農水省の元職員が自死、「セクハラ被害、対策せず」国に賠償求め提訴
2026年2月24日(火) 10:36 朝日新聞(松本江里加)
農林水産省九州農政局の職員だった20代の女性が自死したのは、上司のセクハラやパワハラが原因で、国が対策を講じなかったためだとして、女性の夫や両親が国に約1億4千万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。
福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)で24日、第1回口頭弁論があった。国側は請求棄却を求めた。
訴状などによると、女性は2018年5月、上司の男性職員から懇親会で「お前胸がでかいな」と言われ、胸を触られたという。
女性が上司を避けるようになると、同年8月の別の懇親会で「お前は帰れ」と何度も怒鳴られるなどのパワハラ行為を受けた、としている。
女性は精神疾患を患い、翌9月から休職。上司と同年代の中年男性とのコミュニケーションに恐怖を感じるようになり、22年に退職した。
退職後、就職しようとパートの面接に行った際も、中年の男性と接すると体調が悪化。勤務ができない人生を悲観するようになり、23年に自死した。
■国は公務災害に認定
原告側によると、女性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病になって自死したことと、ハラスメント被害との因果関係を国は認め、公務災害に認定している。
九州農政局は、女性側の申告を受けて、上司を停職9カ月の懲戒処分にした。
原告側は、国がハラスメントのない職場環境を構築する義務があったのに、それを怠った安全配慮義務違反があると訴えている。
九州農政局は「裁判中なのでコメントは差し控える」としている。
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セクハラ・パワハラ受け自殺、九州農政局の女性職員「公務災害」認定
…遺族が国に賠償を求める
2026年2月24日(火) 13:48 読売新聞
農林水産省九州農政局の女性職員(20歳代)が上司からセクハラやパワハラを受け、退職から約8か月後の2023年8月に自殺した事案があり、国が公務員の労災にあたる「公務災害」と認定していたことがわかった。精神的苦痛を受けたとして遺族が国に約1億3900万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)であり、国側は請求棄却を求める答弁書を提出した。
訴状や訴訟記録によると、女性は18年に同局に入庁。配属された部署の男性係長から18年5~8月頃、懇親会の場で胸を触られたり、懇親会から2次会に向かう途中で「お前は帰れ」と大声でどなられたりした。
同局は22年9月、これらの行為がセクハラやパワハラに該当すると判断し、係長を停職9か月の懲戒処分とした上で公表した。係長は内部調査に対し、事実関係を認めている。
女性は休職を経て22年12月に退職したが、係長と同年代の中年男性に恐怖を感じるようになり、パート勤務もできなくなったという。女性は23年8月、遺書を残して自殺した。国は25年4月、公務災害と認定した。遺族側によると、セクハラなどと自殺との因果関係を認めているという。
女性の夫や両親は訴訟で、使用者責任のほか「男性係長のハラスメントに対して何ら防止策を講じなかった」として安全配慮義務に違反していたと主張している。
九州農政局は公務災害の認定について「個人情報になるのでお答えできない」、訴訟については「訴状は届いているが、内容についてはお答えできない」としている。
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