2026年6月10日水曜日

▼幹部のハラスメント発表できず 懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

幹部のハラスメント発表できず 懲戒処分の公表基準、市が見直しへ

 

2026年6月10日() 14:00 朝日新聞

 

 宮崎県日南市は年内にも、職員を処分した際の公表基準を見直す。きっかけは市の幹部によるハラスメント行為。処分が公表基準を満たしておらず、公にできなかった。基準を引き下げることで抑止効果を狙うという。

 

 高橋透市長が5日の定例記者会見で明らかにした。市は現在、懲戒処分のうち免職と停職に限って公表している。見直しでは減給や戒告などの懲戒処分も加えたり、懲戒処分未満も対象に含めたりすることを検討する。

 

 市によると、幹部のハラスメント行為は昨年6月に部下の職員から被害の申し立てがあり、翌月から市の内部組織の苦情処理委員会が調査を開始した。今年3月に幹部から出された弁明書を受け、副市長などで構成する懲戒審査委員会を5回実施。528日にハラスメント行為を認定して処分を決定した。

 

 しかし、処分が停職未満だったため、現在の公表基準に照らして役職やハラスメントの態様を明らかにできなかった。こうした経緯を踏まえ、基準の見直しを決めたという。谷口喜彦・市職員課長は「職員に自覚を促し、不祥事を未然に防ぐことが目的」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼日南市が職員のハラスメント認定 部長級職員(当時)を懲戒処分
これの続報です。

2026年6月9日火曜日

▼【速報】「もうこれ以上、検察による犠牲者を出したくありません」大阪地検元トップによる性的暴行 被害訴える女性検事の求める「第三者委員会設置」 自民党議員が「求める会」立ち上げ

【速報】「もうこれ以上、検察による犠牲者を出したくありません」
大阪地検元トップによる性的暴行
 被害訴える女性検事の求める「第三者委員会設置」
 自民党議員が「求める会」立ち上げ

 

2026年6月9日() 19:16 関西テレビ

 

元大阪地検トップからの性的暴行を訴える女性検事が求めている、検察組織のハラスメント調査を巡り、自民党議員が第三者委員会を求める会を立ち上げました。

 

■元上司・検事正だった北川被告から性的暴行受けたと訴える女性検事・ひかりさん

大阪地検の検事・ひかりさん(仮名)は8年前、大阪地検トップの検事正で上司だった北川健太郎被告(66)から、酒に酔って抵抗できない状態で性的暴行を受けたと訴えています。

 

北川被告は初公判で起訴内容を認めたものの、その後、「同意があると思っていた」などとして無罪主張に転じ、審理が続いています。

 

ひかりさんは再発防止のための第三者委員会による調査を法務省や検察庁に求めていましたが、受け入れられなかったことから、4月末に辞表を提出。

 

現在は退職日が決まるのを待っています。

 

■自民党議員が「第三者委員会を求める会」立ち上げ

「第三者委員会を求める会」での記者会見

 

こうした中、平口法務大臣は65日の閣議後の記者会見で、一般的な職場環境の改善を目的に今年度、検察庁全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定であることを明かしました。

 

しかし、ひかりさんは検察の調査では真実が解明されないと訴えていて、自民党議員が第三者委員会を求める会を立ち上げました。

 

【森雅子元法務大臣】「検事正という立場にある者による性暴力は単なる個人の犯罪にとどまらず、司法への信頼そのものを揺るがす重大な事件です」

 

【ひかりさん】「検察は捜査機関なので、匿名性のアンケートですよと言っても、メールのログなどですぐに割り出しますので、そんなの怖くて誰も言えません。もうこれ以上、検察による犠牲者を出したくありません」

 

■大阪地・高検“コメント差し控え” 元AERA編集長・浜田氏「第三者委非常に大事」

大阪地検と大阪高検は、「調査については最高検が取材対応する」として、コメントを差し控えるとしています。

 

AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子氏は「内部調査には限界があり、これまでの検察改革の事例を踏まえても、第三者委員会を設置すべき」と話しました。

 

【浜田敬子氏】「内部の調整というのは、限界があると思います。被害者が率直に自分の被害を訴えるとも思えませんし。

 

その調査をどう使うのか。公表するのか、再発防止にどう結びつけるのか、そういったこともちょっと明らかではありませんよね。これまでの検察改革を見ても、やはり外部の第三者委員会を入れることが非常に大事だと思います」

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

元大阪検事正事件で勉強会 第三者委求め議員組織が発足

 

2026年6月9日() 20:18 共同通信

 

 元大阪地検検事正が元部下の女性への準強制性交罪に問われた事件に関し、国会内で9日、勉強会が開かれ、第三者委員会による事件の調査を求めるため議員組織が発足したと報告された。会長に就任した元法相の森雅子参院議員は「内部調査だけでは正せない。検察が生まれ変わるまで闘う」と述べた。今後、法相への提言を目指す。

 

 平口洋法相は5日、検察庁の全職員を対象にしたハラスメント調査をする予定だと表明したが、第三者委の設置には慎重な姿勢を示している。被害を訴えている女性も勉強会に参加し「加害当事者が調査すれば被害者は声を上げられない。まったく意味がない」と批判した。

 

 

 

元大阪地検検事正の性的暴行事件 元法務大臣ら第三者委員会求める

 

2026年6月10日() 8:44 テレビ朝日

 

元大阪地検検事正が部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている事件を巡り、元法務大臣が呼び掛け、国会議員らが勉強会を行いました。

 

元法務大臣 森まさこ参院議員

「検事正という立場にある者による性的暴行は単なる個人の犯罪にとどまらず、司法への信頼そのものをゆるがす重大な事件。私たちはこの問題に対して検察、法務省の中に客観的なる第三者委員会を設置することを強く求めるために集まった」

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)は、部下の女性検事に性的暴行をした罪に問われている事件を巡り、被害を訴えている女性検事が第三者委員会による検察庁内での被害の実態調査を求めています。

 

 これに対し、検察庁は内部でハラスメント調査を行う方針にとどめています。

 

 元法務大臣の森まさこ参議院議員ら12人の議員は、「女性検事に対する性的暴行に関し第三者委員会の設置を強く求める会」をつくり、9日に勉強会を行いました。

 

 その中で女性検事は、性的暴行事件が検察庁内で適切に対応されなかった経緯を話し、外部の第三者委員会が調査することの重要性を訴えました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼検察庁がハラスメント調査へ 元検事正の事件めぐり、職場環境を改善
これの続報です。


▼「極めて遺憾」海上幕僚長が陳謝 再発防止へ 海自呉の輸送艦「おおすみ」の隊員がパワハラで自殺

「極めて遺憾」海上幕僚長が陳謝 再発防止へ
 海自呉の輸送艦「おおすみ」の隊員がパワハラで自殺

 

2026年6月9日() 19:02 中国放送

 

輸送艦「おおすみ」の隊員がパワハラを受けて自殺した問題で、海上自衛隊トップの齋藤聡海上幕僚長は9日、「極めて遺憾だ」と陳謝しました。

 

呉地方総監部によりますと、輸送艦「おおすみ」の2等海曹と1等海曹は、202312月、艦内の執務室で隊員に対して、「それで給料多くもらえていいな。何も出来ていないのにもらえていいな」などと発言。

 

隊員は直後に倉庫で意識がない状態で発見され、呉地方総監部は「2人の言動はパワハラに該当し、自殺の要因になった」としています。

 

齋藤聡 海上幕僚長

「大変尊い命を奪うような事案を生起させたことは極めて遺憾であります。決してあってはならないことだと思います」

 

斎藤海上幕僚長は9日の定例会見でこのように述べて陳謝した上で、ハラスメントの防止に向けて弁護士など有識者による講演会、ロールプレイング形式での集合教育などに取り組んでいると強調。

 

また、自殺の防止に向けてカウンセリング体制を充実させるなど、隊員の心のケアに努める方針を示しました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼輸送艦「おおすみ」の隊員が自殺 直前に「それで給料多く貰えていいな」などと揶揄した2等海曹と1等海曹を懲戒処分 海上自衛隊呉地方総監部
これの続報です。


部下の職員5人にパワハラ 秋田海上保安部に所属していた男性職員(57)が減給処分 仕事を与えなかったり大声で怒鳴ったり…

部下の職員5人にパワハラ
 秋田海上保安部に所属していた男性職員(57)が減給処分
 仕事を与えなかったり大声で怒鳴ったり

 

2026年6月9日() 17:51 秋田放送

 

部下の職員にパワハラ行為をしたとして、秋田海上保安部に所属していた男性職員が減給処分を受けました。

 

9日付で減給10分の13か月の懲戒処分を受けたのは、秋田海上保安部に所属していた57歳の男性職員です。

 

秋田海上保安部によりますと、男性職員はおととし10月ごろから去年5月ごろまでの間、部下の職員5人に対し仕事を与えなかったり大声で怒鳴ったりするなどのパワハラ行為をしました。

 

男性職員は現在、県外の海上保安部に所属していて、パワハラ行為を認め反省の弁を述べているということです。

 

上野久隆・秋田海上保安部長は「職員に対し改めてハラスメント行為に関する教育・指導を徹底し、再発防止に取り組む」とコメントしています。

 

 

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「仕事から外す」「威圧的な発言」などのパワハラ行為
 海上保安部の男性職員、減給の懲戒処分 秋田

 

2026年6月9日() 19:32 秋田テレビ

 

海上保安庁は、秋田海上保安部に勤務していた男性職員をパワハラ行為で減給処分としました。

 

9日付で減給10分の13カ月)の懲戒処分を受けたのは、秋田海上保安部に勤務していた男性職員(57)です。

 

秋田海上保安部によりますと、男性職員は202410月ごろから20255月ごろまでの間、部下5人に対し「仕事から外す」と言ったり、「威圧的な発言」をしたりするなどのパワハラ行為をしていました。

 

被害を受けた5人からの申し出により発覚しました。

 

男性職員は「重く受け止め反省している」と話し、現在は秋田を離れ、他の部署で勤務しています。

 

秋田海上保安部の上野久隆部長は「再発防止に取り組む」とコメントしています。

 

 

 

秋田海上保安部の(当時)57歳職員、部下5人にパワハラで懲戒処分 

 

2026年6月10日() 6:00 岩手放送

 

秋田県海上保安部は9日付けで、秋田海上保安部職員を懲戒処分にしたと発表しました。

 

懲戒処分を受けたのは秋田海上保安部の(当時)57歳の男性職員です。

この職員は令和610月頃から令和75月頃までの間、部下である職員5人に対し、威圧的な行為、執拗な避難、仕事を与えない等のパワーハラスメント行為を行いました。

これに対し、秋田海上保安部は「減給3か月間 10分の1」の懲戒処分を行うことを発表しました。

秋田海上保安部長は「ハラスメント行為は許されるものでは無く、職員が部内秩序を乱したことは誠に遺憾です。引き続き、職場環境の改善に万全を期するとともに、職員に対して改めて各種ハラスメント行為の防止に関する教育・指導を徹底し、再発防止に取り組む」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントが許されない行為であるのは当然です。
そして、今般の事案も内部で調査した結果としてパワハラ認定されたのですから
多分間違いなくパワハラは発生していたのでしょう。
しかし、パワハラが発生するにも原因はあります。
単に加害者の気分の性格だけが原因。被害者の言動に起因する場合。
これらのことが報じられていないので、
外部からでは今後の適切な防止策が検討出来ないのが残念です。

被害者の皆様へ
嫌な思いをされたからこそ、申し出をしたのでしょう。
加害者は別の所属となり、再発の可能性は低いうえに、
懲戒処分もされたのですから、これで一件落着として気分一新して、
職務に精励して頂き私達の安心安全に寄与して頂ければ幸いです。

2026年6月8日月曜日

公益通報の後に懲戒処分…取り消し求めた審査請求「パワハラ受けた」元部下が証言

公益通報の後に懲戒処分
…取り消し求めた審査請求「パワハラ受けた」元部下が証言

 

2026年6月8日() 19:14 熊本朝日放送

 

 公益通報をしたことで、不当に熊本県から懲戒処分を受けたとして、通報者側が取り消しを求めた審査請求で、公開による審理が行われました。

 

 熊本県の旅行助成事業をめぐる公益通報をした後に、パワーハラスメントを理由とした懲戒処分を受けたとして、通報者の弁護団が、処分の取り消しを求め、熊本県人事委員会に審査請求をしています。

 

 8日、1回目の口頭審理があり、審査請求人の元部下である2人の県職員が、パワーハラスメントを受けたと証言しました。

 

 証言した2人の県職員は「時間外勤務を禁止され、サービス残業を強要された」「公衆の面前で大声で叱責された」などと主張しました。

 

 審査請求をした側の弁護士は「公益通報を理由として、不利益処分を下してはならんという法律はあるわけですから、これほどの懲戒処分を受けるようなパワーハラスメントが果たしてあったのかどうか、これは今、厳しく問わなければならないことだと思います」と話しています。

 

 口頭審理は、あと5回行われる予定で、次回は77日に、県側の証人3人の審理が行われます。



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公益通報者の懲戒処分は報復か、妥当か
 熊本県職員らへの証人尋問始まる 旅行割引事業問題

 

2026年6月9日() 8:59 熊本日日新聞

 

 熊本県の旅行割引事業を巡る公益通報をした後、部下へのパワハラを理由に県から懲戒処分を受けた通報者が処分取り消しを求めている問題で、県人事委員会(出田孝一委員長、3人)は8日、第1回口頭審理を開き、パワハラがあったと主張する元部下の職員2人を尋問した。

 

 懲戒処分を巡っては、通報者側が「パワハラはでっちあげ。処分は通報に対する報復だ」と無効を訴え、県側は「通報者が誰かは知らない」と反論している。口頭審理は91日まで計6回を予定し、通報者本人を含め、双方が求めた証人ら計11人を尋問する。

 

 8日の審理は熊本市中央区のホテルで公開された。県側証人の元部下2人は、通報者と同じ部署にいた当時の状況を証言。「意に沿わない事業計画に対しては大声で叱責[しっせき]され、好き嫌いで理不尽な妨害を受けた。業務量が多いのに時間外勤務の申請を認めないと言われ、精神的苦痛を感じた」と主張した。

 

 出田委員長は「上司の要求が厳しい、物分かりが悪いというだけではパワハラとは言えない。社会的相当性を逸脱する異質な行為など具体的事例はあるか」と質問したが、元部下は同じような説明を繰り返した。

 

 約3時間の審理後、通報者代理人の板井俊介弁護士は「パワハラは存在しなかったと確信している。過去の事例と比べても処分は明らかに重すぎて不自然だ」と話した。次回審理は77日、県側が申請した県職員3人を尋問する。

 

 通報者側は、副知事だった木村敬知事が2312月、通報者に「あなたのおかげで悪だくみが止まった」と発言したことを問題視し、発言の真意をただすため尋問を請求している。人事委は審理の状況を踏まえて木村氏への尋問の可否を判断するとしている。(植木泰士)

 

 熊本県職員の公益通報と懲戒処分 コロナ禍で県が実施した旅行割引事業「くまもと再発見の旅」を巡って、県職員が20239月に報道機関12社に公益通報した。「一部業者が助成金の不適切受給を疑われているのに、県上層部が担当課に見逃しを指示した」との内容。県の第三者委員会は244月、不適切受給も見逃し指示も認められなかったとの調査結果を公表。その後、通報者は部下へのパワハラを理由に減給3カ月の懲戒処分を受けた。通報者側は「処分は通報に対する報復で、法が禁じる不利益な取り扱いに当たる」と主張。247月、県人事委員会に審査請求した。

 

 

 

「公益通報後の懲戒処分は不当」人事委員会審理始まる

 

2026年6月9日() 11:19 熊本県民テレビ

 

熊本県の旅行支援事業を巡り、県の上層部の対応に問題があると公益通報を行った県の職員が、その後懲戒処分を受けたのは不当だとして不服審査を申し立て、8日から県人事委員会による審理が始まりました。

 

通報者は、県の旅行支援事業で旅行会社が補助金を不適切に受給し、県の幹部がこれを見逃すよう指示したとして、「公益通報者保護法」に基づき、報道機関に外部通報を行いました。

 

一方、見逃しの指示はなかったとする県の第三者委員会の調査結果が公表された直後、通報者は部下へのパワハラを理由に減給3か月の懲戒処分を受けていました。

 

8日の審理では、パワハラを受けたとされる2人の職員の証人尋問が開かれ、2人がパワハラと主張する行為の詳細を証言しました。次回の審理は77日に開かれる予定です。


《カウンセラー松川のコメント》

公益通報を行った職員がパワハラ加害者とされ懲戒処分を受けた事案です。
本ブログの趣旨とは異なるので公益通報に関しては触れませんが、
パワハラの訴えが関係していることから、記事として取り上げております。
しかし、意趣返しでパワハラ冤罪が起きているのならば、
制度の悪用と言えます。
ハラスメントに関する調査は他の事案とは無関係に独立させて
事実の有無について調査を行えるのか関心があります。

被害者の方へ
報道で知る限りですが、被害者の発言内容への信憑性が疑われます。
しかし、いつどこで誰が証拠を捏造したり、偽証するとも限りません。
油断せずに是々非々で対応してください。

▼連合愛媛が9、10日に無料電話相談 労働の悩み、広く受け付け

連合愛媛が910日に無料電話相談 労働の悩み、広く受け付け

 

2026年6月8日() 14:34 愛媛新聞

 

 県内最大の労働組合組織・連合愛媛は910両日、「仕事で悩むあなたを応援(サポート)します」をテーマに無料で電話の労働相談を実施する。内容は問わず、マタハラやセクハラ、賃金など幅広い悩み、問題を受け付ける。

 両日の午前10時~午後6時で、フリーダイヤル(0120154052。期間以外でも、平日の午前10時~午後5時に同じ電話番号で労働相談に対応している。

 

 

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全国一斉集中労働ホットライン 連合岡山で相談受け付け
 2025年の相談最多は「パワハラ」

 

2026年6月9日() 11:53 瀬戸内海放送

 

 民間企業や公務員の労働組合などが加盟する連合岡山が、9日と10日の2日間、電話などによる労働相談ホットラインを設けています。

 

 全国に地方連合会を置く「連合」が、年に3回実施している「全国一斉集中労働相談ホットライン」です。

 

 岡山市北区の連合岡山でも午前10時から受け付けが始まり、離職に関する相談などが寄せられていました。

 

 連合岡山によりますと、2025年、岡山県内から連合に235件の相談が寄せられ、最も多かったのはパワハラに関する内容だということです。

 

(連合岡山/田井博 副事務局長)

「困っていることがあれば何でも相談していただければと思います。われわれ連合は皆さんのそばに寄り添える存在でありたいと思っています」

 

 この労働相談は、10日午後6時まで行われています。

 

全国一斉集中労働相談ホットライン

【電話】0120154052

9日・10日 午前10時~午後6




「切羽詰まった状態じゃなくても『まだ大丈夫』という時に相談して」
働く女性の相談に対応 無料ホットライン開設

 

2026年6月9日() 12:04 テレビ高知

 

働く女性の仕事の悩みに対応するため、女性が対応する無料のホットラインが開設されています。

 

連合=日本労働組合総連合会は9日と10日、「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」を開設しています。連合では年間を通じて東京と大阪で仕事に関する相談を受け付けていますが、6月の「男女平等月間」に合わせて働く女性の相談に対応するため、ホットラインが開設されていて、9日と10日は女性スタッフが常駐しています。近年寄せられている相談は、男女問わずパワハラ・嫌がらせがおよそ3割を占めていますが、セクハラ、マタハラといった女性からの相談も増えているということです。

 

(連合女性委員会 楠瀨智都世 委員長)

「(職場に)居場所がないとか、やめようかなとか、切羽詰まった状態じゃなくても、『まだ大丈夫』という時に相談してほしいです。大丈夫ではないと思うので」

 

ホットラインは10日午後7時まで開設されていて、電話番号は0120-154-052です。

 


「育休復帰後に希望していない仕事をさせられている」
全国一斉集中労働相談ホットライン

 

2026年6月9日() 12:08 テレビ宮崎

 

労働時間や賃金など労働者の相談を受け付ける「全国一斉集中労働相談ホットライン」が9日から始まりました。

 

この取り組みは労働団体の「連合」が年に3回全国一斉に行っていて、連合宮崎の事務所では、職員5人体制で9日と10日の2日間、相談を受け付けています。

 

9日は朝から電話が相次ぎ、「育休復帰後に会社側の都合で希望していない仕事をさせられている」などの相談が寄せられていました。

 

(連合宮崎 鎌田正洋副事務局長)

「(年間相談のうち)約2割がハラスメント、差別に関わる相談を承っておりますので、そういったこともしっかりと対応して参りたいと思っております」

 

労働相談ホットラインの受け付け時間は午前10時から午後7時までで、LINEからも相談できます。



 

労働相談ホットラインが全国一斉に始まる

 

2026年6月9日() 12:18 宮崎放送

 

セクハラやマタハラなどの女性差別や雇止めといった相談に応じる、全国一斉労働相談ホットラインが始まりました。

 

連合が実施している「全国一斉集中労働相談ホットライン」は、連合男女平等月間に合わせて行われているもので、県内では、連合宮崎の職員など5人が相談に対応しています。

 

連合宮崎によりますと、去年、実施した相談では2日間で20件の相談があり、特に男女差別のハラスメントや賃金関係の相談が多かったということです。

 

(連合宮崎 鎌田正洋 副事務局長)

1人で悩まず、お気軽に連合宮崎に相談いただきたい」

 

労働相談ホットラインは10日まで、フリーダイヤル0120-154-052で受け付けるほか、無料通信アプリの「LINE」でも相談できます。

 

 

 

労働相談ホットライン開設 ハラスメント相談が最も多く【岩手】

 

2026年6月9日() 12:30 岩手朝日テレビ

 

労働に関する無料の電話相談窓口が開かれています。

 

この窓口は6月の男女平等月間に合わせて毎年全国一斉に実施されていて、専門のスタッフに無料で相談することができます。

 

連合岩手によると近年は社会的な関心の高まりから不適切発言などのハラスメントに関する相談が最も多く、賃金や労働契約関係の相談も多いということです。

 

相談は9日と10日に電話0120ー154-052で受け付けているほか、LINEや対面での相談にも応じています。

 

 


多かったのはハラスメントや嫌がらせに関する相談
 労働ホットラインの静岡県内の相談件数は124件

 

2026年6月9日() 19:07 静岡朝日テレビ

 

 職場での悩みを電話で受け付ける労働ホットラインが全国で実施されています。

 

 連合は毎年6月を男女平等月間と定め、電話で職場の悩みを聞くホットラインを全国で一斉に行っていて、今年は10日まで実施されます。

 

 相談を受けたスタッフは内容に応じてアドバイスするほか、産業カウンセラーや弁護士などにつなげるということです。

 

●連合静岡 今泉龍事務局長:

「困ったこと、小さなこと、どんなことでもかまいませんので、ぜひ気兼ねなく相談いただきたいと思います」

 

 4月までの1年間の県内の相談件数は124件で、ハラスメントや嫌がらせに関するものが最も多かったということです。

 

 

 

「わざと仕事与えない」解雇前提の嫌がらせ目立つ
 働く女性の無料相談あすまで【高知】

 

2026年6月9日() 19:08 高知さんさんテレビ

 

働く女性の悩みに無料で応じる全国一斉のホットラインが、610日まで開設されています。

 

これは労働組合の中央組織「連合」が、6月の「男女平等月間」に合わせ全国一斉に行っているもので、連合高知でも69日午前10時から受け付けを始めました。

 

連合高知・市川稔道 事務局長:

「圧倒的に女性の非正規労働者が多いので、男性を解雇する前に女性を、という動きも一部ではみられますよね」

 

連合高知によりますと、最近ではパワーハラスメントをはじめ「わざと仕事を与えない」といった解雇を前提にした嫌がらせの相談も目立つそうです。

 

連合高知では内容に応じて労働基準監督署など、必要な機関にもつなぐということです。専用のダイヤルにかかってきた電話は女性スタッフが対応します。

 

連合高知・女性委員会 楠瀬智都世 委員長:

「話すことで少し心が楽になるのかなと思いますので、ぜひ勇気を出してお電話いただけたら」

 

受け付け時間は午前10時から午後7時までです。

 

【女性のための労働相談ホットライン】

TEL0120-154-052

 


 

 “不機嫌ハラスメント”など増加
 「労働相談ホットライン」開設 岩手・盛岡市

 

2026年6月9日() 19:19 岩手めんこいテレビ

 

職場での悩みや不安についての相談を無料で受け付ける「労働相談ホットライン」が69日から2日間、全国で一斉に開設されています。

 

電話相談の窓口が設けられた岩手県盛岡市の連合岩手では、9日朝から労働問題に詳しい2人の職員が相談に応じていました。

 

連合岩手によりますと、20261月から5月までの相談は93件と、2025年の同じ時期より31件増えているということです。

 

最も多いのは差別やハラスメントに関する相談で、最近では不機嫌な態度をとって精神的な苦痛を与える「不機嫌ハラスメント」など、新たな種類の相談が増えているということです。

 

連合岩手人事・労務アドバイザー 村上貴亮さん

「早めの相談が解決への選択肢を広げる。少しでも不安や悩みごとがあれば、早めに連合を活用してほしい」

 

相談は10日の午後6時まで、電話番号:0120154052で受け付けています。

 

 

 

多くは女性からのハラスメントに関する相談
 男女平等月間に合わせ、全国で「労働相談ホットライン」 秋田

 

2026年6月9日() 21:00 秋田テレビ

 

多くが働く女性からの相談です。

 

「全国一斉集中 労働相談ホットライン」は、労働組合の中央組織「連合」が年に3回、全国一斉に行っていて、今回は女性委員会のメンバーが窓口を担当しています。

 

連合秋田によりますと、20264月に全国から寄せられた電話相談1346件のうち、パワハラやセクハラ、嫌がらせなど、差別に関するものが309件と最も多かったということです。

 

連合秋田女性委員会・山口厚子委員長:

「女性からの相談ということで、ハラスメント系が非常に多く、悩み相談として寄せられているような現状」

 

電話相談は10日も行われます。

2026年6月6日土曜日

▼パワハラで警察官2人処分 県警、ストーカーの事務官も 三重

パワハラで警察官2人処分 県警、ストーカーの事務官も 三重

 

2026年6月6日() 8:01 伊勢新聞

 

 部下にパワーハラスメント行為をしたとして、三重県警は5日、男性警察官2人を本部長注意などの処分としたと明らかにした。また、知人の女性にストーカー行為をしたとして、男性事務官を所属長訓戒とした。

 

 県警によると、警察署所属の30代男性警部補は令和66月、警察署で勤務中に部下の20代男性巡査の顔をたたいたとされる。巡査が今年1月に上司に相談した。

 

 県警は警部補を先月22日付で本部長注意とし、同日に暴行の疑いで津地検に書類送検した。警部補は「記憶に残っていないが、被害者が言うのであれば間違いないと思う」などと話したという。

 

 警察署所属の30代男性巡査長は昨年6今年2月、部下の20代男性巡査に、人格を否定する発言を繰り返したとされる。暴力行為は確認されなかったという。県警は巡査長を先月25日付で所属長注意とした。

 

 また、県警本部所属の50代男性事務官は、健康上の理由で休職していた昨年12月ごろ、好意を持った知人の20代女性に、スマートフォンで下品なメッセージを数回送ったとされる。

 

 女性が県警に通報して発覚。県警は先月22日に所属長訓戒とし、ストーカー規制法違反の疑いで書類送検。事務官は同日付で依願退職した。

 

 県警監察課は「本県の警察職員がこのような事案を起こしたのは極めて遺憾で、被害に遭われた方や県民に深くおわびする。人事管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。