【山形】西川町がハラスメント再発防止策を公表
菅野町長のパワハラ問題を受けて取りまとめ
2026年4月27日(月) 18:45 テレビ山形
西川町の菅野町長によるパワハラ問題で、町は再発防止策をまとめ、公表しました。
菅野町長をめぐってはこれまでに町の第三者委員会などが元職員の襟元をつかんだことなど複数の行為をパワハラと認定しています。
町が午後5時に公表した再発防止策では、元職員の襟元をつかんだ行為について感情などをコントロールするアンガーマネジメントに取り組むことや、打ち合せは会議室で複数で行うこと、また町長からの指示は記録に残すことなどがあげられています。
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時間外サウナ、ウォーキングで面談、LINEで叱責
…菅野大志町長パワハラ問題
町が「認定された行為」と「再発防止策」を公表（山形・西川町）
2026年4月27日(月) 20:35 テレビユー山形
■認定された主なパワーハラスメント行為とは
「パワハラが認められたことを重く受け止めている」そう話した菅野町長。2期目の町政をスタートさせるにあたり、これまでの行為を省み、対策を講じていました。
4月に行われた山形県西川町長選挙の争点のひとつともなった菅野大志（かんのだいし）町長のパワハラ問題。町は27日、再発防止策とこれまでパワハラと認定された行為について公表しました。
町長の言動により、職員に対し過度な負担や精神的苦痛を与える事案が複数認定されています。
具体的には・・・報告書の内容に不満を抱いて机を叩いて叱責したり、職員の衣服を掴んで町長室に引き込み誓約書を書かせたりする威圧的な行為がありました。
また、精神的に疲弊している職員を密室である町長室で約2時間にわたり問い詰める事案もあったということです。
■SNSを使った叱責も
さらに、業務時間外の夜間や休日にLINEなどの私的ツールを用いて複数の職員に業務指示を出したり、「アホ」などの強い言葉で叱責したりする行為も常態化していました。
課長らのグループに対し「二倍速でやるしかない」と迫るなど、不適切なコミュニケーションが確認されています。
■時間外サウナ、ウォーキングで面談なども
勤務時間外にサウナや1時間以上のウォーキングをしながらの面談や、職員の自家用車に同乗しての業務指示が行われました。
加えて、全職員の前で特定の職員に謝罪させる「見せしめ」行為や、特定の部署に特別な名前をつけ、呼称するなどの不適切な対応も認定されています。
その他にも、「これは私の仕事じゃない、と言わない」と印字されたポロシャツの着用を強要したり、残業時間の付け替えに応じない職員を異動させたり、地域おこし協力隊に退職を強く促すなど、不当な人事介入も発覚したとされています。
■パワハラの要因は（個人）
これらの問題が生じた背景には、町長個人の資質と組織的なガバナンスの欠如の両面が指摘されています。
個人的な原因として、町長自身のアンガーマネジメントやコミュニケーション能力が不足しており、怒りの感情を抑えきれずに威圧的な言動をとってしまったことが挙げられます。
また町政への情熱が優先するあまり、公私の境界線が曖昧になり、職員のプライベートを尊重する意識が希薄であったことや、職員を対等なパートナーとして認識せず、人事権を武器にして従わせようとする傾向がありました。
■パワハラの要因は（組織）
一方で組織的な要因としては、副町長をはじめとする幹部職員が町長の不当な言動を制止・指摘できない「牽制機能の欠如」が大きな問題でした。
加えて、勤務時間外の連絡に関するルールやテレワーク規定が未整備であり、職員側にも「町長の指示を断れば不利益を被る」という強い不安があったため、職場内の心理的安全性が著しく欠如していました。
■今後の再発防止策
西川町は、「全ての職員がお互いの人権を尊重し合い、それぞれの能力を十分に発揮することができる良好な職場環境を確保する」ことを目的に、多角的な再発防止策を講じるとしました。
まず、特別職や管理職向けに、外部講師によるアンガーマネジメントやコミュニケーションスキル向上のための研修を新たに実施します。
業務指示の適正化に向けては、町長からの指示は必ず担当課長を通す正規ルートを徹底し、特別職からの業務指示は記録に残す運用とします。
また、密室化を防ぐため、レクチャーなどは執務室や会議室で複数名で対応することとしました。
■SNSは原則使わず「つながらない権利」も
私的なコミュニケーションツールの運用も見直され、LINEなどの私的SNSの業務利用を原則禁止として既存のグループを解散させるとともに、時間外の連絡ルールを徹底し職員の「つながらない権利」を保護します。
さらに、特定の思想やスローガンを記した衣類の着用禁止や町長の直筆の書の掲示廃止、職員の自家用車への町長同乗の原則禁止など、職員への不適切な強要を排除するルールも明文化されました。
ボランティアへの参加・不参加が人事評価に影響しないことも明確化されています。
■町長の「自覚」を
最後に、最も重要な心理的安全性の確保に向けて、町長自らが自身の言動の影響力を自覚し、職員への侮辱的発言を慎むとともに、ミスを個人の責任ではなく「システムの問題」として捉える姿勢が求められます。
管理職も部下からの相談を受け止め、組織全体でカバーする体制を構築します。あわせて、第三者によるハラスメント相談窓口の周知を図ることで、職員が安心して働ける風通しの良い職場環境の再生を目指すとしました。
これらの公表内容は、町のホームページで閲覧できるようになっています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月24日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「あほか」「知らんがな」 パワハラ認定の山形・西川町長 次期町長選に出馬へ
これの続報です。
