▼逆パワハラ、巡査部長処分 奈良県警、上司を無視

逆パワハラ、巡査部長処分　奈良県警、上司を無視

 

2026年6月11日(木) 17:32　共同通信

 

　奈良県内の警察署に勤務していた30代の男性巡査部長が昨年7月～今年3月、上司1人に冷たい態度を取ったり、業務上無視をしたりするパワハラをしたとして本部長訓戒の処分を受けたことが11日、県警への取材で分かった。5月20日付。同日付で辞職した。

 

　監察課によると、調査に対し「上司の仕事の進め方に不満があった」と説明、さらに上の上司に当たる50代の女性警部に直接相談するなどしていた。

 

　県警はパワハラを容認していたとして同日付でこの警部を所属長訓戒の処分にしたほか、巡査部長と不倫していた20代の女性巡査も本部長注意とした。

 

　監察課は「職員に対する指導と業務管理を徹底し再発防止に努める」としている。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

警察署でパワハラ行為　３０代男性巡査部長と５０代女性警部を訓戒処分

 

2026年6月11日(木) 19:46　奈良テレビ

 

　県内の警察署でパワーハラスメント行為があったとして、県警が、警察官２人を訓戒処分にしていたことがわかりました。

 

　処分を受けたのは、３０代の男性巡査部長と５０代の女性警部です。

　県警によりますと、３０代の男性巡査部長は、県内の警察署に勤務していた２０２５年７月頃から２０２６年３月頃にかけて、上司である警察官に冷たい態度を取ったり、指示を聞かずに業務を進めたりするなどのパワハラ行為をしたということです。

　また、当時、同じ職場の５０代女性警部もパワハラを受けていた警察官を他の署員の前で叱責するなどしたといいます。

　県警はいずれもパワハラにあたるとして、５月２０日付で男性巡査部長を本部長訓戒、女性警部を所属長訓戒の処分としました。

　県警監察課は「職員に対する指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

　なお、３０代の男性巡査部長は５月２０日付で依願退職しています。

▼教職員からハラスメントと回答の児童生徒約3000人 千葉県教委実態調査

教職員からハラスメントと回答の児童生徒約3000人　千葉県教委実態調査

 

2026年6月11日(木) 14:33　千葉テレビ

 

　千葉県内の公立学校の児童生徒を対象にしたハラスメントの実態調査で、教職員からセクハラやパワハラを受けたと回答した児童生徒は3000人近くに上ることがわかりました。

 

　千葉県教育委員会によりますと、調査は2025年12月から2026年1月、千葉市立学校を除く県内全ての公立学校の児童生徒45万4071人を対象に行われました。

 

　調査の結果、教職員からセクハラやセクハラと思われる言動を受けたと回答したのは613人でした。

 

　学校別では、小学生が427人で、中学生が104人、高校生が69人などとなっています。

 

　内容は、「不必要に身体を触られた」が最も多く、性的な話をされたり、身体的特徴を話題にされたりするケースもありました。

 

　また、教職員からパワハラと思われる言動を受けたと回答した児童生徒は2321人で、学校別の割合はほぼ変わらず、「怒鳴られる」とか「暴言を言われた」といった内容でした。

 

　このほか、体罰と思われる言動を受けたと答えた児童生徒も411人いました。

 

　追跡調査の結果、こうしたセクハラやパワハラ、体罰などについて、懲戒処分に該当する行為は確認できなかったということです。

 

　今回から調査項目などが変わり、前の年度とは比較できないものの、県教委の担当者は、「ハラスメントを受けたなどという回答が多く、重く受け止めている」と話しています。

▼県立芸大ハラスメント問題 対策等に関する協議会始まる

県立芸大ハラスメント問題　対策等に関する協議会始まる

 

2026年6月11日(木) 11:57　沖縄テレビ

 

沖縄県立芸術大学のハラスメント対策を話し合う県と大学の協議会が10日、初めて開かれました。

 

県立芸大では2024年に非常勤講師がセクハラ行為で懲戒処分を受けたほか、2025年には別の男性教授のセクハラが疑われる行為が発覚し、現在大学が調査委員会を設置して調べています。

 

こうしたなか、10日、県と大学がハラスメントの防止策を話し合う協議会が初めて開かれました。

 

大学からは、師弟関係が生まれやすい「門下制度」を廃止したことや、1人の学生に付く担任を複数人としたことが報告されました。

 

また今後は、学生への個人指導の際には録音と録画を行うことや、教室や研究室に防犯カメラを設置することを検討するとしています。

 

協議会は7月も開催されます。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月20日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼沖縄県立芸大で男性教授にセクハラ疑惑　調査委員会設置を公表
これの関連報道です。
上記記事は2025年のセクハラ事案に関してであり、
2024年の非常勤講師によるセクハラは
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼セクハラをした50代男性講師を解雇　沖縄県立大学　音楽学部に所属　複数の学生の体を触る
にて記事化しております。

▼パワハラ調査へ特別委 茨城・利根町議会 町長「やった覚えない」

パワハラ調査へ特別委　茨城・利根町議会　町長「やった覚えない」

 

2026年6月11日(木) 8:00　茨城新聞

 

茨城県利根町議会は定例会最終日の10日、町職員から「町長からどう喝、パワーハラスメントに当たる言動を受けた」と訴える調査要請書が大越勇一議長宛てに提出されたとして、事務検査に関する決議案を全会一致で可決した。ハラスメント事案調査特別委員会を設置し、事実関係を調べる。山崎誠一郎町長は茨城新聞の取材に「パワハラは一度も行っていない」と否定している。

 

決議案は議員提案として同日、出された。複数の議員によると、パワハラを受けたとされる職員から5月、大越議長宛てに申入書兼調査要請書などの書類が届いた。書類には、2月25日午後3時ごろ、定例会一般質問に関する町長ヒアリングの際にパワハラがあったとし、「町長が激高して『訴えてやる』などと机をたたきどう喝した」「訴えられるような発言はしていない」などと書かれていたという。

 

山崎町長は職員に応報する形での発言だったとし、「指導を行ったつもりでいる。一度たりともやった覚えはない」とパワハラを強く否定した。

 

町総務課によると、職員から3月、同課に被害報告書が提出され、町長を除く関係者に聞き取りを行い、事実関係の確認を行っていた。

「暗い中2人きりやったら襲っちゃうかも」訓練中にセクハラ発言 海士長（20代）を減給1ヶ月の懲戒処分 海上自衛隊呉地方総監部

「暗い中2人きりやったら襲っちゃうかも」
訓練中にセクハラ発言 海士長（20代）を減給1ヶ月の懲戒処分
 海上自衛隊呉地方総監部

 

2026年6月11日(木) 5:00　中国放送

 

訓練中に同僚隊員2人に対して性的な発言をしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は10日、呉弾薬整備補給所に所属する海士長（20代）を同日付で減給1か月（30分の1）の懲戒処分にしたと発表しました。

 

呉地方総監部によりますと、海士長は2023年1月11日、当時所属していた部隊で同僚隊員2人に対し「ムラムラする。こんな暗い中で2人きりやったら襲っちゃうかもしれん」などと発言。2人に精神的苦痛を与えました。

 

発言時は船内での訓練中で、一室を暗くして実施していたということです。

 

同僚隊員らがこの数日後に上司に報告し、事案が発覚。呉地方総監部の聞き取りに対し、海士長は発言を認めているということです。

 

呉弾薬整備補給所長 南里英一 一等海佐 コメント

「ハラスメントを含む事案の防止について取り組んでいる中で本事案が発生したことを真摯に受け止めております。さらなる服務指導および心情把握の徹底を図り、同種事案の再発防止に努めて参ります」

《カウンセラー松川のコメント》

2023年1月に発生のセクハラ事案。
懲戒処分が下されたのが、2026年6月。
事案に関する調査と懲戒処分の内容を決定するのに約3年半。
自衛隊と言うところは、そんなに調査や処分の検討が多いのでしょうか。
いつもながら、余りにも時間と言うより月日どころか年月を要し過ぎだと感じます。

被害者の皆様へ
加害者と1対1ではなかったとしても、
別の機会に何かされるのではないかと不安な日々を過ごされたと思います。
長い歳月を掛けて漸く加害者への懲戒処分が出ました。
これにて組織としての対応は終わりますので
お辛いでしょうけど、心機一転で勤務に精励して欲しいと願っております。

▼日大、教職員3名懲戒処分 生徒に対するハラスメントも…「誠に遺憾」「再発防止に全力で取り組む」

日大、教職員3名懲戒処分　生徒に対するハラスメントも
…「誠に遺憾」「再発防止に全力で取り組む」

 

2026年6月10日(水) 15:16　スポーツニッポン

 

　日大は10日、公式サイトを通じ、教職員3名に対し懲戒処分を決定したと報告した。

 

　「本学は、以下のとおり懲戒処分を決定いたしました」として3名の処分を発表。「生徒に対してハラスメント行為等があった本学教諭1名の停職（3か月）」「教諭に対してハラスメント行為等があった本学教諭1名の停職（3か月）」「職員に対してハラスメント行為があった本学職員1名の停職（5か月）」と公表した。

 

　同大は「このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります」とした。

▼幹部のハラスメント発表できず 懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

幹部のハラスメント発表できず　懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

 

2026年6月10日(水) 14:00　朝日新聞

 

　宮崎県日南市は年内にも、職員を処分した際の公表基準を見直す。きっかけは市の幹部によるハラスメント行為。処分が公表基準を満たしておらず、公にできなかった。基準を引き下げることで抑止効果を狙うという。

 

　高橋透市長が5日の定例記者会見で明らかにした。市は現在、懲戒処分のうち免職と停職に限って公表している。見直しでは減給や戒告などの懲戒処分も加えたり、懲戒処分未満も対象に含めたりすることを検討する。

 

　市によると、幹部のハラスメント行為は昨年6月に部下の職員から被害の申し立てがあり、翌月から市の内部組織の苦情処理委員会が調査を開始した。今年3月に幹部から出された弁明書を受け、副市長などで構成する懲戒審査委員会を5回実施。5月28日にハラスメント行為を認定して処分を決定した。

 

　しかし、処分が停職未満だったため、現在の公表基準に照らして役職やハラスメントの態様を明らかにできなかった。こうした経緯を踏まえ、基準の見直しを決めたという。谷口喜彦・市職員課長は「職員に自覚を促し、不祥事を未然に防ぐことが目的」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼日南市が職員のハラスメント認定　部長級職員（当時）を懲戒処分
これの続報です。