【地方公務員の消防職】
勤め先の団体で年収は変わる。
指定都市は目安「713万2812円」、町村とは100万円の差
2026年10月20日(火) 11:29 LIMO 太田彩子
空気が乾燥して火災が起きやすくなるこれからの時季に向けて、2026年は11月9日から15日まで「秋の全国火災予防運動」が行われます。火災や救急の現場に出る消防職員は、市町村や一部事務組合などに勤める地方公務員です。
同じ消防職でも、勤め先の団体によって月収やボーナスには差があります。総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」（2025年4月1日現在）によると、消防職は全国に16万5253人で、平均給与月額は42万6274円でした。
期末手当・勤勉手当を足した年収の目安は、指定都市の消防職が713万2812円、町村の消防職が613万294円です。この記事では、消防職の月収・ボーナス・年収の目安を勤め先の団体区分ごとに並べ、差がどこから生まれているのかを確認します。
1. 地方公務員の消防職の月収・ボーナス・年収の目安
はじめに、消防職全体の平均を月収・ボーナス・年収の3つで見ておきます。
1.1 消防職は16万5253人、平均給与月額は42万6274円
総務省の調査によると、地方公務員の消防職は16万5253人で、平均年齢は38.9歳です。平均給与月額は42万6274円で、内訳は給料月額が32万449円、諸手当が10万5825円でした。
平均給与月額は、給料に扶養手当・地域手当・時間外勤務手当などの諸手当を足した額です。期末手当と勤勉手当（ボーナス）は含まれていません。
1.2 期末手当・勤勉手当を足すと消防職の年収の目安は681万2637円
消防職の期末手当は92万2045円、勤勉手当は77万5304円で、合わせて169万7349円です。いずれも支給された職員1人当たりの年額です。
平均給与月額の12か月分に期末手当・勤勉手当を足すと、消防職の年収の目安は681万2637円になります。
2. 消防職の年収を勤め先の団体区分別に見る
消防職の月収・ボーナス・年収の目安を、都道府県・指定都市・市・町村・一部事務組合等の団体区分ごとに並べます。
消防職の年収の目安は、市町村の中では指定都市が713万2812円で最も高く、町村が613万294円で最も低い
2.1 市の消防職が6万1385人で最も多く、一部事務組合等が5万2796人で続く
消防職を勤め先の団体区分で分けると、市が6万1385人で最も多く、一部事務組合等が5万2796人、指定都市が2万9442人、都道府県が1万9274人、町村が2356人です。
2.2 消防職の団体区分別の月収・ボーナス・年収の目安
年収の目安は、平均給与月額の12か月分に期末手当・勤勉手当を足して計算しています。
【都道府県】
月収：51万2812円
ボーナス：201万400円
年収の目安：816万4144円
【指定都市】
月収：44万7108円
ボーナス：176万7516円
年収の目安：713万2812円
【市】
月収：41万5128円
ボーナス：166万9515円
年収の目安：665万1051円
【一部事務組合等】
月収：39万7937円
ボーナス：158万7288円
年収の目安：636万2532円
【町村】
月収：38万3509円
ボーナス：152万8186円
年収の目安：613万294円
3. 市町村の消防職の年収、指定都市と町村の差は100万2518円
市町村の消防職で年収の目安が最も高い指定都市と、最も低い町村を比べます。
3.1 年収の差100万2518円のうち76万3188円は月収の差
指定都市の消防職の年収の目安713万2812円と、町村の消防職の613万294円の差は100万2518円です。
月収の差は6万3599円で、12か月分にすると76万3188円になります。残りの23万9330円は期末手当・勤勉手当の差です。
4. 指定都市と町村の消防職の年収の差は地域手当から
月収の差6万3599円が、給料と諸手当のどこから生まれているのかを内訳で確かめます。
4.1 月収の差6万3599円のうち地域手当が2万6052円
地域手当は、指定都市の消防職が月3万6562円、町村の消防職が月1万510円で、差は2万6052円です。月収の差のおよそ4割にあたります。
4.2 給料月額の差は1万7094円、時間外勤務手当の差は1万1949円
給料月額は指定都市が32万729円、町村が30万3635円で、差は1万7094円でした。月収の差のうち3割足らずにとどまります。
時間外勤務手当は指定都市が2万8811円、町村が1万6862円で、差は1万1949円です。地域手当と給料月額、時間外勤務手当の3つで、月収の差の8割あまりを説明できます。
消防職の年収の目安は、指定都市が713万2812円、町村が613万294円で、100万2518円の開きがありました。差のおよそ4割は、毎月の地域手当の違いによるものです。
住んでいる地域の消防職の給与は、各自治体が公表している「給与・定員管理等について」の資料で確かめることができます。
ここからは、消防を担う団体のしくみと、同じ地方公務員の警察職と比べたときの違いを見ていきます。
5. 消防は市町村の責任、消防職員の3割は一部事務組合等に勤める
消防職員の勤め先が市町村や一部事務組合等に分かれているのは、消防が市町村の仕事と法律で決められているためです。
5.1 消防組織法は市町村に消防の責任と費用の負担を求めている
消防組織法第6条は「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と定めています。第8条では、市町村の消防に要する費用は、その市町村が負担しなければならないとしています。
消防職の給料や手当は、勤め先の団体ごとに定められています。同じ消防職でも団体区分で月収やボーナスが違うのはこのためです。
5.2 一部事務組合等に勤める消防職は5万2796人、全体の31.9％
一部事務組合は、複数の市町村が事務の一部を共同で処理するためにつくる団体です。消防職16万5253人のうち、一部事務組合等に勤める人は5万2796人で、31.9％を占めます。町村に勤める消防職は2356人にとどまります。
一部事務組合等の消防職の年収の目安は636万2532円で、町村の613万294円を23万2238円上回り、市の665万1051円を28万8519円下回ります。
消防職の月収・ボーナス・年収の目安を団体区分別に並べると、一部事務組合等は町村と市の間に入る
5.3 都道府県に勤める消防職は1万9274人、年収の目安は816万4144円
消防は市町村の仕事ですが、都道府県に勤める消防職も1万9274人います。消防組織法第26条・第27条は、特別区の存する区域では特別区が連合して消防の責任を持ち、その消防は都知事が管理すると定めています。
都道府県の消防職の年収の目安は816万4144円で、団体区分の中で最も高くなっています。地域手当は月6万8800円で、指定都市の3万6562円のおよそ1.9倍です。
6. 同じ地方公務員の警察職と比べると消防職の年収の目安は97万7471円低い
消防職と同じく、夜間勤務手当や休日勤務手当を受ける職種に警察職があります。警察職は25万8616人で、全員が都道府県の職員です。
6.1 警察職の年収の目安は779万108円、平均年齢は39.4歳
警察職の平均給与月額は49万4513円、期末手当・勤勉手当は185万5952円で、年収の目安は779万108円です。消防職の681万2637円との差は97万7471円になります。
平均年齢は警察職が39.4歳、消防職が38.9歳で、0.5歳しか違いません。平均年齢がほぼ同じ2つの職種で、年収の目安にこれだけの差がある点は押さえておきたいところです。
6.2 消防職の年収を比べるときは団体区分をそろえる
消防職の平均には、年収の目安が816万円台の都道府県から613万円台の町村まで、勤め先の違う職員が混ざっています。特定の地域の消防職と比べるときは、その自治体の数字か、同じ団体区分の平均と比べると、ずれが小さくなります。
時間外勤務手当や夜間勤務手当は、その年の勤務の実態で動きます。1年分の平均だけで決めつけず、数年分を並べて見ると傾向がつかみやすくなります。
7. まとめ
総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員の消防職16万5253人の年収の目安は681万2637円でした。市町村の中では指定都市が713万2812円で最も高く、町村が613万294円で最も低い水準です。
指定都市と町村の差100万2518円のうち、76万3188円は月収の差で、その月収の差のおよそ4割を地域手当が占めています。消防職の3割は一部事務組合等に勤めており、年収の目安は636万2532円でした。
消防職の給与を調べるときは、勤め先の団体区分をそろえたうえで、自治体が公表している「給与・定員管理等について」の資料もあわせて確かめてみてください。
