履行の状態だった。稲森市長は、市と事業者とが結んだ売買契約に「(不履行の場合)催告することなくこの契約を解除することができる」との条項があり、契約解除を求めたとする。「契約書に基づいた。適法だ」と業務上の逸脱を否定。市長がしたとされる従業員に関する発言も認めなかった。

 

就業環境

 元課長証言では、処遇や異動希望に言及されたことを「脅しと捉えた」と振り返り、就業環境を害されたとの認識を示した。

 

 市長証言では、元課長の主張を否定。「職場環境を害した事実はない」と主張した。

 

今後の展開

 百条委は証言や資料を精査して報告書を作成することになる。だが、証言に食い違いが生じ、両者のやり取りをどう認定するのか、難しい判断を迫られる。10月中にまとめる意向だが、11月以降の可能性もある。

 

 百上真奈委員長は「必要なら、弁護士のアドバイスも受けて検討することになるだろう」と話す。

 

◆旧上野ふれあいプラザ=1977年に建てられた5階建てビル。同年から2019年まで商業施設として運営された。商業施設の閉店で空き家状態となっていたが、土地建物を取得していた市が21年に介護関連事業者に売却。3年以内(24年11月期限)に工事を完了するなどの契約条件を達成できず、契約解除となり、今年1月に所有権は市に戻った。市が活用法を検討している。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月28日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼三重・伊賀市長の職員へのパワハラ疑惑 9回目となる百条委員会で市長は改めてパワハラを否定
これの続報です。

2026年10月8日木曜日

▼【独自】警察学校生徒にパワハラ、セクハラ 岡山県警警部補

【独自】警察学校生徒にパワハラ、セクハラ 岡山県警警部補

 

2026年10月8日(木) 20:47 山陽新聞

 

 岡山県警察学校(岡山市北区玉柏)の教官を務める男性警部補=30代=が9月、初任科生の卒業式を前に校内で開かれた「謝恩会」で、複数の生徒の顔を平手打ちした上、男女の生徒にキスを無理強いしていたことが8日、関係者への取材で分かった。



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生徒に平手打ちや男女にキスを促す
…岡山県警察学校の男性教官がハラスメントとみられる行為【岡山】

 

2026年10月9日(金) 15:58 岡山放送

 

岡山県警察学校の30代の男性教官が9月、卒業式を前に開かれた懇親会で、生徒に平手打ちをしたり、男女にキスをするよう促すなど、ハラスメントとみられる行為をしていたことが関係者への取材で分かりました。

 

◆卒業式を前に校内で開かれた懇親会でハラスメントとみられる行為か 関係者からの情報提供で発覚

関係者によりますと、岡山県警察学校の30代の男性教官は9月、卒業式を前に校内で開かれた懇親会で、生徒に平手打ちをしたり、男女の生徒の頭をつかんでキスをするよう促すなど、ハラスメントとみられる行為を行ったということです。

 

関係者からの情報提供で発覚したもので、県警の内部調査に対し、男性教官は、一連の行為を認めているということです。県警は処分を検討する方針です。

 

岡山県警監察課は、OHKの取材に対し、「個別の案件についてはコメントを差し控える」としています。

 

 

 

警察学校生徒にキス強要か 岡山30代教官、飲み会で

 

2026年10月9日(金) 17:29 共同通信

 

 岡山県警察学校の教官を務める30代の男性警部補が9月、初任科生の卒業前に校内で開かれた飲み会で、交際中の生徒同士にキスを強いるなどのハラスメントをした疑いがあるとして、県警監察課が事情を聴いていることが9日、関係者への取材で分かった。聴取に対し、警部補は事実関係を認めているという。

 

 関係者によると、飲み会には初任科生や警察学校幹部、教官らが参加。警部補のハラスメントがあったと疑われるのは幹部の退席後で、刑事部門を志望する生徒に平手打ちもしたという。県警に情報提供があり、近く処分する方針。

 

 監察課は取材に「個別の案件については回答を差し控える」としている。

 

 

 

岡山県警察学校の教官を務める男性警部補が
複数の生徒にハラスメントにあたる可能性のある行為か
 関係者への取材で明らかに

 

2026年10月9日(金) 18:30 山陽放送

 

岡山県警察学校の教官を務める男性警部補が生徒に対し、ハラスメントにあたる可能性のある行為をしたことが関係者への取材で分かりました。

 

関係者によりますと、男性警部補は先月、警察学校の卒業式を前に開かれた懇親会で、複数の生徒に対し顔を平手打ちしたり、キスを強要したりとハラスメントにあたる可能性のある行為をしたとみられています。

 

 

 

刑事志望の入校生たちに<気合>と称し平手打ち、
交際中の男女の頭をつかんでキスを促す
…ハラスメント行為で県警が男性教官を内部調査

 

2026年10月10日(土) 12:40 読売新聞

 

 岡山県警察学校の30歳代の男性教官が9月、初任科生の卒業式を前に校内で開かれた「謝恩会」で、複数の入校生に平手打ちをしたり、交際中の男女にキスをするように促したりしたとして、県警の内部調査を受けていることが、捜査関係者への取材でわかった。調査に対し、男性教官は一連の行為を認めているという。

 捜査関係者によると、謝恩会には入校生のほか、警察学校幹部、教官らが参加。男性教官は幹部らが退席後、刑事を志望する複数の入校生に気合を入れるためとして平手打ちしたり、男女の頭をつかんでキスするよう促したりといったハラスメントをしたという。

 

 関係者からの情報提供で発覚。現時点では、当該の入校生からの被害届は出ていないが、県警は調査結果を踏まえて処分を検討する方針。県警監察課は「個別の案件については回答を差し控える」としている。


▼鹿児島市議草刈り依頼問題に市当局「パワハラの可能性」 ほかの会派も追及「あまりにも当事者意識が足りない」

鹿児島市議草刈り依頼問題に市当局「パワハラの可能性」
 ほかの会派も追及「あまりにも当事者意識が足りない」

 

2026年10月8日(木) 19:27 南日本放送

 

鹿児島市の入船攻一市議が、市の職員に共同墓地の草刈りを手伝わせていた問題です。市当局は「パワハラの可能性もある」と考えていることがわかりました。

 

この問題は、鹿児島市の入船攻一市議が去年7月までの4年間、下伊敷2丁目の知念寺共同墓地の草刈りを市に依頼し、延べ88人の職員が勤務時間中に作業にあたったものです。

 

■パワハラの可能性も

 

8日の鹿児島市議会では、議長から「依頼を受けた市当局は『パワハラの可能性があると考えている』」と報告されました。

 

これを受け、入船市議は。

「重く受け止めている。今後については私の考え方を整理をする機会があると思うが、今のところは重く受け止めているということだけ」

 

「重く受け止めている」と述べるにとどめました。

 

入船市議が所属する会派の「自民党市議団」は、これまでの調査で「威圧的な言動などはなかった」としていますが、他の会派からは「調査が不十分ではないか」といった趣旨の声が相次ぎました。

 

(自民党真政会・米山太助市議)「あまりにも当事者意識が足りないのではないか。しっかり調査をするということだったが、結果としてこんなことになっている」

 

8日の審議は終わり、9日に再開します。

 

 

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鹿児島市議・草刈り要望問題
 市当局「不当要求行為、パワハラの可能性」

 

2026年10月8日(木) 19:07 鹿児島テレビ

 

鹿児島市議の要望で市職員が勤務時間中に共同墓地の草刈りをしたり公金が使われていた問題で、鹿児島市当局はこの市議の要望が、不当要求行為やパワーハラスメントの可能性もあるとする見解を示しました。

 

この問題は、入船攻一市議の要望を受けて、鹿児島市職員が2022年から2025年の4年間、勤務時間中に鹿児島市下伊敷の共同墓地の草刈りを行っていたり、62万円余りの公金が支出されていたものです。

 

8日はこの問題について議論するため、鹿児島市議会の議会運営委員会が開かれ、冒頭、古江尚子議長が市当局の見解を伝えました。

 

鹿児島市議会・古江尚子議長

(鹿児島市当局の見解)

「現時点において我々(市当局)としては、今回の議員からの要望は不当要求行為やパワーハラスメントの可能性もあるのではないかと考えており、今後、専門家の意見も踏まえ、最終的に判断してまいりたい」

 

市当局の見解について、入船議員は…

 

鹿児島市議会・入船攻一議員

「私の考え方を整理する機会があると思うが、今のところは重く受け止めている」

 

この問題を巡っては、市が支出した62万円余りの公金については共同墓地の管理組合からすでに返金されていますが、下鶴市長は職員の人件費や燃料費などについて損害賠償請求を検討する意向を示しています。

 

賠償の請求先など詳細については弁護士と相談を進めているということです。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼鹿児島市議が謝罪「公私の境あいまい」 市職員に墓地の草刈りを依頼
これの続報です。


▼指導中の部下にパワハラか 胸ぐらつかんで壁に叩き付ける 30代の3等陸曹を停職1カ月の懲戒処分 陸上自衛隊富士駐屯地

指導中の部下にパワハラか 胸ぐらつかんで壁に叩き付ける
 30代の3等陸曹を停職1カ月の懲戒処分 陸上自衛隊富士駐屯地

 

2026年10月8日(木) 12:33 静岡朝日テレビ

 

 陸上自衛隊富士駐屯地の自衛官が、指導中に部下隊員を壁に叩きつけるパワハラ行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分を受けました。

 

 富士駐屯地によりますと、東部方面後方支援隊の30代の3等陸曹は、2024年5月24日、駐屯地にある生活隊舎内で、後輩隊員を指導する際に胸ぐらをつかんで壁に叩き付ける暴行を加えたということです。その翌日、後輩隊員が部隊に報告したことで発覚しました。後輩隊員は背中の痛みなどを訴えて、全治7日の頸肩腕(けいけいわん)症候群と診断されたということです。

 

 暴行を見ていた隊員はおらず、部隊の聞き取りに対し、3等陸曹は「後輩隊員の態度に腹を立ててやってしまった」と話しています。3等陸曹は10月8日付で停職1カ月の懲戒処分を受けました。

 

 富士教育直接支援大隊長の海野浩2等陸佐は、「パワー・ハラスメント防止施策を厳格化している最中に、隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、隊員に対する服務指導の強化を図る所存です」とコメントしています。

▼【疑惑】「金属バット持って来い」食肉卸売会社で社長がパワハラか 11人離職で“株主”仙台市も問題視 元検事が指摘「取締役会は機能していない」

【疑惑】「金属バット持って来い」食肉卸売会社で社長がパワハラか
 11人離職で“株主”仙台市も問題視
 元検事が指摘「取締役会は機能していない」

 

2026年10月8日(木) 8:00 読売テレビ


 約106万人が暮らす東北地方最大の都市、宮城県仙台市。この地で食肉の卸を50年以上にわたり行ってきた会社で今、退職者が相次ぎ、市議会も巻き込む問題となっています。背景にあるのが、社長によるパワハラやセクハラ。従業員らの訴えで、社長の驚きの言動が明らかに…。その法的責任について、弁護士・亀井正貴氏が解説します。

 

■1年以内に11人が…仙台の食肉卸売市場で何が?

 1974年に設立され、主な事業として食肉の加工・競りなどを行っている『仙台中央食肉卸売市場株式会社』。従業員は173人(2024年)で、東北・北海道で唯一の中央食肉卸売市場ですが、今この会社は“ある問題”を抱え、1年以内に11人の退職者が続出しています。

 

 番組は、13ページからなる内部資料を入手しました。退職者らによる有志一同が、「弊社代表取締役社長による問題ある言動および行為について」と題し、取締役会に事実確認の調査を要請したのです。

 

 糾弾されているのは、3年前に就任した男性社長(65)。退職者らのまとめで、複数の問題行為が明らかになっています。

 

~退職者がまとめた“社長の問題行為”~

・問題発生時に「鉄砲を持って来い!牛と一緒にと畜してやる」という趣旨の発言

 

・酷暑の中、牛の係留所で「お前たちはどうでもいい、牛を死なせないように暑さ対策を徹底しろ」という趣旨の発言

 

・取引先から連絡が来ないとき、「ババァの月経と同じで待ってても来ない、こっちから再度連絡しろ」という趣旨の発言

 

・運転中を含め、常時連絡可能な状態を求めたか(過度な対応要求)

 

・十分な説明もないまま、営業部長の給与を30%減額か(社員に対する不当な懲戒処分)

 

・社員同士の不倫を疑い、事務所にボイスレコーダーを設置か(従業員に対する監視行為)

 

 他にも、「社長が招聘(しょうへい)したコンサルに異議を唱えた社員らを、会議から外すなど」「従業員本人の同意を得ないまま、個人情報を外部に漏洩(ろうえい)か」といった疑惑も浮上しています。

 

 そして極め付きは、「パワハラ・セクハラ・社内規定など、オレには関係ない。そんなものが日本をダメにした」という、耳を疑うような暴言の数々です(資料による)。

 

 この会社では2025年10月以降11人が退職し、退職者らは取締役会に対し、事実関係の確認を求めています。また、退職者などで作る団体は、社長への法的措置も含め対応を検討しています。

 

Q.これらが事実なら、争う余地は?

(弁護士・亀井正貴氏)

「ないです。1つはセクハラにも当たる案件があります」

 

Q.取締役会も機能していないということでしょうか?

(亀井氏)

「取締役会は、代表取締役の専横を規制・監視する義務を負っていますから、その義務に反すれば善管注意義務違反になるわけですが、機能していません。ガバナンスの機能は、ほとんどないということです」

 

 一連の騒動に対し、会社はHPで「従業員の健康や安全を軽視する発言は、決してあってはならないものと認識しています。今後、社内調査の上、対応を行ってまいります」とコメントしています。

 

 また、9月24日には取締役会が開かれ、出席した社長は「今後の対応については委ねる」としました。

 

(元日本テレビ解説委員・近野宏明氏)

「食肉市場は、独占的・寡占的なマーケットをビジネスの場としているわけです。民間企業だったら、従業員がどんどん辞めたら会社そのものが成り立たなくなって、取って代わる企業が出てきますが、こういった公的な企業だと代わりがなく、そこにこの社長のおごりというか、慢心が裏にあるのかなと思ってしまいます」

 

■なぜ仙台市が問題視?市と会社の関係性

 この問題は、市議会でも議題にあがりました。その理由は、仙台市が会社の約17%の株を保有し主要株主であるためです。また、市の職員がこの会社の取締役となっていて、市は会社に対して指導を行う立場にあります。そのため、市の対応を求める意見が出たのです。

 

 仙台市議・鈴木勇治氏は、「市議としても今回の一件を重く受け止めている。公共性ある職場環境を守る対応をしていく」としています。

 

Q.仙台市にも責任はあるのでしょうか?

(亀井氏)

「ここは微妙で、例えば株主がその会社がやった不祥事によって責任を負うかと言ったら、基本的には負いません。ただ、この会社には税金を入れていますし、代表取締役を監視する役目を負っている取締役も、市から派遣されています。公金が使われているという観点で、しかも業種が公的な意味合いを持つものですから、市の監視や是正の必要性は高く求められると思います」

 

 仙台市の担当者は、「市は市場開設者として会社に対し指導を行う立場。今後、事実確認のための調査協力や、食肉の安定供給の維持に取り組んでいく」としています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月2日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼食肉卸売会社でパワハラ横行とされる問題 仙台市「必要に応じて指導や監督を」会社「第三者を交えた委員会を設置し調査へ」
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