「彼氏は浮気してる。僕とはどうや」上司からセクハラ
地裁200万円支払い命じる、パワハラ被害も
2026年3月28日(土) 14:39 京都新聞
滋賀県草津市の女性職員が上司からセクハラやパワハラを受けたとして、市に約260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁（島田正人裁判官）は27日、上司のハラスメント行為を認め、約200万円の支払いを命じた。
判決によると、2019年〜21年、女性の当時の上司は日常的に「デートしよう」「一緒に帰ろう」「彼氏は浮気してると思う。僕とはどうや」などと発言した。別の上司は21年、女性が定時に退庁した際、職員同士のグループLINE（ライン）に「（仕事が終わっていない中）担当（が）帰ったらあかんと思うよ」と投稿した。
判決理由で、島田裁判官は上司の言動はセクハラに該当し、不適切だとした。また、ラインへの投稿は業務上、必要性はあったものの、複数の同僚が閲覧できる状況で「女性の自尊心を傷つけ、適切性を欠いた」として違法性を認めた。
草津市は「判決内容を確認した上で、対応を検討する」としている。
「辞めるの？」家族経営の社長パワハラ、泣き寝入りする従業員
相談窓口も身内…「誰も声を上げられない」
2026年3月28日(土) 14:00 西日本新聞（山下真）
「それ、どういうこと。会社辞めるの？」。威圧的な発言を繰り返すパワハラ加害者は、家族経営の小さな企業の社長だった－。他の役員に相談しても、家族同士のかばい合いで見過ごされ、仕返しされるかもしれない。そう悩み、告発に踏み切れずにいるという従業員に話を聞いた。
「社長が会議で感情的になって…。業務指導の範囲を超えて、人格を否定することもあります」
九州北部にある販売・サービス業者に勤める従業員は、記者にとつとつと語り始めた。社長によるパワハラ行為が複数のスタッフに及んでいると訴える。
この会社では終業後、各販売店をオンラインでつなぐ業務報告の会議が開かれる。ここで社長が特定の誰かを名指しし、きつく罵倒することがあるという。
社員旅行の出欠確認
録音データを聞かせてもらった。昨年12月の会議では、スタッフの仕入れが気に入らなかったのか、社長が声を上げる。
「ばかの一つ覚えというやつや。考えてないよ、本当に」「（研修で）いろいろな所に連れて行ってあげてるんだけどな。無駄なんやろうね。金がかかるんやけどな」
今年2月の会議では、社員旅行の出欠確認を巡って口調を強める。「行かないってどういうこと？ 俺、何か処罰しないといけなくなる？ 辞めるの？」。不参加なら解雇だと迫るような言葉まで飛び出した。
この会社は30人程度が働き、社長をはじめ役員は家族が務める。社長は地元の業界団体の役員にもなっている。従業員は「気に入らないスタッフに、社長は『この業界で働けなくしてやる』と迫る。過去にも泣き寝入りし、辞めたスタッフがいる」と打ち明ける。
人手不足が慢性化
どういう意図でこうした言葉を投げかけたのか。2月中旬、記者が取材に行くと、社長は発言について「いつかは覚えていないが、おそらく言ったのだろう」とおおむね認めた。その上で「スタッフを育てようという思いがあった。厳しく言い過ぎた部分は悪かった」と語り出した。
業界は人手不足が慢性化している。従業員は仕事に追われ、幹部候補が育ちにくい環境にある。後進を育成したいと思うあまり、自らが若い頃に受けた昔の指導と重ねていたという。
社員旅行はスタッフの親睦を深め、チームワークを育むのが狙い。会社が費用負担する福利厚生の一環として積極的にPRする。「できれば参加してほしい思いだった。もちろん、実際に解雇するわけではない」と弁明した。
一連の発言はパワハラではないのか。社長は「分からない。内容によって違う部分もあると思う」と言葉を濁した。
実名で訴えなければ…
働く人がパワハラに悩んだ場合、各都道府県の労働局などにある「総合労働相談コーナー」が相談を受けている。福岡労働局の担当者は「相談者に話を聞き、まずは会社にある相談窓口に行ってもらうように案内している」と説明する。
労働施策総合推進法は2022年から、全ての企業に対して相談窓口の設置などパワハラ防止措置を義務付ける。企業は相談に基づきパワハラがあるかどうかを調べ、必要に応じて加害者を処分する。
労働局の担当者は「企業の相談窓口に実名で訴えなければ、企業もその後の対応ができない」と話す。コンプライアンス（法令順守）を徹底し、幹部社員も複数いる企業なら、こうした対応は有効だろう。
家族が相談窓口担当
ところが、この会社では社長の家族が相談窓口担当になっており、ハラスメント防止の資料は社長が作成したという。スタッフは、告発すれば働きにくくなるのではと懸念し、結局相談できないのではないか。相談しても、公平に判断されるだろうか。
こうした状況を踏まえ、この従業員は嘆く。「職場では社長が絶対的な権限を持つ。仕事を続けるため、波風を立てたくないからと誰も声を上げられず、パワハラが黙認されている」
会社は3月4日、トップのハラスメント防止などを見据え、店長にも人事などの権限を移し、社長に集中しないように対応した。
「法の限界」解決難しく…まずは自分を守る 原昌登・成蹊大教授に聞く
家族経営の小規模企業で社長によるパワハラがあったら、どう対応すればいいのか。成蹊大の原昌登教授（労働法）に聞いた。
現在の法制度は、事業者にハラスメント防止の措置を義務付けるという立て付けだ。社長は先頭に立って防止に取り組まないといけないが、社長自身が加害行為に及ぶという問題は解決が難しく、法の限界の部分と重なる。
一般的には、まず労働局などの行政に相談することが考えられる。だが、労働局は防止措置を講じているかといった法的な観点から企業を指導することが中心で、個別の事案を調査し、これがパワハラに当たるなどと認定することはできない。相談する側のニーズからすれば、制度上の限界があるといえる面もある。
録音や文書などの証拠をそろえ、会社側を裁判で訴えるという手だてもある。ただ、本人の負担はかなり大きく、職場で働き続けるのは事実上難しくなるかもしれない。職場環境の改善には限界があり、経営者によるハラスメントは対応が難しいのが実情だ。
規模の大きな会社なら、被害者が部署を変えたり、休職制度で休んだりすることもあり得るだろうが、小規模な会社では難しい。もし深刻な被害を受けたら、心情的に納得がいかないかもしれないが、自分の心身を守るため、その職場をいったん離れることも選択肢に入れてほしい。まずは1人で悩まず、周囲や行政、弁護士などの専門家へ相談することが大切だ。
《カウンセラー松川のコメント》
日本の企業総数の99.7％、337万者強は中小企業です。
しかし、その中小企業も
製造業その他なら「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人」、
卸売り業なら「資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人」、
小売業なら「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人」、
サービス業なら「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人」です。
しかし、これを小規模事業者にすると、84.5％の285.3万者です。
製造業その他なら「従業員20人以下」
商業・サービス業なら「従業員5人以下」
となります。
我が国の殆んどの企業は従業員が20人以下であり、
商業・サービス業ならば就業規則の制定も不要な5人以下なのです。
この様な小さな組織に大企業同様のシステムを導入するのは難しく、
報じられている企業ならば30人の従業員が居るので、
単なる中小企業となります。
それでも、同族企業や家族経営、社長一人が経営者の様な
外部の者が経営に携わらなかったり、事務部門には不在のの場合も多いです。
この様な状況なので、就職する際には小規模事業者やそれに近い企業では、
それなりの覚悟が必要と言えます。
報じられている社長の対応ならば、まだまだ救いがあると感じられます。
法令や官庁の限界もありますが、実態に沿った体制を整えるのも
行政の仕事だと思います。
パワハラで医師減給処分 松阪市、2職員は戒告 三重
2026年3月28日(土) 8:02 伊勢新聞
【松阪】三重県松阪市は27日、パワーハラスメントで市民病院医療部医師を、減給10分の1を1カ月の懲戒処分とした。他に、同僚に嫌がらせをした環境生活部係員男性(48)と、JR津駅構内の券売機を損壊して現行犯逮捕された教育委員会事務局会計年度任用職員男性(63)を戒告とした。
医師は令和7年12月に医療機器を備えていないとして看護師を大声で叱り、医療器具を床に放り投げた。8年1月には複数人がいる中で看護師に対し侮辱的な表現で叱った。
係員男性は令和6年夏ごろから8年2月まで、同僚の飲食物を隠したり飲食した他、荷物を隠したりごみを置いた。
会計年度任用職員は令和7年7月19日午後10時35分ごろ、津市羽所町のJR津駅構内の券売機の前面パネルを素手でたたき、損壊させた疑いで現行犯逮捕された。
『もっとアタマ使って！』『本庁の一般職でもわかることだよ！』
部下に"パワハラ"指導発言した55歳の男性管理職員を減給処分
…「端的な言葉ではないと伝わらないと思った」
北海道が職員を懲戒処分12件
2026年3月27日(金) 21:37 北海道文化放送
北海道は3月27日、部下の男性職員に対し、人格を否定するような発言をするパワーハラスメントを行ったとして、55歳の男性管理職員を減給処分にしたと発表しました。
27日付けで減給1か月（10分の1）の懲戒処分を受けたのは、オホーツク総合振興局の男性管理職員（55）です。
この男性管理職員は2024年5月～7月にかけて、部下の男性職員に「もっと頭使って」や「本庁の一般職でもわかることだよ」など、人格を否定・侮辱するような発言をするパワハラ行為をしました。
部下の男性職員から、道の職員向けのハラスメント相談窓口に相談があり、発覚しました。
道の調べに対し、男性管理職員はパワハラ行為を認めたうえで、「指導のために言った。端的な言葉ではないと伝わらないと思った」などと話していて、「今後、気を付けてやっていけなければならない」などと反省の意を示しているということです。
このほか道は、2025年4月に出会い系アプリで知り合った未成年の少女と性行為をし、その様子を撮影するなどした疑いで逮捕された23歳の男性職員が免職処分とするなど、計12件の懲戒処分を発表しました。
「上司の言動はパワハラ」と認定
山鹿市消防本部の消防士退職めぐり 山鹿市の第三者委員会【熊本】
2026年3月27日(金) 19:49 テレビ熊本
山鹿市消防本部に勤めていた消防士の男性が、『パワハラ』を訴えてうつ病を発症し、退職した問題についてです。市が設置した第三者委員会は、「上司の言動は懲戒処分相当のパワハラだった」とする調査結果をまとめました。
この問題は、山鹿市消防本部に勤めていた消防士の男性（３０代）が、上司や先輩などからマッサージを強要されたほか『辞めろ』といった暴言を受けるなどし、２０２３年６月にうつ病を発症してその後、退職したものです。
山鹿市消防本部は、元消防士からの訴えに対してパワハラとは認めていなかったものの、去年、この事案が公務災害に認定されたことを受け、第三者によるハラスメント対策委員会を設置していました。
山鹿市によると、委員会はマッサージの強要や暴言といった上司２人の言動について、「懲戒処分に相当するパワハラだった」と認定。
当初、消防本部がパワハラと認定しなかったことについては、「第三者からの意見を聴取すべきだった」とし、「古い組織体質や社会の変化と乖離した感覚について、抜本的に改革を行うべき」と指摘しました。
これを受け山鹿市消防本部は、「今後さらに再発防止を徹底し、健全な組織への改革を進め信頼回復に努める」とコメントしています。
一方、元消防士の男性はＴＫＵの取材に対し、「山鹿市から正式な謝罪はこれまで一切ない。対応には納得いかず、市を相手に訴訟を検討している」と話しています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2025年6月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 「上司からマッサージ強要」山鹿市消防本部でパワハラ 元消防士が公務災害に認定【熊本】
これの続報です。
この事案について「パワハラには当たらない」との認識であるならば、
なぜパワハラに当たらないのかも詳細に説明するべきでしょう。
このことから、消防本部自体がパワハラに対して無知無頓着であったのだと
感じております。
そして、この期に及んでも当局として被害者に謝罪しないことからも、
何がなんでもパワハラへの対応をしたくない強い意思を感じます。
「どうせ馬鹿な部下がやったこと」と割り切って頭を下げれば済むことなのに
自分の責任ではないから嫌なのでしょうね。
被害者の方へ
ここまで来たならば、徹底して相手を追い込まないと、
中途半端に終わってしまいますよ。
胸ぐらをつかみ床に押し倒したことも
…高知市の職員2人がパワハラ行為などで懲戒処分
2026年3月27日(金) 19:28 高知さんさんテレビ
高知市は部下にパワハラ行為などをしたとして、職員2人を懲戒処分にしました。
減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けたのは高知市環境部の課長補佐級の職員です。この職員は2022年4月から約3年間、部下1人に対し休暇の取得を躊躇させる発言などのハラスメント行為を行ったということです。
また、戒告処分となったのは行政委員会の課長級の職員です。この職員は2026年2月、執務室内で市民に対する電話対応をめぐり部下と口論になり、場所を移し話をしようと部下の腕を強く引っ張りました。
その際、部下に腕を振り払われたため胸ぐらをつかみ床に押し倒したということです。
重大なコンプライアンス違反
福島県信用保証協会の元常勤役員 人権を侵害するハラスメントを確認
2026年3月27日(金) 19:26 福島テレビ
福島県信用保証協会によると、関係者からの申告を受けて協会が調査したところ、元常勤役員による人権を侵害するハラスメントが確認されたという。
元常勤役員は、事実を認めて辞任していて、協会は「重大な問題」として監督官庁に報告した。
一方、協会は「プライバシーや名誉に配慮する必要がある」などとして、ハラスメントの詳細を明らかにしていない。
※ 他社のニュースも掲載致します
突発的にハラスメント行為か 福島県信用保証協会の元役員
2026年3月28日(土) 9:41 福島民友新聞
福島県信用保証協会の元常勤役員による重大コンプライアンス違反が発生した問題で、人権侵害のハラスメント行為は突発的に行われたことが27日、協会への取材で分かった。日常的に行われていたり、身体に危害を加えたりする行為ではないという。
協会は元役員の性別や年齢、発生時期などを明らかにしていない。役員への懲戒規定が定められていないため処分しておらず、役員は協会の調査後に辞任した。元役員、被害者の双方が弁護士を通して話し合いを進めているという。
協会は県や東北経済産業局、福島財務事務所に報告した。辞任に伴い役職は空席となっており、協会は「極力早く後任を決めたい」としている。会長は福島民友新聞社の取材に「被害者のプライバシーを守るため、詳細は答えられない」と話した。
