2026年8月1日土曜日

職員や学生にハラスメント、宮崎大学の50歳代と30歳代の2教員を停職処分

職員や学生にハラスメント、宮崎大学の50歳代と30歳代の2教員を停職処分

 

2026年8月1日() 12:39 読売新聞

 

 宮崎大(宮崎市)は31日、同大の職員または学生に対してハラスメント行為を行ったとして、いずれも男性で同大木花キャンパスの50歳代教員を停職2週間、30歳代教員を同1か月とする懲戒処分を発表した。

 

 発表では、50歳代の教員は、職員に対し職場での優位性を乱用するなどのパワーハラスメントを行った。また、30歳代の教員は、学生に対してアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)を行った。いずれも職員や学生からの申し立てで発覚した。

 

 同大は「迷惑と心配をかけおわびする」としているが、「個人の特定につながる恐れがある」として、行為の時期や内容などを明らかにしていない。


《カウンセラー松川のコメント》

今回のコメントでは、発生事例に対してではなく、
報道のありかたについて述べてみたいと思います。
30歳代の教員が行ったハラスメントは「アカデミック・ハラスメント」と
されています。
そのアカデミック・ハラスメントの表記の直後に括弧書きで
「立場を利用した嫌がらせ」と注記されています。
しかし、立場を利用しているのならば、
それは立場の優位性を利用しているのですから、
パワハラかセクハラに該当するはずです。
マスコミも造語が好きな世界ですが、やたらと「〇〇ハラ」を生み出しても
ハラスメントの内容が不明確になるばかりです。
法令等で定められている、セクハラ、マタハラ、パワハラに絞った表現に
留めるべきだと思っております。
教員の意に反する言動で不当に単位や資格認定をしないのであれば、
それが労働環境ではなくても、精神的な攻撃のパワハラに該当出来るでしょう。

▼「市議からハラスメント受けた」8件 兵庫・加西市の幹部職員が回答

「市議からハラスメント受けた」8件 兵庫・加西市の幹部職員が回答

 

2026年8月1日() 10:45 朝日新聞(大久保直樹)

 

 兵庫県加西市が課長級以上の職員に実施したアンケートで、過去1年間に市議から計8件のハラスメントを受けたと回答があった。31日にあった市議会の議員協議会で報告された。市議会の高橋佐代子副議長(78)による市職員へのパワハラ・セクハラ認定を受け、ほかにもないか調査していた。

 

 市が課長級以上の約70人を対象に、市議会の議員からのハラスメントがあったかどうかを尋ねた。8件の事例が回答され、担当業務について「なんであんたがしとんの」ときつい口調で言われたり、土日や早朝に個人の携帯電話にかかってきたりしたという内容だったという。

 

 一方、議会や委員会で質問を何度も繰り返されることを嫌がらせに感じるといった回答もあり、一部の議員からは「微妙だ」とハラスメントに該当するかどうか疑問視する声も上がった。

 

 市議会は10月にハラスメント防止の研修を予定しており、アンケート結果を研修にも活用する。職員がより気軽に相談できるよう、市議会ハラスメント防止条例の改正も検討するという。

 

 議員協議会の冒頭、中右憲利議長は「議会として自浄作用が十分でなかった証拠であり、深刻な反省が必要だ」と述べ、被害を受けた職員への支援や再発防止策に取り組む考えを示した。中右議長によると、高橋副議長は被害を受けた職員に文書で謝罪したほか、91日付で副議長職を辞任する意向を示したという。

 

 今回、問題になったハラスメントは職員の申し立てを受けた市議会の審査会が外部有識者の意見も踏まえ、716日に認定した。通路ですれ違う際に職員のしりを触ったり、被害について相談窓口に言わないよう口止めをしたりといった行為があったとした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月25日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼兵庫・加西市議会の副議長に指導・注意 職員へのハラスメント行為で
これの続報です。


▼同じ部下に威圧的な言動…4回も パワハラに該当と認定 埼玉・行田市教委、課長級職員を懲戒処分 部下が被害を申し出て発覚

同じ部下に威圧的な言動…4回も パワハラに該当と認定
 埼玉・行田市教委、課長級職員を懲戒処分 部下が被害を申し出て発覚

 

2026年8月1日() 10:18 埼玉新聞

 

 埼玉県行田市の市教育委員会は31日までに、市教委の課長級職員が部下に対してパワーハラスメントを行ったとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は729日付。

 

 市教委によると、処分を受けたのは当時の課長級職員。職員は昨年8月と今年1月、当時の同じ部下職員に対して4回にわたり、威圧的な言動を行ったという。2月に部下が被害を申し出て発覚し、市教委はパワハラに該当すると認定した。本人も行為を認め、反省しているという。

 

 市教委の渡辺充教育長は「市民と教育関係者の信頼を損ねる結果となったことを深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めてまいります」などとコメントした。

▼パワハラ認定受け横浜市長に説明求める 市議会、8月中の開催で調整

パワハラ認定受け横浜市長に説明求める 市議会、8月中の開催で調整

 

2026年8月1日() 7:30 朝日新聞(関ゆみん)

 

 横浜市の山中竹春市長のパワーハラスメントを第三者調査が認定したことを受けて、横浜市議会の主要会派が、9月定例会前の8月中に総務委員会を開き、山中市長に出席を求めることで調整していることが、31日わかった。

 

 複数の議会関係者によると、第三者調査で市長のパワハラが広範囲に指摘されたことから、山中市長に報告書の受けとめや、これまでの説明との整合性、市長としての資質などを問うという。

 

■市長は告発者らに謝罪

 山中市長は31日、この問題を告発した久保田淳・こども青少年局企画部長(前人事部長)に直接謝罪した。市によると、同局の職員のほか、ほかの部局もまわって謝罪したという。

 

 久保田氏は同日、謝罪を受けてコメントを文書で出した。市長からは「報告書に夜通し目を通して、はじめて人権や職員の尊重ということの意味が理解できた。申し訳なかった」と言葉をかけられたという。

 

 一方、職員へ向けたメッセージには、重大なパワハラと認定された市長室への「出禁」について「市長室の出入りに関して誤解されないよう」などの言葉があり、「(市長の)認められない姿勢」を感じたとした。


《カウンセラー松川のコメント

拙ブログ7月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見
これの続報です。


▼部下「休みたい」→上司「休まないで出てこい」パワハラで懲戒処分「部下をかわいがっていたつもりだった」北海道職員の50代管理職を停職1か月

部下「休みたい」→上司「休まないで出てこい」パワハラで懲戒処分
「部下をかわいがっていたつもりだった」
北海道職員の50代管理職を停職1か月

 

2026年8月1日() 6:00 北海道文化放送

 

 部下を大声で叱責するなどパワハラ行為をしたとして、北海道職員の管理職の男性が停職処分を受けました。

 

 北海道によりますと、731日付で停職1か月の懲戒処分を受けたのは、釧路総合振興局の管理職の50代男性です。

 

 男性は20184月から10月までの間、当時の所属先(上川総合振興局)の部下に対して大声や厳しい叱責をしたり、詰め寄ったりするなど威圧的な態度を取り、パワハラ行為をしました。

 

 パワハラ行為の一部として、部下が休みを希望した際、男性は「休まないで出てこい」などと発言していたということです。

 

 これらの件について、過去にも調査はされていましたが、今回の再調査を経て処分に至っており、男性職員は「部下をかわいがっていたつもりだった」などと話しているということです。

2026年7月31日金曜日

「やめさせてやる」「使えない」男性警視が部下に対しパワハラ行為 マタハラも… 懲戒処分 愛知県警

「やめさせてやる」「使えない」男性警視が部下に対しパワハラ行為
 マタハラも… 懲戒処分 愛知県警

 

2026年7月31日() 13:08 名古屋テレビ

 

愛知県警の男性警視が部下に対し「辞めさせてやる」といった発言の“パワハラ行為”などがあったとして、懲戒処分を受けました。

 

 

 減給100分の101ヵ月の懲戒処分を受けたのは、愛知県警察本部に所属する40代の男性警視です。

 

 県警によりますと、男性警視は警察署の課長だった去年7月ごろから今年1月ごろにかけて、部下の男性職員に「やめさせてやる」、「使えない」と大声で叱責するなどの高圧的な指導を繰り返し、精神的な苦痛を与えたとされています。

 

 また、部下の女性職員に対しては、去年12月、小学校入学前の子どもがいる職員に与えられる「部分休業制度」の利用を阻むような発言のマタニティハラスメントがあったということです。

 

 今年1月、警察本部のハラスメント窓口に匿名で、男性警視の行為を訴える内容の投稿が寄せられたことで、今回の事実が発覚しました。

 

 愛知県警の西崎恭尚首席監察官は「職員に対する指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

 (※西崎の「崎」は、たつさきが正式表記)


 

※ 他社のニュースも掲載致します 

育児で勤務短縮の部下に「マタハラ」発言 警視を減給処分 愛知県警

 

2026年7月31日() 14:00 朝日新聞(山下寛久、宋禹瞳)

 

 育児のため勤務短縮の制度を利用している部下に、マタニティーハラスメントにあたる発言をしたなどとして、愛知県警は31日、県警本部に所属する40代の男性警視を減給100分の101カ月)の懲戒処分にし、発表した。

 

 監察官室によると、警視は県内の警察署の課長だった20251219日、育児のために12時間を超えない範囲で休業し、勤務短縮できる「部分休業取得制度」を利用している部下の女性警察官が、勤務が発生した分の休業の取り消しを報告した際、「取り消しばかりしていると、俺の責任になる」などと発言。制度の適正な利用を妨げた。

 

 また、257月~261月ごろには、部下の男性警察官に対し、同僚の前で「辞めさせてやる」「使えない」などと大声で叱責(しっせき)。高圧的な指導を繰り返した。

 

 女性警察官は翌月の報告の際、複数の勤務日に関し、勤務時間を過少に報告。男性警察官は警視の言動などが原因で約1カ月の療養休暇を取得したが、警視は上司に対し、自らの言動を隠蔽(いんぺい)して報告したという。

 

 261月、ハラスメントの相談窓口に匿名のメールが寄せられ発覚。警視は「部分休業の制度に対する理解が足りていなかった」「男性警察官を早く即戦力にしたかった」と話し、「被害者に対し申し訳ない」と述べているという。県警は、女性警察官の勤務時間を正しく修正し、不足分の給与を支払ったという。

 

 西崎恭尚首席監察官は「幹部職員がハラスメントで処分されたことを大変重く受け止めている。職員に対する指導・教養にいっそう取り組む」とコメントした。

 

 

 

部下2人にハラスメント 「辞めさせてやる、使えない」と不適切指導
 “マタハラ発言も愛知県警の40代警察官を懲戒処分

 

2026年7月31日() 15:20 中部日本放送

 

愛知県警の40代の警察官が、部下2人にいわゆる「ハラスメント」行為をしたとして懲戒処分されました。

 

31日付けで減給10分の11か月の懲戒処分を受けたのは、愛知県警本部に勤務する40代の男性警視です。

 

愛知県警によりますと男性は、去年7月からことし1月までの間、警察署の課長として勤務していた際、部下の男性に対し「辞めさせてやる、使えない」などと大声で叱る不適切な指導を繰り返していたということです。

 

■部下の女性に“マタハラ”も…

また、去年12月には部下の女性に対し、育児を理由に勤務時間を短くする制度を利用させないような、いわゆる「マタハラ」に該当する発言をしたということです。

 

県警のハラスメント相談窓口に、匿名の情報提供があったことで被害が発覚しました。県警の聞き取りに対し男性は、「制度に対する理解が足りなかった」などと話しているということです。

 

西崎恭尚首席監察官は「職員に対する指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

今や何でも「ガチャ」の時代。
部下から見れば、無能や横暴な上司がいれば「上司ガチャ」の失敗。
逆に、上司から見れば、無能な部下がいれば「部下ガチャ」の失敗です。
上司を手玉に取れなくても、部下としての能力が低い訳ではありません。
ところが、無能な部下でも使い熟さないと有能な上司とは言えません。
現代は部下に対して否定的な発言をするとパワハラ認定され易いですから、
その点は配意と我慢が必要です。
馬鹿者に馬鹿と言ってもパワハラになるのですから。
さて、育児者による休業や時間退縮勤務も管理監督者としては
正直なところ頭の痛い内容でしょう。
欠員が発生しても補充要員が来る訳もなく、今いる誰かが穴埋めをするだけ。
人手不足なら、こんな事態は避けたいのが本音でしょう。
でも、否定的な発言をすればマタハラ認定確定です。
アルバイトを雇ったり、派遣さんで補充する訳にもいかない職場では、
本当に大変だとは思います。
しかし、法律で認められた権利であるならば、
四の五の言わずに権利行使を容認するしかありません。
それが出来ないのであるならば、個人で仕事をするしかないでしょう。

被害者の皆様へ
部下への配慮が出来ない上司に当たってしまい、
当に「上司ガチャ」失敗でしたね。
それもまた、社会人としての宿命と諦めてください。
但し、泣き寝入りすることもありません。
権利の侵害をされたのならば、正々堂々と声を挙げて良いのですから。

▼労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など 労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」最多の1000件超【長野】

労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など
 労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」
最多の1000件超【長野】

 

2026年7月31日() 12:47 テレビ信州

 

長野労働局によりますと昨年度、職場での不安や悩みなどの相談件数が2万件を超え、高止まりしていることがわかりました。

 

長野労働局によりますと昨年度、相談コーナーに寄せられた職場での労働に関する相談件数は2672件で、前の年度より13.5パーセント増加しました。

 

相談内容は、法制度の問い合わせが最も多く14297件ありました。

また、個々の労働者と事業主との間で起きたトラブルでは「いじめ・嫌がらせ」の件数が最も多く1051件、次いで「自己都合退職」が793件、「労働条件の引き下げ」が640件でした。

 

長野労働局によりますと、コロナ禍の2020年度以降、相談件数が2万件を超える年が多くなっているということです。