みちのく記念病院運営の医療法人
ハラスメント規程の策定へ 青森県八戸市
2026年7月4日(土) 12:49 青森テレビ
病院内での殺人事件の隠ぺいなどが行われた八戸市のみちのく記念病院を運営する医療法人は、今月からハラスメント防止規程の策定に着手することを明らかにしました。
みちのく記念病院の院内で起きた殺人事件の隠ぺいに端を発した一連の問題では、運営する医療法人「杏林会」は、県から医師の勤務を適切に管理できる体制の構築などを求める改善措置命令を受けていました。
「杏林会」は先月27日に非公開でコンプライアンス委員会を開き、その概要を公表しました。
それによりますと、今月からハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止規程の策定に着手するということです。また、4月から試験運用していた内部通報制度を終了し、今月1日から本格運用することにしました。
後輩の額にたばこを押しつける...消防司令を懲戒処分
2026年7月4日(土) 8:12 福島民友新聞
福島県の相馬地方消防本部は3日、後輩職員の額にたばこを押しつけるなどしたとして、消防本部消防司令の男性（54）を減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にしたと発表した。処分は3日付。
男性は南相馬消防署に勤務していた2010年ごろ、飲食店で救助隊員らと飲酒中、口論となった後輩職員2人を仲裁するため、1人を外に連れ出し、自分が吸っていたたばこを額に押しつけた。また、業務用のパソコンを使い、自宅で行った酒席の写真複数枚をほかの職員が閲覧できるフォルダーに保存、コンピューターを不適切に利用した。
高原和博消防長は「深くおわびし、再発防止に努める」とコメントした。
同本部では、24～25年にも、パワーハラスメント（パワハラ）行為があったとして、職員計23人が懲戒処分を受けた。
《カウンセラー松川のコメント》
2010年とは今から16年前のことであり、平成22年のことです。
相馬地方広域消防本部では、大規模で組織的なパワハラが明るみとなり、
大量の処分者も発生しておりますのが、令和7年(2025年)のことです。
拙ブログ2025年3月19日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 「誠に申し訳ございませんでした」相馬地方広域消防本部の幹部13人を処分 福島
こちらを参照してください。
しかし、この一連の事案とは別にパワハラが起きていたのですが、
あの様な事案が発生していたのですから、他にもパワハラが有っても、
別に異常とは思いません。
逆に「まだ有って当然だよね」との思いです。
加害行為が問題なのは当然ですが、
16年も経過してからの処分には加害者も驚愕したことでしょう。
それにしても、不良生徒じゃあるまいし、
部下の額にタバコの火を押し付けるとは呆れたものです。
被害者の方へ
漸くに懲戒処分となり、これで部内では解決となります。
これからも健やかに勤務をして頂くと共に、
何か起きたら遠慮なく、即座に申告をしてくださいませ。
長門市議会、パワハラ問題で議員への辞職勧告決議案を可決
議員は続投の意向 山口
2026年7月3日(金) 19:24 テレビ山口
議員の職員への言動がパワハラと認定された問題で、山口県の長門市議会は発端となった議員への辞職勧告決議案を3日、可決しました。議員は辞職しない考えです。
長門市議会の議員8人が連名で林哲也議員への辞職勧告決議案を提出しました。
長門市議会 重村法弘議員
「みずから議員の職を辞することにより、責任を果たされることを強く求め勧告するものである」
問題の発端は2025年2月、一般質問を巡る林議員から担当職員への電話でした。林議員は「ガチで行く」「脅しじゃないよ」などと発言したということです。その後、職員が「電話が鳴ると怖い」などと発言していたことが全員協議会で報告されています。
2025年4月には林議員と南野信郎議長、大谷恒雄副市長らが職員と面談し発言の撤回を承認させました。市議会の調査特別委員会はこの時の林議員ら3人の言動をパワハラと認定しています。
長門市議会 林哲也議員
「一度の過ちも許されず、その結果、正当な業務や発言の萎縮を招き、市民の信託に応えるための真摯な議論が十分に行えなくなるおそれがあります」
本会議では林議員の退席後、決議案を賛成多数で可決しました。決議に法的な拘束力はなく、林議員は辞職しない考えを示しています。
市長と副市長の給料を削減する案は形式的で処分が軽いとして否決されました。
長門市議会でパワハラ認定された市議会議員に対する辞職勧告決議案可決
2026年7月3日(金) 19:38 山口放送
長門市職員へのパワハラ問題です。
パワハラ認定された市議会議員に対する辞職勧告決議案が3日、長門市議会に提出され、可決されました。
決議に法的拘束力はなく本人は辞職しないと話しています。
長門市議会最終日の3日、市職員へのパワハラが認定された共産党の林哲也議員に対する辞職勧告決議案が提出されました。
提出した市議
「自ら議員の職を辞することにより責任を果たされることを強く求め、勧告する」
これに対し林議員が弁明しました。
林市議「3番目に重い処分である本会議場での謝罪を自らに課して行いました」
「にもかかわらず、さらに議員辞職勧告という最も重い処分を重ねて課すことは事実上の二重のペナルティと言わざるを得ない」
採決は、林哲也議員本人と議長を除いて行われ、16人全員が賛成し、辞職勧告決議案は可決されました。
決議に法的拘束力はなく林議員は改めて辞職はしないと話した一方、共産党県西部地区委員会の判断を仰ぐともしました。
林市議「有権者の厳粛な信託によって議席を得ていますのでそれを尊重する」
「共産党と相談して党としての考え、声明を出すのと同時に私の身の処し方は明らかになる」
また、本会議には同じくパワハラが認定された大谷副市長の報酬1ヶ月を20%減額。
任命権者として責任を取る形で江原市長の報酬1か月を10%減額する条例改正案が執行部から提出されました。
江原市長は減額案の根拠として「他の自治体での事例」などを挙げましたが、討論の中で反対の立場の議員から「形式的な処分で拙速な幕引き」「あまりにも処分が軽く悪しき慣習になりかねない」などの意見が出ました。
採決の結果、反対多数で減額の条例改正案は否決されました。
江原市長は「これから対応を検討する」としています。
一方、今回のパワハラ問題は市議会全体にも問題があったとして全議員の報酬2か月分を20%減額する条例改正案が議員提案され可決されました。
長門市議のパワハラ認定、市議会が辞職勧告決議案を全会一致で可決
…市議「反省しているが職を全うしたい」
2026年7月4日(土) 13:28 読売新聞
山口県長門市議らによる市職員へのパワーハラスメント疑惑を巡り、市議会調査特別委員会が一部の言動をパワハラと認定したことを受け、市議会は３日の本会議で、当事者の林哲也市議（６３）（共産）に対する議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した。決議に法的な拘束力はなく、林市議は「党の見解を踏まえ、進退を判断する」との考えを示した。
本会議では、林市議と南野信郎議長を除く全議員で採決が行われた。林市議は本会議終了後、読売新聞の取材に「パワハラ事案は反省しているが、有権者に選ばれた議員の職を全うしたい気持ちだ」とも語り、党の見解を待つとした。
このほか、本会議では、議員提出のハラスメントとの決別宣言に関する決議案や、一連の問題を受け全市議の月額報酬の２０％を８月から２か月間、減給する条例の改正案を可決。市長の給料の１０％と副市長の給料の２０％を８月に減額する条例の改正案を賛成少数で否決するなどし、閉会した。
市議会調査特別委の報告書などによると、昨年４月に市役所の個室で、大谷恒雄副市長、南野議長、岩藤睦子副議長が同席の下、市議会一般質問の答弁書を巡るやりとりで関係が悪化していた当事者の林市議と担当課長が１時間を超えて面談。この際、課長が林市議について「もう会いたくない」などとした発言に対し、説得や誘導を行い発言を取り消させた事案がパワハラに該当すると認定された。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ本日(7月3日)付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【長門市職員へのパワハラ問題】副市長と市長の報酬減額案を反対多数で否決「形式的な処分で拙速」
これの続報です。
【解説】
上司の過剰な配慮が若手の成長機会を奪う『ホワイトハラスメント』
パワハラ回避の副作用か
2026年7月3日(金) 19:12 読売テレビ
（吉澤真彩アナウンサー）
“ホワハラ”とは、『ホワイトハラスメント』の略で、上司が部下に対して過剰な配慮を行い、部下の成長機会を奪う行為を指します。
例えば次のような場合があります。
―ホワイトハラスメントの現場、『株式会社ten』の場合―
（入社2年目・吉澤真彩）
「お疲れ様です上野課長。頼まれていた資料を集めました」
（入社13年目・上野課長）
「吉澤さん、お疲れ様」
（入社2年目・吉澤真彩）
「お疲れ様です。この資料で十分でしょうか？私がまとめましょうか？」
（入社13年目・上野課長）
「まとめるのは僕の方でやっておくよ。就業時間も近いし、帰っていいよ」
（入社2年目・吉澤真彩）
「分かりました。ありがとうございます。（優しいのはいいけど、いつも責任ある仕事をさせてもらえない。このままじゃ私成長できない…）」
他にもこのような例があります。
例：『先回り・手助け』
先輩は「資料のひな型があるから大丈夫。残りは私がするわ」と言ってくれているのに対し、後輩は「同期は一人で任されているのに…」と不安になり、信頼されていないのではという不満が出てきてしまいます。
例：『仕事に関われない』
部下が先輩に「次の営業先について行きたいです」と言いましたが、先輩が「先に帰ってランチを食べてて。次の打ち合わせも僕だけでいいよ」と気を使い言っていますが、部下にとっては、チャンスが失われたと感じることがあるといいます。
ホワイトハラスメントを経験した方の中で、1年以内に転職活動をしたいという人が7割を超えています。
上司と部下との関係性は難しいですよね。
ホワイトハラスメントが起こる背景についてです。
日本ハラスメント協会・村嵜要代表理事によると、「パワハラの認識が広がり、上司は本音を言いにくい。また、人手不足なので、甘い環境にして退職を避けたいという背景もあり、コミュニケーションの放棄が起きている」ということです。
街の人からは「（部下への）声のかけ方は選ばないと難しい。僕らの世代とは違うので意識している」との声もあります。
では、ホワイトハラスメントを避けるためにはどうすればよいのでしょうか。
部下側は「本当はもっとチャレンジしたい」と自分の意思を率直に伝えることが重要です。それを受けて上司側は「会社の方針で、まだ任せられない仕事なんだ」と断る理由や意図をしっかり伝えることが重要です。
実際に上司や部下に直接言えない場合は、社内窓口や人事部に相談することもできます。
対応について、日本ハラスメント協会・村嵜要代表理事は「一人一人の人間性を見極め、個々に合わせて対応を変えることが大事。丁寧なコミュニケーションの放棄は、仕事上の大事なことを伝える基本的関係の喪失にもつながる」と指摘しています。
《カウンセラー松川のコメント》
ハラスメントに関するニュースなので、拙ブログとしても紹介しております。
しかし、私、個人としては「日本ハラスメント協会」も、
コメンテーターとして登場する「村嵜要代表理事」も
信用はしておりません。
今般のニュースでも、当事者の一方的な言い分だけでハラスメントとし、
その背景についてあまりにも無視しているのは、暴論過ぎると感じてます。
拙ブログでは、私なりとは言え、他に遜色の無いコメントを付しておりますので、
参考にして頂ければ幸いです。
それは
【長門市職員へのパワハラ問題】
副市長と市長の報酬減額案を反対多数で否決「形式的な処分で拙速」
2026年7月3日(金) 11:15 山口放送
長門市職員に対する市議会議員や副市長らのパワハラが認定された問題です。
３日の長門市議会定例会最終日に大谷副市長の報酬1ヶ月分を20%カット、副市長の任命権者として責任を取る形で江原市長の報酬1ヶ月分を10%カットする条例改正案を執行部側が提出しましたが、反対多数で否決されました。
江原市長は報酬減額案の根拠について「過去の事例や他の自治体での事例を参考にしたもので顧問弁護士からも妥当であるとの回答を得ている」「感情論ではなくバランスを取りながら懲罰することが大事」などと話しました。
討論では議案に反対の立場の議員2人が意見を述べ、「形式的な処分で拙速な幕引きだ」「あまりにも軽い処分で悪しき慣習になりかねない、ことなかれ主義だ」などと話しました。
否決を受けて江原市長は「これから対応を検討したい」と話しました。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ6月29日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼市議会議員の職員への行為はパワハラ…政治倫理審査会“議員と議長の言動は政治倫理条例に違反”議長・副議長は辞任、議会は議員への辞職勧告決議を検討 山口・長門
これの続報です。
部下への過剰配慮は「ホワハラ」
早期離職につながる懸念も 「健全な負荷」が成長機会に
2026年7月2日(木) 17:16 産経新聞（田村慶子、井上浩平）
企業で上司が部下の負担に過剰に配慮した結果、成長機会を奪ってしまうことが「ホワイトハラスメント」として認識され始めている。中途採用の社員の約14％がホワハラを経験したことがあるとの調査結果もあり、早期離職につながる恐れも指摘される。若手や経験の浅い社員が能力を発揮できるよう、「健全な負荷」として適切な仕事の与え方を組織内で検討し直すことが重要となりそうだ。
ハラスメントのうち、セクハラやパワハラなどに比べてホワハラの認知度はまだ低いものの、社員の意欲に無視できない影響をもたらしている。就職情報会社マイナビ（東京）が昨年12月、中途入社1年以内の20～50代の正社員1446人から回答を得た調査では、ホワハラだと感じた経験がある人は13.6％いた。
ホワハラ経験者のうち今後1年以内に転職したいと思う割合は71.4％に上り、未経験者より23.3ポイント高かった。「先輩が先回りして全て行ってしまった」（20代女性）、「仕事が途中なのに定時だから帰ってといわれた」（20代男性）といった声があった。
同社キャリアリサーチLab研究員の嘉嶋麻友美氏は「成長や活躍に対する本人の意向と、周囲による配慮の間にズレが生じた場合に不安を抱くことが推察される」と指摘する。
企業の取り組みはどうか。サントリーホールディングスは、新任管理職への研修でアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）に関するワークショップを実施。広報担当者によると「部下への過剰な配慮が意図せず成長機会を損なう可能性があることなどへの気づきを促している」という。
ある大手銀行は、ホワハラに特化した対策は講じていないが、上司と部下による1対1のミーティングを定期的に実施するなど、日常的なコミュニケーションを重視。社員一人一人の業務状況や考えを把握し、今後のキャリアや目指す方向性を共有し、業務が本人の意欲や成長につながるよう意識しているという。
採用・研修サービス業、ジンジブ（大阪市）の新田圭常務によると「労働時間の厳格な管理が裏目に出て、成長を望む社員が隠れて業務を行う企業が散見される」。企業が講じるべき対策について、新田氏は「部下の可能性を信じて本音で向き合う『逃げない育成』を実践することで、若手が健全な負荷の中で自らの可能性を広げられるようにすべきだ」と訴える。
《カウンセラー松川のコメント》
マスコミはハラスメントネタにすれば数を稼げると思っているのでしょうか。
ホワイトハラスメントなる造語までして、煽るようなニュースです。
研修屋さんにしても、営業となるネタがあれば食いつくでしょうから、
「ホワイトハラスメント怖いですよ」に乗っておけば良いだけ。
経営者や管理職、人事担当部署の皆様は、安易な煽りに惑わされず、
冷静になって判断をしてください。
だから、私はこのブログでは自身の営業となりそうなコメントは、
発してしないつもりでおり、絶えず中立的なコメントに心掛けております。
熱海市土石流災害、被災者の心身状態調査へ
2026年7月2日(木) 11:16 共同通信
静岡県熱海市で2021年に発生した土石流災害を巡り、同市が被災者の心身の状態を把握する調査を26年度に始める見通しであることが2日、市への取材で分かった。結果に基づいて支援策を検討する。
《カウンセラー松川のコメント》
2021年に発生の災害に関する被災者への心身の状態把握を5年後から開始の見通し。
市に対して強い要望でもあったのか、被災者による心身被害が露見したのでしょうか？
予算措置や対応に要する手間暇を考慮しても、2023年には着手出来た事業だと思うので、
随分と遅い気がします。
それでも、行わないよりは良いと思いますので、
今からでもきちんとした対応が出来る様な仕組みを作って欲しいです。
そして、心の傷は一生モノでもありますので、長期に渡っての対応を期待してます。
