2026年9月9日水曜日

▼「あわよくば恋愛対象に」好意を拒否されパワハラに…公立校教頭を停職6か月・教諭へ降任【長崎】

「あわよくば恋愛対象に」好意を拒否されパワハラに
…公立校教頭を停職6か月・教諭へ降任【長崎】

 

2026年9月9日() 16:24 長崎放送

 

20264月ごろから、長崎県内の教職員に対して繰り返しハラスメント行為を行ったとして、99日に県教育委員会は公立学校の教頭に停職6か月と教諭へ降任の懲戒処分を行いました。

 

処分を受けたのは、県内の公立学校に勤務する教頭です。

 

■セクハラからパワハラへ 1か月を越えるハラスメントの全容

県教委によりますと、教頭は、20264月中旬ごろから5月末ごろにかけて、県内の学校に勤務する教職員に対し、SNSなどで「2人きりで食事に誘う」「深夜に呼び出す」「一方的に恋愛感情を伝える」等の私的・恋愛的なメッセージを送ったり、身体接触が伴うセクシュアル・ハラスメントを行ったということです。

それに対して、教職員が口頭で明確に拒否をすると、その後、挨拶を返さない、視線を合わせないなど無視をしたり、相手のSNSでの対応に対して口頭で責めるような発言をしたりするパワー・ハラスメントを行ったということです。

 

被害を受けた教職員は、強い心理的負担により病院で適応障害と診断され、病休を取ることになったということです。

 

20266月中旬、県教委に報告があり事実確認を行った結果、行為が発覚。

 

県教委は99日に教頭を停職6か月の懲戒処分及び教諭へ降任の分限処分とし、教頭が勤務する学校の校長に対しては、監督責任を問い指導措置としました。

 

■「あわよくば恋愛対象に」ハラスメントがエスカレートした理由

教頭は「被害者に好意を持つようになり、より親しくなりたい、あわよくば、被害者の恋愛対象になれればという気持ちがあった」「好意を受け入れてもらえなかったやるせない気持ちの矛先が被害者に向き、このような行為に及んだ」と話し、謝罪の言葉を口にしているということです。

 

県教委のコメント全文は、以下の通りです。

 

「これまでも相次ぐ教職員の反省をもとに、教職員11人に自らの使命と立場の自覚を強く促すための、指導の徹底、強化を図るため様々な取り組みを行ってきたところです。県教育委員会としては、これまで特にハラスメントは、児童・生徒を教え導く立場の教員として決して行ってはいけない行為であると指導してきました。それにも関わらず、いまだにあらゆる指導や取り組みが心に響いていない教職員がいることに強い憤りを禁じえません。本来、不祥事根絶を率先していかなければならない教頭がこのような不祥事を行ったこと、複数の異なる非行為に及んだことを重く受け止め、今後ともあらゆる機会を通じて、校長を始め、教職員11人に対し、さらに教職員としての自覚を促し、不祥事を起こさない教職員の強い意識づくりに全力を傾けてまいりたいと考えています。」

▼複数の隊員にパワハラ 50代空曹を停職5カ月 空自那覇基地が処分

複数の隊員にパワハラ 50代空曹を停職5カ月 空自那覇基地が処分

 

2026年9月9日() 12:01 沖縄タイムス

 

 航空自衛隊那覇基地は8日、複数の隊員にパワハラをしたとして、第9航空団司令部の50代空曹を停職5カ月の処分にした。

 

 空曹は202310月ごろから242月ごろの間、当時所属していた別の部隊で複数の隊員に暴言を伴う指導をしたり、背中や頭部を殴ったりした。職場内で罵声を浴びせるなど職場環境も悪化させたという。

▼米軍基地の勤務でパワハラ、労災認定 労基署「人格否定する発言」

米軍基地の勤務でパワハラ、労災認定 労基署「人格否定する発言」

 

2026年9月9日() 5:00 朝日新聞(遠藤美波、遠藤隆史)

 

 米軍岩国基地(山口県岩国市)で設備のメンテナンスをしていた50代の男性が精神疾患を発症したのは、米国系企業の上司からのパワハラなどが原因だったとして、岩国労働基準監督署が今年3月に労災と認定していたことがわかった。

 

 米軍基地は、日米地位協定に基づき米側に「管理権」があり、許可なく出入りできない。労働トラブルを裏付ける記録の提出を求めるのも難しいが、このケースは男性が上司との会話を録音したり、メッセージを保存したりしていた。専門家は「実態把握が難しい米軍基地内のパワハラが労災認定された珍しいケースではないか」としている。

 

■退職迫られ適応障害で休職

 男性や代理人弁護士によると、男性は20218月、基地内の設備の維持管理業務を担う米国系企業「PAE Design Facility Management(現Amentum Design Facility Management)」に雇用された。222月に基地内のクレーン設備のメンテナンスなどの担当になったが、高所作業を監督する際に米軍の規定で必要とされる安全関係の資格がないまま業務を強いられたという。

 

 また、231月には、男性によって新型コロナウイルスに感染させられたと考えた上司から「お前のことを一生恨む 絶対に許さん」とメッセージが送られてきた。

 

 約1週間後には男性の勤務態度や言動についてPAE社の幹部ら5人との面談があり、「君を配置する場所がない」などと退職を迫られたという。

 

 男性は不安感や動悸(どうき)が止まらなくなり、適応障害と診断され休職した。

 

■「人格や人間性を否定する発言」労基署が認定

 労災申請を受けた岩国労基署は、男性が無資格で業務をするという不適切な行為を強いられたと指摘。上司からのメールも「人格や人間性を否定する、業務上不必要な発言だった」と判断し、適応障害の発症は業務に起因すると結論づけ、労災認定した。

 

 米軍基地の労働問題に詳しい熊本学園大学の春田吉備彦教授(労働法)は「今回は民間企業が相手の出来事だが、基地内で起きたことを日本の労基署が把握するハードルは高い。泣き寝入りする例もあるとみられるが、労災が認められたことに大きな意義がある」と話している。

 

 Amentum社は「コメントできない」とした。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

米軍基地業務で労災認定 上司がパワハラ、精神疾患

 

2026年9月9日() 12:24 共同通信

 

 米軍岩国基地(山口県岩国市)内で設備メンテナンスに従事していた50代の日本人男性が精神疾患を発症したのは、勤めていた米国系企業の上司からのパワハラなどが原因だったとして、岩国労働基準監督署が労災認定していたことが9日、分かった。323日付。

 

 代理人の谷真介弁護士によると、米軍基地内で起きた労働トラブルは裏付けが難しく、労災認定されるケースはまれだという。

 

 労基署の調査文書などによると、男性は20218月から基地内の設備維持管理業務を担う米国系企業で勤務。222月、高所作業を監督する際に必要な米軍規定の安全資格を保有していないのに、クレーン設備などでの業務を強いられた。

 

 さらに、男性によって新型コロナウイルスに感染させられたと考えた日本人の上司から「一生恨む 絶対に許さん」とのメッセージを送られ、別の幹部らからは退職を迫られるなどした。男性は適応障害と診断され休職し、現在は会社側によって雇い止め状態にされているという。


2026年9月8日火曜日

▼練習中の事故届け出て顧問からパワハラ…元生徒が訴え「高校生活奪われた」 香川県側は争う姿勢

練習中の事故届け出て顧問からパワハラ
…元生徒が訴え「高校生活奪われた」 香川県側は争う姿勢

 

2026年9月8日() 18:02 瀬戸内海放送

 

 香川県立石田高校の元生徒が部活動中の事故を警察に届け出たことをきっかけに顧問からパワーハラスメントを受けたとして、県に損害賠償を求めた裁判です。8日、高松地裁で審理が始まり、被告の県側は「争う姿勢」を示しました。原告の元生徒と保護者が取材に応じ、胸の内を語りました。

 

(原告の男子生徒)

「悔しい。自分が原因でけがをして(競技)できなくなるとかなら分かるが、まさか顧問の先生が原因で(夢を)つぶされるなんて思ってもいなかったので、すごいショック」

 

 こう話すのは、2025年まで石田高校の自転車競技部に所属していた男子生徒です。現在は別の通信制高校に通っています。

 

 生徒は「顧問のパワハラ行為が原因で転校を余儀なくされた」として、香川県に対し約1200万円の賠償を求めています。

 

 8日午後、高松地裁で初めての弁論準備手続が行われ、被告の県側は「争う姿勢」を示しました。

 

■原告・被告 それぞれの主張は?

 原告側の訴えと被告側の書面をもとに、経緯とそれぞれの主張を整理します。

 

 発端は20257月、学校近くの公道で起きた部活動中の事故でした。

 

(記者リポート)

「こちらが事故があった公道です。3台の自転車を連ねての練習中に、一番前の自転車のチェーンが外れ3台とも転倒したということです」

 

 生徒は、全身打撲で全治1カ月のけがを負い、保護者とともに警察に事故を届け出ました。すると、父親は顧問から「威圧的な電話を受けた」と言います。

 

(男子生徒の父親)

「その道路が使えなくなるとか、今後息子さんの面倒は見ないとか完全に脅しだった」

 

 これに対し、被告の香川県側は、「顧問は運転者ではないため道路交通法上の報告義務は負っていない」とした上で、顧問は「警察に報告すると公道練習に対する苦情や反対意見が出るようになり、同じような指導をしてあげられなくなる」という趣旨の話をしたとし、「威圧的な言動とは評価できない」と主張しています。

 

 また、原告側は事故から約1カ月後に行われたインターハイの会場で、顧問から「うちの部員に近づくな」などと暴言をはかれたと言います。

 

(原告の男子生徒)

「『俺の卒業生に競輪選手になった人がたくさんいるから、この話全部話すからな』と(顧問が言った)。全部終わったなと思った」

 

 プロの競輪選手を目指して石田高校に入学した生徒は、心身に不調をきたし、PTSD・心的外傷後ストレス障害と診断を受け、高校に通えなくなりました。

 

(原告の男子生徒)

「顧問が絶対という空気感はあったので、この高校にはいられないというのはあった。僕が高校生活に捧げていたものが自転車だったので、高校生活を丸々奪われたような感覚」

 

(男子生徒の母親)

「朝早くから晩遅くまで毎日頑張っていた。だからこそ続けさせてやりたかったし、守りきってやれなかったという後悔の念もあるし」

 

 一方、県側はインターハイ会場での顧問の発言について、「事故をめぐって原告と他の部員の関係が悪化している状況で、一緒にいるわけにはいかないだろうという趣旨だった」などと説明。

 望ましいとは言い難い発言も見受けられるものの、全体として部員の活動への影響を心配してのもので、「違法とまでは評価されない」と主張しています。

 

  また、「原告が示しているカルテだけでは、PTSDの発症と顧問の行為・発言の因果関係が認められない」としています。

 

 次回の期日は1020日の予定です。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月23日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼練習中の事故、顧問は救護・通報せず 県立石田高校自転車競技部のパワハラ訴訟 香川
これの続報です。


▼30代警部補、部下1人にそっけない態度とり指導行わず…「ハラスメント行為」認定で所属長注意処分・配置換え

30代警部補、部下1人にそっけない態度とり指導行わず
…「ハラスメント行為」認定で所属長注意処分・配置換え

 

2026年9月8日() 17:38 読売新聞

 

 部下に冷たい態度を取るなどのハラスメント行為をしたとして、徳島県警が本部に勤務する男性警部補(30歳代)を所属長注意にしていたことがわかった。8月7日付。

 

 県警監察課によると、警部補は4月頃~6月中旬、業務中に部下1人にそっけない態度をとり、必要な指導を行わないなどの行為があった。

 

 情報提供を機に同課が調査し、職場環境を悪化させるハラスメント行為に当たると認定した。警部補は事実関係を認め、反省しているという。2人は別々の部署に配置換えした。

 

 同課は「全職員にハラスメントの防止に関する指導、教養を徹底し、再発防止に努める」としている。

▼宮城県立高校女性教諭のパワハラ自死「加害者の証言は検証せずに事実認定されている」遺族両親が説明求める 仙台地方裁判所

宮城県立高校女性教諭のパワハラ自死
「加害者の証言は検証せずに事実認定されている」遺族両親が説明求める
 仙台地方裁判所

 

2026年9月8日() 16:03 東北放送

 

2020年に宮城県立高校の女性教諭がパワーハラスメントが原因で自殺したことを巡る裁判で、原告の遺族側は「県が行った調査は不当だった」などと訴え、詳しい説明を求めました。

 

この裁判は、2020年、県立高校に勤めていた30代の女性教諭が同僚の男性教諭からのパワハラが原因で自殺したことを巡り、遺族である両親が宮城県に約1億円の損害賠償を求めているものです。

 

両親は、パワハラの事実に加え管理職が適切な対応を怠ったなどと訴え、これに対し県側は争う姿勢を示しています。

 

宮城県側は、検証報告書では管理職の対応に重大な過失があったと結論づける一方、裁判では「再発防止が目的で法的責任を認めるものではない」などと主張しています。

 

仙台地方裁判所で開かれた第2回口頭弁論で遺族側は、宮城県の調査は不当だったなどと訴え詳しい説明を求めました。

 

女性教諭の父親

「報告書では、未だに加害教諭と教頭の証言は検証することなく引用され、事実認定されている。全くの不当だと思う。娘は加害教諭からパワハラを受け、教頭からパワハラを受けて亡くなってしまった。3番目に県教委からパワハラを受けた」

 

次回の裁判は、1027日の予定で、宮城県側が具体的な反論や主張を展開する見通しです。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

「パワハラを明らかにしたい」
女性教諭の自殺巡り遺族が管理職の責任訴える<宮城・仙台>

 

2026年9月8日() 19:26 宮城テレビ

 

6年前にパワハラが原因で自殺した県立高校の女性教諭の両親が、県に対しおよそ1億円の賠償を求めている裁判で、遺族側は県に対し、パワハラを防がなかった管理職にも責任があると認めるよう、あらためて主張しました。

 

訴えを起こしているのは、6年前に自殺した石巻西高校の30代の女性教諭の両親です。

 

訴状などによりますと、女性教諭は上司にあたる当時50代の男性教諭から「仕事は一切任せません」と書かれた手紙を渡されるなどのパワハラをきっかけに自殺し、両親は県におよそ1億円の損害賠償を求めています。

 

これまでの裁判で県側は、パワハラの事実は認める一方で、パワハラを止められなかった管理職の不法行為については「根拠を確認できない」と主張しています。

 

98日の口頭弁論で遺族側は、去年県が作成した報告書に校長や教頭といった管理職に「重大な過失があった」と認める記載があったことなどを示し、管理職の責任についても認めるよう求めました。

 

父親は「パワハラを行った加害教員の全体像がまだ明らかになっていない」「教頭の行ったパワハラを明らかにしたいと思う」と述べました。

 

次回は1027日に、県側の反論が行われる予定です。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月23日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼同僚の男性教諭からの女性教諭パワハラ自死訴訟 女性の父親「全体像究明を」宮城県立高校で
これの続報です。


2026年9月7日月曜日

▼上司のパワハラで職員が自殺 敦賀市が特別職を含むハラスメント防止条例案を提案 福井県は4月に制定

上司のパワハラで職員が自殺
 敦賀市が特別職を含むハラスメント防止条例案を提案
 福井県は4月に制定

 

2026年9月7日() 20:13 福井テレビ

 

敦賀市役所で、上司のパワーハラスメントなどが原因で男性職員が自殺したことを受け、市は市長ら特別職を含むハラスメント防止条例案を市議会に提案しました。

 

上司のパワハラ原因で市職員が自殺 敦賀市が遺族に7528万円の賠償で和解へ 遺族「一つの区切りだが、空いた穴は埋められない」

 

20248月、敦賀市役所の当時38歳の男性職員が自殺した問題を巡り、市の第三者委員会は、上司からのパワハラなど職場のストレスが原因だったと認定しました。

  

市はハラスメント防止を市の重要な責務と位置付け、防止や発生した場合の対応の実効性を高めることを目的に条例案を作成し、7日に開会した定例市議会に提案しました。

   

市長など特別職が加害者となる案件では、弁護士など3人の専門職で構成する特別調査委員会を設置することが盛り込まれています。

  

そのほか職員の相談・通報先として、弁護士らが対応する外部の窓口と、人事担当部署や保健師らが対応する内部の窓口が明記されています。

   

行政のトップら特別職を含む職員のハラスメント防止条例は、県内では県庁が4月に初めて制定していて、市町では敦賀市のほかに大野市も9月定例市議会に条例案を提案しています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月31日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼自死の市職員遺族に7千万円賠償 福井・敦賀、上司のパワハラ認定
これの関連報道です。