2026年5月18日月曜日

▼県コンプライアンス委員会が始動 弁護士や臨床心理士など5人が職員から相談の事案を調査 まずは中村前副知事の調査に着手

県コンプライアンス委員会が始動
 弁護士や臨床心理士など5人が職員から相談の事案を調査
 まずは中村前副知事の調査に着手

 

2026年5月18日() 21:04 福井放送

 

県は18日、杉本前知事によるセクハラ問題を受けて、新たに設置したコンプライアンス委員会が非公開で開かれ、弁護士や臨床心理士らがハラスメントなど職員から相談のあった事案の調査を担当するメンバーが決まりました。

 

コンプライアンス委員会は、ハラスメント防止のために、県が新たに設けた第三者による委員会で、弁護士や臨床心理士ら男性2人と女性3人の合わせて5人がメンバーを務めます。

 

18日は、職員から寄せられた58件の相談について調査や対応の方法を助言したということで、委員会では今後不定期で開く会合の中で、通報のあった事案ごとに協議するとしています。

 

まずは、杉本氏の側近としてセクハラを防げなかった責任をとり今年3月に退職した中村保博前副知事に関する事案を調べることになっています。中村氏に関しては、第三者窓口に「中村氏からハラスメントを受けた」という通報が2件寄せられていて、同委員会では当事者が特別職であることから、きわめて慎重に扱う必要がある案件だとして、メンバーの弁護士2人に第三者窓口の弁護士を加えた3人による専門部会を設置し事実関係を調査するということです。

 

中村氏は、退職の1週間前に施行された条例に基づき、退職金の支給が一時的にストップされていて、条例では特別職の不祥事が「免職」または「停職処分」相当だと第三者(コンプライアンス委員会)が認定した場合には、退職金の全額、もしくは一部を支給しないことを定めています。

 

退職金の支給について最終的に判断するのは知事ですが、ハラスメントがあったかどうかも含めて、委員会の調査結果が重要な判断材料となります。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼引き続き中村前副知事の退職金の支給を保留に ハラスメント被害の訴え2件の調査にさらに時間必要 県議会ハラスメント対策特別委員会
これの続報です。


▼部活動「指導死」部員や退部した生徒・保護者も対象 実態調査へ【新潟】

部活動「指導死」部員や退部した生徒・保護者も対象 実態調査へ【新潟】

 

2026年5月18日() 19:08 新潟テレビ21

 

2024年、県立高校の男子生徒が部活動の監督による指導で自殺した問題を受け、県教育委員会は高校生や保護者などを対象に部活動の指導の実態調査を行うことを明らかにしました。

 

18日、県内の高校や中高一貫校の校長を集めた臨時の研修会で調査の方針が示されました。県の第三者委員会が4月にまとめた報告書では、柔道部の監督による過度な指導が男子生徒が自殺した主な契機だったとして『指導死』と認定。柔道部は外部から監視しにくい『閉鎖的』な状況で、「学校と管理職の責任は免れない」と指摘しました。

 

■県教育委員会 頓所裕史教育次長

「二度とこのような痛ましい事案が起こらないよう、再発防止に全力で取り組むために開催しました。」

 

県教委は、部活動の実態を把握するため、近くすべての県立高校で調査を行う方針です。部活動に入っている生徒のほか、退部した生徒や保護者も対象でオンラインを活用し無記名で行うとしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

部活動で“行き過ぎた指導” 男子高校生の自殺受け臨時研修会
 指導体制の見直し求める「二度と起こらないように」

 

2026年5月18日() 22:00 新潟総合テレビ

 

新潟県立高校の柔道部に所属していた男子生徒が男性教師の指導を苦に自殺した問題を受け、518日、県立高校などの校長を対象とした臨時の研修会が開かれました。

 

おととし6月、県立高校の柔道部に所属していた当時3年生の男子生徒が自殺した問題。

 

第三者委員会の調査で男子生徒の自殺は当時、柔道部の監督をしていた男性教師の行き過ぎた指導が原因であることが明らかになっていて、県内では初めて“指導死”に認定されています。

 

【屯所裕史教育次長】

「二度とこのような痛ましい事案が起こらないように、再発防止に全力で取り組むために開催した」

 

この指導死の再発防止に向け18日、県立高校の校長などを対象に開かれた臨時の研修会。

 

報告書で問題視されたのが、その指導体制でした。監督以外の副顧問が部活動にほとんど関与していなかったことが判明しています。

 

このため県教育委員会は、研修会で副顧問による生徒との定期的な面談の実施など部活動の指導体制の見直しを進めるよう各学校に求めました。

 

【県高等学校教育課 今井亮二 課長】

「全ての部活動の顧問・教職員が今回のことを重く受け止めて、二度と同じような不適切な指導が起こらないように指導していく」

 

県教育委員会は部活動の実態把握のため、5月中にも各学校の生徒や保護者を対象にアンケート調査を実施する方針です。

▼部下を別室に呼び出し威圧的発言/物に当たって暴言 京都の医療機関でハラスメント行為

部下を別室に呼び出し威圧的発言/物に当たって暴言
 京都の医療機関でハラスメント行為

 

2026年5月18日() 18:24 京都新聞

 

 独立行政法人地域医療機能推進機構・京都鞍馬口医療センター(京都市北区)は18日までに、ハラスメント行為を行ったなどとして、職員2人をともに戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

 同センターによると、2人のうち50代の係長は、別室に部下を呼び出し、複数の威圧的発言を行った。50代看護師長は職場内で感情的になり、物に当たったり暴言を吐いたりするハラスメント行為を行ったという。

▼「苦しみ悩んで、声を上げた」 市長のセクハラ訴えた職員の手記全文

「苦しみ悩んで、声を上げた」 市長のセクハラ訴えた職員の手記全文

 

2026年5月18日() 17:40 朝日新聞(松本江里加)

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長(55)に対し、市長秘書だった50代の女性職員がセクハラ被害を訴えた問題を巡り、職員の代理人の世良洋子弁護士が18日午後、会見を開いて職員の手記を明らかにした。

 

 この日公表された第三者調査委員会の報告書は、公用車で手を握った行為や、その後の性交渉などの四つの行為を「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

 

 職員は「私の訴えをほぼ認めていただいて、ほっと安心いたしました」などと記した。

 

 セクハラ被害について「簡単に声を上げたのではありません。苦しみ悩んで公表したことです」とした。

 

 報告書が田川市について、被害の声を上げづらい、市長に逆らうことはできないという組織風土があると指摘したことにも触れ、「再発防止に向けた提言を受け、市には変わってほしいと心から願っています」とした。

 

 手記によると、職員が昨春に被害を公表後、市職員と接する中で「(被害を)わかってくれる人がいないつらさ、話していて逆に傷つくつらさがいまだにあります。こういう被害に遭わなければよかったとの思いも拭えません」と苦しい胸中を明かしている。

 

 昨年2月の週刊誌報道で、市長は不倫関係にあったとして謝罪したが、職員の代理人は「力関係の下で断り切れず交際に至ったものであり、セクハラだった」と訴えた。

 

 職員は報道後、友人に「ハラスメントではないか」と指摘され、弁護士に相談したという。

 

 時間が経ってから被害を訴えたことについて世良氏は「後付けの理屈なんじゃないかとか、都合が悪くなって急に訴えだしたんじゃないかとか、それは偏見」と否定した。

 

 報告書が性犯罪に関する法務省の実態調査や精神科医への聴取などを踏まえ「第三者から指摘されて初めて過去の両者の関係性を客観的に捉えられるようになったという経過も、不自然ないし不合理と考えることはできない」と結論付けたことを評価した。

 

 さらに世良氏は報告書について「原因分析と再発防止に向けた提言が大変貴重なもの」と述べた。

 

 報告書は今回の問題の原因について、「市長の権限や秘書の立場に対する認識が不十分なまま行動をエスカレートさせていったこと」と分析した。勤務時間外にLINEなどで制約なく多数のやりとりがなされていたと指摘し、再発防止に向けルールを設けることが必要だとした。

 

     ◇

 

 職員が公表した手記の全文は次の通り。

 

 第三者委員会の報告書を読みました。

 

 ここまで来るのは本当に長かったです。

 

 簡単に声を上げたのではありません。苦しみ悩んで公表したことです。

 

 怖かったですし、公表したことが正解だったのかを悩んだ時期もありました。

 

 しかし、結果的に、第三者委員会に私の訴えをほぼ認めていただいて、ほっと安心いたしました。

 

 元通りには戻れないんじゃないかとの思いがありますが、このように認めていただいたことで、前を向いて歩いていけるのではないかと思います。

 

 もし1年前に被害を訴えないままでしたら、一生後悔していたと思います。自分を責め続け、後ろめたい気持ちで生活していたかもしれません。

 

 公表後、市役所職員と接する中で、私が受けたセクハラ被害について本当にはわかってくださっていないのではないかと思ったことがありました。

 

 わかってくれる人がいない辛(つら)さ、話していて逆に傷つく辛(つら)さがいまだにあります。こういう被害に遭わなければよかったとの思いも拭えません。

 

 第三者委員会の調査報告書では、「セクシュアルハラスメント被害の声をあげづらい、市長に逆らうことはできないという組織風土」の存在が指摘されました。第三者調査委員会からの再発防止に向けた提言を受け、田川市役所には変わってほしいと心から願っています。

 

令和8518

 

田川市職員A


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(5月18日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張
これの関連報道です。



ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省

ストレス検査、28年から義務化 全事業所が対象、厚労省

 

2026年5月18日() 16:56 共同通信

 

 厚生労働省は18日、働く人の心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を20284月から全事業所で義務化する方針を明らかにした。精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年5月に改正労働安全衛生法が成立。同日の労働政策審議会の分科会で、従業員50人未満の事業所における義務化の施行期日が明示された。

 

 厚労省によると、従業員が50人以上の事業所では年1回のストレスチェックが既に義務付けられている。50人未満は努力義務にとどまり、ストレスチェックの実施割合が低く、義務化の対象に加え、全事業所に拡大した。

 

 改正労働安全衛生法には、高齢者の労災防止に向けた作業環境改善を努力義務として事業者に課すことも盛り込まれた。


《カウンセラー松川のコメント》

ストレスチェックは何処まで有効利用されているのでしょうか?
設問から過剰ストレスにならない回答が予測出来れば、
ストレス過剰と知れたら左遷や解雇の危惧が生まれるかも知れませんし、
面倒な対応をしたくない従業員は正しい回答をしないでしょう。
仕組みばかりを整えて「やっている感」を醸し出すだけでなく、
労働者が安心して働ける仕組みも考えるのが国の務めだと思います。

▼田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張

田川市長の性交渉などセクハラ認定、第三者委 市長は「不倫」主張

 

2026年5月18日() 10:01 朝日新聞

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長(55)をめぐり、市長秘書だった50代の女性がセクハラ被害を訴えた問題で、事実関係を究明する第三者調査委員会は18日、調査結果の報告書を市側に提出した。

 

 報告書は、村上市長が公用車で手を握った行為や、その後の性交渉などの四つの行為について「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

 

 村上市長はこの日、市議会厚生委員会の冒頭で報告書の提出に触れ、「中身を精査した上で、その後の対応について皆様方にお示しさせていただきたい」と語った。

 

 この問題をめぐっては、不倫関係だったとする村上市長に対し、女性は上下関係のため断れない「強いられた同意」型のセクハラだったとし、主張が対立していた。

 

■「自らの力が強大だと自覚を」

 

 第三者委員会は弁護士3人で構成された。

 

 セクハラに該当すると判断した市長の行為は、

 

 (1)懇親会後に公用車の中で手を握った

 

 (2)カラオケ店内でキスなどをした

 

 (3)初回の性交渉

 

 (4)以後の継続した性交渉

 

 ――の4点。

 

 いずれも事実関係に争いはないものの、「同意に基づくものとは言い難い」と判断した。

 

 第三者委が重視したのは市長と秘書という「圧倒的な力の差がある関係性」だった。

 

 報告書によると、初めて性交渉を持つ前、市長は女性が拒否しても電話やLINEで頻繁に交際を申し込んだり、性交渉を受け入れてほしいという趣旨の説得を続けたりした。

 

 女性は妻子ある市長との交際に強い抵抗を感じ、明示的に意思を示していた。

 

 最終的に女性は、市長から「一度関係を持ったら離婚するまで我慢できる。一度だけ関係を持たせてくれ」と言われたという。

 

 こうした発言から第三者委は「一度関係を持てば収まるのではないかと考えたという女性の供述も、理解できる心情といえる」とした。

 

 市長と女性はその後1年ほど関係が続いていた。だが報告書は、女性が市長と2人きりで会う際も一貫して「市長」と呼んでいたことなどから、「対等な個人間の恋愛関係と認めることはできない」と指摘した。

 

 また「一般的に関係を1回持ってしまうと以後は断るのは簡単ではなくなる」などとする精神科医への聴取結果なども踏まえ、セクハラに当たると認定した。

 

 その上で、「優位な立場にある者は自らの力が強大であることを自覚し、相手方が抵抗や拒否などの真意を表明することは基本的に難しいということを理解し、自覚に基づいた言動を取ることが必要である」として、外部相談窓口の設置やハラスメント研修などの再発防止策を提言した。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

市長と職員の「不倫」、第三者委がセクハラ認定
…「職員の任意の同意は認め難い」

 

2026年5月18日() 13:32 読売新聞

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長(55)が、不倫関係と認識していた女性職員からセクハラ被害を訴えられ、事実関係を調査していた第三者委員会は18日、市長の行為をセクハラと認定した。

 

 福岡市で記者会見した第三者委の森山大輔委員長は、村上市長の行為について、▽公用車内で手を握った▽カラオケ店内での肉体的接触▽初回の性交渉▽その後の継続した性交渉――の4点をセクハラと認定。「いずれも対象職員の任意の同意は認め難い」との判断を示した。

 

 村上市長は昨年2月、公務出張先で女性職員と不適切な関係を繰り返したとする一部報道を認め、「不倫関係だった」と謝罪し、来年4月までの任期中の給与を50%減額にした。

 

 これに対し、女性側は昨年3月、「強いられた同意」に基づく関係だったとセクハラを主張。女性側の要請もあり、市は同8月に弁護士3人による第三者委を設置し、村上市長は調査結果を待って進退などを検討する方針を示してきた。

 

 市幹部によると、村上市長は調査結果を精査した上で、今後の対応を公表する方針。この日午前の市議会厚生委員会に出席した村上市長は「(第三者委の調査結果について)詳細が分かり次第、中身を精査してお伝えする」と述べた。

 

 市議会はこれまでに村上市長の問責決議案を可決した一方、不信任案は2度にわたって否決している。

 

 

 

田川市長のセクハラを認定 50代女性職員に交際要求

 

2026年5月18日() 17:56 共同通信

 

 福岡県田川市の50代女性職員が、村上卓哉市長(55)から上司と部下の関係の中で交際を求められたのはセクハラに当たるなどと訴えた問題で、市設置の第三者委員会は18日、村上氏の行為の一部をセクハラと認めた報告書を市に提出した。

 

 女性側代理人は記者会見し「訴えをほぼ認めていただいて、ほっと安心いたしました。前を向いて歩いていけるのではないかと思います」などとする女性の直筆コメントを公表した。

 

 報告書は「職務上の圧倒的な力関係の差異を背景として、拒否を伝えられる対等な関係性があったとは認められない」などと指摘。性的な行為や、公用車内で手を握った行為などについて「セクハラに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけた。

 

 

 

「公用車内で手を握る」「カラオケ店でキス」
田川市長の行為を4つの行為をセクハラと認定 福岡

 

2026年5月18日() 18:08 福岡放送

 

福岡県田川市の市長が女性職員からセクハラ被害を訴えられていた問題です。第三者委員会は18日、市長の一部の行為をセクハラと認定した報告書を市に提出しました。

 

18日午前10時すぎ、田川市の安藤正之副市長が第三者委員会の調査報告書を受け取りました。

 

この問題は、田川市の女性職員が村上卓哉市長に交際を強いられたと訴えているものです。

 

村上市長は去年2月の会見で、女性との関係を「不倫だった」と説明しました。

 

一方、女性職員側は、「不倫ではなくセクハラだった」と主張しています。

 

第三者委員会は18日に公表した報告書で、村上市長の行為のうち「公用車内で手を握る」「カラオケ店でキスや体を触る」「公務出張などの際の性行為」など4つの行為を、セクハラと認定しました。

 

■第三者委員会 委員長・森山大輔弁護士

「確かに、対象職員が市長の肉体的接触に対して明示的に抵抗したり、嫌がった行動をしていないという点はあったが、そのことを根拠に自身に好意があるのではないかと安易に考えて、行動をエスカレートさせた事実が本件の最大の要因として考えられます。」

 

女性職員は第三者委員会の聞き取りに対し「市長からの呼び出しを自由に断れるような心理状態ではなかった」などと話していて、報告書は「職務上の圧倒的な力関係の差異を背景に“拒否”を伝えられる関係性があったと認められない」と指摘しています。

 

さらに。

 

■第三者委員会 委員長・森山大輔弁護士

「声を上げられないとか、上げても仕方がないといった、職員全体のハラスメントに関する意識や組織風土それ自体に問題の本質があるのではないか。」

 

女性職員は代理人弁護士を通し「認めていただいたことで前を向いて歩いていける」「第三者委員会からの提言を受けて田川市役所には変わってほしいと心から願っている」とコメントを発表しました。

 

村上市長は先ほどコメントを発表しました。

 

「改めて深くおわび申し上げます。今後については整理が済み次第、報告します」としています。

 

 

 

田川市長不倫問題 第三者委がセクハラ認定

 

2026年5月18日() 19:22  TVQ九州放送

 

田川市の村上市長と女性職員との関係をめぐる問題で、第三者調査委員会は市長による複数の行為をセクシュアルハラスメントと認定しました。

 

調査委員会は田川市に調査報告書を提出しました。報告書によりますと、市長が2023年8月以降、秘書業務を担当していた女性職員に対して公用車内で手を握る行為や継続的な性的関係など4つの行為について、委員会が「セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ない」と結論づけました。この問題をめぐっては市長が「不倫関係」と説明していたのに対して女性は「上下関係の中で強いられたセクハラ」と主張が食い違っていました。委員会は市長と職員という立場の違いから女性が拒否しにくい関係だったと指摘。「市長をチェックできない組織風土など、自治体全体のガバナンスに問題があった」と総括しました。

 

 

 

福岡・田川市の村上卓哉市長セクハラ認定、
調査報告書「相談し難い組織風土」指摘

 

2026年5月19日() 8:43 読売新聞

 

 福岡県田川市の村上卓哉市長が不倫関係と認識していた元秘書の女性職員からセクハラを訴えられた問題で、市の第三者調査委員会は18日、市長の行為をセクハラと認定するとともに、被害を防げなかった組織上の問題点も指摘した。村上市長の責任を追及する声もあり、今後の対応が注目される。(小山田昌人)

 

 「(被害者の女性職員に)交際を求めるLINEや電話が頻繁に行われていた。市長としての認識が不十分だ」

 

 福岡市で同日開かれた第三者委の記者会見。弁護士の森山大輔委員長は、ハラスメントを防ぐべき立場の市長による一連の行動を非難し、被害防止に向けて組織を改善する必要性にも言及した。

 

 調査報告書によると、市役所のハラスメント相談窓口には、2023~25年度にセクハラ関連の相談が1件しかなかった。職員アンケートも踏まえ、「相談し難い組織風土」「市長に逆らうと人事上の不利益を懸念する職員もおり、軽視できない」と指摘。外部相談窓口の設置や特別職のハラスメントを禁止する条例の制定などを提言した。

 

 報告書を受け取った安藤正之副市長は「とても重大な事態と受け止めている。市政の安定と信頼回復、再発防止に全力で取り組んでいく」と語った。

 

 女性職員は代理人弁護士を通じて公表した談話の中で、「再発防止に向けた提言を受け、田川市役所には変わってほしいと心から願っています」とした。

 

 今後は村上市長の対応とともに市議会の動向も注目される。市議会はこれまでに市長の問責決議案を可決した一方、不信任案は2度にわたって否決。その際、第三者委の調査結果を待つべきだとの意見もあった。

 

 ある議員は「セクハラと認定された以上、不信任案の提出は避けられないのではないか」と指摘。陸田孝則議長は「市長の説明を見守りながら、議会の対応を協議したい」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年7月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼福岡・田川市長の不倫疑惑 市が第三者委設置 セクハラ有無調査へ
これの続報です。


2026年5月16日土曜日

▼部下の女性職員にセクハラ…埼玉・越生町、男性主査を処分 職場の宴会で、肩や腰を触り手を握る 「酔って覚えていない」と話すも→目撃した職員がいてセクハラを認定

部下の女性職員にセクハラ…埼玉・越生町、男性主査を処分
 職場の宴会で、肩や腰を触り手を握る
 「酔って覚えていない」と話すも→目撃した職員がいてセクハラを認定

 

2026年5月16日() 15:07 埼玉新聞

 

 埼玉県の越生町は14日、部下の職員にセクハラ行為をしたとして、地方公務員法と町のハラスメントの防止条例に基づいて、町民課の男性主査(36)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。

 

 町総務課によると、417日、職場の宴会で部下の女性職員1人に対して、肩や背中、腰を触る、手を握るなどし、「握手をしていいか」などの発言を繰り返したという。翌日、女性職員が別の上司に相談して被害が発覚。男性主査は「酔って覚えていない」と話したが、行為を目撃した職員がいたため、セクハラ行為を認定した。