▼パワハラ認定の横浜市長に「タイムリミット」 議会側が不信任案準備

パワハラ認定の横浜市長に「タイムリミット」　議会側が不信任案準備

 

2026年8月26日(水) 20:20　朝日新聞（足立朋子、関ゆみん）

 

　第三者調査で職員へのパワーハラスメントが認定された横浜市の山中竹春市長を巡り、横浜市議会最大会派の自民党は、9月1日までに市長が辞意を表明しなければ、9月議会に不信任決議案を提出する方針を決めた。3会派共同で辞職を求めている公明・立憲民主とも調整し、すでに不信任案を提出を決めている維新など、他の会派も含めて全会一致での可決をめざすという。

 

　8月26日の市議団会議で今後の流れを確認した。3会派は、市長がパワハラ問題について市議会で説明した直後の14日に辞職を求める申し入れをしたが、2週間近くたった現在も返答がないまま。山中市長は「28日の後援会総会で意見を聞いて判断する」などとしており、9月1日を「タイムリミット」とする。その時点までに辞意表明がなければ、１日に各会派で協議し、不信任案提出を決める予定だ。

 

■「いつまでも待つわけには」

　自民党の関勝則団長は取材に、「政治家の進退なので『自ら決断を』と求めてきたが、いつまでも待つわけにはいかない」と話した。

 

　また、関団長は元々9月9日だった9月議会の開会を、7日に前倒しする方向で調整していることも明らかにした。それまでに市長から辞職届が出されれば、7日の本会議で同意することも想定する。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月14日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼横浜市長に辞職要求　パワハラ問題で3会派
これの続報です。

10月の法改正を前に 「カスハラ・就活セクハラ」対策セミナー【徳島】

10月の法改正を前に　「カスハラ・就活セクハラ」対策セミナー【徳島】

 

2026年8月26日(水) 18:45　四国放送

 

カスタマーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が強化される10月の法改正を前に、ポイントなどを説明するセミナーが、8月26日、徳島市で開かれました。

 

10月の法改正では、すべての事業者にカスタマーハラスメントや、求職者などに対するセクシュアルハラスメントへの対策が義務付けられます。

 

徳島労働局が開いた26日のセミナーでは、こうした法改正の内容や事業者に求められる、実務上のポイントについて説明が行われました。

 

それによりますと、事業者は、ハラスメントへの対応方針を明確にし、社内報などで労働者へ周知することが求められるほか、相談体制を整備する必要があるということです。

 

県内の企業から集まった約100人の参加者は、ハラスメントへの理解を深めるとともに、事業者としての対応を真剣に学んでいました。

 

このセミナーは今後、美馬市や阿南市などでも開かれます。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 『性的な冗談』『デートに誘う』求職者へのセクハラ防止へ…厚労省による勉強会　人事担当者「どのラインまで声かけしていいのか…」戸惑う声も
これの関連報道です。
しかし、就活セクハラなんて求職者に配意をすれば発生しないはず。
カスハラ対策と違って、加害者にならない様にするだけてすから、
そんなに難しい内容とは思えません。

ハラスメント条例制定進む 首長や議員ら特別職対象

ハラスメント条例制定進む　首長や議員ら特別職対象

 

2026年8月26日(水) 16:12　共同通信

 

　自治体の首長や議員など特別職によるハラスメントを防ぐための条例が、全国の172自治体で制定されていることが、26日までに一般財団法人「地方自治研究機構」のまとめで分かった。各地で首長らによるハラスメントが相次ぐ中で制定の動きが進んでいるとみられ、山中竹春市長のパワハラ問題で揺れる横浜市も検討している。

 

　地方自治研究機構によると、数字は4月1日時点のまとめ。2018年に東京都狛江市で初めて特別職が対象のハラスメント防止条例が制定されたのを皮切りに、23、24年ごろから各地で制定の動きが加速していった。

 

　制定が広がるのは、首長らによる問題が目立つ一方で、自治体に設置されている通報窓口や既存のハラスメント規制は一般職だけが対象となっているためとみられる。各地の条例は、外部に相談窓口を設けたり、首長らのハラスメントが確認された場合は公表することを定めたりしている。

 

　福井県では知事のセクハラ問題を受けて都道府県として初めて知事も対象とした条例を制定。今年4月に施行された。

《カウンセラー松川のコメント》

「選挙で選ばれたのだから住民の代表であり偉いんだ」
と勘違いしている御仁が増えているのでしょうね。
選挙の時から支援者に持ち上げられているのですから、
勘違いしてしまう者が現れるのも当然でしょう。
しかし、議員は住民の代表ではなく、単なる代理です。
直接民主制では対応不可能なので、間接民主制を採り入れているのです。
だから、役場の職員は議員の部下でも使い走りでもありません。
必要な情報を提供し、定められた業務を執行するのが職員の務めです。
ところが、首長となると地元行政のトップとなるので、
職員は部下になります。
そうなると指揮命令権も発生するので、パワハラに至る可能性があります。
ところが、全ての首長がパワハラ加害者にはなっていないので、
結局は首長の言動次第なのです。

▼副議長が市職員へのハラスメントを謝罪「発言で被害者を大きく傷つけ申し訳ない」…全市議対象のアンケート調査結果も公表

副議長が市職員へのハラスメントを謝罪
「発言で被害者を大きく傷つけ申し訳ない」
…全市議対象のアンケート調査結果も公表

 

2026年8月26日(水) 14:47　読売新聞

 

　兵庫県の加西市議会の高橋佐代子副議長による市職員へのハラスメント問題で、市議会は高橋副議長を含めた全市議（１５人）を対象にしたアンケート調査結果を公表した。２０２４年の市議会ハラスメント防止条例の制定後、１１人が「ハラスメントと思われる言動を見聞きしたことがある」と回答した。

 

　調査結果は２５日の議員協議会で報告された。条例では、ハラスメントを見聞きした際、市議に対して指摘するよう促している。ハラスメントを指摘しなかった理由について尋ねると、「ハラスメントに当たるか判断できなかった」「相手との関係を考慮した」などの回答があった。

 

　市議から職員への事例は「威圧的な発言」（１１件）や「人格を否定する発言」（６件）が多く、防止策として、「定期的な研修」（１２件）や「ハラスメントの判断基準の共有」（１１件）などを挙げる市議が多かった。議員間でも「威圧的な発言」（１２件）などを見聞きしていることも判明した。

 

　この日の協議会で、高橋副議長は「私の発言で被害者を大きく傷つけ申し訳ない」と謝罪した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月22日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「あんな風に言われるなら管理職になりたくない」…市議会議員によるハラスメント、呼び出され叱責された管理職も
これの続報です。

▼教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人 福島県教委が調査

教職員のパワハラ被害512人、セクハラ136人　福島県教委が調査

 

2026年8月26日(水) 8:25　福島民友新聞

 

　福島県教委は25日、本年度のセクハラとパワハラに関する教職員向けの調査結果を公表した。パワハラを受けたと答えたのは512人、3．46％（前年度比0．33ポイント減）で現行形式で調査を開始した2022年度以降、最も低かった。セクハラを受けたと答えたのは136人、0．92％（同0．05ポイント増）だった。被害の訴えはパワハラがセクハラの約3．8倍だった。

 

　パワハラを受けたと答えた人のうち、「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が270件で最も多かった。「厳しく叱責（しっせき）し続けられたり、改善点の具体的指示なく、繰り返し文書の書き直しなどを命じられた」も86件と多かった。

 

　「たたかれたり、蹴られたり、物を投げつけられたりした」も3件あった。パワハラを受けての対応は「上司、先輩、同僚に相談した」が289件で最多。次に多かったのは「何もしなかった」の175件だった。

 

　セクハラでは「性的な話・冗談などを言われた」が42件と多く、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされた」は26件。被害への対応は「何もしなかった」が65件で最も多かった。

 

　調査は県立、公立学校の教職員ら約1万7000人を対象にオンラインで行われた。県教委は「非違行為と認められる場合は事実確認を行い、厳正に対処する」（職員課）としている。

▼下僕のように…議会対応で心身不調26人 福岡市が職員アンケ

下僕のように…議会対応で心身不調26人　福岡市が職員アンケ

 

2026年8月26日(水) 6:45　毎日新聞（井土映美）

 

　福岡県議会で他会派の質問を自民党議員に横流ししていた問題などを受け、福岡市は24日、市職員を対象にした議会対応に関するアンケート結果を公表した。回答では「下僕のように扱う言動をする議員がいる」「反省文の提出を求められた」などの声が寄せられた。市議とのやり取りによって精神的な苦痛を受け、心身に不調が生じた職員は26人に上った。

 

　アンケートは課長級以上の職員599人が対象で、566人（回答率約94・5％）が回答した。設問の一部は複数回答可。

 

　2023年度以降、市議の市議会での質問原稿などを作成し、提供した職員は61人に上った。提供した会派は、自民党51人▽自民党新福岡25人▽公明党6人▽無所属3人▽新しい風ふくおか2人▽福岡市民クラブ1人－－。そのうち作成内容について「質問原稿（読み文）の全部」と答えたのは32人に上り、設問の全部は18人、設問の一部は28人だった。作成理由は「議員に求められたため」が最も多く、36人が回答した。

 

　また23年度以降、市議から得た議会質問に関する情報を了承を得ないまま他の市議に提供した職員は3人で、いずれも質問項目の大まかなテーマを伝えていた。

 

　◇「先生」呼び、威圧的言動も

　経験したことのある市議対応では、市議のことを「先生」と呼ぶが247人、長時間にわたって威圧的な言動を受けるが147人。自由記述では「議員の意向に沿えない旨を説明したら『そんな説明しかできないなら帰れ』と叱責された」「勤務時間中に政党の機関紙の購入を勧められた」などの回答もあった。一方で、市議の政治資金パーティーを組織的に購入した職員はいなかった。

 

　アンケート結果を受け、平畑雅博市議会議長（自民）は24日、「市民の信頼の上に議会運営が成り立っていることを踏まえれば、結果を真摯（しんし）に受け止める必要がある。一方で議会と行政との間で事実関係や認識に相違がある部分もある」とのコメントを出した。

▼87歳議員に辞職勧告提出へ 市職員に工事価格言うよう働きかけか

87歳議員に辞職勧告提出へ　市職員に工事価格言うよう働きかけか

 

2026年8月25日(火) 19:00　朝日新聞（松本英仁）

 

　北海道室蘭市議会（定数20）は25日、羽立秀光議員（87）=当選12回、自民保守クラブ=に対する議員辞職勧告決議案の提出を決めた。羽立氏は1989年にも議員辞職勧告を受けている。

 

　市によると、羽立氏は今年5月上旬～6月末、3回にわたって担当職員数人を会派控室に呼び出したり、執務中に電話をかけたりして工事の見積価格や入札参加業者を聞き出そうと不当に働きかけた疑いがある。担当者は回答を拒否した。

 

　市は議会に対し7月10日、青山剛市長名で再発防止を求める抗議文を提出。それによると、（1）職員に入札談合等関与行為防止法違反にあたる犯罪行為を行わせようとした（2）羽立氏自身も独占禁止法違反や公契約関係競売等妨害罪などにつながる恐れがあるなどとし、議員の立場を利用したパワハラの要素も認められると指摘した。

 

　羽立氏は5日の議会運営委員会で「昨今の原油価格や材料費、人件費の高騰、材料不足の観点からだったが、配慮を欠く行動で深く反省し、おわびする」などと弁明した。

 

　市は、羽立氏の働きかけを示す音声データも議会に提出。弁明と音声の内容に食い違いがあるとして、議運への出席や書面での回答を求めたが、拒否された。

 

　25日の議運では、全5会派のうち、羽立氏の所属会派を除く4会派が「明らかに自身の所属企業のために聞き取ろうとした悪質な行為」「不誠実な対応だ」として、決議案提出の考えで一致した。9月上旬の市議会本会議に提出する。

 

　問題の公共工事のうちの1件を、羽立氏の関係企業が参加する共同企業体（JV）が落札した。抗議文によると、昨夏の別の工事でも同様の働きかけがあったとされ、一部を羽立氏関係のJVが落札している。

 

　羽立氏は1989年3月にも、公共用地の売買などに絡み、百条委員会の調査を踏まえた辞職勧告決議を受けていた。