▼「不当要求はあります」北九州市議が訴え 市職員にアンケート 結果は

「不当要求はあります」北九州市議が訴え　市職員にアンケート　結果は

 

2026年10月21日(水) 19:55　福岡放送

 

福岡県議会をめぐる一連の問題では、議員と職員のいびつな関係も浮き彫りになりました。こうした中、北九州市は21日、市議会議員から市職員への不当な要求の実態を把握するために行ったアンケート結果を公表しました。

 

■白野寛太記者

「先ほど北九州市から、職員を対象に行われた不当要求などに関するアンケートの結果が公表されました。威圧的言動、ハラスメントなどに関する申告が寄せられたということです。」

 

公表されたのは「議員との健全な関係づくりに向けたアンケート」の結果です。

 

調査のきっかけは9月11日、市議会の一般質問で行われたある答弁でした。

 

■元北九州市職員・井上純子市議（9月11日）

「元北九州市職員として覚悟を持って宣言させてもらいたいのですが、北九州市に不当要求はあります。」

 

1人会派の井上純子市議。議員の不当な要求から市職員を守るための条例が必要だと訴えました。

 

「バナナ姫ルナ」として観光PRに取り組むなど、15年半にわたり北九州市職員として勤務した井上市議。

 

職員時代に、議員から不当な要求を受けたことがあるといいます。

 

■井上純子市議（9月11日）

「議員の関連団体のイベントに呼ばれることも、たびたびありました。福岡県議会議員から政治資金パーティーに呼ばれたこともありました。もちろん断らせてもらったのですが、職員としては断りづらいんですね、非常に。こういうときに大きな精神的苦痛を感じます。」

 

その県議会議員とは。

 

■井上純子市議（9月11日）

「おそらく本人は当時、覚えていないかもしれないですし、強く求めた記憶もほとんどないかと思います。名前まで言おうと思っていましたので。地元、市内選出の松尾県議です。」

 

名指ししたのは、八幡西区選出の松尾統章県議です。

 

FBSの取材に対し松尾県議は、2019年、「バナナ姫」として活動していた井上市議を政治資金パーティーに呼べないか、秘書を通じて北九州市に問い合わせたことを認めました。

 

その上で、「問い合わせをしたのみ。本人とも接触していない」と話しています。

 

北九州市は市議と職員の関係について実態を明らかにするため、9月に、課長級以上の職員を対象に調査を始めました。

 

一方で、この調査について議員側からは。

 

■北九州市議会・中村義雄議長（10月6日）

「僕たちが不当要求しているような流れが、議会の一部の人が言っていることもあって、それはちょっと心外だなと思っています。申し訳ないですが、できの悪い職員さんもおるんですよ、ワケの分からん職員さんもおるんですよ。」

 

公平性や妥当性に疑問を呈する声も上がる中、21日に公表されたアンケート結果。

 

回答した446人のうち3割にあたる135人の職員が、議員から「威圧的な言動を受けた」と答えたほか、2割以上にあたる110人が「商品購入などの個人勧誘」を経験したと回答しました。

 

具体的には、「議員が在籍する劇団の公演チケットを買わされた。誰も行かないので仕方なく鑑賞した。」「政党機関紙を購読するよう執ように要求され、2年間、日刊紙を自費で購読した」といった事例が寄せられたということです。

 

■北九州市議会・井上純子市議（10月21日）

「（議員の中でも）自分たちの身の振る舞い方の問題意識が薄いことに強い危機感を持っていますので、議員側も気をつけて受け止めながら、発言・行動に気をつけていかなければならないと思っています。」

 

議員と職員のいびつな関係は、福岡県でも浮き彫りになっています。

 

県が職員に行ったアンケートでは、回答した233人のうち、およそ半数の119人が、不当な要求や威圧的な言動を「受けた」または「見聞きしたことがある」と回答しました。

 

国会議員や県議会議員、市町村の議員によるものが最も多く、103件に上りました。

 

■福岡県・服部知事（9月9日）

「福岡県職員に対する、優位な地位または影響力を利用した、不当な要求等の防止に関する条例の制定です。」

 

県は9月定例会で「県議などの不当要求から職員を守る条例案」を提案し、当初、「必要があれば、要求した側の名前や行為の概要を公表する」としていました。

 

これに議会側が反発し、県は当初の案を撤回。

 

不当要求者が県議だった場合は、「『政治倫理条例』に基づいて設置される審査会で処分などを審議する」とする修正案を提出し、可決されています。

 

議員と職員のいびつな関係をどう正していくべきか。

 

北九州市では今後、弁護士など外部の専門家によるアンケート結果の検証を行い、議会対応のルール整備などを進める方針です。

 

 

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議員からの「威圧的言動等」を3割が経験　北九州市職員アンケート

 

2026年10月22日(木) 7:00　朝日新聞

 

　北九州市は職員に対して、議会や議員からの不当な要求の有無などを尋ねるアンケートを行い、その結果を21日に発表した。約3割の職員が、議員から「威圧的言動等を経験した」と回答。市は今後、弁護士ら外部専門家による検証を進め、議員と職員の適切な関係を確保するための改善策などを検討する。

 

　福岡県で議員から職員への不当要求が問題となったことなどから、アンケートは9月、議会対応に携わる課長級以上の職員468人を対象に匿名で実施し、446人が回答した（回答率95.3%）。過去5年間の経験や見聞きした事例を対象にした。

 

　議員からの要求・言動では、「威圧的言動等」を135人（30.3%）が「経験した」と回答。145人（32.5%）が「見聞きしたことがある」とした。

 

　「商品購入等の個人勧誘」は110人（24.7%）、「不当要求行為」は101人（22.6%）、「議会質問原稿の作成関与」は63人（14.1%）が「経験した」と回答。「飲食等の接待・便宜供与」を受けたと回答した職員は13人（2.9%）いた。

UBE子会社パワハラ提訴 障害の元社員退職、山口

UBE子会社パワハラ提訴　障害の元社員退職、山口

 

2026年10月21日(水) 18:53　共同通信

 

　大手化学品製造会社「UBE」の障害者雇用を目的とした特例子会社「リベルタス興産」（山口県宇部市）で、当時の上司らからハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、精神障害のある元社員の40代男性が21日、同社や当時の上司らに慰謝料など計約560万円の損害賠償を求めて山口地裁宇部支部に提訴した。

 

　訴状によると、男性はうつ病を患いながら2011年に入社。23年2月～24年10月ごろ、当時の社長、上司らから「辞めればいいのに」「ひきょう者」などと言われたり第三者への相談を禁止されたりするなどのハラスメントを受け、病状が悪化し12月に退職した。

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障害者雇用の特例子会社でパワハラ訴え　元従業員が提訴

 

2026年10月21日(水) 19:31　山口放送

 

宇部市の大手総合化学メーカーUBEの特例子会社に勤めていた男性が、「社長や上司からパワーハラスメントを受け退職を余儀なくされた」として、会社と当時の上司らを相手取り慰謝料などを求めて提訴しました。

 

21日付けで山口地裁宇部支部に訴えを起こしたのは、大手総合化学メーカーUBEの特例子会社＝リベルタス興産の元従業員で、宇部市に住む40代の男性です。

 

特例子会社とは障害者の雇用の促進および安定を目的として事業主が障害者の雇用に特別に配慮した会社です。

 

訴えによりますと、男性は2023年2月から退職までのおよそ1年8か月間、社長や上司あわせて4人から「まだいたの」や「辞めればいいのに」など複数回にわたりパワーハラスメントにあたる言動を受け、その都度、会社に相談したものの対応してもらえなかったとしています。

 

男性は2011年に、精神障害の認定を受けていることを前提として雇用されていました。

 

男性は会社や上司らに対し、謝罪や慰謝料を求めたものの「事実に反するため応じることはできない」などと返答されたことから、退職金や慰謝料などあわせて550万円あまりの支払いを求めて提訴しました。

 

原告訴訟代理人内山新吾 弁護士

「事実の究明がきちんとされてそれに見合った責任を果たしてもらう。そのことによって障害者雇用全体の在り方について改善していくそういうきっかけになれば」

 

提訴を受けてリベルタス興産は、「訴状が届いていないため、内容が確認できず、回答は差し控えさせていただきます」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

企業へ障害者雇用が義務付けられる様になりましたが、
俗にいう健常者と全てに於いて同様の労働が可能ではないことが多いです。
そこで、体力のある企業では特例子会社を設け、
親会社等の障害者雇用人数を引き受ける手法があります。
この手法により親会社等では障害者雇用をせずに済みますので、
日常業務遂行で障害者配慮が免除される利点があります。
当然、特例子会社に障害者雇用を集中させますので、
特例子会社の社員は多くの配慮が必要となるでしょう。
経営者や管理職となると健常者が務めることも多いので、
配慮に関して意識的な対応が必要となるでしょう。
しかし、経営者や管理職は親会社からの出向や異動であり、
当人達の中には「左遷させられた」との思いを抱いていても
不思議ではありません。
障害者は健常者では分からない思考や行動がありますし、
判断能力や反応が遅い場合や間違えてしまう場合もあります。
私自身も以前の職場で障害者雇用の社員が配置され、
業務指導等を行い、苦労もしましたので、
業務指導とは言え、まるでお世話をしている感覚にもなり、
イライラするのも理解出来ます。
だからと言って、人格否定や暴言を吐いて良い訳ではありません。
仕事で好き嫌いを選べませんから、
与えられた仕事をコツコツと遂行するしかないのです。
しかし、言った言わないは水掛け論であり、
録音や目撃証言が無いと立証は難しいです。
特にこの様な経営者と管理職の複数名が相手の様な状況ですと、
証拠や証人が無ければ、会社ぐるみでの保身に走るでしょう。

被害者の方へ
誰かに訴えることは出来ても、その事実を示さないと、
心情的には理解してくれても、実際には味方になってくれません。
虚偽の内容で提訴したとは思えませんが、
裁判を進める以上は、裁判官が納得する証拠を用意しないと、
一部勝訴も難しくなります。
民事訴訟は捜査による証拠や証言ではないので、
証拠や証人と言う協力者を得る必要もあり大仕事になることもあります。
心身共に大きな負担となりますが、頑張ってください。

▼一時保護の少女にわいせつ行為など 児童相談所の男性職員（24）懲戒免職

一時保護の少女にわいせつ行為など
　児童相談所の男性職員（24）懲戒免職

 

2026年10月21日(水) 18:34　テレビ神奈川

 

神奈川県は過去に児童相談所で一時保護された少女にわいせつな行為をしたとして、24歳の男性職員を21日付けで懲戒免職にしたと発表しました。

 

「県民のみなさまに深くお詫び申し上げます」

 

免職の懲戒処分となったのは、児童相談所の男性非常勤職員（24）です。

 

県によりますと男性職員はことし5月、児童相談所で過去に一時保護された当時18歳未満の少女に対し、禁止されている私的なやりとりを行ったうえ、自宅でわいせつな行為などをしたということです。

 

県の聞き取りに対し男性職員は、「少女から好意を寄せられ、諦めさせるために説得を試みようと、同僚に見られないよう自宅に招いた」といった趣旨の説明をするとともに、「自分の弱さに反省している」などと話しているということです。

 

県はこのほか、後輩の同僚職員2人にパワハラをしたとして、地域県政総合センターの女性主査と、必要な手続きを怠りあわせて5日間程度の欠勤をしたとして、健康医療局の女性職員をそれぞれ戒告処分としました。

▼労働に関する疑問に対応 ｢いしかわ労働相談強化月間｣ 石川県などが相談会

労働に関する疑問に対応
　｢いしかわ労働相談強化月間｣　石川県などが相談会

 

2026年10月21日(水) 11:52　テレビ金沢

 

労働に関するさまざまな疑問や相談に応える、石川県などによる相談会が21日、相談員の数や分野を増やして行われました。

 

石川県職業能力開発プラザでは、労働者や事業主からの労働に関する悩みや相談に応じていて、毎月第3水曜日には相談員の分野や数を増やし対応にあたっています。

 

この日は、今月から始まった「いしかわ労働相談強化月間」に合わせ石川労働局の職員も加わり、弁護士や司法書士などが相談員として対応しています。

 

■労働紛争調整官・成瀬 貴洋 さん：

「普段ではやっぱり取り扱えないような民事紛争にいたるような話についても、弁護士さんの方が専門ですので、そういった形で相談対応は可能になっているかなというふうに思います」

 

最近は、パワハラやいじめ・嫌がらせなどの相談が増えていて、石川県ではこうした窓口の利用を呼び掛けています。

▼北海道職員が「就活セクハラ」か 女子学生に不適切なLINE繰り返す

北海道職員が「就活セクハラ」か　女子学生に不適切なLINE繰り返す

 

2026年10月21日(水) 5:16　毎日新聞（小林大輝）

 

　学生が参加する北海道主催のインターンシップで、道の男性職員が女子学生に交際を迫るなど不適切な連絡を繰り返していたことが20日、毎日新聞の取材で判明した。就職活動中の女子学生が被害に遭う「就活セクハラ」に該当する可能性があるとして、道は男性の処分を検討している。

 

　道によると、インターンは8～9月、道に就職を希望する大学生らを対象に開催し、計291人が参加。セクハラ行為が疑われている男性職員は所属部局でインターンに参加した学生の指導などを担当していた。

 

　男性職員は8月のインターンに参加した女子学生とLINE（ライン）の連絡先を交換。女子学生にメッセージを送り、食事に誘うなどした。女子学生は断ったが、男性職員はさらに連絡を重ねたという。

 

　女子学生が道の担当部局に相談して問題が発覚。道は女子学生に謝罪し、男性職員をインターン担当から外した。道は「事実関係を調査中」として、20日現在で男性職員を処分していない。男性職員は女子学生に対する行為についておおむね認めているという。

 

　道人事課の担当者は毎日新聞の取材に対し「参加した学生の期待を裏切る行為。再発防止に努めたい」とコメントした。

 

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北海道職員が“就活セクハラ”か
　インターン参加学生を食事に誘うなど…不適切な連絡を繰り返す

 

2026年10月22日(木) 5:30　札幌テレビ

 

北海道が主催するインターンシップで、参加した学生に対し、職員が交際を迫るなど、不適切な連絡を繰り返していたことがわかりました。

 

インターンシップは、道に就職を希望する学生らを対象に開催され、職員は所属する部局で学生の指導などを担当していました。

 

道によりますと、職員は8月から9月に参加した学生に対し、交際を迫ったり、食事に誘ったりするなど不適切な連絡を繰り返したということです。

 

インターン期間中に、学生本人から相談があり発覚しました。

 

道は「事実関係を調査中」としていますが、就職活動中の学生が被害にあう「就活セクハラ」に該当する可能性があるとして、職員の処分を検討しています。

 

 

 

【就活セクハラか】
就職活動中の女子学生に食事の誘いや夜の外出を持ちかける…
インターンシップ指導担当の道職員が女子学生に
「かわいい」「下の名前で呼んでいい？」などとメッセージで迫る＜北海道＞

 

2026年10月22日(木) 7:00　北海道文化放送

 

　「夜に遊びに行こう」。北海道庁の男性職員が、就職活動中の女子学生に不適切な連絡を繰り返していました。

 

　道によりますと、インターンシップで指導を担当していた男性職員は2026年8月、参加した女子学生に「資料を後日、渡したい」と迫り、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の連絡先を交換しました。

 

　その後、男性職員は女子学生に「かわいい」「下の名前で呼んでいい？」などとメッセージを送り、食事に誘うなどしました。

 

　女子学生は誘いを断りましたが、男性職員はさらに「インターン終了後の夜に遊びに行こう」と連絡を続けていました。

 

　女子学生から相談を受けた道は謝罪し、男性職員をインターンシップの担当から外しました。

 

　男性職員は一連の言動をおおむね認めていて、道はセクハラに当たる可能性があるとみて、処分を検討しています。

「パワハラを受けて うつ病を発症して退職」元消防士が損害賠償を求めて山鹿市を提訴【熊本】

「パワハラを受けて うつ病を発症して退職」
元消防士が損害賠償を求めて山鹿市を提訴【熊本】

 

2026年10月20日(火) 20:25　テレビ熊本

 

職場の先輩からのパワハラでうつ病を発症し、退職を余儀なくされたとして、山鹿市消防本部の元消防士が山鹿市を相手に損害賠償を求め、福岡地裁に提訴したことが分かりました。山鹿市は提訴を受け「裁判手続きの中で適切に対応していく」とコメントしています。

 

訴えを起こしたのは、山鹿市消防本部に勤務していた元消防士の男性です。

 

訴状などによりますと、男性は職場の先輩２人から過度な食事で嘔吐させられたり、勤務中にマッサージを強要されたほか、『辞めろ』といった暴言を受けるなどして、２０２３年６月頃にうつ病を発症。

 

その翌年、退職を余儀なくされたとして安全配慮義務違反による損害賠償 約５９０万円の支払いを山鹿市に求めています。

 

この問題を巡っては、消防本部は当初、パワハラと認めていませんでしたが、公務災害に認定されたことを受け、第三者によるハラスメント対策委員会を設置。

 

マッサージの強要や暴言など２人の言動について、「懲戒処分に相当するパワハラ」とする調査結果をまとめました。

 

ＴＫＵの取材に対し、男性は「当時、山鹿市に助けを求めたが、何の対応もなかった。これまで謝罪はあったが、その場しのぎだった」などと話しています。

 

山鹿市は提訴を受け、「詳細は差し控える。裁判手続きの中で適切に対応していく」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月27日付記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「上司の言動はパワハラ」と認定　山鹿市消防本部の消防士退職めぐり　山鹿市の第三者委員会【熊本】
これの続報です。
この記事で採り上げたニュースの最後で･･･
元消防士の男性はＴＫＵの取材に対し、
「山鹿市から正式な謝罪はこれまで一切ない。
対応には納得いかず、市を相手に訴訟を検討している」
と話しています。
で結ばれておりますが、
今般の記事でも
「これまで謝罪はあったが、その場しのぎだった」
とのこと。
半年以上経過しての提訴ですから、
これまでに納得の行く対応がされていないのは
記事からも分かります。
どうして、被害者に寄り添った対応が出来なかったのか
非常に不思議です。

被害者の方へ
提訴するのは国民の権利ですし、
納得出来ない対応なら、提訴して構わないと思います。
裁判で事の真相を明らかにして、誰が悪いのかもハッキリさせましょう。

【鹿児島市】元市議の要望は「不当要求行為」 元市議による草刈り要望巡り

【鹿児島市】元市議の要望は「不当要求行為」　元市議による草刈り要望巡り　

 

2026年10月20日(火) 19:11　鹿児島テレビ

 

鹿児島市の職員が共同墓地の草刈りを勤務時間中に行っていた問題を巡り、市当局は元市議の男性による要望が「不当要求行為」に該当するとする中間報告を取りまとめました。

 

鹿児島市議会・古江尚子議長

「毅然と断ることができず、議員に忖度して、職員で対応するしかないと考えたことなど複数の要因がある」

 

２０日開かれた市議会の議会運営委員会。

 

冒頭、古江尚子議長が市当局による中間報告を伝えました。

 

この問題は２０２２年から２０２５年の４年間、元市議の要望で勤務時間中の市の職員、のべ９０人ほどが鹿児島市下伊敷の共同墓地の草刈りを行ったり、その作業に伴い、６２万円余りの公金が支出されていたものです。

 

元市議は一連の責任を取り議員を辞職しています。

 

中間報告によりますと、市当局は元市議の要望について、「対応できないと断られている状況にありながら再び依頼」していたことなどから、不当要求に該当すると判断。

 

ただし、威圧的な言動は確認されず、要求回数も限定的だったことから、パワーハラスメントには「該当しない」としました。

 

その上で、元市議と、職員の派遣を決めた当時の課長らの対応は共同不法行為に当たるとして、元市議や元課長らあわせて４人に損害賠償を請求する方針を示しました。

 

請求額は人件費、燃料費などとして各年度１０万円から２５万円を見込んでいます。

 

一方、支出した公金などがすでに返還されていることから、刑事告発は行わない方針です。

 

市当局では今後、再発防止策や職員の処分が決まり次第、改めて報告するとしています。

 

 

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鹿児島市議会入船元市議の草刈り依頼「不当要求行為にあたる」職員苦痛も
　市が調査結果公表

 

2026年10月20日(火) 19:22　鹿児島読売テレビ

 

　鹿児島市の入船元市議が共同墓地の草刈りを市職員に依頼していた問題で、市はこれまでの調査結果を市議会で明らかにしました。入船元市議の依頼を一度断ったにもかかわらず再び依頼があったことで、職員が苦痛に感じていたことなどが報告されました。

 

　20日に開かれた鹿児島市議会の議会運営委員会。鹿児島市は本来行うべきではない不適正な業務を行い、議会や市民の信頼を損ねたとして、謝罪しました。

 

　この問題は、入船元市議からの依頼を受け、市職員が知念寺共同墓地の草刈りなどを行っていたものです。市は関係職員への聞き取りなどを行った結果、入船元市議の行為は法的根拠や社会的妥当性を欠く要求を行う不当要求行為にあたると判断。議会に報告しました。

 

　当時の職員は、一度断ったにもかかわらず再び依頼されたことを苦痛に感じていたということです。

 

　一方、市は、職員への聞き取りなどで入船元市議の威圧的な言動や人格を否定する発言は確認されなかったとして、パワーハラスメントには該当しないと判断しました。

 

　また、入船元市議と当時の局長らの行為は共同不法行為にあたるとして、人件費や燃料費などを請求する方針だということです。市は再発防止策や、関係した職員の処分などについて、改めて報告する方針です。

 

 

 

鹿児島市議の草刈り問題
　市が中間報告「不当要求だがパワハラ該当せず」

 

2026年10月20日(火) 19:26　南日本放送

 

鹿児島市の市議が、市の職員に共同墓地の草刈りを手伝わせていた問題です。市は、不当要求にあたるものの、パワーハラスメントには該当しないとの認識を示しました。

 

（濱田孝行総務局長）「議会や市民の信頼を損なうような事態になっていること、心からおわびを申し上げます」

 

この問題は、今月9日に辞職した入船攻一元市議が、去年7月までの4年間、下伊敷2丁目の共同墓地の草刈りを市に依頼し、延べおよそ90人の職員が勤務時間中に作業していたものです。

 

■「パワハラには該当しない」

20日の市議会で、市当局による関係職員への聞き取り調査の中間報告が示され、議会対応への懸念から、議員に忖度したことなどが原因としています。

 

不当な要求にあたるものの、威圧的な言動や執ような要求はなく、「パワハラには該当しない」との認識を示しました。

 

（鹿児島市・西田慎一総務部長）「再発防止策の1つとして（議員からの要望を）記録・公表する仕組みを慎重に検討」

 

また20日は、職員の人件費や移動に使った燃料代などあわせておよそ67万円について、入船元市議と当時の環境局長、環境部長、環境衛生課長の4人に損害賠償を請求する方針も示されました。

 

市は今後、再発防止策や職員の処分について検討する方針です。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月8日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼鹿児島市議草刈り依頼問題に市当局「パワハラの可能性」　ほかの会派も追及「あまりにも当事者意識が足りない」
これの続報です。
報道当初は、当時の市議による市当局へのパワハラとの見方もありましたが、
調査の結果で「パワハラとは認められない」との見解になりました。
市役所で要求を突き付けられた担当者が「パワハラだ」と回答すれば、
また違った見解になったかも知れませんが、
被害者が存在しないとなるとパワハラ認定は無理でしょう。
また、拙ブログ9月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼鹿児島市議が謝罪「公私の境あいまい」　市職員に墓地の草刈りを依頼
こちらでの報道の中に
「作業に当たった職員に飲料やプリンなどの差し入れをしていた」
と報じられていることから、
市役所職員に対して一定の配慮がされており、
この様な背景もあり職員からはパワハラと感じさせなかった可能性もあります。
民間がやるべきことを市の職員に行わせたことは問題ですが、
相応の配慮をすることで心証を良くする効果はあるでしょう。