人権団体で「パワハラ」騒動 職員6人が被害訴え 休職者も
2026年6月4日(木) 5:00 毎日新聞(東海林智)
人権団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」(内藤裕子理事長)の東京事務所(千代田区)で、幹部による暴言などのパワーハラスメントがあったとして、法人と労働組合の争議が起きている。労組は、問題としている幹部が指示する仕事など職務の一部を争議行為としてボイコットしている。国際的な人権擁護団体でのパワハラ騒動は波紋を呼びそうだ。
東京事務所職員で作る労働組合によると、パワハラを行ったと告発されているのは事務を取り仕切る事務局長の男性。2025年1月に就任し、同3月ごろから複数の職員に対し、声を荒らげる▽にらみつける▽会議などで職員の意見や提案を取り合わず「そこまで考慮する必要はない」と切り捨てる▽無視する――といった対応を繰り返すようになったと主張している。現在、職員10人中9人が労組に加入しているが、うち6人が労組の聞き取り調査に被害を訴えているという。
労組は団体交渉などでパワハラへの対応と事務局長の交代を求めてきたが、まとまらなかったため、26年3月21日の臨時大会で事務局長が指示する業務の一部をボイコットする方針を賛成多数で決議。組合員の一人は4月下旬にSNSで被害を告発した。
法人側は3月下旬から第三者組織による調査を始めており、代理人弁護士は「調査の結果を踏まえて適切に対応する」と話している。
人権団体でパワハラ?
アムネスティ日本の労組、事務局長の更迭要求
2026年6月4日(木) 5:00 朝日新聞
国際人権NGOの日本支部「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」で、労働組合が事務局長の更迭を求めて一部業務をボイコットする事態になっている。労組側は事務局長のパワーハラスメントが原因で休職者が出ていると主張し、運営側の理事会も外部弁護士による調査を進めている。
事務局長は2025年1月に就任した。労組によると、3月ごろから威圧的な指示や態度が目立つようになったという。5月末、会員管理などを担当していた大福美穂さん(42)は理事会側に相談。理事長が全職員からヒアリングし、その内容を事務局長に伝えたが、改善しなかったという。
大福さんは9月、適応障害と診断され休職した。理事会にハラスメントの苦情申し立てをし、26年1月に外部弁護士によるハラスメント調査が決まった。
労組側によると、大福さんを含め6人がハラスメント被害を訴えている。この間、職場環境の悪化を理由に職員1人が退職したという。残った職員の負担が増え、会費などの引き落としが一時ストップ。別の職員1人も約2週間休職したという。
理事会の代理人弁護士は「現在独立した第三者の弁護士が調査しており、その結果を踏まえて適切に対応していく」としている。
国際人権団体でパワハラか 職員訴え、事務局長叱責
2026年6月4日(木) 5:32 共同通信
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」で、一部職員が事務局長による一方的叱責などのパワハラ行為を訴えていることが3日、労働組合への取材で分かった。労組によると、退職したり、休職したりしている人もいるという。団体側の弁護士は取材に「現在、独立した弁護士による調査を進めている」とコメントした。
団体ホームページによると、アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権非政府組織(NGO)で、日本の団体は70年に設立された。死刑制度の廃止などを訴え活動しており、77年にはノーベル平和賞を受賞している。
労組によると、事務局長となった昨年1月以降、職員に対し声を荒らげたり、一方的に叱ったりした。職員6人がパワハラ被害を訴え、1人が退職、2人が休職したという。
取材に応じた職員(42)は、他の職員の前で「分かっていない」と罵倒されたり、2人きりの時に「何やってんだよ」と怒鳴られたりしたと訴える。