2026年6月6日土曜日

▼パワハラで警察官2人処分 県警、ストーカーの事務官も 三重

パワハラで警察官2人処分 県警、ストーカーの事務官も 三重

 

2026年6月6日() 8:01 伊勢新聞

 

 部下にパワーハラスメント行為をしたとして、三重県警は5日、男性警察官2人を本部長注意などの処分としたと明らかにした。また、知人の女性にストーカー行為をしたとして、男性事務官を所属長訓戒とした。

 

 県警によると、警察署所属の30代男性警部補は令和66月、警察署で勤務中に部下の20代男性巡査の顔をたたいたとされる。巡査が今年1月に上司に相談した。

 

 県警は警部補を先月22日付で本部長注意とし、同日に暴行の疑いで津地検に書類送検した。警部補は「記憶に残っていないが、被害者が言うのであれば間違いないと思う」などと話したという。

 

 警察署所属の30代男性巡査長は昨年6今年2月、部下の20代男性巡査に、人格を否定する発言を繰り返したとされる。暴力行為は確認されなかったという。県警は巡査長を先月25日付で所属長注意とした。

 

 また、県警本部所属の50代男性事務官は、健康上の理由で休職していた昨年12月ごろ、好意を持った知人の20代女性に、スマートフォンで下品なメッセージを数回送ったとされる。

 

 女性が県警に通報して発覚。県警は先月22日に所属長訓戒とし、ストーカー規制法違反の疑いで書類送検。事務官は同日付で依願退職した。

 

 県警監察課は「本県の警察職員がこのような事案を起こしたのは極めて遺憾で、被害に遭われた方や県民に深くおわびする。人事管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

▼「率先して理解を」横浜市議らハラスメント研修 市長は第三者調査中

「率先して理解を」横浜市議らハラスメント研修
 市長は第三者調査中

 

2026年6月6日() 7:00 朝日新聞(関ゆみん)

 

 山中竹春市長の市幹部への威圧的な言動をめぐって第三者調査が行われている横浜市で、市議向けのハラスメント研修会が5日、開かれた。市職員らへのハラスメント防止に向けて、市議たちが率先して理解を深めようとの試みで、市議会の渡辺忠則議長が主催した。

 

 「組織を良くしようという思いでの行為でも、パワハラになり得る」

 

 市議86人のうち74人が参加し、講師の太田雅幸弁護士の話に聴き入った。太田弁護士は他の地方議会でもハラスメント研修の講師を務めてきた。

 

 市には、一般職員が関わるコンプライアンスについての規則はある一方、市長や副市長ら市の特別職や、市議らは対象外だ。このため、市議会では、市長や市議も含めたハラスメント防止条例の制定を検討している。

 

■「ソジハラ」や「票ハラ」も

 研修では、パワハラやセクハラに該当する行為を具体的な事例やイラストとともに紹介。中でも、議員から職員へのパワハラやセクハラがよく発生するとし、「議員は職員に指揮命令する関係性ではない」と指摘した。ハラスメントを見聞きした「間接的な被害者」の心も傷つけ、「議会と執行機関の関係をゆがませる」と話した。

 

 合わせて、「ソジハラ」(性的指向や性自認に関する嫌がらせ)や、市議が被害者となる「票ハラ」(支援者から、投票をちらつかせて行われるセクハラや嫌がらせ)なども紹介した。

 

 太田弁護士は、「条例をつくったとしても、実際の現場で互いに注意し合うことで初めてハラスメントは減らせる」とも話し、ハラスメントの予兆を見逃さないよう、職員向けのアンケートの実施や、「ハラスメントかもしれない」といった相談も広く受け付ける場をつくることも提案した。

 

 市議からは、市長の言動をめぐる問題について「より説得力をもって議論できる」という声も出た。渡辺議長は研修会後、「スピード感をもって具体的な取り組みを実現していきたい」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月15日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市長のパワハラ疑惑めぐり 「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ
これの関連報道です。


2026年6月5日金曜日

▼今月20日実施 「過労死・ハラスメント労災110番」

今月20日実施 「過労死・ハラスメント労災110番」

 

2026年6月5日() 18:49 テレビ神奈川

 

職場の長時間労働やハラスメント問題などを解決しようと弁護士による無料の電話相談が今月20日に行われます。これに先立ち会見が開かれました。

 

「過労死・ハラスメント労災110番」は全国一斉に行われるもので、当日は神奈川県内の弁護士8人が当事者やその家族などからの電話相談に応じます。

 

5日の会見には、神奈川過労死弁護団の弁護士2人と、8年前、過労が原因でうつ病を発症し自死した川崎市出身の男性の遺族が出席しました。

 

男性の遺族

「こういうことになるとは夢にも思わなかった。過労死110番をもし知っていたなら電話して相談できた」

 

弁護団によりますと、前回の相談件数は全国で183件。

神奈川県内からは全国で3番目に多い18件の相談が寄せられました。

 

最近は職場のハラスメントに関する相談が最も多く、人手不足を背景に不慣れな業務を任されたことによる心理的ストレスの相談も目立つということです。

 

神奈川過労死対策弁護団 事務局長永田亮弁護士

「まずはひとつ相談してみる。 それによって必ず背中を押してあげることができると自負している。 ちょっとしたことでも構わないので相談してもらえれば」

 

「過労死・ハラスメント労災110番」は620日に電話相談を受け付けます。

▼日南市が職員のハラスメント認定 部長級職員(当時)を懲戒処分

日南市が職員のハラスメント認定 部長級職員(当時)を懲戒処分 

 

2026年6月5日() 18:42 テレビ宮崎

 

日南市は2025年に発生したハラスメント事案で、当時の部長級職員を懲戒処分したことを明らかにしました。

 

日南市は、20256月に上司がパワーハラスメントを行っているという職員からの報告を受け、苦情処理委員会を設置して関係する複数の職員を対象に調査を行ってきました。

 

そして528日にハラスメントを認定し、当時の部長級職員を懲戒処分としました。

 

詳細については「市の職員処分に関する公表基準に満たさない」との理由で明らかにしていません。

 

高橋市長はハラスメント事案を受け、7月の給料を10分の1減額します。

 

(日南市 高橋透市長)

2度とこのような事態を起こさないよう、市としても再発防止策を徹底して抜本的な組織風土改革を行って参ります」

 

日南市は今後、職員処分に関する公表基準の見直しや外部の相談窓口の設置などを年内には実施していきたいとしています。

 

 

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日南市は部長級職員によるパワハラを認定 高橋市長が減給へ
 ハラスメント防止対策も発表

 

2026年6月5日() 19:42 宮崎放送

 

宮崎県日南市の部長級職員によるパワハラが認定されました。

日南市の高橋透市長は5日の定例会見で、パワハラの事実を認め、市長の給与を減額する条例改正案を今月開会する市議会に提出することを明らかにしました。

 

日南市では、去年6月、職員からの申し出で、部長級の職員が複数の部下に対してパワハラを行った疑いがあることが発覚。

市の懲戒審査委員会は、先月、パワハラを認定し、部長級の職員に対して懲戒処分を行いました。

 

しかし、市は、公表基準を満たしていないとして、処分の内容については明らかにしていません。

 

これを受けて、高橋市長は5日の定例会見で、自身の7月分の給与を10分の1減額する条例改正案を今月12日に開会する市議会に提出すると表明。

 

また、ハラスメント相談窓口の体制強化や処分に関する公表基準の見直しなど再発防止策を盛り込んだハラスメント防止対策を発表しました。

 

(日南市 高橋透市長)

「二度とこのような事態を起こさないよう、市としましても再発防止策を徹底をして、抜本的な組織風土改革を行って参ります」

 

市は、組織の風土改革を進めるとともに2,コンプライアンス意識を再徹底し、再発防止に努めるとしています。

▼輸送艦「おおすみ」の隊員が自殺 直前に「それで給料多く貰えていいな」などと揶揄した2等海曹と1等海曹を懲戒処分 海上自衛隊呉地方総監部

輸送艦「おおすみ」の隊員が自殺
 直前に「それで給料多く貰えていいな」などと揶揄した
2等海曹と1等海曹を懲戒処分 海上自衛隊呉地方総監部

 

2026年6月5日() 17:29 中国放送

 

海上自衛隊呉地方総監部は5日、隊員に対して「それで給料もらえていいな」などと揶揄し、この隊員が自殺する要因となったとして、輸送艦「おおすみ」に所属する2等海曹(40代)を停職7か月、1等海曹(40代)を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

呉地方総監部によりますと2等海曹は20231219日、おおすみ艦内の執務室で、結索ロープの取り扱いを練習していた隊員に対して「それで給料多くもらえていいな。何も出来ていないのに貰えていいな」などと揶揄。1等海曹も同調し「そんなに貰っているのか」などと発言しました。

 

隊員は発言を受けすぐに執務室を出たといいます。そして、その約10分後、艦内にある倉庫で意識がない状態で発見されたということです。

 

■言動はパワハラに該当 

呉地方総監部によりますと、2人の言動はパワハラに該当し、自殺に至らしめる要因になったとして、2人を懲戒処分にしたとしています。

 

こうした発言をしたことについて、隊員の先輩にあたる2等海曹は「日頃から生活面や職務における技術面について指導を行ってきたが改善がみられなかったため」、上司にあたる1等海曹は「上司として、部下隊員の奮起を促すため」などと説明。それぞれ「深く反省している」ということです。

 

 

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後輩隊員が自殺 パワハラ認定 海上自衛官2人 停職の懲戒処分
 海上自衛隊呉地方総監部

 

2026年6月5日() 18:32 広島ホームテレビ

 

海上自衛隊呉地方総監部は後輩隊員に対しハラスメント行為をし自殺に追い込んだとして、自衛官2人を停職の懲戒処分にしたと発表しました。

 

輸送艦おおすみに所属する40代の1等海曹と2等海曹は3年前、勤務中に後輩隊員に対し「それで給料多くもらえていいな何もできていないのにもらえていいな」などと発言しました。

 

この発言を受けた隊員は、その日に艦内にある倉庫の中で意識のない状態で発見されました。

 

海上自衛隊呉地方総監部は2人の言動がパワハラに該当し、隊員が自殺する要因になったとして、停職6カ月と7カ月の懲戒処分としました。

 

ハラスメント行為を行った理由として1等海曹は「奮起を促すため」2等海曹は「指導を行ってきたが改善がみられなかったため」と話しています。

 

 

 

パワハラ発言で海上自衛隊が自殺 隊員2人を懲戒処分

 

2026年6月5日() 19:24 広島テレビ

 

 部下への侮辱的な発言が自殺の要因となったとして、海上自衛隊の隊員2人が懲戒処分を受けました。

 

 処分を受けたのは、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」に所属する2等海曹と1等海曹の男性2人です。3年前、2等海曹が勤務中に部下の隊員に対して、「何もできていないのに給料もらえていいな。」などと侮辱するような発言をし、1等海曹もそれに同調しました。

 

 その日に隊員が自殺したということです。自殺を受け、隊員100人以上に聞き取り調査をし問題が発覚。2人は内容を認め、深く反省している旨を述べているということです。

 輸送艦「おおすみ」の艦長は「遺憾であり、決してあってはならないこと。再発防止に万全を期す」とコメントしています。

 

 

 

部下をからかった海曹2人を停職処分、部下はその直後に艦内で自殺

 

2026年6月5日() 20:30 朝日新聞(伊東聖)

 

 海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の艦内で、部下の隊員が自殺する要因となったからかい行為をしたとして、海自呉地方総監部は5日、40代の2等海曹を停職7カ月、別の40代の1等海曹を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。

 

 総監部によると、20231219日、航海中の「おおすみ」の執務室で、ロープの結び方の練習をしていた隊員に対し、2等海曹は「それで給料多くもらえていいな。何も出来ていないのに、もらえていいな」と発言。その場にいた1等海曹も「そんなにもらっているのか。出来ないのは問題なので、もう少し頑張らないと」などと同調した。

 

 隊員は執務室を飛び出し、上司らが捜索したが、約10分後に倉庫内で見つかり、死亡が確認された。総監部は2人の発言が要因となり、隊員は自殺をはかったとしている。

 

 また、2等海曹は235月、別の隊員に対して暴行を伴う指導をした。

 

 おおすみの斎藤岳彦艦長は「極めて遺憾。ご遺族に心からのおわびを申し上げます」などとするコメントを出した。

 

 

 

「何もできていないのに給料もらえていいな」
言われた直後に海自隊員が死亡…「パワハラが要因」海曹ら懲戒処分

 

2026年6月5日() 21:20 読売新聞

 

 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は5日、輸送艦「おおすみ」で隊員にパワーハラスメントをしたなどとして、ともに40歳代の2等海曹を停職7月、1等海曹を停職6月の懲戒処分にした。隊員は自殺し、総監部は「パワハラが要因」と認定した。

 

 発表によると、2等海曹は2023年12月、艦内で後輩隊員に「何もできていないのに(給料を)もらえていいな」などと発言。1等海曹も同調し「そんなにもらっているのか」などと述べた。隊員はその直後、艦内の倉庫で自殺し、25年3月に民間の労災にあたる公務災害と認められた。総監部は隊員の年代や性別を明らかにしていない。

 

 おおすみ艦長の斎藤岳彦2等海佐は「ハラスメントを一切許容しない環境を構築する」とコメントした。

 

 

 

パワハラで部下が自殺 海上自衛官2人を懲戒処分 広島

 

2026年6月6日() 5:55 テレビ朝日

 

海上自衛隊呉地方総監部は、後輩にハラスメント行為をし自殺に追い込んだとして自衛官2人を懲戒処分にしました。

 

 輸送艦おおすみに所属する40代の1等海曹と2等海曹は3年前、後輩隊員に対し「それで給料多くもらえていいな」などと発言しました。

 

 隊員は、その日に艦内にある倉庫で意識のない状態で見つかりました。

 

 呉地方総監部はパワハラに該当し自殺の要因になったとして、40代の1等海曹を停職6カ月に、2等海曹を停職7カ月の懲戒処分としました。

 

 2人はハラスメント行為を行った理由として「奮起を促すため」などと話しています。

▼“業績不振を理由に退職を強要された”医師3人が病院などを訴えた裁判 病院側に原告1人へ慰謝料の支払い命じる判決「自由な退職意思の形成を妨げる言動」パワハラは認められず 大津地裁

“業績不振を理由に退職を強要された”医師3人が病院などを訴えた裁判
 病院側に原告1人へ慰謝料の支払い命じる判決
「自由な退職意思の形成を妨げる言動」パワハラは認められず
 大津地裁

 

2026年6月5日() 17:08 毎日放送

 

 退職を強要されたなどとして医師3人が病院などを訴えた裁判。病院側に慰謝料の支払いを命じる判決です。

 

 訴状によりますと、滋賀県大津市の「市立大津市民病院」で勤務していた医師3人は、業績不振を理由に退職を強要されたほか、パワハラを受けたとして、病院や前理事長らに対し未払いの退職金など計約2900万円を求める訴えを起こしていました。

 

 5日の判決で大津地裁は、パワハラについては認められないとした一方、原告3人のうち1人に対する前理事長の発言は「自由な退職意思の形成を妨げる言動」などと指摘。退職強要があったと認め病院などに対し慰謝料100万円の支払いを命じました。

 

 一方、残り2人の医師に対しての退職強要などは認められませんでした。

 

 

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大津市民病院に賠償命令 医師に退職強要、慰謝料

 

2026年6月5日() 17:47 共同通信

 

 大津市民病院に勤務していた医師3人が、パワーハラスメントを受けたり退職を強要されたりしたとして病院や元理事長らに未払い退職金と慰謝料計約2900万円を求めた訴訟で、大津地裁は5日、うち1人に対し慰謝料計100万円を支払うよう病院側に命じる判決を言い渡した。

 

 大津市民病院は「判決内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。

 

 田野倉真也裁判官は判決理由で、当時の理事長が20219月、病院の経営悪化を理由に退職を求めたことについて「医師らの責任で経営が低迷しているとは認められず、退職を強く求める必要性が十分にあるとは言えない」として、退職強要を認定。精神的苦痛を与えたとした。

 

 

 

大津市民病院の損賠訴訟 退職強要認め100万円支払命令 地裁判決

 

2026年6月5日() 20:03 産経新聞

 

地方独立行政法人市立大津市民病院(大津市本宮)の前理事長らから退職を強要されたとして、元副院長ら外科医3人が同法人と前理事長、前院長を相手取って慰謝料など計約2900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、大津地裁であった。田野倉真也裁判官は「退職勧奨の範囲を超えた言動があった」と退職強要を認め、元副院長に慰謝料100万円を支払うよう同法人らに命じた。

 

判決によると、同法人の理事長だった北脇城氏(70)らは外科の経営状況の低迷が元副院長ら外科医師の責任とは認められないのに、令和39月の面談で、「(京都大学医局出身の)外科の医師には退職してもらい、京都府立医大のチームに来てもらうよう頼む」などと元副院長に対し発言。社会通念上相当と認められる退職勧奨の範囲を超えた言動により退職を強要した。

 

元副院長以外の2人の外科医については、面談に出席しておらず、北脇氏の意向が元副院長から伝達されたものにすぎないことから、退職を強要したとは評価できないと判断した。

 

一方、北脇氏が元副院長を相手取って名誉毀損(きそん)で550万円の損害賠償を求めていた反訴は棄却された。

 

同法人を巡っては、北脇氏が理事長に着任した34月以降、いずれも府立医大出身の北脇氏と当時の院長、若林直樹氏(65)らから「根拠のない業績不振を理由に京大医局出身の外科チームの退職を一方的に命じられた」などとして、京大医局出身の元副院長が同法人の窓口にパワーハラスメントの被害を申告。同法人の第三者委員会は43月、「パワーハラスメントに該当する言動があったとは認められない」とする報告書をまとめた。

 

このため、元副院長らは北脇氏、若林氏と同法人を相手取って54月に提訴していた。

 

判決を受け、原告代理人の竹下育男弁護士は「前理事長らの違法な退職強要は、病院に大きな混乱をもたらし、市民にも不利益を与えた。関係者は考えてほしい」と話した。

 

同法人の押栗雅則事務局長は「判決文を見て、代理人と相談し、今後の対応を検討する」としている。

 

 

 

大津市民病院で医師に退職強要 元理事長らに賠償命令
 パワハラは認定せず

 

2026年6月5日() 20:18 京都新聞

 

 大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院で2022年に医師が大量退職した問題で、退職した医師3人がパワーハラスメントや退職強要を受けたとして、元理事長や元院長、病院に慰謝料や未払い退職金計約2900万円を求めた訴訟の判決が5日、大津地裁であった。田野倉真也裁判官は医師1人に対し退職強要があったとし、100万円の支払いを命じた。

 

 訴状によると、原告3人は21年、元理事長から業績不振を指摘され「京都府立医科大のチームに来てもらおうと思っている」と退職を強要され、翌年に病院を辞めた。京都大医学部から派遣された医師らを、元理事長らの出身である府立医大の医師に入れ替える「不法な動機があった」としている。

 

 田野倉裁判官は判決理由で、原告の1人と面談した際の元理事長の「府立医大のチームに来てもらう」との発言は社会通念上相当な範囲を超え、退職強要に当たると指摘。元理事長の意向に賛同していた元院長と病院も責任を負うとした。

 

 一方、パワハラは認定せず、他の2人は元理事長の面談に同席していないとして、強要や退職金についても請求を退けた。

 

 病院は「判決内容を見て、弁護士と今後の対応を検討する」としている。退職金についても請求を退けた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年4月1日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 大津市民病院の医師大量退職「パワハラ認められない」
これの続報です。


▼検察庁がハラスメント調査へ 元検事正の事件めぐり、職場環境を改善

検察庁がハラスメント調査へ 元検事正の事件めぐり、職場環境を改善

 

2026年6月5日() 9:10 朝日新聞

 

 大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告が準強制性交罪に問われている事件をめぐり、平口洋法相は5日の閣議後の記者会見で、職場環境を改善する取り組みとして、今年度中に検察庁の全職員を対象とした「ハラスメント調査」を実施する予定だと明らかにした。

 

 被害を訴えた女性検事が、組織内でほかにハラスメントがないか、第三者委員会を設置して調べるよう求め、今年3月に要望書を出していた。

 

 平口法相は第三者委員会の設置について、「関連する刑事事件が公判中で、司法権の独立の観点から問題が生じ得ること、関係者の名誉・プライバシーを侵害する恐れがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べた。

 

 そのうえで、昨年、職場環境の改善をめぐり最高検の次長検事名でハラスメント防止の取り組みを徹底する指示が出ているとして、ハラスメント調査を実施する予定だと明かした。「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨、報告を受けている」とも語った。

 

 女性検事は第三者委員会での調査が実現しなければ「4月末で辞職する」との意向を示していたが、検察から「回答を差し控える」との返答があったことなどから、4月末に辞表を提出。地検内で手続き中で、退職日は決まっていないという。

 

 平口法相は、記者からもっと早く対応できなかったのかと問われ、「(女性検事が提出した)要望書の趣旨をも踏まえ、職場環境の改善に向けた更なる具体的な取り組みについて検討を進めている」などと検察当局の対応状況を説明。「女性検事が国家賠償請求訴訟を提起した状況の中で可能な対応を行ってきた」と釈明した。

 

■女性検事「全く無意味」とコメント

 女性検事は平口法相の発言を受け、「最高検によるハラスメント調査実施は全く無意味です。しかも私が辞表提出前に実施するのではなく、辞表提出後に実施するということ自体もひどい。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」などとするコメントを出した。

 

 北川被告は2018年、検事正としての影響力を及ぼし得る立場であることに乗じ、酒に酔って抵抗できない部下の女性検事に、自宅官舎で性的暴行を加えたとする内容で起訴されている。

 

 女性検事はその後、北川被告に「被害を明らかにする」と伝えた。被告から「私の命に代えてやめていただくようお願いします」などと書かれた直筆の書面を受け取り、当時は事件を明かさなかった。

 

 しかし、23年末にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の診断を受け、243月に休職。被害を申告し、大阪高検の捜査が始まった。

 

 北川被告は246月に逮捕され、「同意があったと思った」と容疑を否認。初公判では「争うことはしません」と罪を認めたが、2カ月後に弁護人が会見し、無罪主張に転じると表明した。

 

 

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最高検、ハラスメント調査実施へ 全職員対象、元検事正事件で

 

2026年6月5日() 11:20 時事通信

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)=公判中=が部下の女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、最高検が全職員を対象としたハラスメント調査を実施する方針であることが5日、分かった。

 

 全国の検察庁に先月指示しており、今年度中に結果を取りまとめる方針という。

 

 平口洋法相が5日の閣議後記者会見で明らかにした。平口氏は、ハラスメント防止などの取り組みを徹底するよう次長検事名で昨年指示していたと説明。「職場環境の改善に向けたさらなる具体的な取り組みについて検討を進めている」とも述べた。 

 

 

 

大阪地検元トップ性的暴行事件めぐり
今年度中に検察庁全職員対象のハラスメント調査を実施へ
「客観的な視点を加味する方策も検討」平口法務大臣

 

2026年6月5日() 11:39 東京放送

 

大阪地検の元検事正による性的暴行事件をめぐり、平口洋法務大臣はきょう(5日)の記者会見で、検察庁が職場環境を改善するため、今年度中に全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。

 

大阪地検の検事正だった北川健太郎被告(66)が当時の部下に対する準強制性交罪に問われている事件をめぐっては、被害を訴える女性検察官が今年3月、第三者委員会を設置して検察庁内でのハラスメント被害の実態を調査するよう要望書を出しています。

 

きょうの記者会見で、平口法務大臣は第三者委員会の設置について、「刑事事件の公判が続いており、司法の独立性の観点などから極めて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどめた一方、今年度中に検察庁内の全職員を対象にしたハラスメント調査を実施する予定だと明らかにしました。

 

また、この調査について、「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて、検討している旨の報告を受けている」と話しました。

 

女性検察官は第三者委員会での調査や検証を求めていましたが、求めていた回答期限までに法務省側から「実施する」との回答を得られなかったことなどから今年4月末に辞表を提出しています。


 

  

検察庁ハラスメント調査へ 元大阪検事正事件巡り

 

2026年6月5日() 12:40 共同通信

 

 元大阪地検検事正が準強制性交罪に問われた事件を巡り、平口洋法相は5日の閣議後記者会見で、本年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定だと明らかにした。職場環境の改善に向けた取り組みの一環という。

 

 被害女性が求めている第三者委員会の設置については「関連する刑事事件が公判中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得るため、極めて慎重に判断する必要がある」とした。

 

 起訴状などによると、元検事正の北川健太郎被告(66)は在職中の20189月、検事正としての影響力を及ぼし得る立場にあることに乗じ、大阪市内の官舎で酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとされる。

 

 

 

平口法相「全職員対象のハラスメント調査を実施予定」
女性検事が性被害訴え

 

2026年6月5日() 14:02 日本テレビ

 

女性検事が大阪地検の元トップからの性被害を訴えている問題で、法相は5日朝の会見で「全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定」だと明らかにしました。

 

大阪地検の元検事正の北川健太郎被告は、部下だった女性検事に性的暴行を加えた罪に問われていて、女性検事はこれまでに検察庁などに対し、外部の専門家による第三者委員会を設置し、検察内のハラスメント被害の実態を調査するよう要望していました。

 

こうした中、平口法相は5日朝の会見で、検察庁が職場環境改善に向けて「全職員を対象としたハラスメント調査を本年度に実施する予定」だと明らかにしました。

 

女性検事が求めていた第三者委員会の設置については、「独立の観点の問題や関係者のプライバシー侵害などの恐れから極めて慎重に判断する必要がある」とした上で、実施予定の調査に「客観的な視点を加味する方策がないかを含めて検討している」と説明しました。

 

女性検事は、こうした発言を受け、検察庁による内部での調査は「全く無意味」とコメントし、「『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨している」として、改めて第三者委員会を設置するよう求めました。

 

 

 

検察庁全職員にハラスメント調査を実施へ
 大阪地検元検事正の性的暴行事件受け
 被害の女性検事「全く無意味」「姑息なやり方に憤慨」

 

2026年6月5日() 20:10 フジテレビ

 

元大阪地検トップによる女性検事への性的暴行事件をめぐり、法務大臣は検察庁全職員を対象にハラスメント調査を実施することを明らかにしました。

 

北川健太郎被告は大阪地検の検事正だった2018年に部下の女性検事に性的暴行をした罪に問われていて、女性検事は第三者委員会を設置して検察庁のハラスメント被害の実態調査を求める要望書を提出しています。

 

平口法務大臣は、きょうの会見で「今年度、全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定」と明らかにした上で、第三者委員会の設置には慎重な姿勢を示しました。

 

女性検事はこれを受け、「全く無意味」「『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨している」とコメントしています。

 

 

 

検察庁全職員ハラスメント調査へ 元大阪地検検事正の性的暴行事件巡り

 

2026年6月5日() 20:14 テレビ朝日

 

元大阪地検検事正が準強制性交の罪に問われた事件を巡り、平口洋法務大臣は今年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定だと明らかにしました。

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)が部下だった女性検事に対する準強制性交罪に問われている事件を巡っては、被害を訴えている女性検事が第三者委員会による検察庁内での被害の実態調査を求めています。

 

 5日の閣議の後の会見で、平口法務大臣は第三者委員会の設置について「事件が公判継続中で、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害する恐れがあることから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどまりました。

 

 一方で、最高検の次長検事からハラスメント防止を徹底する指示があり、今年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定であることを明らかにしました。

 

 この調査について平口大臣は「客観的な視点を加味する方策を検討している」としています。

 

 これに対し、女性検事は「ハラスメント調査実施は全く無意味です。法務省・最高検が『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしました。

 

 

 

検察庁の全職員を対象にハラスメント調査へ
…元検事正から女性検事への「性被害」巡り平口法相が方針

 

2026年6月5日() 22:19 読売新聞

 

 大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)が女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、平口法相は5日の閣議後記者会見で、検察庁の全職員を対象にしたハラスメント調査を今年度中に行う考えを明らかにした。職場環境の改善に向けた取り組みの一環という。

 

 被害を訴えている女性検事は今年3月、第三者委員会を設置してハラスメント被害の実態調査を行うよう求める要望書を平口法相と畝本直美・検事総長に提出。3月末までに要望が受け入れられなければ、辞職するとし、4月30日に同地検に辞表を提出した。

 

 平口法相はこの日の会見で、最高検が昨年、ハラスメント防止の徹底を求める指示を次長検事名で出したことを明かし、ハラスメント調査について「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討していると報告を受けている」と述べた。

 

 一方、女性検事が求める第三者委の設置については、「関連する刑事事件が公判中で、司法権の独立の観点から問題が生じうることなどから極めて慎重に判断する必要がある」とした。

 

 女性検事は5日、「第三者委による公正中立な調査や検証を求める」とのコメントを出した。

 

 北川被告は検事正だった2018年、大阪市内の官舎で部下だった女性検事に性的暴行を加えたとして起訴され、大阪地裁で公判が続いている。