▼【独自】警察学校生徒にパワハラ、セクハラ 岡山県警警部補

【独自】警察学校生徒にパワハラ、セクハラ　岡山県警警部補

 

2026年10月8日(木) 20:47　山陽新聞

 

　岡山県警察学校（岡山市北区玉柏）の教官を務める男性警部補＝30代＝が9月、初任科生の卒業式を前に校内で開かれた「謝恩会」で、複数の生徒の顔を平手打ちした上、男女の生徒にキスを無理強いしていたことが8日、関係者への取材で分かった。

▼鹿児島市議草刈り依頼問題に市当局「パワハラの可能性」 ほかの会派も追及「あまりにも当事者意識が足りない」

鹿児島市議草刈り依頼問題に市当局「パワハラの可能性」
　ほかの会派も追及「あまりにも当事者意識が足りない」

 

2026年10月8日(木) 19:27　南日本放送

 

鹿児島市の入船攻一市議が、市の職員に共同墓地の草刈りを手伝わせていた問題です。市当局は「パワハラの可能性もある」と考えていることがわかりました。

 

この問題は、鹿児島市の入船攻一市議が去年7月までの4年間、下伊敷2丁目の知念寺共同墓地の草刈りを市に依頼し、延べ88人の職員が勤務時間中に作業にあたったものです。

 

■パワハラの可能性も

 

8日の鹿児島市議会では、議長から「依頼を受けた市当局は『パワハラの可能性があると考えている』」と報告されました。

 

これを受け、入船市議は。

「重く受け止めている。今後については私の考え方を整理をする機会があると思うが、今のところは重く受け止めているということだけ」

 

「重く受け止めている」と述べるにとどめました。

 

入船市議が所属する会派の「自民党市議団」は、これまでの調査で「威圧的な言動などはなかった」としていますが、他の会派からは「調査が不十分ではないか」といった趣旨の声が相次ぎました。

 

（自民党真政会・米山太助市議）「あまりにも当事者意識が足りないのではないか。しっかり調査をするということだったが、結果としてこんなことになっている」

 

8日の審議は終わり、9日に再開します。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

鹿児島市議・草刈り要望問題
　市当局「不当要求行為、パワハラの可能性」

 

2026年10月8日(木) 19:07　鹿児島テレビ

 

鹿児島市議の要望で市職員が勤務時間中に共同墓地の草刈りをしたり公金が使われていた問題で、鹿児島市当局はこの市議の要望が、不当要求行為やパワーハラスメントの可能性もあるとする見解を示しました。

 

この問題は、入船攻一市議の要望を受けて、鹿児島市職員が２０２２年から２０２５年の４年間、勤務時間中に鹿児島市下伊敷の共同墓地の草刈りを行っていたり、６２万円余りの公金が支出されていたものです。

 

８日はこの問題について議論するため、鹿児島市議会の議会運営委員会が開かれ、冒頭、古江尚子議長が市当局の見解を伝えました。

 

鹿児島市議会・古江尚子議長

（鹿児島市当局の見解）

「現時点において我々（市当局）としては、今回の議員からの要望は不当要求行為やパワーハラスメントの可能性もあるのではないかと考えており、今後、専門家の意見も踏まえ、最終的に判断してまいりたい」

 

市当局の見解について、入船議員は…

 

鹿児島市議会・入船攻一議員

「私の考え方を整理する機会があると思うが、今のところは重く受け止めている」

 

この問題を巡っては、市が支出した６２万円余りの公金については共同墓地の管理組合からすでに返金されていますが、下鶴市長は職員の人件費や燃料費などについて損害賠償請求を検討する意向を示しています。

 

賠償の請求先など詳細については弁護士と相談を進めているということです。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼鹿児島市議が謝罪「公私の境あいまい」　市職員に墓地の草刈りを依頼
これの続報です。

▼指導中の部下にパワハラか 胸ぐらつかんで壁に叩き付ける 30代の3等陸曹を停職1カ月の懲戒処分 陸上自衛隊富士駐屯地

指導中の部下にパワハラか　胸ぐらつかんで壁に叩き付ける
　30代の3等陸曹を停職1カ月の懲戒処分　陸上自衛隊富士駐屯地

 

2026年10月8日(木) 12:33　静岡朝日テレビ

 

　陸上自衛隊富士駐屯地の自衛官が、指導中に部下隊員を壁に叩きつけるパワハラ行為をしたとして、停職１カ月の懲戒処分を受けました。

 

　富士駐屯地によりますと、東部方面後方支援隊の３０代の３等陸曹は、２０２４年５月２４日、駐屯地にある生活隊舎内で、後輩隊員を指導する際に胸ぐらをつかんで壁に叩き付ける暴行を加えたということです。その翌日、後輩隊員が部隊に報告したことで発覚しました。後輩隊員は背中の痛みなどを訴えて、全治７日の頸肩腕（けいけいわん）症候群と診断されたということです。

 

　暴行を見ていた隊員はおらず、部隊の聞き取りに対し、３等陸曹は「後輩隊員の態度に腹を立ててやってしまった」と話しています。３等陸曹は１０月８日付で停職１カ月の懲戒処分を受けました。

 

　富士教育直接支援大隊長の海野浩２等陸佐は、「パワー・ハラスメント防止施策を厳格化している最中に、隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾であり、隊員に対する服務指導の強化を図る所存です」とコメントしています。

▼【疑惑】「金属バット持って来い」食肉卸売会社で社長がパワハラか 11人離職で“株主”仙台市も問題視 元検事が指摘「取締役会は機能していない」

【疑惑】「金属バット持って来い」食肉卸売会社で社長がパワハラか
　11人離職で“株主”仙台市も問題視
　元検事が指摘「取締役会は機能していない」

 

2026年10月8日(木) 8:00　読売テレビ

　約106万人が暮らす東北地方最大の都市、宮城県仙台市。この地で食肉の卸を50年以上にわたり行ってきた会社で今、退職者が相次ぎ、市議会も巻き込む問題となっています。背景にあるのが、社長によるパワハラやセクハラ。従業員らの訴えで、社長の驚きの言動が明らかに…。その法的責任について、弁護士・亀井正貴氏が解説します。

 

■1年以内に11人が…仙台の食肉卸売市場で何が？

　1974年に設立され、主な事業として食肉の加工・競りなどを行っている『仙台中央食肉卸売市場株式会社』。従業員は173人(2024年)で、東北・北海道で唯一の中央食肉卸売市場ですが、今この会社は“ある問題”を抱え、1年以内に11人の退職者が続出しています。

 

　番組は、13ページからなる内部資料を入手しました。退職者らによる有志一同が、「弊社代表取締役社長による問題ある言動および行為について」と題し、取締役会に事実確認の調査を要請したのです。

 

　糾弾されているのは、3年前に就任した男性社長(65)。退職者らのまとめで、複数の問題行為が明らかになっています。

 

～退職者がまとめた“社長の問題行為”～

・問題発生時に「鉄砲を持って来い！牛と一緒にと畜してやる」という趣旨の発言

 

・酷暑の中、牛の係留所で「お前たちはどうでもいい、牛を死なせないように暑さ対策を徹底しろ」という趣旨の発言

 

・取引先から連絡が来ないとき、「ババァの月経と同じで待ってても来ない、こっちから再度連絡しろ」という趣旨の発言

 

・運転中を含め、常時連絡可能な状態を求めたか(過度な対応要求)

 

・十分な説明もないまま、営業部長の給与を30%減額か(社員に対する不当な懲戒処分)

 

・社員同士の不倫を疑い、事務所にボイスレコーダーを設置か(従業員に対する監視行為)

 

　他にも、「社長が招聘(しょうへい)したコンサルに異議を唱えた社員らを、会議から外すなど」「従業員本人の同意を得ないまま、個人情報を外部に漏洩(ろうえい)か」といった疑惑も浮上しています。

 

　そして極め付きは、「パワハラ・セクハラ・社内規定など、オレには関係ない。そんなものが日本をダメにした」という、耳を疑うような暴言の数々です(資料による)。

 

　この会社では2025年10月以降11人が退職し、退職者らは取締役会に対し、事実関係の確認を求めています。また、退職者などで作る団体は、社長への法的措置も含め対応を検討しています。

 

Q.これらが事実なら､争う余地は？

(弁護士・亀井正貴氏)

「ないです。1つはセクハラにも当たる案件があります」

 

Q.取締役会も機能していないということでしょうか？

(亀井氏)

「取締役会は、代表取締役の専横を規制・監視する義務を負っていますから、その義務に反すれば善管注意義務違反になるわけですが、機能していません。ガバナンスの機能は、ほとんどないということです」

 

　一連の騒動に対し、会社はHPで「従業員の健康や安全を軽視する発言は、決してあってはならないものと認識しています。今後、社内調査の上、対応を行ってまいります」とコメントしています。

 

　また、9月24日には取締役会が開かれ､出席した社長は「今後の対応については委ねる」としました。

 

(元日本テレビ解説委員・近野宏明氏)

「食肉市場は、独占的・寡占的なマーケットをビジネスの場としているわけです。民間企業だったら、従業員がどんどん辞めたら会社そのものが成り立たなくなって、取って代わる企業が出てきますが、こういった公的な企業だと代わりがなく、そこにこの社長のおごりというか、慢心が裏にあるのかなと思ってしまいます」

 

■なぜ仙台市が問題視？市と会社の関係性

　この問題は、市議会でも議題にあがりました。その理由は、仙台市が会社の約17％の株を保有し主要株主であるためです。また、市の職員がこの会社の取締役となっていて、市は会社に対して指導を行う立場にあります。そのため、市の対応を求める意見が出たのです｡

 

　仙台市議・鈴木勇治氏は、「市議としても今回の一件を重く受け止めている｡公共性ある職場環境を守る対応をしていく」としています。

 

Q.仙台市にも責任はあるのでしょうか？

(亀井氏)

「ここは微妙で、例えば株主がその会社がやった不祥事によって責任を負うかと言ったら、基本的には負いません。ただ、この会社には税金を入れていますし、代表取締役を監視する役目を負っている取締役も、市から派遣されています。公金が使われているという観点で、しかも業種が公的な意味合いを持つものですから、市の監視や是正の必要性は高く求められると思います」

 

　仙台市の担当者は、「市は市場開設者として会社に対し指導を行う立場。今後、事実確認のための調査協力や、食肉の安定供給の維持に取り組んでいく」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼食肉卸売会社でパワハラ横行とされる問題　仙台市「必要に応じて指導や監督を」会社「第三者を交えた委員会を設置し調査へ」
これの関連報道です。

▼京大院の岸政彦教授が賠償求める 「元学生の投稿で名誉毀損」

京大院の岸政彦教授が賠償求める　「元学生の投稿で名誉毀損」

 

2026年10月7日(水) 17:16　共同通信

 

　生活史の研究で知られる社会学者の岸政彦京都大大学院教授が、交流サイト（SNS）上でアカデミック・ハラスメント（アカハラ）被害を告発した投稿により名誉を毀損されたとして、元学生に330万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁（鷹野旭裁判長）で開かれた。元学生側はハラスメントは事実だと反論し、請求棄却を求めた。

 

　訴状などによると、岸氏は立命館大大学院の教員だった2018年4月から、学生の博士論文の執筆指導を担当。学生は21年3月に退学し、26年2～5月にX（旧ツイッター）上で岸氏の名を挙げて「博論を自分の好みの方法論で書かないと『徹底的にやってやる』と脅されていました」などと投稿した。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

「アカハラ告発は名誉毀損」
京大・岸政彦教授が立命館大大学院時代の元教え子を提訴
　元教え子側「まぎれもない真実」と反論し争う姿勢

 

2026年10月8日(木) 17:27　毎日放送

 

SNS上でアカデミック・ハラスメント（アカハラ）被害を告発した投稿で名誉を毀損されたとして、社会学者で作家としても知られる京都大学大学院の岸政彦教授が、元教え子に330万円の損害賠償を求めた裁判。

 

7日、大阪地裁で第一回の口頭弁論が行われ、元教え子側は「岸氏からアカハラを受けていたことは紛れもない真実」と請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。

 

訴状などによりますと、岸氏は立命館大学大学院の教員だった2018年4月ごろから、元学生の博士論文の執筆の指導を担当。元教え子は、2021年3月に退学しました。

 

元教え子は、2025年ごろからSNS上で自身のアカハラ被害について発信を始め、「論文を提出したら『こんなくだらない方法論使って。博論（博士論文）の時は全部消せよ』と言われました。『徹底的にやってやる』と脅されていました」などと投稿。

 

これに対し岸氏側は「アカハラをした事実はなく、事実無根」と反論。

 

「アカハラ加害者だと指摘され、学内外で社会的評価が大きく低下し、研究活動や執筆活動に多大な支障が生じる可能性が極めて高い」などとして、今年6月、330万円の慰謝料および投稿の削除を求めて大阪地裁に提訴しました。

 

7日に行われた口頭弁論で、元教え子側は、初の顔合わせの研究室という密室で自身の方法論を全否定され、「方法論を放棄しないで博士号を出そうとするなら『徹底的にやってやる』と脅された」と主張。

 

アカハラの結果、博士号を取得できず、退学を余儀なくされ、現在はうつとPTSDのために障害年金を受給しながら暮らしていると窮状を訴えました。

 

そのうえで元教え子は「アカデミック・ハラスメントの撲滅を目指し、もうこれ以上弱者が踏みつけにされないように闘っていく」として、請求棄却を求めました。

 

次回の口頭弁論は、12月23日（水）に行われます。

不同意わいせつ罪 元沖縄県警部長に有罪判決 地裁平良支部 在職時はセクハラで懲戒

不同意わいせつ罪　元沖縄県警部長に有罪判決　地裁平良支部
　在職時はセクハラで懲戒

 

2026年10月4日(日) 17:00　琉球新報

 

【宮古島】20代女性にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつ罪に問われた沖縄県警の元生活安全部長の被告の男（79）＝宮古島市＝に那覇地裁平良支部は2日、懲役2年、執行猶予5年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。被告は判決を不服とし、即日控訴した。

 

　山田義幸裁判官は量刑理由で「女性は生活に深刻な支障を被った。結果は重大で被告の責任は重い」と指摘した。

 

　判決によると被告は2025年2月、面識のない女性に声をかけ、マッサージと称して着衣の上から下腹部を触った。

 

　被告は県警生活安全部長だった06年、女性職員にセクハラ行為をしたとして、国家公安委員会から戒告の懲戒処分を受けていた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2006年6月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼県警部長がセクハラ　懲戒戒告し更迭　警視正は全国異例
これの関連報道です。
見出しの事件ではセクハラ事案ではありませんが、
過去にセクハラ加害で懲戒処分を受けた者が、
今度は不同意猥褻で事件化されている点に注目です。
やはり、性衝動に対して自制の利かない人格なのでしょう。

▼最大のパワハラ加害者は「市議」 市職員369人が訴え、問題議員の実名を挙げての申告も 市長「非常に深刻な事態」 島根県浜田市

最大のパワハラ加害者は「市議」
 市職員369人が訴え、問題議員の実名を挙げての申告も
　市長「非常に深刻な事態」 島根県浜田市

 

2026年10月4日(日) 10:35　中國新聞

 

　島根県浜田市役所に勤める全職員へのアンケートで、ハラスメント被害を「受けた」「見聞きした」と答えた人のうち、61・4%が相手を「市議」だと答えた。実名を挙げての回答もあった。

 

　市議会が8月、消防職員や会計年度任用職員を含む約1300人にアンケートした。市独自のハラスメント対策条例を検討するためで、662人から回収した。

 

　延べ601人が被害を受けたり、見聞きしたりしたと回答。相手は市議（369人）が最多で、次いで多かった「市民・利用者」（159人、26・5%）や「上司・先輩」（61人、10・1%）を大きく上回った。275人が市議の実名を挙げるなどした。

 

　具体的なハラスメント行為として「大声・暴言」「執拗（しつよう）な責め立て」「言葉尻を捉える」などを挙げた。

 

　三浦大紀市長は「健全なサービス提供をしていく上で非常に深刻な事態。議会として厳正な対応を講じるよう強く求める」と主張。渋谷幹雄議長は「真摯に受け止める」と応じ、名前の挙がった市議への注意などを検討する意向を示した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月24日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「大声・暴言で責める」「言葉尻を捉える・粗探しをしてくる」「揚げ足取り」…市職員のハラスメントアンケート調査　「市議」からの被害が6割超　市が議会に防止などを求める申し入れ実施　島根県浜田市
これの続報です。