熱海市土石流災害、被災者の心身状態調査へ
2026年7月2日(木) 11:16 共同通信
静岡県熱海市で2021年に発生した土石流災害を巡り、同市が被災者の心身の状態を把握する調査を26年度に始める見通しであることが2日、市への取材で分かった。結果に基づいて支援策を検討する。
《カウンセラー松川のコメント》
2021年に発生の災害に関する被災者への心身の状態把握を5年後から開始の見通し。
市に対して強い要望でもあったのか、被災者による心身被害が露見したのでしょうか？
予算措置や対応に要する手間暇を考慮しても、2023年には着手出来た事業だと思うので、
随分と遅い気がします。
それでも、行わないよりは良いと思いますので、
今からでもきちんとした対応が出来る様な仕組みを作って欲しいです。
そして、心の傷は一生モノでもありますので、長期に渡っての対応を期待してます。
「市長には強大な権限」 セクハラ被害の職員側、対策の争点化訴える
2026年7月1日(水) 11:16 朝日新聞（貞松慎二郎、吉村駿）
秘書だった女性職員へのセクハラが認定された前市長の辞職に伴う福岡県田川市長選が5日告示されるのを前に、職員の代理人を務める世良洋子弁護士が1日、記者会見を開いた。セクハラ被害や市長へ逆らえないといった市役所の改善策を、「争点の一つとして考えていただきたい」とする職員の要望書を読み上げた。
田川市では、市が設置した第三者調査委員会が前市長の村上卓哉氏（55）の女性職員に対するキスなどの行為をセクハラと認定する報告書を市へ提出した。秘書という「圧倒的な力関係の差」を重視。市のハラスメント対策の不十分さを指摘し、再発防止策を講じるよう求めていた。村上氏は5月末に辞職した。
会見で伝えられた要望書で職員は、「市長は強大な権限があり、抵抗しづらい職員に配慮すべき立場にある」と主張。立候補予定者にその自覚があるか問いかけ、ハラスメント防止対策を含め、自らの言葉で具体的に語るよう求めた。
世良弁護士によると、5月18日に第三者委の報告書が公表された後も、職員は「組織から守られていないように感じている」という。
市長選は12日投開票。前市長の村上氏を含む5人が無所属での立候補を表明している。
セクハラ被害者「再発防止を争点に」 福岡・田川市長選で要望書
2026年7月1日(水) 17:41 毎日新聞（山下智恵、松本昌樹）
福岡県田川市の村上卓哉前市長（55）が女性職員へのセクハラ認定で辞職したことに伴う出直し市長選（5日告示、12日投開票）を巡り、被害を受けた女性職員の代理人弁護士は1日、ハラスメント再発防止策を市長選の争点として論戦を交わすよう各候補に求める女性の手書きの要望書を公表した。
セクハラは、市が設置した第三者委員会が認定。第三者委の調査報告書では、セクハラについて「（村上氏が）職員に対し巨大な権限を有する立場への認識が不十分なまま行動をエスカレート」が主因とし、市長に逆らえない組織風土の問題を指摘した。
要望書では全ての候補者に対し①市長の権限と責任に対する認識②組織風土を改める対策――について具体的に明言し争点化することを求めた。女性は「語る言葉を持たなければハラスメントが起きかねない市役所の組織風土は改善されない」と文書で訴えた。
代理人弁護士によると、セクハラ認定後も女性は前市長や市役所から謝罪などの対応を受けていない。「セクハラは人権侵害。尊厳回復と救済ができる市役所になってほしいし、市民みんなで考えてほしい」と強調した。
田川市 前市長からセクハラ受けた女性の代理人が会見
「組織風土に関する対策を争点の一つに」
2026年7月1日(水) 18:40 TVQ九州放送
７月１２日に投開票される田川市長選を前に、辞職した前市長からセクハラ行為を受けた女性が7月1日会見を開き、田川市の改革を市長選の争点にしてほしいと訴えました。
野中・西村法律事務所 世良洋子弁護士
「市長に逆らうことはできないという組織風土に関する対策を選挙戦の争点の一つとして考えていただきたい」
この日は被害女性の弁護士が田川市への要望書を読み上げた上で、前市長のセクハラ行為について市からの謝罪はなく、改革案を提案する場も設けられていないと訴えました。
前市長は今年５月に辞職しましたが、「これまでの実績、そしてセクハラ行為を有権者がどう判断するのか、審判を受けたい」とし、市長選への立候補を表明しています。田川市長選挙は、７月１２日に投開票されます。
田川市長選めぐり "セクハラ"被害の女性職員
「ハラスメント防止策」争点化を要望
2026年7月1日(水) 19:30 九州朝日放送
５日に告示される田川市長選を巡って、前市長からのセクハラ被害を認定された元秘書の女性職員が、選挙の争点に具体的なハラスメント防止策を盛り込むよう要望しました。
前田川市長の村上卓哉さんは、秘書だった女性職員への複数の行為が第三者委員会で「セクハラ」と認定されたことを受けて市長を辞職し、出直し選への立候補を表明しています。
女性職員の代理人弁護士は田川市内できょう会見を開き、第三者委の調査報告書で「セクハラ被害の声をあげづらい」と指摘された組織風土に関する対策を選挙戦の争点の１つとすること。ハラスメント防止策について具体的に訴えることなどを直筆の要望書で候補者に求めました。
５日告示、１２日投開票の田川市長選にはご覧の５人が立候補を表明しています。
セクハラ被害者
市長選で争点にハラスメント防止策を盛り込むよう要望
福岡・田川市
2026年7月2日(木) 10:26 テレビ朝日
福岡県田川市の前市長・村上氏は、秘書だった女性職員への「セクハラ」が認定され、5月末に市長を辞職し、出直し選への立候補を表明しています。
福岡県田川市 村上卓哉前市長（5月）
「この6月議会を目前に控えたこの時期、これ以上市政を混乱させるわけにはいかない」
女性職員の代理人弁護士は1日に会見を開き、ハラスメント防止策について具体的に訴えることなどを女性の直筆の要望書で候補者に求めました。
元秘書の女性職員の要望書
「田川市のセクシュアルハラスメント被害の声を上げづらい、市長に逆らうことはできないという組織風土に関する対策を、選挙戦の争点の一つとして考えていただきたいと存じます」
5日に告示され、12日投開票の田川市長選には5人が立候補を表明しています。
田川市長選挙の争点、
前市長からセクハラ被害の女性職員がハラスメント対策を要望
「組織風土の改善に懸念」
2026年7月2日(木) 11:38 読売新聞
女性職員へのセクハラ問題で前市長が辞職したことに伴う福岡県田川市長選（５日告示、１２日投開票）を前に、女性職員の代理人弁護士は１日、市内で記者会見し、立候補予定者の各陣営に対して、ハラスメント防止の考え方や具体策を市長選で示すよう要望した。
前市長の村上卓哉氏によるセクハラ行為を認定した市の第三者調査委員会の調査報告書は、「被害の声をあげづらい、市長に逆らえない組織風土」が市役所の組織内にあったと指摘し、市に改善を求めている。
代理人弁護士は女性職員の手書きの要望書を公表。女性職員は「（各候補者が）ハラスメント防止対策を語る言葉を持たなければ、組織風土は改善され得ないとの懸念を持っている」と記し、選挙戦の争点にすることを求めている。
代理人弁護士は「ハラスメントは人権侵害。人ごとではなく、自分のこととして考えてほしい」と呼びかけた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ5月25日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼セクハラ認定の市長辞職届 福岡・田川7月までに選挙
これの関連報道です。
【懲戒】部下への不適切言動や会議の場で上官侮辱
…パワハラ行為があったとして陸自隊員を停職処分(静岡・富士駐屯地)
2026年6月30日(火) 10:58 静岡第一テレビ
陸上自衛隊富士駐屯地は、部下隊員に対するパワハラ行為があったとして、隊員1人を懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊富士駐屯地・情報学校に所属する50代の2等陸佐です。
富士駐屯地の発表によりますと、この2等陸佐は、2023年5月ごろから7月ごろまでの間、部下隊員に対して、不適切な言動により精神的苦痛を与え、精神疾患を発症する一因となったということです。また、同年11月には、会議の場で上官を侮辱しました。
この2等陸佐は、規定にもとづき、6月30日付で停職6か月の懲戒処分を受けました。
パワハラ調査の内容を複数の隊員にメール送信、被害者が精神疾患発症
階級つけず上官を呼び捨ても 自衛官を停職6か月
=静岡・陸上自衛隊富士駐屯地
2026年6月30日(火) 12:45 静岡放送
陸上自衛隊富士駐屯地は6月30日、配慮が必要な部下の隊員に不適切な対応をして精神的苦痛を与えたなどとして、幹部自衛官を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。
停職6か月の懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊情報学校に所属する50代の2等陸佐です。
富士駐屯地広報班によりますと、2等陸佐は、富士駐屯地配属以前の勤務地で2023年5月頃から7月頃までの間、自身のパワハラ調査の状況を上官にメールで確認する際、パワハラ被害者の部下の心情に配慮を要する内容を含むにもかかわらず、被害者を含む複数の部下隊員にもメール送信しました。パワハラ被害者の部下隊員に配慮を欠く行為で精神的苦痛を与え、精神疾患を発症する一因となりました。
また2等陸佐は2023年11月22日、部隊の訓練終了後の会議の場で、階級をつけずに上官を呼び捨てにする資料を作成して発表し、上官を侮辱しました。
2等陸佐は、懲戒処分について「深く反省している」と話しているということです。
幹部自衛官の懲戒処分を受け、情報学校長の伊部俊宏陸将補は「隊員がこのような事案を起こし誠に遺憾であり、重く受け止め、同様の不祥事が起こることのないように、隊員個々に対する指導を徹底します」とのコメントを発表しました。
幹部自衛官がパワハラメールと上官侮辱で懲戒処分
会議で上官を呼び捨て・
パワハラ調査の状況確認メールのCCに被害者を入れ送信
陸上自衛隊富士駐屯地
2026年6月30日(火) 15:01 静岡朝日テレビ
陸上自衛隊富士駐屯地に所属する幹部自衛官が部下へのパワハラや上官への侮辱で停職の懲戒処分を受けました。
富士駐屯地によりますと、情報学校に所属する５０代の２等陸佐は２０２３年７月ごろ、自身のパワハラ調査の状況を確認する上司へのメールに複数人の被害者をＣＣに入れて送信し、精神的苦痛を与えました。被害者の一人は、精神疾患を発症する一因となったということです。
また、２等陸佐は同じ年の１１月、複数の幹部が出席する会議の場で、上官を呼び捨てにした資料を配布して報告し、上官を侮辱しました。
２等陸佐は、精神的苦痛を与えたメールについては「被害者を守る目的だった」、上官の侮辱については「雰囲気を和ませるためにやった」と話しているということです。２等陸佐は６月３０日付で、停職６カ月の懲戒処分を受け、継続勤務の意向を示しているということです。
富士駐屯地情報学校長の伊部俊宏陸将補は「隊員が、このような事案を起こし誠に遺憾であり、重く受け止め、同様の不祥事が起こることのないように、隊員個々に対する指導を徹底します」とコメントしています。
7月30日に第三者報告書公表 横浜市長のパワハラ疑惑
2026年6月30日(火) 7:05 時事通信
山中竹春横浜市長による市幹部らへのパワハラ疑惑で、第三者の弁護士らによる調査報告書が7月30日に公表されることが分かった。
複数の市関係者が29日、明らかにした。
関係者によると、報告書は総括コンプライアンス責任者の副市長に提出される。市議会も同時に全員協議会を開催し、弁護士から報告を受ける。その後、議会で質疑が行われる見通し。
疑惑を巡っては、市の元人事部長が1月、山中氏が市幹部らに対し、「バカ」「くず」などと発言していたと告発。山中氏は謝罪した一方、一部の発言については否定していた。市議会は同月の本会議で、第三者による真相究明に向けた調査実施を求める決議を全会一致で可決。市が7月末に第三者報告書をまとめるとしていた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ5月15日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市長のパワハラ疑惑めぐり 「誠実な対応を」市会から異例の申し入れ
これの続報です。
仙台放送常務が昇格前に部下の女性社員にセクハラ
親会社「フジ・メディア・ホールディングス」も事実認定
2026年6月29日(月) 18:28 河北新報
部下の女性社員にセクハラをしたとして、仙台放送（仙台市）が同社の６０代の男性常務を、役員報酬一部返納の処分にしていたことが２９日、関係者への取材で分かった。同社は個人情報の保護を理由に、処分を外部に公表していない。
複数の関係者によると、男性が取締役だった２０２２年ごろ、女性社員にセクハラに当たる行為をしたとみられる。女性社員が所属長を通じ被害を報告したものの、ハラスメント専門の部署で諮られず、男性は２４年６月、常務に昇格した。
２５年夏ごろ、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ、東京）の通報窓口に情報提供があった。ＦＭＨはセクハラの事実を認定し「仙台放送のガバナンス体制に疑義が生じた」と指摘。２６年４月に関係者の処分と社内開示、再発防止策の策定と実施を仙台放送に勧告した。
仙台放送は５月８日の常勤役員会で、常務の役員報酬の１割を２カ月返納する処分を決めた。コンプライアンスを担当する別の常務も、セクハラ行為の事実確認を怠り、適切に対応しなかったとして厳重注意の処分を受けた。
同社は６月１２～１９日、社内のイントラネットに常務２人の名前を伏せ「取締役」として処分を開示した。河北新報の取材に同社は「個人情報保護と人権尊重のため、個別の事案に回答できない」としている。
親会社への通報で発覚 仙台放送がハラスメント行為の役員を処分
2026年6月30日(火) 18:29 東北放送
仙台放送の役員がハラスメント行為を行っていたとして、社内処分を受けていたことが分かりました。
仙台放送によりますと、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの通報窓口に寄せられた情報をもとに調査を行った結果、仙台放送の役員の過去の言動がハラスメント行為にあたると認定されました。
仙台放送は、ハラスメント行為を行った役員と、当時の対応が不十分だったとして担当役員を処分したということです。
仙台放送はハラスメントの相談者が公表を望んでいないとして当時は処分を公表していませんでした。
仙台放送では、30日に株主総会と取締役会が開かれ、5月の時点で選任される予定だった役員1人が、30日付けで退任しています。
tbcの取材に対して仙台放送の担当者は「ホームページに記載した情報以上のコメントは差し控える」としています。
市議会議員の職員への行為はパワハラ…
政治倫理審査会“議員と議長の言動は政治倫理条例に違反”
議長・副議長は辞任、議会は議員への辞職勧告決議を検討 山口・長門
2026年6月29日(月) 18:22 テレビ山口
議員の職員への行為がパワハラと認定された問題で、長門市議会の政治倫理審査会は議員と議長の言動が政治倫理条例に違反するとしました。
29日、長門市議会政治倫理審査会の田村大治郎会長が江原健二議長代行に報告書を手渡しました。
この問題は去年4月、副市長室で林哲也議員と南野信郎議長、岩藤睦子副議長、大谷恒雄副市長が職員に1時間を超える説得や誘導を行い、一般質問を巡るやりとりでの発言の撤回を承諾させたものです。
市議会のハラスメント調査特別委員会は、林議員と南野議長、大谷副市長の言動がパワハラに該当すると認定しています。
審査会は政治倫理条例に抵触するかどうかを検証し、林議員と南野議長の言動が違反するとの結論を出しました。
長門市議会 林哲也 議員
「私自身も当事者としてこれから再発防止等に向けてしっかり取り組んでいく」
長門市議会 南野信郎 議長
「これを真摯に受けとめ、二度とこのようなことがないよう自分自身を戒め、改めて原点に立ち返り政治活動を続けたいと思っています」
南野議長と岩藤副議長は職責を果たせなかったとして、議長と副議長を辞任することを明らかにしました。
市議会は林議員への辞職勧告決議を検討しています。
市職員へのパワハラ問題
長門市議会政倫審が議員と議長の「条例違反」を認定
2026年6月29日(月) 19:46 山口放送
長門市議会の政治倫理審査会は、市職員へのパワーハラスメント問題を巡り、議員と議長が政治倫理条例違反に当たると認定しました。
長門市議会の政治倫理審査会は市職員へのパワハラが認定された林哲也議員と南野信郎議長、また、認定されなかったものの、パワハラの場となった面談に同席した岩藤睦子副議長について政治倫理条例に違反するかどうか審査していました。
きょう（29日）、審査会が報告書を議会に提出し林議員が「議会の品位・名誉を損ない」「ハラスメント・人権侵害の禁止条項」に違反。
また、南野議長については「ハラスメント・人権侵害の禁止条項」に違反したとそれぞれ認定しました。
一方、岩藤副議長についてはハラスメントに加担したとはいえないとして条例違反に当たらないとしました。
長門市の政治倫理条例には処分規定がなく、審査会は報告書の中で条例の見直しなどを求めています。
（林議員）
「この事案に真摯に向き合うというのも一つの責任の取り方」「今回の事案をもって身を処す、辞することがないのはいまも変わっていない」
（南野議長）
「正副議長が速やかな時期に（議長職を）辞職する旨を議員の皆様方にはお伝えしております」「何もしないわけにはいかない」
今回のハラスメント問題を受けてきょう、市議会全員協議会は議会全体にも責任があるとして全議員の報酬2か月分20％カットする条例改正案を開会中の定例会に提出することを確認しました。
また、執行部側も江原市長の報酬1か月分を10％カット。
それにパワハラ認定された大谷恒雄副市長の報酬1か月分を20％カットする条例改正案を提出します。
長門市議らの市職員へのパワハラ疑惑、
市議会政倫審報告書で「条例違反」…説得や誘導で発言取り消させる
2026年6月30日(火) 11:53 読売新聞
山口県長門市議らが市職員にパワーハラスメントを行った疑いについて、市議会の政治倫理審査会（田村大治郎会長）は２９日、林哲也市議（共産）と南野信郎議長の一部言動が市議政治倫理条例に違反しているとの報告書を公表した。報告書は同日、江原健二議長代行に提出された。
報告書などによると、審査の対象となったのは、林市議、南野議長と岩藤睦子副議長の計３人。３人と大谷恒雄副市長は昨年４月、市役所の個室で、市議会一般質問の答弁書を巡るやりとりで林市議との関係が悪化していた市職員と１時間を超えて面談した。この際、職員が林市議について「もう会いたくない」などとした発言に対し、説得や誘導を行い、発言を取り消させた。
政倫審は、林市議の一連の言動について「自らの選挙前という事情から、職員の意思に反して発言の撤回を迫った」と指摘。南野議長については、面談後に全議員に配布した報告書で事実と異なる記載をしたことも条例違反に当たるとし、「要職における関与は重大だ」とした。
一方、岩藤副議長については、積極的に加担していないなどとして、「違反ではない」と結論づけた。
南野議長と岩藤副議長は「配慮に欠けていた」として、それぞれ議長職、副議長職を辞任する意向を示している。また、林市議は報道陣の取材に対し、「事案に真摯（しんし）に向き合い、再発防止に努めるが、辞職する考えはない」と述べた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ6月17日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼山口・長門市議パワハラ問題、処遇を協議 背景に「過度な忖度」
これの続報です。
＜まる見えリポート＞伊賀市長に新たな困難
パワハラ疑いで百条委設置 一部で「不信任」の動き 三重
2026年6月29日(月) 8:00 伊勢新聞
物損事故の不申告や不倫疑惑の週刊誌報道を巡る対応に追われた稲森稔尚伊賀市長が、新たな困難に直面している。稲森氏が職員にパワーハラスメントをした疑いがあるとして、市議会が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。一部の議員は不信任決議の提出も辞さない方針。出直し市長選を見据えて候補者を探す動きもある。一方、百条委の設置は「政治的な思惑だ」との指摘も。稲森氏は不信任が可決されれば議会の解散も辞さない考えを示している。
週刊誌報道があった4日以降、市には68件の意見や問い合わせが寄せられた。「弁解の余地はない」との批判や「市長を信じている」との激励など。16日の市議会一般質問では、市長の倫理観や市政への影響を問う議員もあった。
そんなさなか、稲森氏を巡る別の疑いで市議会が動き始めた。稲森氏の発言がパワハラに該当するかどうかを調査するとして、議員ら8人が百条委を設置する決議案を26日の市議会本会議に提出。賛成15、反対5で可決された。
決議などによると、ハラスメントと疑われるのは、令和6年12月26日の発言。被害を訴える職員は上司に報告するなどしたが、調査には至らなかった。今年4月、調査が実施されていないとする申立書が議長宛てに届いたという。
突如として浮上した百条委の設置。議員らは非公開の場で対応を協議していた。百条委は関係者への聴取などを通じて事実関係を把握する方針。市は週刊誌報道への反響が収まりきらないうちに新たな対応を迫られる格好となった。
一方、強い権限を持つ百条委を立ち上げて調査しようとする姿勢には疑問の声もある。決議に反対した議員は、一見勝之知事のパワハラ疑いでは県の外部委員が調査に当たっていたことを引き合いに「別の手段で調査すべき」と指摘する。
■ ■
令和6年11月の市長選で、現職＝当時＝ら5人を破って初当選した稲森氏。リベラル層を中心に支持が厚く、メディアを通じた発信力も高い。一方で保守層などからの反発が強く、就任直後から内情を探ろうとする政界関係者もあった。
ある議員は百条委の調査結果を見越して「不信任決議を提出するのは当然」と鼻息が荒いが、現状で可決に持ち込むことは難しい。出席議員の4分の3以上が賛成すれば可決されるが、全議員（21人）のうち10人ほどが稲森氏に近い。
このため、稲森氏に反発する議員らは取り込みに懸命という。「次期市議選を見据えて立ち位置を考え直している議員もいる」と、政党の県組織幹部。「候補者乱立」となった前回市長選の反省から、対抗馬の統一を画策していると明かす。
稲森氏は百条委の設置について、取材に「市民に約束した公約を着実に実行するため、熱い思いで指揮命令を行うことは当然必要」と主張。「唐突な百条委だが、パワハラ行為には一切該当しないことが証明されると確信している」と話した。
その上で、不信任決議が可決されれば「政治的な思惑を持った不当な決議であれば、議会の解散も辞さない」と説明。子ども医療費無償化の対象拡大や「市民との対話」などを成果に挙げて「仕事で成果を出す思いに揺るぎはない」と語った。
三重・伊賀市の稲森稔尚市長がパワハラ疑い 市議会が百条委
2026年6月29日(月) 13:44 日本経済新聞
三重県伊賀市の稲森稔尚市長（42）が職員にパワハラをした疑いがあるとして、同市議会が検証のために地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めたことが29日、議会事務局への取材で分かった。30日に第1回委員会が開かれる。
事務局などによると、稲森氏は2024年12月26日、職員にパワハラと疑われる発言をしたという。職員は上司に報告したが調査はされず、26年4月に議長に申し立てをしていた。今月26日に議員8人から百条委設置の決議案が提出され、賛成多数で可決された。今後、市長や関係者への聞き取りなどの実施を目指す。
稲森氏は今月4日、津市議の女性と不倫関係にあると週刊文春電子版で報じられ、記者会見。不貞行為を否定する一方「大変軽率だった」と陳謝していた。〔共同〕
三重・伊賀市長に職員へのパワハラ疑惑
「百条委員会」が開かれるも市長は出席せず
2026年6月30日(火) 17:06 名古屋テレビ
三重県伊賀市の稲森市長に市職員へのパワハラ疑惑が浮上し、問題を調査する「百条委員会」が開かれました。
稲森稔尚市長をめぐって伊賀市議会では、おととし12月に市の職員に対して、電話でパワハラに該当する発言をした疑いがあるとして、30日に百条委員会が開かれました。
市の職員が稲森市長から、民間企業の特定の従業員を解雇するよう指示を受け、「市が介入することはできない」という旨を伝えたところ、「やらないなら、あなたの処遇も考える」などと言われたとしています。
稲森市長は30日の百条委員会には出席せず、委員会は今後、市長や関係者の聞き取りなどを要請し、市長の発言がパワハラに該当するかどうか、慎重に調査する方針です。
「異動希望を書いて」などと電話か…伊賀市長に職員への“パワハラ疑惑”
市議会が百条委員会を設置し調査開始
2026年6月30日(火) 17:22 東海テレビ
三重県伊賀市の稲森稔尚市長が、職員に対し“パワハラ”をした疑いがあるとして、市議会が百条委員会を設置し調査を始めました。
市の職員の申立書によりますと、稲森市長はおととし12月、職員に対して施設の契約解除を巡って「なぜできないんですか。やらないならあなたの処遇も考えますよ。異動希望を書いてください」などと電話で伝えたとされています。
これを受けて市議会は百条委員会を設置し、30日に行われた初回の会合では、今後市長や職員に証人として出頭を要請するなどして、パワハラ発言の有無について調べる方針が確認されました。
一方、稲森市長は自身のSNSで発言について、「熱い思いで指揮命令を行うことは当然あり得るもの」とし、「パワハラには該当しないと証明されることを確信している」とコメントしています。
三重・伊賀市長“パワハラ疑惑” 百条委員会を設置し調査
2026年7月1日(水) 0:17 中京テレビ
三重県の伊賀市長が、おととし職員に対しパワハラをした疑いがあるとして、市議会は百条委員会を設置し、調査を始めました。
6月30日に伊賀市議会で開かれたのは、稲森稔尚市長の職員に対する“パワハラ疑惑”を調査する百条委員会です。
稲森市長はおととし12月、職員に対し、法人との契約解除を依頼した指示に従わなかったとして電話で「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」などと発言したとされています。
百条委員会では今後、市長や関係者への聞き取りなどを行う方針です。
稲森市長は、自身のフェイスブックで「パワハラ行為には該当しないことが証明されるものと確信しています」などとコメントしています。
伊賀市長のパワハラ疑惑 百条委設置 三重・伊賀市
2026年7月1日(水) 10:30 三重テレビ
三重県伊賀市の稲森稔尚市長が職員へパワハラが疑われる発言をしたとして、市議会が検証のために百条委員会を設置し、6月30日に1回目の委員会が開かれました。
伊賀市議会事務局によりますと、今年4月、ハラスメント被害を訴える職員から議長に申立書が届き、議員ら8人が百条委員会を設置する決議案を6月26日の市議会本会議に提出し、可決されました。
6月30日に開かれた1回目の委員会には8人の委員が出席し、今後の委員会の運営などについて議論を交わしました。
当該職員の申し立てによりますと、2024年12月、稲森市長は職員に電話で信用できない法人との契約を今すぐ解除するよう迫り、「やらないならあなたの処遇も考えます。異動希望を書いてください」と言い、一方的に電話を切ったということです。
百条委員会は今後、市長や関係職員らを委員会の場に呼び、直接、話を聞いて事実関係を明らかにする方針です。
市長が職員にパワハラをした疑いで市議会が百条委員会
…被害者「異動希望を書いてと言われた」、
市長は「就任直後に強く指示したが要件に当たらない」と主張
2026年7月1日(水) 12:18 読売新聞
三重県の稲森稔尚・伊賀市長が市職員にパワーハラスメントをした疑いがあるとして、市議会は調査特別委員会（百条委）を設置し、３０日に初会合が開かれた。
百条委は市議会に４月、市職員から疑惑に関する申立書が提出されたことを受けた措置。市議会は設置を求める議員発議を６月２６日に可決していた。
申立書によると、２０２４年１２月、職員は職務に関することで市長とやり取りした際、市長から「異動希望を書いて」などと言われたと主張。職員は事案を上司らに報告した上、２５年度に議会が行ったアンケートにも事案を記載したが、放置されたとしている。
初会合では、市長と職員のやり取りや上司への報告書の提出を求めることなどを決めた。
稲森市長は３０日、読売新聞の取材に応じ、「就任直後の２４年１２月、職員に強く指示をしたことはあるが、国が示すパワハラの要件には当たらないと認識している。ただ、当時は職員とのコミュニケーションに未熟なところがあったことは反省点だ」と述べた。
百条委は地方自治法１００条に基づく特別委で、自治体の事務に関する疑惑や不祥事などを調査する。関係者の出頭や記録の提出を求めるなどの権限があり、証人喚問では出頭拒否や偽証に対して罰則が科されることがある。
