2026年5月18日月曜日

▼「苦しみ悩んで、声を上げた」 市長のセクハラ訴えた職員の手記全文

「苦しみ悩んで、声を上げた」 市長のセクハラ訴えた職員の手記全文

 

2026年5月18日() 17:40 朝日新聞(松本江里加)

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長(55)に対し、市長秘書だった50代の女性職員がセクハラ被害を訴えた問題を巡り、職員の代理人の世良洋子弁護士が18日午後、会見を開いて職員の手記を明らかにした。

 

 この日公表された第三者調査委員会の報告書は、公用車で手を握った行為や、その後の性交渉などの四つの行為を「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

 

 職員は「私の訴えをほぼ認めていただいて、ほっと安心いたしました」などと記した。

 

 セクハラ被害について「簡単に声を上げたのではありません。苦しみ悩んで公表したことです」とした。

 

 報告書が田川市について、被害の声を上げづらい、市長に逆らうことはできないという組織風土があると指摘したことにも触れ、「再発防止に向けた提言を受け、市には変わってほしいと心から願っています」とした。

 

 手記によると、職員が昨春に被害を公表後、市職員と接する中で「(被害を)わかってくれる人がいないつらさ、話していて逆に傷つくつらさがいまだにあります。こういう被害に遭わなければよかったとの思いも拭えません」と苦しい胸中を明かしている。

 

 昨年2月の週刊誌報道で、市長は不倫関係にあったとして謝罪したが、職員の代理人は「力関係の下で断り切れず交際に至ったものであり、セクハラだった」と訴えた。

 

 職員は報道後、友人に「ハラスメントではないか」と指摘され、弁護士に相談したという。

 

 時間が経ってから被害を訴えたことについて世良氏は「後付けの理屈なんじゃないかとか、都合が悪くなって急に訴えだしたんじゃないかとか、それは偏見」と否定した。

 

 報告書が性犯罪に関する法務省の実態調査や精神科医への聴取などを踏まえ「第三者から指摘されて初めて過去の両者の関係性を客観的に捉えられるようになったという経過も、不自然ないし不合理と考えることはできない」と結論付けたことを評価した。

 

 さらに世良氏は報告書について「原因分析と再発防止に向けた提言が大変貴重なもの」と述べた。

 

 報告書は今回の問題の原因について、「市長の権限や秘書の立場に対する認識が不十分なまま行動をエスカレートさせていったこと」と分析した。勤務時間外にLINEなどで制約なく多数のやりとりがなされていたと指摘し、再発防止に向けルールを設けることが必要だとした。

 

     ◇

 

 職員が公表した手記の全文は次の通り。

 

 第三者委員会の報告書を読みました。

 

 ここまで来るのは本当に長かったです。

 

 簡単に声を上げたのではありません。苦しみ悩んで公表したことです。

 

 怖かったですし、公表したことが正解だったのかを悩んだ時期もありました。

 

 しかし、結果的に、第三者委員会に私の訴えをほぼ認めていただいて、ほっと安心いたしました。

 

 元通りには戻れないんじゃないかとの思いがありますが、このように認めていただいたことで、前を向いて歩いていけるのではないかと思います。

 

 もし1年前に被害を訴えないままでしたら、一生後悔していたと思います。自分を責め続け、後ろめたい気持ちで生活していたかもしれません。

 

 公表後、市役所職員と接する中で、私が受けたセクハラ被害について本当にはわかってくださっていないのではないかと思ったことがありました。

 

 わかってくれる人がいない辛(つら)さ、話していて逆に傷つく辛(つら)さがいまだにあります。こういう被害に遭わなければよかったとの思いも拭えません。

 

 第三者委員会の調査報告書では、「セクシュアルハラスメント被害の声をあげづらい、市長に逆らうことはできないという組織風土」の存在が指摘されました。第三者調査委員会からの再発防止に向けた提言を受け、田川市役所には変わってほしいと心から願っています。

 

令和8518

 

田川市職員A


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(5月18日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張
これの関連報道です。



▼田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張

田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張

 

2026年5月18日() 10:01 朝日新聞

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長(55)をめぐり、市長秘書だった50代の女性がセクハラ被害を訴えた問題で、事実関係を究明する第三者調査委員会は18日、調査結果の報告書を市側に提出した。

 

 報告書は、村上市長が公用車で手を握った行為や、その後の性交渉などの四つの行為について「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

 

 村上市長はこの日、市議会厚生委員会の冒頭で報告書の提出に触れ、「中身を精査した上で、その後の対応について皆様方にお示しさせていただきたい」と語った。

 

 この問題をめぐっては、不倫関係だったとする村上市長に対し、女性は上下関係のため断れない「強いられた同意」型のセクハラだったとし、主張が対立していた。

 

■「自らの力が強大だと自覚を」

 

 第三者委員会は弁護士3人で構成された。

 

 セクハラに該当すると判断した市長の行為は、

 

 (1)懇親会後に公用車の中で手を握った

 

 (2)カラオケ店内でキスなどをした

 

 (3)初回の性交渉

 

 (4)以後の継続した性交渉

 

 ――の4点。

 

 いずれも事実関係に争いはないものの、「同意に基づくものとは言い難い」と判断した。

 

 第三者委が重視したのは市長と秘書という「圧倒的な力の差がある関係性」だった。

 

 報告書によると、初めて性交渉を持つ前、市長は女性が拒否しても電話やLINEで頻繁に交際を申し込んだり、性交渉を受け入れてほしいという趣旨の説得を続けたりした。

 

 女性は妻子ある市長との交際に強い抵抗を感じ、明示的に意思を示していた。

 

 最終的に女性は、市長から「一度関係を持ったら離婚するまで我慢できる。一度だけ関係を持たせてくれ」と言われたという。

 

 こうした発言から第三者委は「一度関係を持てば収まるのではないかと考えたという女性の供述も、理解できる心情といえる」とした。

 

 市長と女性はその後1年ほど関係が続いていた。だが報告書は、女性が市長と2人きりで会う際も一貫して「市長」と呼んでいたことなどから、「対等な個人間の恋愛関係と認めることはできない」と指摘した。

 

 また「一般的に関係を1回持ってしまうと以後は断るのは簡単ではなくなる」などとする精神科医への聴取結果なども踏まえ、セクハラに当たると認定した。

 

 その上で、「優位な立場にある者は自らの力が強大であることを自覚し、相手方が抵抗や拒否などの真意を表明することは基本的に難しいということを理解し、自覚に基づいた言動を取ることが必要である」として、外部相談窓口の設置やハラスメント研修などの再発防止策を提言した。

 

 

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市長と職員の「不倫」、第三者委がセクハラ認定
…「職員の任意の同意は認め難い」

 

2026年5月18日() 13:32 読売新聞

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長(55)が、不倫関係と認識していた女性職員からセクハラ被害を訴えられ、事実関係を調査していた第三者委員会は18日、市長の行為をセクハラと認定した。

 

 福岡市で記者会見した第三者委の森山大輔委員長は、村上市長の行為について、▽公用車内で手を握った▽カラオケ店内での肉体的接触▽初回の性交渉▽その後の継続した性交渉――の4点をセクハラと認定。「いずれも対象職員の任意の同意は認め難い」との判断を示した。

 

 村上市長は昨年2月、公務出張先で女性職員と不適切な関係を繰り返したとする一部報道を認め、「不倫関係だった」と謝罪し、来年4月までの任期中の給与を50%減額にした。

 

 これに対し、女性側は昨年3月、「強いられた同意」に基づく関係だったとセクハラを主張。女性側の要請もあり、市は同8月に弁護士3人による第三者委を設置し、村上市長は調査結果を待って進退などを検討する方針を示してきた。

 

 市幹部によると、村上市長は調査結果を精査した上で、今後の対応を公表する方針。この日午前の市議会厚生委員会に出席した村上市長は「(第三者委の調査結果について)詳細が分かり次第、中身を精査してお伝えする」と述べた。

 

 市議会はこれまでに村上市長の問責決議案を可決した一方、不信任案は2度にわたって否決している。

 

 

 

田川市長のセクハラを認定 50代女性職員に交際要求

 

2026年5月18日() 17:56 共同通信

 

 福岡県田川市の50代女性職員が、村上卓哉市長(55)から上司と部下の関係の中で交際を求められたのはセクハラに当たるなどと訴えた問題で、市設置の第三者委員会は18日、村上氏の行為の一部をセクハラと認めた報告書を市に提出した。

 

 女性側代理人は記者会見し「訴えをほぼ認めていただいて、ほっと安心いたしました。前を向いて歩いていけるのではないかと思います」などとする女性の直筆コメントを公表した。

 

 報告書は「職務上の圧倒的な力関係の差異を背景として、拒否を伝えられる対等な関係性があったとは認められない」などと指摘。性的な行為や、公用車内で手を握った行為などについて「セクハラに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

 

 

 

「公用車内で手を握る」「カラオケ店でキス」
田川市長の行為を4つの行為をセクハラと認定 福岡

 

2026年5月18日() 18:08 福岡放送

 

福岡県田川市の市長が女性職員からセクハラ被害を訴えられていた問題です。第三者委員会は18日、市長の一部の行為をセクハラと認定した報告書を市に提出しました。

 

18日午前10時すぎ、田川市の安藤正之副市長が第三者委員会の調査報告書を受け取りました。

 

この問題は、田川市の女性職員が村上卓哉市長に交際を強いられたと訴えているものです。

 

村上市長は去年2月の会見で、女性との関係を「不倫だった」と説明しました。

 

一方、女性職員側は、「不倫ではなくセクハラだった」と主張しています。

 

第三者委員会は18日に公表した報告書で、村上市長の行為のうち「公用車内で手を握る」「カラオケ店でキスや体を触る」「公務出張などの際の性行為」など4つの行為を、セクハラと認定しました。

 

■第三者委員会 委員長・森山大輔弁護士

「確かに、対象職員が市長の肉体的接触に対して明示的に抵抗したり、嫌がった行動をしていないという点はあったが、そのことを根拠に自身に好意があるのではないかと安易に考えて、行動をエスカレートさせた事実が本件の最大の要因として考えられます。」

 

女性職員は第三者委員会の聞き取りに対し「市長からの呼び出しを自由に断れるような心理状態ではなかった」などと話していて、報告書は「職務上の圧倒的な力関係の差異を背景に“拒否”を伝えられる関係性があったと認められない」と指摘しています。

 

さらに。

 

■第三者委員会 委員長・森山大輔弁護士

「声を上げられないとか、上げても仕方がないといった、職員全体のハラスメントに関する意識や組織風土それ自体に問題の本質があるのではないか。」

 

女性職員は代理人弁護士を通し「認めていただいたことで前を向いて歩いていける」「第三者委員会からの提言を受けて田川市役所には変わってほしいと心から願っている」とコメントを発表しました。

 

村上市長は先ほどコメントを発表しました。

 

「改めて深くおわび申し上げます。今後については整理が済み次第、報告します」としています。

 

 

 

田川市長不倫問題 第三者委がセクハラ認定

 

2026年5月18日() 19:22  TVQ九州放送

 

田川市の村上市長と女性職員との関係をめぐる問題で、第三者調査委員会は市長による複数の行為をセクシュアルハラスメントと認定しました。

 

調査委員会は田川市に調査報告書を提出しました。報告書によりますと、市長が2023年8月以降、秘書業務を担当していた女性職員に対して公用車内で手を握る行為や継続的な性的関係など4つの行為について、委員会が「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけました。この問題をめぐっては市長が「不倫関係」と説明していたのに対して女性は「上下関係の中で強いられたセクハラ」と主張が食い違っていました。委員会は市長と職員という立場の違いから女性が拒否しにくい関係だったと指摘。「市長をチェックできない組織風土など、自治体全体のガバナンスに問題があった」と総括しました。

 

 

 

福岡・田川市の村上卓哉市長セクハラ認定、
調査報告書「相談し難い組織風土」指摘

 

2026年5月19日() 8:43 読売新聞

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長が不倫関係と認識していた元秘書の女性職員からセクハラを訴えられた問題で、市の第三者調査委員会は18日、市長の行為をセクハラと認定するとともに、被害を防げなかった組織上の問題点も指摘した。村上市長の責任を追及する声もあり、今後の対応が注目される。(小山田昌人)

 

 「(被害者の女性職員に)交際を求めるLINEや電話が頻繁に行われていた。市長としての認識が不十分だ」

 

 福岡市で同日開かれた第三者委の記者会見。弁護士の森山大輔委員長は、ハラスメントを防ぐべき立場の市長による一連の行動を非難し、被害防止に向けて組織を改善する必要性にも言及した。

 

 調査報告書によると、市役所のハラスメント相談窓口には、2023~25年度にセクハラ関連の相談が1件しかなかった。職員アンケートも踏まえ、「相談し難い組織風土」「市長に逆らうと人事上の不利益を懸念する職員もおり、軽視できない」と指摘。外部相談窓口の設置や特別職のハラスメントを禁止する条例の制定などを提言した。

 

 報告書を受け取った安藤正之副市長は「とても重大な事態と受け止めている。市政の安定と信頼回復、再発防止に全力で取り組んでいく」と語った。

 

 女性職員は代理人弁護士を通じて公表した談話の中で、「再発防止に向けた提言を受け、田川市役所には変わってほしいと心から願っています」とした。

 

 今後は村上市長の対応とともに市議会の動向も注目される。市議会はこれまでに市長の問責決議案を可決した一方、不信任案は2度にわたって否決。その際、第三者委の調査結果を待つべきだとの意見もあった。

 

 ある議員は「セクハラと認定された以上、不信任案の提出は避けられないのではないか」と指摘。陸田孝則議長は「市長の説明を見守りながら、議会の対応を協議したい」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年7月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼福岡・田川市長の不倫疑惑 市が第三者委設置 セクハラ有無調査へ
これの続報です。


2026年5月15日金曜日

▼千葉大学職員がハラスメントや暴行 4人に懲戒解雇など処分 詳細「明かせない」

千葉大学職員がハラスメントや暴行 4人に懲戒解雇など処分
 詳細「明かせない」

 

2026年5月15日() 14:39 千葉テレビ

 

 千葉大学は514日、人格を否定するハラスメント行為や同僚へ暴行をしたとして、いずれも30代の男性職員4人を、解雇などの懲戒処分にしたと発表しました。

 

 千葉大によりますと、男性職員2人は202510月、人格を否定するハラスメント行為をしたとして、大学は、20263月付けで、2人を懲戒解雇しました。

 

 また、ハラスメント行為に関与したとして、別の男性職員を戒告処分としています。

 

 さらに同僚への暴行を理由に、別の男性職員も513日付けで停職6カ月の処分を受けています。

 

 ハラスメントの被害者が202512月、大学に通報し、警察に被害届を提出したということです。

 

 大学はハラスメント行為などの詳細について、「被害者保護のため明らかにできない」と説明しています。

 

 

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千葉大、職員2人を懲戒免職 「人格権を損なうハラスメント」

 

2026年5月16日() 20:02 千葉日報

 

 千葉大は14日、人格権を損なうハラスメントを被害者1人に行ったとして、325日付でいずれも30代の男性職員2人を懲戒解雇にしたと発表した。この事案を未然に防止する措置をとらなかったとして、2人と同じ部局の30代の男性職員1人も戒告の懲戒処分とした。同大は、事案の詳細や関係性などの一切を「被害者保護の観点から差し控える」(広報室の担当者)としている。

 

 同大によると、ハラスメント事案は202510月に発生し、同12月に被害者から同大のハラスメント相談窓口に通報があった。被害者は、この事案について警察に被害届を提出しているという。

 

 また、このハラスメント事案を理由に、同1011月にかけてこの3人に威圧的な言動をし、うち解雇となった1人に対しては暴行を働いたとして、同部局の30代の男性職員1人も513日付で停職6カ月の懲戒処分とした。

 

 同大は事案を受け、昨年12月に調査委員会を設置し、関係者への聞き取りを行っていた。同大広報室は「本件を重大な事案として厳粛に受け止めている。再発防止に向けて、本学構成員の人権意識の向上と啓発に当たっていく」とした。

▼横浜市長のパワハラ疑惑めぐり 「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ

横浜市長のパワハラ疑惑めぐり 「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ

 

2026年5月15日() 13:35 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長のパワハラ疑惑をめぐり、市会運営委員会は14日、「市会への誠実な対応等を求める」とした異例の申し入れを行いました。

 

この問題は、現役の市職員が山中市長の言動に人権意識を欠いたものがあるとして、是正を求めているものです。

 

これまで山中市長は、一部の暴言は認めましたが、市長室への出入りを禁止する行為はしていないとし、両者の主張には隔たりがあります。

 

問題をめぐり、横浜市会はことし1月の定例会で、第三者による調査の実施を求める決議を全会一致で可決していました。

 

その後は複数の市議がパワハラに関連した質問をしましたが、市長は「今後は第三者による調査において客観的な視点から検証していただくことが最善」などと繰り返し、議論がかみ合わない場面が多くありました。

 

こういった答弁に対し、今月14日、市会運営委員会の藤代哲夫委員長は、「市長の説明責任が果たされた状況とは言い難い状況だった」とコメント。

そのうえで、「議会における答弁を含め、審議・審査等に真摯に向き合い、市民や市会に対する説明責任を果たすことを強く求め、市会運営委員会として申し入れる」としました。

 

これを受け市長は、「市会運営員会からの申し入れを受け止めて、誠実に対応してまいります」などとコメントを発表しています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月31日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜・山中市長のパワハラ疑惑、第三者調査は7月末まで 延長で経費も増額
これの続報です。


2026年5月14日木曜日

▼県職員は“議員の部下にあらず” 県議会で初のハラスメント研修会 古参議員による発言封じの危険性も 先月1日に防止条例施行

県職員は“議員の部下にあらず” 県議会で初のハラスメント研修会
 古参議員による発言封じの危険性も 先月1日に防止条例施行

 

2026年5月14日() 19:40 福井放送

 

ハラスメント防止に向けて、県議会で初めて研修会が開かれ、県職員との対等な関係の築き方や後輩議員の発言を封じないことの大切さを学びました。

 

県議会では14日、ハラスメントをテーマにした初めての研修会が開かれ、36人の議員全員が出席しました。京都府長岡京市の元市議会議員で地方議会のハラスメント防止に取り組む社会保険労務士・白石多津子氏が講師を務め、県職員は議員の部下ではなく対等な関係であることを強調したほか、経験の差を背景にベテラン議員が後輩の発言を封じてしまうことの危険性も指摘しました。

 

■福井県議会 小堀友廣議長

「一期生も古参の議員も議員という立場は同じ。相手を育てるような気持ちで優しく接しないといけないと実感した」

 

県議会では先月1日、議員自らの行動を律するためのハラスメント防止条例が施行されていて、県庁と県議会の両輪でハラスメント撲滅に向けた動きが進んでいます。

 

 

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「何も知らないのだから黙っていろ」若手の言葉遮る
→発言の機会奪い、相手を萎縮→議会の質落とす
…前知事のセクハラ辞職受け県議向けに<ハラスメント防止>研修

 

2026年5月15日() 10:19 読売新聞

 

 福井県議会は14日、県議を対象にしたハラスメント防止条例が4月に施行されたことに伴い、議員向けのハラスメント防止研修を県庁で開いた。

 

前知事のセクハラ辞職巡り空席だった副知事ポストに、経験豊かな県職員出身者を起用

 

 条例は杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、3月の県議会で成立した。議員に対し、他の議員や職員へのハラスメント行為を禁じているほか、研修の実施も定めている。

 

 この日は、元京都府長岡京市議で、ハラスメント防止に関する研修を行う白石多津子さんが講師を務め、全議員が出席した。

 

 白石さんは、年上の議員が若手議員の発言を「何も知らないのだから黙っていろ」と遮る事例を示し、「発言の機会を奪うことは問題。相手が萎縮(いしゅく)してしまえば、本来必要な情報も上がってこなくなり、議会の質を落とすことにつながる」と解説した。

 

 終了後、小堀友広議長は「どうやったらハラスメントがなくなるか、議員一人一人が少しずつ理解してきたと思う。全員が意識を改革していくことが大事だ」と話した。

 

■越前市では市長ら研修

 

 越前市では12、14両日、平林透市長ら特別職を含む所属長以上を対象にしたハラスメント防止研修が行われた。

 

 これまで会計年度任用職員を含む全職員や、所属長以上の幹部職員を対象に実施していたが、市長ら3役は対象外だった。

 

 両日の研修では、弁護士を講師に迎え、ハラスメントが組織に与える影響などについて説明を受けた。


▼警部をパワハラで懲戒処分 大阪府警「飲み会断れない状況つくった」

警部をパワハラで懲戒処分 大阪府警「飲み会断れない状況つくった」

 

2026年5月14日() 16:39 朝日新聞(黒田陸離)

 

 2030代の部下5人に対し、飲み会への誘いを断れない状況をつくるパワハラをしたなどとして、大阪府警は14日、警察署の地域課に勤務する男性警部(53)を減給10分の11カ月)の懲戒処分にし、発表した。

 

 府警の調べに対し、警部は「部下が嫌がっているとは思いもよらなかった」と話しているという。

 

 監察室によると、被害を受けた職員から署の幹部に相談があり、発覚した。

 

 相談内容は、2023年~2511月ごろ、月に12回ほど当直明けに警部から飲み会に誘われ、一度断ったところ機嫌が悪くなり理由を問い詰められた、というもの。

 

 それ以降、飲み会を断れなくなったという。

 

 5人のうち1人は、3回の飲み会で耳をつねられたり、脇腹を殴られたりしたという。

 

 警部は「殴ったというよりは、かわいがりのつもりだった」と説明しているという。

 

 府警は飲酒の強要はなかったことは確認したとしている。

 

 また、府警は、警部には拳銃の取り扱いについても問題があったと明らかにした。

 

 庁舎内で拳銃をホルスターに収納せずに持ち運んでいたとの目撃情報があり、警部は「数回やった」と述べたという。

 

 西川和幸監察室長は「警察官として言語道断の行為で、厳正に処分した。今後、職員に対する指導教養の徹底を図り、再発防止に努める」とコメントした。

 

 

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飲み会断れない環境作り部下にパワハラ 50代警部を処分 大阪

 

2026年5月14日() 18:36 毎日新聞(木島諒子)

 

 部下が飲み会の参加を断りにくい環境を作ったなどの行為はパワハラに当たるとして、大阪府警は14日、府内の警察署地域課に所属する50代の男性警部を減給10分の11カ月)の懲戒処分とした。

 

 府警監察室によると、警部は20232511月ごろまでの間、勤務明けに複数の部下を飲み会に誘い、参加させていたという。部下が断ると機嫌が悪くなったり、理由を追及したりするなどして誘いを断りにくい環境を作っていた。さらに、飲み会の場では部下1人に対し耳をつねるなどしており、一連の行為がパワハラに該当すると認定された。

 

 警部は「部下が嫌がっていると思っていなかった」と説明し、「今後、同様のことがあれば職を辞する」などと話しているという。

 

 また、変死事案の捜査で訪れた集合住宅1室から現金約1000万円を持ち去ったとして占有離脱物横領容疑で逮捕された南堺署刑事課の警部補、後藤伸被告(52)=同罪で起訴=について14日付で懲戒免職とした。「借金があった」などと話しているという。

 

 府警の西川和幸監察室長は「言語道断の行為。再発防止に努める」とコメントした。

2026年5月11日月曜日

▼【懲戒】駐屯地内の隊員に対しパワハラ行為でけがや精神的苦痛など…自衛官2人を停職処分(静岡・滝ヶ原駐屯地)

【懲戒】駐屯地内の隊員に対しパワハラ行為でけがや精神的苦痛など
…自衛官2人を停職処分(静岡・滝ヶ原駐屯地)

 

2026年5月11日() 13:07 静岡第一テレビ

 

陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地は、駐屯地内で隊員に暴行しけがをさせたとして、また、同じく複数の部下隊員に暴言とともに威圧的指導などをしたとして、計2人の隊員について、いずれも停職とする懲戒処分を発表しました。

 

懲戒処分を受けたのはいずれも陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地の自衛官2人です。

 

滝ヶ原駐屯地の発表によりますと、2人のうち教育支援施設隊に所属する20歳代の陸士長は、2023530日に、駐屯地内で、隊員を殴打するなど暴行し、全治2週間のけがをさせたものです。また、もう1人は滝ヶ原駐屯地業務隊に所属する防衛技官で、20246月ごろから20256月ごろまでの間、駐屯地内で、複数の部下隊員に対して、暴言を伴う威圧的指導などを行い精神的苦痛を与え、このうち2人については精神疾患の一因となり職場環境を悪化させたということです。

 

同駐屯地では、規定にもとづき、511日付で、陸士長について停職3か月、防衛技官については停職20日とする懲戒処分としています。


 

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「パワハラとの認識が無かった」
複数の部下隊員に暴言を伴う威圧的指導などパワハラ繰り返す
 防衛技官を懲戒処分=静岡・陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地

 

2026年5月11日() 21:05 静岡放送

 

■■パワハラ繰り返した防衛技官を懲戒処分

陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地は511日、複数の部下隊員に対して暴言を伴う威圧的な指導などのパワハラ行為を繰り返した防衛技官を懲戒処分にしました。

 

停職20日の懲戒処分を受けたのは、滝ヶ原駐屯地業務隊に所属する防衛技官です。

 

陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地によりますと、防衛技官は20246月頃から20256月頃までの間、業務隊の複数の部下隊員に対して暴言を伴う威圧的な言葉で指導をするパワハラ行為を繰り返して精神的苦痛を与え、隊員2人に精神疾患を発症させて、職場環境を悪化させました。

 

■■「パワハラとの認識がなかった」

被害者が苦痛に耐えかねて部隊に相談して発覚し、防衛技官は「パワハラとの認識が無かった」と威圧的な指導の動機について説明し、「自己が行ったパワハラ行為については真摯に受け止めている」と述べているということです。

 

懲戒処分について、滝ヶ原駐屯地業務隊長の宮本敬太2等陸佐は「このような事案が発生し誠に遺憾であります。今後このような事案が発生しないよう、隊員に対する服務指導および教育をさらにていい亭してまいる所存です」とコメントしています。

 

陸上自衛隊滝ヶ原駐屯地広報班は防衛技官の年代を非公表としていることについて、「年代によって個人が特定されるため公表しない」と説明しています。


《カウンセラー松川のコメント》

加害者が防衛技官である為に「公安職」カテゴリーからは除外致しました。