▼女性警察職員2人に「身体接触伴うセクハラ」50代男性警部補「所属長訓戒の処分」《長崎》

女性警察職員2人に「身体接触伴うセクハラ」50代男性警部補
「所属長訓戒の処分」《長崎》

 

2026年3月31日(火) 12:07　長崎国際テレビ

 

女性職員にセクハラをしたとして、県警は50代の男性警部補を所属長訓戒の処分としました。

 

3月13日付けで所属長訓戒処分となったのは、県南地区の警察署に勤務する50代の男性警部補です。

 

県警によりますと、男性警部補はおととしから去年までの間に、飲食店などで女性警察職員2人に身体の接触を伴うセクハラをしたということです。

 

職員の1人が県警に相談し発覚。

 

警部補は、3月13日付で依願退職しました。

 

県警は、「ハラスメントの防止、および早期把握に向けた取り組みを推進していく」としています。

 

 

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酒の席で…
50代男性警部補が女性職員2人に「セクハラ行為」身体接触を伴う
　所属長訓戒処分で依願退職

 

2026年3月31日(火) 15:17　テレビ長崎

 

50代の男性警察官が女性職員2人にセクハラ行為をしたとして、3月13日付けで所属長訓戒処分になり、依願退職したことが分かりました。

 

所属長訓戒処分を受けたのは、長崎県南地区の警察署に勤務していた50代の男性警部補です。

 

県警監察課によりますと、男性警部補は2024年4月ごろから2025年11年ごろまでの間に、警察の女性職員2人それぞれに対し県内の飲食店などで酒を飲んでいたときなどに身体接触を伴うセクハラをしたということです。

 

職員の1人が2025年11月に県警の窓口に相談したことで発覚しました。

 

男性警部補は3月13日に所属長訓戒処分を受け、その日のうちに依願退職していて、「私の行為で、不安な気持ちにしてしまい大変申し訳なく思う。職を辞して責任を取る」とコメントしています。

 

県警監察課は「今後も引き続きハラスメントが潜在化しない環境の構築や職員への指導、教養などハラスメントの防止及び早期把握に向けた取り組みを推進する」としています。

▼石川県立大学の50代男性教授がハラスメント 学生への指導放棄や進路妨害 停職3か月の懲戒処分

石川県立大学の50代男性教授がハラスメント
　学生への指導放棄や進路妨害　停職3か月の懲戒処分

 

2026年3月31日(火) 11:53　テレビ金沢

 

石川県公立大学法人は、アカデミック・ハラスメント、いわゆる「アカハラ」があったとして、石川県立大学の50代の男性教授を懲戒処分としたことが分かりました。

 

石川県公立大学法人によりますと、今月27日付で停職3か月の懲戒処分を受けたのは、石川県立大学の50代の男性教授です。

 

この教授は、2023年12月から自身が受け持つ研究室の複数の学生に対して研究指導を放棄する行為の他、卒業を間近にした学生に対し、進路選択を妨害するハラスメント行為をしたということです。

 

去年7月、複数の学生から大学側に相談があり事態が発覚。

 

聞き取り調査などを行った結果、卒業した学生の中でも被害を受けていたことが分かったということです。

 

大学側は、改めて教職員にハラスメント防止研修を受講させるなど、再発防止に努めるとしています。

原子力災害時に産業医派遣、産業医科大学が大手電力など１２社と基本協定…作業員のメンタルケアなど図る

原子力災害時に産業医派遣、
産業医科大学が大手電力など１２社と基本協定
…作業員のメンタルケアなど図る

 

2026年3月31日(火) 9:57　読売新聞

 

　産業医科大（北九州市八幡西区）は３０日、原子力災害時の産業医の派遣について、東京電力といった大手９電力や日本原子力発電など原子力事業者計１２社と基本協定を結んだ。東電福島第一原発事故を踏まえ、産業医を派遣することで、過酷な環境下での業務を強いられる作業員のメンタルケアや、労働環境の改善強化などを図る。

 

　同大は産業医の養成を目的とした国内唯一の医科大で、福島第一原発事故以降、これまでに延べ約１４００人の産業医を福島に派遣した。事故の経験から原子力災害に対応できる人材が育ち、現在は約２０人の専門チームも備える。

 

　同大と各原子力事業者は今後、緊急時の産業医らの派遣、受け入れの体制づくりを進める。このほか、学内外の産業医に座学や実習を実施。６０人程度の専門人材の確保も目指す。

 

　東電などによると、原子力災害に対応した産業医の派遣に関し、電力業界と大学の協定は初めて。都内で開かれた締結式には、同大の生田正之理事長や東電、九州電力などの関係者らが出席した。

《カウンセラー松川のコメント》

放射能と言う見えない物質との精神的な闘いとも言える、原子力災害。
人為的な事故とも言えるJCO事故や東日本大震災での福島第一原発対応。
復旧対応する社員や職員だけでなく、
災害活動として対応する消防吏員や自衛隊員も心理的な葛藤が負担と言えます。
消防や自衛隊と異なり、民間企業では心理面での支援は手薄と言えましょう。
その様な活動をする民間人にとって、少しでも安心感を与えられる態勢は
本当に必要ですし、歓迎すべきことでしょう。
勿論、原子力災害が起きないのが一番ですが。

▼職員2人を減給処分 三重県、セクハラと女性暴行で

職員2人を減給処分　三重県、セクハラと女性暴行で

 

2026年3月31日(火) 8:01　伊勢新聞

 

　職場の同僚らにセクハラをしたとして、三重県は30日、鈴鹿県税事務所税務室の女性主査(48)を減給10分の1（3月）の懲戒処分とした。宿泊施設で女性に暴行を加えたとして、県土整備部防災砂防課の男性主査(45)を減給10分の1（1月）の懲戒処分とした。

 

　県によると、女性主査は令和6年夏から昨年11月ごろまで、日常的に職場で後輩2人の髪や肩を触っていたほか、同年6月にあった職場の懇親会では、この2人に背後から抱きついた。

 

　うち1人から相談を受けた上司が昨年6月に注意したが、もう一人の職員には同様の行為を続けた。同年11月、女性主査を巡る相談が人事課に寄せられたことをきっかけに発覚した。

 

　女性主査は県の聞き取りに「コミュニケーションの一環だった。相手が不快になっているとは思っていなかった」などと説明。「相手の気持ちを考えて行動します」と話している。

 

　また、この事案を把握しつつも十分な対応をしていなかったとして、県は30日、監督責任で、鈴鹿県税事務所の所長と副所長を訓告、課長2人を総務部長による口頭注意とした。

 

　男性主査は昨年12月10日午後3時ごろ、松阪市内の宿泊施設で20代女性に暴行を加えたとして、松阪署に暴行容疑で逮捕された。今年1月29日に不起訴処分（起訴猶予）となった。

 

　女性とは示談が成立したという。県の聞き取りに「押し問答になり、スマートフォンを取り返そうとして手が当たった」と説明。「信頼の回復に向け、職務にまい進します」と話している。

 

　一見勝之知事は「職員の懲戒処分を大変重く受け止めている。県政への信頼を大きく損なう重大な非違行為で、深くおわびする。全庁を挙げて再発防止に取り組む」とのコメントを出した。

▼後輩への暴行や「業務与えず」疎外感 海自大湊基地の隊員2人をパワハラで停職処分

後輩への暴行や「業務与えず」疎外感
　海自大湊基地の隊員2人をパワハラで停職処分

 

2026年3月30日(月) 21:25　青森放送

 

海上自衛隊の大湊基地で、パワーハラスメント行為による懲戒処分が相次ぎました。

後輩隊員を殴ったり、疎外感を与える言動をしたりしたとして、隊員2人が停職処分を受けました。

 

昨日29日、停職97日の処分を受けたのは、護衛艦すずなみ所属の30代の2等海曹です。

海上自衛隊の大湊地区総監部によりますと、2等海曹は2022年10月と2025年2月に、当時所属していた護衛艦で複数の後輩隊員に対し、頬を殴ったり太ももを蹴ったりする暴行をして精神的、身体的苦痛を与えました。

 

動機について「指導を繰り返したにも関わらず改善されないことから、厳しい指導をしないと改善されないと思った」と話したということです。

 

また、第25航空隊の防衛事務官は、2021年から2022年にかけて部下に明確な業務を与えず、同僚に疎外感を与える言動をして、それぞれ精神的苦痛を与えたとして、停職6日の処分を受けました。

 

それぞれの所属長は「同種事案の再発防止に努めます」とコメントしています。

 

 

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後輩隊員2人に頬を殴ったり太ももを蹴ったりするなどの暴行をする
パワハラ行為…
　「厳しい指導をしないと改善されないと思った」
護衛艦すずなみに所属の30代の2等海曹を停職97日の懲戒処分に
　海上自衛隊

 

2026年3月30日(月) 21:27　青森テレビ

 

後輩隊員2人に対して護衛艦内で暴行をするパワーハラスメント行為があったとして、海上自衛隊は30代の2等海曹を停職の懲戒処分としました。

 

30日付けで停職97日の懲戒処分を受けたのは、海上自衛隊大湊基地を母港とする護衛艦すずなみに所属する30代の2等海曹です。

 

海上自衛隊によりますと2等海曹は、2022年10月と2025年2月、当時所属していた護衛艦まきなみの艦内で合わせて2人の後輩隊員に対し、頬を殴ったり、太ももを蹴ったりするなどの暴行をするパワハラ行為をしたということです。

 

聞き取りに対し、2等海曹は「指導を繰り返したが改善されず、厳しい指導をしないと改善されないと思った」と話しているということです。

 

また、第25航空隊に所属する防衛事務官が2021年4月からの1年の間に、当時所属していた大湊基地業務隊内で部下や同僚隊員に対して明確な業務を与えなかったり、疎外感を与える言動をしたりするなどのパワハラ行為をしたとして、30日付けで停職6日の懲戒処分となっています。

停泊中の巡視艇での飲酒も判明…部下へのパワハラなどで海上保安庁の職員を減給処分 部下からの相談受け発覚

停泊中の巡視艇での飲酒も判明
…部下へのパワハラなどで海上保安庁の職員を減給処分
 部下からの相談受け発覚

 

2026年3月30日(月) 19:24　東海テレビ

 

　部下へのパワハラや業務中の飲酒行為で、海上保安庁の職員が30日、減給の懲戒処分を受けました。

 

　名古屋海上保安部によりますと、男性職員(当時55)は、巡視艇の乗組員だったおととし4月から6月にかけ、当時の部下に対して暴言を吐いたほか、殴るそぶりを見せるなどの行動を繰り返していたということです。

 

　部下からの相談で調査が行われ、男性職員はパワハラの認定がされたほか、おととし6月、停泊中の巡視艇で350ミリリットルの缶チューハイ2本ほどを飲んでいたことも分かりました。

 

　聞き取りに対して男性職員はいずれの行為も認め、30日付けで3カ月の減給処分を受けました。

《カウンセラー松川のコメント》

暴言よりも勤務中の飲酒での処分が大きいでしょう。
報道でもパワハラの内容については詳しく触れずに「暴言」で済ましているので。
しかし、勤務中に飲酒をする様な者ですから、
パワハラも悪質だったと思います。

被害者の皆様へ
狭い艇内だけに、嫌な環境での勤務は心身共に疲労が増したでしょう。
再発しないことを祈念して、勤務に精励して頂きたいと願っております。

▼京都の大学教授、複数の教職員にパワハラ 人格や能力否定する発言繰り返し減給処分

京都の大学教授、複数の教職員にパワハラ
　人格や能力否定する発言繰り返し減給処分

 

2026年3月30日(月) 18:03　京都新聞

 

　京都外国語大は30日までに、複数の教職員に対してパワーハラスメントをしたとして、50代の教授を減給の懲戒処分にしたと発表した。処分は26日付。

 

　京都外大によると、教授は複数年にわたり、複数人の教職員に対し、人格や能力を否定する発言を繰り返したり、業務上必要な範囲を逸脱した叱責（しっせき）を行ったりしたといい、大学は12件をハラスメントとして認定した。

 

　昨年5月に複数人の教職員が大学に申し出て発覚した。教授はパワハラを認めており、大学はコンプライアンス研修を受講させるなど再発防止に努める。