パワハラ認定の横浜市長、議会で初めて説明へ 13日開催、注目点は
2026年8月11日(火) 8:00 朝日新聞（足立朋子、関ゆみん）
山中竹春・横浜市長の職員へのパワーハラスメントが第三者調査で認定されたことを受け、横浜市議会は13日、市長本人に説明を求める。傷つけられた職員や組織を再生させる処方箋（せん）は何なのか、パワハラの本質に迫る議論が期待される。
市が依頼した弁護士らの調査委員が7月30日に公表した報告は、職員を怒鳴る、書類を投げつけるといった行為▽「ポンコツ」「人間のクズ」など他者の人格否定や侮辱をする発言▽特定の幹部職員らの市長室への「出禁」措置など7項目をパワハラと認定した。
これを受けて、市民の代表である市議会の場での説明や質疑を求める声が市議らから相次ぎ、急きょ開催が決まった。
1月の現役幹部の告発以降、山中市長は「調査への影響」を理由に市議会での具体的な答弁を控えており、議事録が残る場で、パワハラ認定の受け止めなどについて初めて語ることになる。
■「総論反省」だけは説明にならず
求められるのは第一に、認定された自身のパワハラについて、何が問題だったのかを、改めて丁寧に、自分の言葉で市民に説明する姿勢だ。
山中市長は当初、「市民目線の視点を欠いた幹部に批判を行うことはある」などと文書で反論したり、記者の取材に「『出禁』については、業務の優先順位の問題で属人的ではない」と否定したりしていた。
一方で、第三者調査報告後の囲み取材では一転「極めて重く受けとめている」「専門的な観点からなされた報告書なので、（内容を）争う気はない」と語る。この間の整合性を問う質問には「私の認識や記憶に基づいてお伝えしてきた」と繰り返すばかりだった。具体的に「全て受け止める」心境の変化に至った理由は語られていない。
報告書では、告発者個人へのパワハラ認定にとどまらず、市長の人権軽視の言動や人事権を背景とした職員支配が、組織全体の士気の低下や職員の体調不良、退職を招いているなどとし、「市民利益の低下が危惧される」とまで指弾された。
これらの指摘にどう向き合い、被害を受けた職員をどう救済するのか。「職員の精神的な安全を脅かすレベル」とされた言動をどう改めるのか。「総論反省」を繰り返しても、市民への説明責任を果たすことにはならない。
また、質疑を通じ、市長のパワハラを助長させる組織としての問題はなかったか、議会がチェック機能を果たせなかったのはなぜかなど、再発防止策を練る礎となる議論も期待される。
パワハラ認定を認めた場合の、山中市長自身の責任への言及も注目される。横浜市人事課によると、市長ら特別職は、一般職のように地方公務員法の懲戒処分の対象にならない。総務委員会の質疑次第で、不信任決議案の提出も検討するとの声も一部会派から出ている。
■第三者調査報告が認定した山中市長のパワハラ7項目
・怒鳴る、書類を投げつける、意図的な無視
・国際会議を誘致できなければ「切腹」発言
・手で拳銃をつくり撃つポーズ
・「ポンコツ」「クズ」「おばさん」などの暴言
・深夜・休日を問わない業務連絡
・市長室への「出禁」措置
・人事権を背景とした職員支配
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ8月7日付記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市議会 横浜市長を13日に議会召喚へ 第三者調査の“パワハラ認定”受け
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