▼パワハラの40代巡査部長を戒告の懲戒処分 岡山県警

パワハラの40代巡査部長を戒告の懲戒処分　岡山県警　

 

2026年11月11日(水) 14:41　瀬戸内海放送

 

　岡山県警は、部下に対するパワーハラスメントがあったとして、40代の男性巡査部長を11月11日付で戒告の懲戒処分としました。

 

　県警によりますと、巡査部長は当時、岡山県南部の警察署に勤務していて、2026年4月上旬ごろから同年8月21日にかけて、同じ課の部下だった20代の男性巡査長に対し、肩を数回殴打する、髪の毛をつかんで押すなど、パワハラ行為をしたということです。部下にけがはありませんでした。

 

　県警は、部下が警部補に被害を申告し、認知したということです。

 

　巡査部長は「被害者らに多大なご迷惑をおかけしました。深く反省しています」」と話しているということです。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

20代の男性巡査長に髪の毛をつかんで押すなどのパワハラ行為
　40代の男性巡査部長を戒告の懲戒処分　岡山県警

 

2026年11月11日(水) 14:42　山陽放送

 

部下の男性巡査長（20代）の肩を殴ったり、髪の毛を掴んで押すなどのパワハラ行為があったとして、岡山県警の男性巡査部長（40代）がきょう（11日）付けで戒告の懲戒処分を受けました。

 

岡山県警によりますと、警察本部に勤務する40代の男性巡査部長は今年4月上旬ごろから8月21日までの間、部下にあたる20代の男性巡査長に対して手拳で肩を殴打する、髪の毛をつかんで押すなどのパワー・ハラスメントをしたとされています。

 

男性巡査長が上司に被害を申告したことで発覚したものです。男性巡査長にけがはありませんでした。処分を受けた男性巡査部長は「被害者らに多大なご迷惑をおかけしました。深くお詫び申し上げます」などと話しているということです。

 

職員の懲戒処分を受けて、岡山県警の芦田隆首席監察官は「組織をあげて非違事案防止に取り組む中、警察官がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。今後、職員に対する指導教養及び人事管理を徹底し、再発防止と県民の皆様の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

 

 

 

岡山県警でパワハラ行為をした４０代男性巡査部長を懲戒処分
　部下の男性巡査長に対し拳で肩を殴る【岡山】

 

2026年11月11日(水) 15:57　岡山放送

 

岡山県警の４０代の男性巡査部長が１１月１１日付で戒告の懲戒処分を受けました。

 

男性巡査部長は業務でミスをした部下の２０代の男性巡査長に対し、拳で肩を殴ったり、髪をつかんで頭を押さえつけたりするなどのパワハラ行為をしたということです。男性巡査長にケガはありませんでした。

 

岡山県警の芦田隆首席監察官は、「誠に遺憾であり、県民に深くお詫び申し上げる」とコメントしています。

 

 

 

部下の２０代男性に数回にわたって肩を拳で殴ったり、
髪をつかんで押したりするなどのパワハラ
…４０代の男性巡査部長を懲戒処分

 

2026年11月12日(木) 11:50　読売新聞

 

　岡山県警は１１日、４０歳代の男性巡査部長を戒告の懲戒処分にした。

 

　発表によると、巡査部長は岡山県南部の警察署に勤務していた今年４～８月、直属の部下にあたる２０歳代の男性巡査長に対して、数回にわたって肩を拳で殴ったり、髪をつかんで押したりするなどのパワーハラスメントをしたという。巡査長にけがはなく、巡査長が別の上司に相談して発覚した。この問題を受けて巡査部長はすでに異動している。

 

　県警の芦田隆・首席監察官は「指導、管理を徹底し、再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。

▼「患者への接触を禁止された」町立病院の看護師が不当な扱い訴え 町に330万円請求【佐賀県】

「患者への接触を禁止された」町立病院の看護師が不当な扱い訴え
 町に330万円請求【佐賀県】

 

2026年11月10日(火) 18:56　サガテレビ

 

患者への接触を禁止されるなど不当な扱いを受けたなどとして町立太良病院に勤務する看護師などが町に対し慰謝料など330万円の支払いを求める裁判を起こしました。

 

【町立太良病院の看護師・坂下昭さん】

「問題を報告した職員が安心して働けることは患者さんの安全を守ることにもつながると考えています。再発防止とガバナンスの強化に取り組んでいただきたい」

 

訴えを起こしたのは町立太良病院に勤務する看護師坂下昭さんと坂下さんを支援する3つの労働組合です。

訴えによりますと去年2月、太良病院の院長は「職場内の秩序を乱した」ことを理由に町から戒告処分を受けていました。

 

坂下さんと労働組合は処分内容について町と病院の対応を団体交渉で批判したところ院長の担当患者を受け持つことなどを禁止する業務命令を出されたということです。

 

【町立太良病院の看護師・坂下昭さん】

「本来私ができる処置を他のスタッフが代行してしなくてはならない。他のスタッフの業務が増えている」

 

この業務命令は団体交渉で問題にしたことを理由に坂下さんら原告に対し不利益な取り扱いをするもので、坂下さんへのパワハラにも当たるなどとして町に対し慰謝料など330万円を求める訴えを佐賀地裁に起こしました。

一方、太良町は、「担当者が不在でコメントできるものがいない」としています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

町立太良病院で「院長が不当な業務命令」
　看護師、慰謝料など求め提訴　パワハラにも当たると主張　佐賀地裁

 

2026年11月11日(水) 7:06　佐賀新聞

 

　町立太良病院（太良町）で院長が男性看護師（45）に対して特定の患者の受け持ちなどを禁じる不当な業務命令を出したとして、看護師と佐賀県医療労働組合連合会など労働組合3団体が10日、町に慰謝料など計330万円の支払いを求めて佐賀地裁に提訴した。

 

　看護師の代理人弁護士らによると、看護師は2024年10月に院長の勤務中の不祥事を病院の相談窓口に通報。翌25年2月の団体交渉で病院と町の調査や処分のあり方を問題視したところ、翌日に院長の担当患者を受け持つことや患者に触れることを禁止する業務命令を受けた。病院側は理由として、院長が「自分の患者に何されるか分からない」と思っていることなどを挙げたという。

 

　該当する患者が割り振られるたびに同僚に交代を頼まざるを得ないなど、看護師は多大な精神的苦痛を受けたとしている。院長の不祥事を問題にしたことを理由とする不利益取り扱いなどの不当労働行為であり、パワハラにも当たると主張している。

 

　佐賀市で開いた会見で看護師は「病院で起きる問題を報告した職員や組合が不利益を受けるような職場では、医療安全に関わる問題を含めて職員が安心して声を上げることが難しくなる」と述べた。

 

　院長は不祥事を受け、25年2月に町から「職場内秩序を乱す行為」を理由に戒告の懲戒処分を受けた。町は社会的影響を考慮したなどとして不祥事について公表していない。町は「現時点で（提訴などの）事実関係を把握しておらず、コメントは差し控える」としている。

▼【速報】四国電力送配電の男性社員が“パワハラ”訴える遺書残し転落死 会社が第三者委員会を設置 一方で社内調査については「公表予定なし」

【速報】四国電力送配電の男性社員が“パワハラ”訴える遺書残し転落死
　会社が第三者委員会を設置　一方で社内調査については「公表予定なし」

 

2026年11月10日(火) 16:13　関西テレビ

 

四国電力送配電の社員だった19歳の男性がパワーハラスメントを訴える遺書を残して死亡したことを受け、会社はきょう＝10日、第三者員会を設置したと明らかにしました。

 

四国電力送配電の社員・松岡一輝さん（19）はことし９月、徳島県上勝町の鉄塔で作業中に転落して死亡し、一輝さんのカバンからは先輩社員からのパワハラを訴える遺書が見つかっています。

 

これについて、四国電力送配電はきょう＝10日会見を開き、会社と利害関係のない弁護士３人から成る第三者委員会をきょう付で設置したと明らかにしました。

 

会社は第三者委員会に対し松岡さんへのパワハラやその他のハラスメントの有無、職場環境や指導の状況・安全配慮義務の履行状況の検証など、５つの項目について調査を依頼していて、来年３月下旬をめどに調査結果を報告してもらう予定だとしています。

 

四国電力送配電の青井久治常務は「第三者委員会の独立性・中立性を尊重し、調査に全面的に協力する」と話しました。

 

一方、社内で実施している調査について、会社はヒアリングの対象を広げて引き続き実施しているとしたものの、ハラスメントに該当する事実の有無については「差し控える」としました。

 

そのうえで、社内の調査結果を松岡さんの遺族や対外的に公表する予定は「ない」と述べました。

 

 

 

四国電力送配電　社員転落死の調査・検証のため第三者委員会を設置　香川

 

2026年11月10日(火) 16:35　瀬戸内海放送

 

　2026年9月9日、徳島県上勝町で、送電鉄塔の巡視点検を行っていた四国電力送配電（高松市）の男性社員（当時19歳）が落下し、死亡しました。職場でのパワハラを訴える遺書が残されていて、自殺とみられています。

 

　四国電力送配電が10日、客観的かつ徹底的な事実解明と原因究明を行うため、第三者委員会を設置したと発表しました。

 

　第三者委員会は、籠池信宏弁護士（委員長）、秋山 洋弁護士（委員）、森 悠樹弁護士（委員）の3人で構成します。3人は四国電力送配電、四国電力との間に利害関係はありません。

 

　男性社員に対するパワーハラスメントの有無、事実関係の調査・検証、ハラスメント防止対策の評価などを行います。2027年3月下旬をめどに調査・検証の結果を報告します。

 

 

 

19歳社員の鉄塔転落死　四電送配電が第三者委設置し調査へ

 

2026年11月10日(火) 16:56　毎日新聞（植松晃一）

 

　徳島県上勝町の鉄塔で今年9月、四国電力送配電の男性社員（当時19歳）が転落死した問題で、同社は10日、指摘されているパワーハラスメントの真偽などを含む経緯を調べる第三者委員会を設置したと発表した。来年3月下旬をめどに報告を受ける予定という。

 

　徳島市内で記者会見した同社幹部によると、委員会は弁護士3人で構成し、籠池信宏弁護士（香川弁護士会）が委員長を務める。

 

　委嘱する調査項目は男性社員に対するハラスメントの有無に加え、職場での安全配慮義務の履行状況など。同様事態の再発防止に向けた提言も求める。

 

 

 

鉄塔転落死　四国電力送配電が「第三者委員会」設置【徳島】

 

2026年11月10日(火) 18:06　四国放送

 

四国電力送配電に勤める19歳の男性作業員が、鉄塔から転落して亡くなり、その後、パワーハラスメントを訴える遺書が見つかった問題で、四国電力送配電は11月10日、第三者委員会を設置しました。

 

（四国電力送配電株式会社・青井 久治取締役常務執行役員）

「第三者委員会の独立性及び中立性を尊重し、調査に全面的に協力してまいります」

 

四国電力送配電が10日付けで設置したのは、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会です。

 

調査が行われるのは、2026年9月、石井町高原の四国電力送配電社員の男性19歳が鉄塔の点検作業中、高さ40メートル付近から転落し亡くなった事案についてです。

 

調査委員会のメンバーは3人で、香川県弁護士会から推薦された弁護士が委員長を務め、他の2人については委員長が弁護士2人を選びました。

 

調査委員会では今後、男性に対するパワーハラスメントの有無や、事実確認の調査と検証、職場環境や指導状況の検証など5つの事項を調査します。

 

第三者委員会による調査結果は来年3月下旬を目途に報告されるという事です。

 

 

 

【19歳社員の転落死】四国電力送配電が第三者委を設置
　遺書では先輩社員からのパワハラ訴え
　「亡くなってからきょうまでとても長かった…設置までも長い」
遺族がコメント

 

2026年11月10日(火) 19:06　毎日放送

 

鉄塔から転落死した四国電力送配電の社員がパワハラを訴えていた問題。会社は11月10日、第三者委員会を設置しました。

 

四国電力送配電・徳島支社の社員だった松岡一輝さん（当時19）は今年9月、徳島県上勝町の鉄塔を点検していた際、高さ約40mから転落し、死亡しました。

 

一輝さんのリュックから直筆の遺書が見つかり、先輩社員からのパワーハラスメントを訴える言葉が残されていました。

 

（一輝さんの父　松岡徹さん）「一輝が入って1か月、何をされたのか、何を言われたのか。それが日常だったのか、そういうところが知りたい」

 

両親は会社に第三者委員会による調査などを求め、一輝さんが亡くなってから2か月が過ぎた11月10日、会社は外部の弁護士3人からなる第三者委員会を設置したことを明らかにしました。

 

（四国電力送配電　稲田孝一郎総務部長）「（第三者委員会で）徹底的に調査をしていただいて、その結果をご遺族に正確にお伝えすることが、一番大事かなと」

 

会社は委員会に対し、一輝さんに対するパワハラの有無や死亡に至った経緯、職場における指導状況などを調査するよう求めていて、来年3月下旬をめどに結果の報告を受ける予定だとしています。

 

一輝さんの両親はMBSの取材に対し、「一輝が亡くなってからきょうまでとても長かった。第三者委員会の設置までも長い」とコメントしています。

 

 

 

１９歳会社員が鉄塔から転落死し、
パワハラを訴える遺書が見つかった問題で第三者委を設置
…「結果には真摯に向き合っていきたい」

 

2026年11月11日(水) 11:50　読売新聞

 

　徳島県上勝町で９月、四国電力送配電の松岡一輝さん（１９）が作業中に鉄塔から転落死し、職場でのパワーハラスメントを訴える遺書が見つかった問題で、同社は１０日、記者会見を開き、第三者委員会を設置したと発表した。来年３月下旬をめどに結果を公表するとしている。

 

　第三者委は日本弁護士連合会の指針に基づいて設置。香川県弁護士会から推薦された籠池信宏弁護士を委員長とし、大阪市の弁護士２人を加えた３人で構成した。松岡さんに対するハラスメントの有無や指導状況などを調べるほか、会社側のハラスメント防止対策についての評価や再発防止に向けた提言をする。途中経過は公表しないという。

 

　同社の青井久治常務は「徹底的に客観的な立場で調査をしていただき、その結果には真摯（しんし）に向き合っていきたい」と話した。

 

　同社は独自に社内調査も進めており、松岡さんと同じ部署の１５人の聞き取りは終了。対象を部署以外にも広げ、事実確認を進めるとしている。

▼懲戒処分…職員240人に一斉メール、上司ら3人を実名で低評価 送ったのは48歳の男性主任 昼の12時すぎに送信、人事課にも届き調査 減給に…本人「正当な大義の下に行った」

懲戒処分…職員240人に一斉メール、上司ら3人を実名で低評価
　送ったのは48歳の男性主任　昼の12時すぎに送信、
人事課にも届き調査　減給に…本人「正当な大義の下に行った」

 

2026年11月7日(土) 11:38　埼玉新聞

 

　埼玉県のさいたま市は6日、職場の電子メールを用いて特定職員に精神的苦痛を与える行為を行ったとして、市環境局の男性主任（48）を地方公務員法に基づき、同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

 

　市人事課によると、男性主任は6月15日午後0時5分ごろ、240人の職員らに対し、上司や同僚ら職員3人の実名を挙げ、否定的な評価を記述した内容を職場の電子メールで一斉送信し、3人の社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた。

 

　電子メールは人事課内にも送信されており、同日から聴き取り調査を行ってきた。男性主任はメール送信を認める一方、目的や動機について、「正当な大義の下に行った」と話しているという。

特別支援学校の男性教諭、発達障害巡り校長らによるパワハラ訴え 「就業困難」として千葉県を提訴 県教委「回答しかねる」

特別支援学校の男性教諭、発達障害巡り校長らによるパワハラ訴え
　「就業困難」として千葉県を提訴　県教委「回答しかねる」

 

2026年11月6日(金) 19:02　千葉日報（別府桜羽子）

 

　自身の発達障害を巡って学校管理職らからパワーハラスメントなどの不適切な対応を受け、抑うつ状態となり就労できなくなったとして、県立袖ケ浦特別支援学校（千葉市緑区）の男性教諭（38）が5日までに、県を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

 

　訴状などによると、男性は2018年から同校に勤務。21年に自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠如多動性障害（ADHD）などの診断を受けた。障害の特性上、話の意味を理解することなどが難しく、学校側にその内容と配慮の必要性を伝えていた。

 

　昨年10月、男性が障害の特性から校長の話を理解できずにいると、校長に「話を咀嚼（そしゃく）できていない」と言われ、障害を踏まえて業務の改善案を伝えると「障害を言い訳にしたいのか」と笑われるなどした。同12月には、同校を訪れた県教委職員に突然面談を求められてパニックになった際、「障害によるパニックは理由にならない」と大声を出されたという。

 

　このほか、障害に関する個人情報入り書類の紛失など複数の問題があり、一連の出来事から男性は今年8月、双極性障害に伴う抑うつ状態と診断され、就労できない状態が続いている。男性は5日、同市中央区内で記者会見し「障害を理由に被害に遭いながらも、声を上げられない人々の代弁者になりたい」と訴えた。

 

　県教委の担当者は「訴状が届いておらず、現時点では回答しかねる」とコメントした。

《カウンセラー松川のコメント》

障害を持ちながら、健常者と同じ働きをするのは難しいです。
これは私自身が、障害者雇用により採用された部下を指導した実感です。
しかし、私の場合は障害者として採用された部下との前提で、
業務指導を行っていたので、「出来ないことが有って当然」との認識で
対応をしておりました。
肉体的に出来ない事を求めても何も解決はしません。
その代わり、書類作成等ではきちんと分かり、実行出来るまで指導し、
実務で分からない時は改めて指導を行い、
本人が独り立ち出来る様に徹底的に付き合いました。
さて、報道された事案についてですが、
発達障害とは分からずに採用され、後に障害が判明したと受け止められます。
それであれば、上司や管理監督者も健常者としての勤務を期待し、
対応するのも当然でしょう。
業務改善の提案についても、全体的な提案ではなく、
自身の為だけであり、効率化に資する内容でもなければ、
「なぜ貴方一人の為に改善をしなければならない」
と却下されても当然だと思います。
いくら多様性社会とは言っても、健常者としての勤務者が、
「私にだけ特別扱いしてください」は通用しないでしょう。
発達障害が判明した時点で、勤務先や県教育委員会と相談をし、
特段の配慮を受ける権利を得るか、
それが認められないのであれば、提訴か転退職をするべきだったと思います。
県教委職員に突然面談を求められてパニックになる様では、
通常勤務が困難であることは自覚するべきだったと思います。
発達障害を嘲笑や差別の対象にしてはなりませんが、
今般の事案では被害者も相応の対策を自主的に採るべきだったと思います。

被害者の方へ
障害を持ちながら働くことは大変だと思います。
しかし、健常者として採用されたのに配慮が必要な心身ならば、
それを前提としての交渉や調整を行う必要はあったと思います。

▼職場の悩み、無料で相談 大分県が８日まで集中労働相談 平日夜間や土日も対応

職場の悩み、無料で相談　大分県が８日まで集中労働相談
　平日夜間や土日も対応

 

2026年11月6日(金) 19:00　大分朝日放送

 

過労死をなくそうと、大分県は６日から３日間、夜間や週末にも対応する集中労働相談を行っています。

 

１１月の「過労死等防止啓発月間」に合わせた取り組みで、県庁にある労政・相談情報センターで、職場の悩みやトラブルについて相談を受け付けています。

相談は面談か電話で受け付け、無料です。

通常の平日の日中に加え、６日は午後８時まで、７日と８日は午前９時から午後６時まで対応します。

 

昨年度、センターに寄せられた相談は、賃金に関するものが最も多く、次いでパワハラ、労働時間・休日・休暇の順でした。

ハラスメントに関する相談は２８７件で、前の年度より８０件増えています。

 

■県労政・相談情報センター・高井紀男所長：

「賃金や労働時間、人間関係など、職場での悩みや不安も多いと思う。通常の時間帯には相談できない方も、ぜひこの機会に活用してもらいたい」

 

県は出張相談も予定していて、今月は１９日に大分市のコンパルホールで、２２日に九重町の九重文化センターで開きます。

「指導に行き詰まった」部下の足を複数回蹴り打撲負わせる 海上自衛官を停職3か月処分 長崎・佐世保

「指導に行き詰まった」部下の足を複数回蹴り打撲負わせる
 海上自衛官を停職3か月処分 長崎・佐世保

 

2026年11月5日(木) 15:17　長崎放送

 

海上自衛隊は、2021年、部下の隊員に暴行を加えて打撲を負わせたとして、鹿児島音響測定所に所属する40代の1等海尉を、今月5日付で停職3か月の懲戒処分としました。

 

停職3か月の懲戒処分を受けたのは、鹿児島音響測定所に所属する40代の1等海尉です。

 

海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、1等海尉は2021年11月、当時所属していた部隊で、部下の隊員1人の足を複数回蹴り、全治1か月未満の打撲を負わせたとされています。

 

被害を受けた隊員が上司に報告したことで事案が発覚しました。

 

部隊での調べに対し、1等海尉は「指導に行き詰まりを感じて暴行した」と行為を認めたということです。海上自衛隊はことし11月5日付で1等海尉を停職3か月の懲戒処分としました。

 

これまでに依願退職の申し出はないということです。

 

鹿児島音響測定所長の有川賢2等海佐は「隊員の規律違反を大変重く受け止めています。同様の事案が生起しないよう引き続き隊員に対してハラスメント防止に関する教育を徹底し、服務事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

 

海上自衛隊は、刑事処分の有無については明らかにしていません。また、事案の発生から懲戒処分まで約5年の期間が空いた理由については、「適切な処分を実施するため」としています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

海上自衛隊佐世保地方総監部が部下を蹴った1等海尉を停職処分

 

2026年11月6日(金) 9:18　西日本新聞

 

　海上自衛隊佐世保地方総監部は5日、部下を蹴ったとして、現在は鹿児島音響測定所（鹿児島県霧島市）の40代の1等海尉を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。総監部によると、1等海尉は2021年11月、当時所属していた部隊で部下隊員の足を複数回蹴ったという。

 

 

 

「指導に行き詰まりを感じて暴行」
海上自衛隊鹿児島音響測定所の1等海尉を懲戒処分　発生から5年経過

 

2026年11月6日(金) 16:02　南日本放送

 

部下の隊員に暴行し、けがをさせたとして、海上自衛隊鹿児島音響測定所の1等海尉が、停職3か月の懲戒処分を受けました。

 

停職3か月の懲戒処分を受けたのは、霧島市にある海上自衛隊鹿児島音響測定所に所属する40代の1等海尉です。

 

海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、1等海尉は2021年11月、当時所属していた部隊で、部下の隊員1人の足を複数回蹴り、打撲のけがをさせたとされています。

 

■「指導に行き詰まりを感じて暴行した」

被害を受けた隊員が上司に報告して発覚し、1等海尉は「指導に行き詰まりを感じて暴行した」と、行為を認めたということです。

 

海上自衛隊は、5日付けで1等海尉を停職3か月の懲戒処分としました。

 

■事案の発生から懲戒処分までおよそ5年の期間

鹿児島音響測定所長の有川賢2等海佐は「隊員の規律違反を大変重く受け止めている。隊員に対してハラスメント防止に関する教育を徹底する」などとコメントしています。

 

なお、事案の発生から懲戒処分までおよそ5年の期間が空いた理由について、海上自衛隊は「適切な処分を実施するため」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

報道される自衛隊でのハラスメント事案は、
発生から処分まで1年以上要することが殆どではないでしょうか。
懲戒処分を科す以上は、きちんと調べる必要があるのは当然です。
事案についての調査を徹底しなかった為に、
懲戒処分が不適切との判断を受けた事例もあります。
しかし、他の機関での対応でも、処分まで年単位を要する例はありません。
なぜ、自衛隊だけ長期間必要なのかを説明するべきだと思います。

被害者の方へ
とても長い年月を要して、心労も大きかったと思います。
まだ勤務を継続されていらっしゃるのならば、
この経験を活かしてハラスメント防止に務めて頂きたいと願っております。