▼TBS 「VIVANT」福澤監督のパワハラ認定 社長が謝罪「深くお詫び」 本人と直接面会し厳重注意

TBS 「VIVANT」福澤監督のパワハラ認定
　社長が謝罪「深くお詫び」　本人と直接面会し厳重注意

 

2026年9月30日(水) 16:06　スポーツニッポン

 

　TBSは30日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、一部で報じられた現在放送中のドラマ「VIVANT」の福澤克雄監督（62）によるパワハラ疑惑について言及。同局の龍宝正峰社長が一連の騒動について謝罪した。

 

　9月16日配信の「週刊文春オンライン」が福澤監督が助監督を押し倒し骨折させていたと報じていた。

 

　福澤監督を巡っては、「VIVANT」続編放送直前の今年7月に「週刊女性PRIME」が同監督のパワハラ疑惑を報道。TBSはスポニチ本紙の取材に対し「パワーハラスメントに該当する言動が認められ、厳正に人事上の措置を行いました」と回答していた。

 

　福澤監督はVIVANT」において原作、演出、プロデュースを担当している。

 

　同局の龍宝社長は「はじめに、この番組を楽しみにしてくださっている視聴者の皆さま、関係者の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしていますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

 

　今年2月に社内通報があったことを受け、VIVANTの撮影現場においてコンプライアンス違反に関する調査を実施したとし、その結果、福澤監督によるパワハラに該当する言動が発覚したという。龍宝社長は「当社ではこれらを大変重く受け止め、就業規則に伴い、厳正に処分を行いました」と説明した。なお、関係者のプライバシー保護や二次被害防止の観点などから処分内容などは明らかにしなかった。

 

　龍宝社長は「ハラスメント行為は決して許されない」と強調し、福澤監督とは今年3月に直接面会し、本人に厳重注意したことを明かした。「本人も非常に深く反省し、今回の処分を重く受け止め、カウンセリングや講習を受けた上で指導法を見直している」と説明した。処分後は福澤監督、関係者ともに撮影現場に復帰しており、今後のドラマの放送予定にも変更はないという。

 

 

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「VIVANT」の福澤監督がパワハラ事案で処分　TBS龍宝社長が厳重注意

 

2026年9月30日(水) 17:44　産経新聞

 

TBSの龍宝正峰社長は30日の定例記者会見で、ドラマ「VIVANT」の福澤克雄監督が番組関係者に対して「パワーハラスメントに該当する事案が認められた」として処分を行ったことを明らかにし、「視聴者にご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪した。龍宝氏は「私自身が本人と面会して直接厳重に注意した」と述べる一方、ハラスメントの概要についてはプライバシー保護の観点から、処分内容については「当社の人事上の判断」として、いずれも「回答を控える」とした。

 

龍宝氏によると、ハラスメントを把握したのは今年2月で、「事案全体に関して多くの人から外部の弁護士と調査を行い、処分を決定した」と説明した。龍宝氏は「本人（福澤監督）も非常に深く反省しており、今回の処分を重く受け止め、カウンセリングや研修を受け、その後は真摯（しんし）に制作に当たっていると聞いている。今後はすべてのスタッフが安心して働く環境を整備するよう努めていく」と述べた。

 

 

 

VIVANT監督パワハラ、TBSテレビ社長が謝罪「深くおわび」

 

2026年9月30日(水) 18:15　朝日新聞（黒田健朗）

 

　人気ドラマ「VIVANT」（TBS系）の原作、演出、プロデュースを手掛ける福沢克雄監督が番組関係者にパワーハラスメントをしたことについて、TBSテレビの龍宝正峰社長は9月30日の会見で「番組を楽しみにしてくださっている視聴者、協力いただいている関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 

　「VIVANT」は7月26日から第2シーズンを放送中。福沢氏をめぐっては7月14日発売の週刊女性が、現場スタッフからパワハラの被害を訴えられていたなどと報道。TBSテレビは朝日新聞の取材に「パワーハラスメントに該当する撮影現場での言動が認められ、厳正に人事上の措置を行った」と明かしていた。

 

　9月16日には文春オンラインが、福沢氏が脚立に乗って作業をしていたスタッフの体を押し、スタッフが骨折したなどと報じた。

 

　会見で龍宝社長は、「福沢監督によるパワーハラスメントに該当する言動が認められた。当社として大変重く受け止めている」と話した。一方、被害者や関係者のプライバシー保護や二次被害防止の観点から、詳細は回答を控えるとした。

 

　また、2月に事案を覚知したのち、外部弁護士も参加した調査を実施し、社内基準に照らして処分したと述べたものの、具体的な内容は「人事上の判断」を理由に明らかにしなかった。

 

　龍宝社長は、調査後の3月、福沢氏と面会して厳重に注意したといい、「本人も非常に深く反省しており、処分を重く受け止め、カウンセリングや研修をしっかり受講し、指導法を見直した上でその後は真摯（しんし）に作品制作にあたっていると聞いている」と話した。ドラマの放送予定に変更はないという。

 

 

 

ＶＩＶＡＮＴ福沢克雄監督がパワハラ、
被害者のプライバシーなど理由に詳細明かさず

 

2026年9月30日(水) 19:00　読売新聞

 

　ＴＢＳテレビは３０日、放送中のドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」の福沢克雄監督がドラマ関係者に対し、パワーハラスメントに該当する言動をしたと明らかにした。同局によると、２月に事態を覚知し、外部の弁護士と調査を行い、社内基準に沿って処分した。福沢監督はカウンセリングや研修を受講したという。同局は被害者のプライバシーなどを理由にハラスメントや処分の内容を明らかにしていない。ドラマの放送予定に変更はないという。龍宝正峰社長は３月、福沢監督に直接注意した。

 

　福沢監督を巡っては、一部週刊誌で同ドラマの第２シーズンの撮影中、現場スタッフにけがを負わせたと報じられている。

▼美術や映画界でハラスメント露呈 「表現の現場調査団」が結果公表

美術や映画界でハラスメント露呈　「表現の現場調査団」が結果公表

 

2026年6月4日(木) 16:55　共同通信

 

　美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が4日、東京都内で記者会見し、美術や音楽、映画などの創作現場でハラスメント被害に遭った男女への聞き取り調査の結果を公表した。複数の要因が次々重なることで被害が深刻化する実態や、被害を自覚しにくい心理状況など構造的な問題が浮き彫りになった。

 

　調査は昨年8月から今年3月にかけ、表現の現場でハラスメント被害に遭った男女11人にインタビュー形式で実施。「役者が裏方の体を触るハラスメントがあった」（伝統芸能元裏方）、「胸ぐらをつかまれて引き倒される暴行を受けた」（アニメ制作会社元社員）など深刻な被害が多数報告された。

 

 

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 文化芸術業界のハラスメント、発覚しにくい傾向　表現者有志が調査

 

2026年6月4日(木) 20:30　朝日新聞

 

　美術家や映画監督ら表現者有志でつくる団体「表現の現場調査団」が4日、ハラスメント被害者に行ったインタビュー調査の結果を発表した。狭い業界で被害者が声を上げにくく、異なるハラスメントが複合的に起こる傾向がみられたとしている。

 

　2021～24年にかけて3回行ったハラスメントに関する数量的な調査を踏まえ、今回新たに映像や演劇、美術業界などに従事する11人に聞き取り調査を実施した。

 

　その中で、過酷な労働環境の中でハラスメントが発生することに加え、賃金未払いや暴力が振るわれるなどの事態が相次いで発生していたことなどがわかった。

 

■被害者が自らを責めてしまうことも

　被害者が離職や通院を余儀なくされるのに対し、加害者は社会的立場を保持し続ける不均衡さも浮き彫りに。また、加害者が被害者に向かって「あなたのためを思って指導している」といった事実認識をゆがめる言葉をかけることもわかった。周囲からも「あなたの問題だ」などと言われて被害を認識できず、自らに責任を感じる心理状態に陥ることが明らかになった。

 

　調査では表現の現場特有の事情として、従事者にはフリーランスが多くて不安定な立場になりやすいことや、閉じた世界の中で被害が発覚しにくいことなどを指摘。調査によって「ハラスメントに苦しんでいる人が被害を自覚し、相談窓口へのアクセスや、横のつながりを作るきっかけになれば」とした。

▼放送業界ハラスメント実態調査 4割女性が「性的誘い受けた」

放送業界ハラスメント実態調査　4割女性が「性的誘い受けた」

 

2026年3月3日(火) 17:28　日本テレビ

 

放送業界で働く女性のおよそ4割が「性的な関係の誘い」を受けたことがあると答えました。

 

東京大学大学院などの調査チームが、放送業界で働いたことのある男女183人にメールなどで調査したところ、女性のおよそ4割が「性的な関係の誘い」を受けたことがあり、1割は性的な関係を強要されたことがあると回答したということです。今回報告された被害は、1980年代から現在までのもので、2010年代が最も多かったということです。

 

具体的には、「上司から呼び出されて膝枕してくれない？などと言われた」「演者からメールでホテルに誘われることが頻繁にあった」などの回答がありました。

 

調査チームは、職場の上下関係や取引先との利害関係、報復の恐怖など、業界の構造的問題があると指摘しました。そして、「性的な冗談といった小さな加害や被害を見逃さない」「取引先との会合には複数で参加するルール作り」などを提言しました。

 

 

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放送業界横断の調査を要望　ハラスメント助長、構造的問題

 

2026年3月3日(火) 17:38　共同通信

 

　一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」などは3日、放送業界の労働環境調査の結果を発表し、ハラスメントを助長する構造的問題があると指摘した。フジテレビの一連の問題などで対策への意識は高まっているものの、女性を性的対象として扱う「慣習」は残っているとし、放送関係団体による業界横断の詳細な調査の実施を求めた。

 

　調査は昨年5月～今年1月、テレビやラジオ局などの社員やフリーランス、勤務経験のある人らを対象にメールや交流サイト（SNS）で実施。183人の回答を得た。

 

　被害の具体的記述では「著名人と2人きりにされてホテルに誘われた」といった事例が報告された。性的な加害行為が、業績次第で不問にされる組織風土も確認された。

 

 

 

女性の4割「誘い受けた」　セクハラ起きやすい放送業界の構造とは

 

2026年3月3日(火) 20:36　毎日新聞（町野幸）

 

　放送業界で起きているセクシュアルハラスメントの実態について、研究機関が実施した調査結果が3日、発表された。元タレントの中居正広氏によるフジテレビの元アナウンサー女性への性暴力を認定した第三者委員会の調査報告書が公表されてからまもなく1年となるが、フジテレビだけの問題にとどまらないセクハラがはびこりやすい業界構造が浮き彫りになった。

 

　◇顕著なジェンダーの偏り

 

　調査はメディアやジェンダーを研究する東京大学大学院情報学環の田中東子教授の研究室と、評論家の荻上チキさんが代表理事を務める一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が共同で実施した。

 

　社員、フリーランスなど雇用形態を問わず放送局で働いた経験のある人を対象に、メールやオンライン、SNS（交流サイト）による公募型調査として、2025年5月～26年1月の期間で回答を収集した。内容の信頼性も担保した上で、有効回答者183人分の内容を分析した。

 

　その結果、女性回答者119人のうち約4割が「性的な関係の誘いを受けた経験がある」と回答。また、約1割は不同意性交を含む重大な被害を経験していた。男性回答者は62人で、性的な誘いを受けた経験は1人、重大な被害は該当者がなく、ジェンダーの偏りが顕著だった。

 

　具体的な事例としては、入社後に上司から個室に呼び出され「膝枕してくれない？」「今夜泊まらせて」「お風呂に一緒に入りたい」などと言われた▽番組出演者からメールでホテルに誘われることが頻繁にあった。断るたびに2人きりになった際に「なぜ行かないのか」と尋問され、時々たたかれた――などとの回答が寄せられた。

 

　被害は心身の健康や生活にも深刻な影響を及ぼしている。「何らかのセクハラ・パワハラ被害にあった」と回答した152人からは「通院や服薬をした」（56人）、「眠れなくなった」（39人）、「自殺を考えた」（39人）といった訴えが寄せられた。

 

　◇背景にある権力勾配

 

　問題が起きる背景にある業界的構造も明らかになった。自由記述の回答には「なぜ性加害に従わざるを得なかったのか」について説明したものが多かった。それらを分析すると①上司と部下、先輩と後輩といった組織内の明確な権力勾配が存在する②断ると取引停止や、出演者の機嫌を損ねて番組収録などが滞る可能性がある③性被害を回避したり周囲に相談したりすると、現場から外されるなど加害者から報復を受ける――という三つの類型に大別された。

 

　また性的な冗談やからかい、食事やデートに執拗（しつよう）に誘われるなどの行為が続くうちに次第にエスカレートし、自宅に入り込まれて性暴力を受けるなどの重大な被害に至ったケースもあった。田中教授は「メディアという公共性を担う組織体の内部で、性暴力やハラスメントといった重大な人権侵害を放置しているのは大きな矛盾だ。性的な冗談といった『小さな』加害や被害から深刻な事案につながる。そうした行為を見逃さない職場環境を作るため、研修内容を徹底することなどが重要だ」と指摘している。

▼セクハラなくす会代表女性、性的関係を迫った男性弁護士を提訴した件が和解

セクハラなくす会代表女性、性的関係を迫った男性弁護士を提訴した件が和解

 

2025年7月27日(日) 10:12　日刊スポーツ

 

　「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の女性が、同会の顧問を務めていた馬奈木厳太郎弁護士（49）から性的関係を迫るなどのセクハラをされたとして、23年3月2日付けで同弁護士を相手に、1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした件について、女性の代理人弁護士は27日までに和解が成立したと公表した。

 

　佐藤倫子弁護士は、Xに文書を投稿し「俳優の知乃氏が東京地裁に提起した馬奈木厳太郎弁護士に対する損害賠償請求訴訟が、和解により終了しましたので、知乃代理人ら（太田啓子、嶋﨑量、佐藤倫子）よりご報告させていただきます」と報告。「舞台俳優として活動する知乃さんは、馬奈木厳太郎弁護士から、意に反する性的関係を強要されたとして2023年3月に東京地裁に提訴していました」と説明した上で「先頃、馬奈木弁護士が知乃さんに対し、＜1＞本件に関し、知乃さんの言動を誤解し、知乃さんの真意に反して性的関係を持ったことを認め、謝罪すること、＜2＞本件の解決金を支払い義務があることを内容とする和解が成立し、訴訟が終結しました」と、馬奈木弁護士が知乃氏の真意に反して性的関係を持ったことを認めたと明らかにした。

 

　そして「当時、知乃さんは、『演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会（『なくす会』）』の代表として活動する中で、馬奈木弁護士に訴訟等を依頼する立場にあり、馬奈木弁護士は、演劇や映画界におけるハラスメント問題に取り組むことで知られていました」と知乃氏と馬奈木弁護士の当時の関係性を改めて説明。「人間関係に乗じたハラスメントに苦しむ方々は少なくありません。知乃さんは、自身の闘いがそのような方々を少しでも励まし、尊厳を守るための行動を応援することを願って声を上げました。声を上げることは意味があるという知乃さんのメッセージが少しでも多くの方に届くことを願います」とした。

 

　また「本件は、弁護士含む法律家にも、他人事ではない教訓を残し、業界のありようを問う性質のものと考えています」とも指摘。「大変憂慮すべきことですが、大阪地検元検事正による部下の女性に対する準強制性交等被告事件や、大分県の女性弁護士が、雇用弁護士からの性的関係強要に苦しみ自死した事件（民事訴訟で遺族が勝訴）など、法律家を加害者とする深刻なハラスメント事案が複数報じられています」と法曹界でも性的なハラスメント事案が頻発しているとした。その上で「たとえ法律家としての能力を高く評価されているとしても、ハラスメント加害が黙認されてよいはずがありません。本当の意味で市民のために働く法律家であるために、性差別、性暴力に対する法律家全体の認識を更にアップデートし、性差別や性暴力を生む構造について深い知見を身につけることの必要性を強調したいと思います」と訴えた。

 

　知乃氏は、提訴した際に発表した声明文の中で「第二東京弁護士会に馬奈木氏の除名や、生涯弁護士として活動しないということを求めたいと思います」とした。そして「演劇界には暴力とレイプが蔓延しています。そんな業界だからこそ馬奈木氏が私への加害から一年の間、ハラスメント講習を実施することができたのだと思います。文化庁や行政など公的な補助金が出ている多くの劇団が馬奈木氏のハラスメント講習を、お墨付きとして公演を打っています。ハラスメントが人権の問題だとわからず、ジェンダーアップデートを異様なまでに拒み、レイプしやすい土壌を確保する。演劇界は最低最悪の業界です」と、演劇業界の実情を憂慮していた。

 

　一方、馬奈木弁護士は、セクハラを認め、謝罪する文書を23年3月1日のブログに公表した。

 

　「昨年末、その方から私の所属弁護士会に対して、私の懲戒処分を求める懲戒請求書が提出されました。その懲戒請求書を読み、私は初めてその方が私との関係を全く望んでいなかったこと、精神的苦痛を感じ困惑を覚えながら、弁護士という私の肩書や私との年齢差、人間関係への配慮から強く抗議できず、私の言動に苦しんでいたことを知りました」

 

　「私は、その方とは数年来の知り合いであり、事件の依頼を受ける前からプライベートでも頻繁に連絡を取り合い、食事なども共にする間柄でした。私は、そのような関係を続けるうちに、私自身が既婚でありながら、その方に対して好意を抱いてしまいました。そして、私は、その方も私に対して好意を寄せていると思い込み、身体に触れたり、身体の部位に言及したメッセージを送ったり、性的関係を誘うメッセージを送ったりしました」

 

　「その方からはこれらを拒むメッセージや言葉を受け取っていたのですが、私はそのメッセージや言葉を真摯に受けとめず、自らの都合のよい方向に解釈し、性的関係を誘う言動を続け、依頼を受けていた裁判の対応にまで言及して、その方を追い込み苦しめてしまいました。私は、依頼者と代理人という関係にあるなかで、性的関係を迫る言動を続け、その方を苦しめる状況を作り出しているということを認識できていませんでした」

 

　馬奈木弁護士は「ハラスメント講習の講師や、ハラスメント問題に関する取材を受けるといった資格がありませんので、今後はこれらの活動を一切行いません」とし、専門家による診断やカウンセリングも受けるとし、謝罪した。

 

　馬奈木弁護士は、東京電力福島第1原発事故の避難住民らによる集団訴訟の原告側代理人を務めた。また、20年6月に映画の配給や映画館などの経営を行う「アップリンク」代表からハラスメントを受けたとして、元従業員が東京地裁に同氏と同社に対して損害賠償などを請求する訴訟を起こした際も、原告の代理人を務めていた。

 

 

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セクハラ防止活動の弁護士からセクハラ被害　俳優の女性、和解成立

 

2025年7月28日(月) 17:03　毎日新聞（安元久美子）

 

　セクハラ防止活動に取り組んでいた馬奈木（まなぎ）厳太郎（いずたろう）弁護士＝第二東京弁護士会＝からセクハラを受けたとして、舞台俳優の女性が馬奈木弁護士に1100万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。女性側によると、馬奈木弁護士が女性の意思に反して性的関係を持ったことを認めて謝罪し、解決金を支払う内容。解決金の額は非公表。5月20日付。

 

　訴状によると、女性は2017年、高校生の時に演出家からセクハラ被害を受けたことを実名で告発。馬奈木弁護士は女性の代理人として演出家と交渉した。女性は18年に「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」を設立して代表に就任し、馬奈木弁護士が同会顧問を務めていた。

 

　女性は、19年9月～22年1月に馬奈木弁護士から体を触られたり、性的なLINEメッセージを送られたりするなどのセクハラを受け、22年1月には性行為も強要されたとして、23年3月に提訴していた。

 

　馬奈木弁護士は当時、自身のブログで、女性の体に触れたり、性的関係を迫るメッセージを送ったりしたことを認め、「被害を救済すべき立場の弁護士が被害を生じさせてしまった」と謝罪した。

舞台俳優の知乃さん、性的強要訴訟で弁護士と和解…東京地裁

 

2025年7月31日(木) 17:57　読売新聞

 

　演劇界のハラスメント防止活動に取り組んでいた舞台俳優・知乃さんが、活動を支援していた馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士から性的関係を強要されたなどとして馬奈木氏に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁（中村心裁判長）で和解が成立していたことがわかった。５月２０日付。

 

　知乃さんの代理人弁護士によると、馬奈木氏が性的関係を持ったことを謝罪し、解決金を支払う内容だという。知乃さんは、別の訴訟で自身の代理人を務めていた馬奈木氏から体を触られたり、性的関係を強要されたりしたと訴えていた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2023年3月4日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼原発訴訟弁護士を提訴　原告側会見、女性俳優「性加害受けた」
これの続報です。

▼【速報】あいテレビのバラエティ番組でセクハラ被害 女性フリーアナウンサーが東京地裁に提訴

【速報】あいテレビのバラエティ番組でセクハラ被害
　女性フリーアナウンサーが東京地裁に提訴

 

2025年6月6日(金) 13:07　愛媛新聞

 

　約6年にわたりテレビのバラエティー番組収録中に男性共演者らからセクハラを受け、その内容が放送されるなどの精神的苦痛を受けたとして、女性フリーアナウンサー＝東京＝が6日、番組を制作・放送したあいテレビ（松山市）に慰謝料など約4111万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

 

 

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収録現場や放送でセクハラ「体と心壊れた」
ＴＢＳ系あいテレビをフリー女性アナ提訴「有名タレント最優先」

 

2025年6月6日(金) 15:07　テレビ愛媛

 

愛媛県松山市に本社があるＴＢＳ系の放送局「あいテレビ」に対し、フリーアナウンサーの女性が６日、約４１００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。収録現場や放送でセクシャルハラスメントがあったのに、防止する義務を怠ったとしています。

 

訴えを起こしたのは、「あいテレビ」と以前に番組出演の業務委託契約を結んでいたフリーアナウンサーの女性です。

 

訴えによりますと、「あいテレビ」が２０１６年４月から約６年間放送された自主制作のバラエティー番組で、女性は司会進行役として出演。この番組の収録現場では、レギュラー出演していた有名なタレントと僧侶の２人から性的な発言やわいせつ行為を受けていたのに、その行為を容認。また放送では、この内容を削除することなく、テロップでは「床上手」「Ｓ」などと表現する編集を行い、公共の電波を使って女性のイメージを貶め、名誉などを侵害したとしています。

 

女性は番組のプロデューサーらに改善を複数回申し込んだものの状況は改善せず、ストレスから不眠のほか過食やおう吐、突発性難聴になどになったと訴え、安全配慮の義務を怠ったとして、あいテレビに対し損害賠償約４１１１万円を求めました。

 

原告側は、有名タレントの機嫌を損ねないよう、そん度することが最優先されていたと指摘しています。

 

女性は「出演者らの卑わいな下ネタ話や執拗な性的ないじりを、スタッフらはいつも大笑いして盛り上げ、衣装のワンピースを下ろされても撮影は続行されて体と心は壊れた。地方の女性フリーアナウンサーは立場が弱く、自分を押し殺して我慢するしか選択肢がなくなる。この提訴を通じて奪われた尊厳を取り戻し、業界の因習が改善されることを願う」としています。

 

あいテレビは「訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討する」としています。

 

女性はこの番組のセクハラ問題を以前、放送倫理・番組向上機構「ＢＰＯ」に申し立てていたものの、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとまでは言えない」と判断されていました。

 

 

 

フリーアナウンサーがあいテレビを提訴【愛媛】

 

2025年6月6日(金) 18:00　愛媛朝日テレビ

 

あいテレビを提訴です。

 

弁護士らが会見を開き、あいテレビのバラエティー番組に出演していたフリーアナウンサーが６日、あいテレビを東京地裁に提訴したと明らかにしました。

 

訴状によりますとフリーアナウンサーは２０１６年からおよそ６年にわたり共演者らからセクハラを受けた上、その内容を放送されたことなどにより精神的苦痛を受け体調不良にも悩まされたとして、あいテレビに対し、損害賠償として、慰謝料や治療費など４１００万円あまりの支払いを求めています。

 

この事案を巡っては、２０２３年、ＢＰＯの審理で人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えないと判断されています。

 

あいテレビは「提訴については承知しているが、現時点で訴状を受け取っていないのでコメントを控える。受け取り次第、内容を精査して対応を検討する」とコメントしています。

 

 

 

番組収録中に共演者から度重なるセクハラ
 女性フリーアナウンサーがあいテレビを提訴

 

2025年6月6日(金) 18:32　南海放送

 

愛媛県松山市のあいテレビの番組に出演していた女性が、共演者からのセクシュアル・ハラスメントにより精神的苦痛を受けたなどとして、およそ4100万円の賠償を求め東京地裁に提訴しました。

 

訴えを起こしたのは、あいテレビで2016年からおよそ6年間に渡って放送された深夜バラエティ番組に出演していたフリーアナウンサーの女性です。

 

原告側によりますと、女性は番組収録中に男性共演者2人から度重なる性的な発言やわいせつ行為を受け、さらにその内容が放映されたことで女性の名誉や人格が侵害されたとしています。

 

このため、女性はきょう、あいテレビに対して4100万円余りの損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

 

女性はPTSDの症状を含む重度のうつ病と診断されているということです。

 

女性は「業界の因習が改善され、同じように苦しむ人たちがこれ以上増えないための抑止力となるよう心から願っている」などとコメントしています。

 

一方、あいテレビは「訴状を受け取り次第内容を精査し対応を検討する」としています。

 

なお、この番組を巡っては放送倫理・番組向上機構BPOが審理を行い、2023年に「人権侵害は認められない」との判断を下す一方、放送業界全体が、ジェンダーに配慮した体制を作るよう呼び掛けていました。

 

 

 

女性フリーアナウンサー、
番組出演中にセクハラ受け“精神的苦痛”愛媛のテレビ局を提訴

 

2025年6月6日(金) 19:01　日本テレビ

 

バラエティー番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、番組内でセクハラを受けたのにもかかわらず、適切に対処されず放送され、精神的苦痛を受けたとして、愛媛県のテレビ局を提訴しました。

 

訴えを起こしたのは、愛媛県のテレビ局「あいテレビ」のバラエティー番組に2016年から出演していたフリーアナウンサーの女性です。

 

訴状などによりますと、女性は、番組内でほかの出演者から性的な発言や、服のファスナーを下ろされるなどのセクハラを受けたのにもかかわらず、テレビ局が適切に対処せず、それを放送した上、セクハラを強調する編集も行っていたなどとして6日、「あいテレビ」に対し、およそ4110万円の損害賠償を求めて提訴しました。

 

女性は、「業界の因習が改善され、同じように苦しむ人たちがこれ以上増えないための抑止力となるよう心から願っています」と訴えています。

 

一方、「あいテレビ」は「訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討していく」とコメントしています。

 

この番組をめぐっては、女性が2022年、BPO（＝放送倫理・番組向上機構）に申し立てをしていましたが、「人権侵害があったとは認められない」と判断されています。

 

 

 

バラエティー番組の共演者のセクハラ発言で精神的苦痛、
フリーアナ女性が「あいテレビ」提訴

 

2025年6月6日(金) 19:03　読売新聞

 

　テレビ番組で共演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたなどとして、フリーアナウンサーの女性が６日、番組を制作・放送した「あいテレビ」（松山市）に慰謝料など約４１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 

　訴状では、女性は２０１６年４月以降、同社のバラエティー番組に司会進行役として出演。収録中に男性共演者から性的発言を受けることが常態化していたが、同社が是正措置を取らず、安全配慮義務に違反したなどとしている。番組は既に終了した。

 

　女性は精神疾患を発症して現在も通院中といい、「見せ物のように性的な辱めをうける恐怖は、今でも決して忘れることができない」などとコメントした。

 

　取材に対して同社は「現時点で訴状が届いていないため、コメントできない」としている。

 

 

 

番組収録中のセクハラ訴えるも適切な対応とられず
　フリーアナウンサーが「あいテレビ」に賠償求め提訴

 

2025年6月6日(金) 19:04　東京放送

 

テレビ番組の収録で、出演者によるセクハラがあったが適切な対応が取られなかったとして、フリーアナウンサーの女性が愛媛県の放送局「あいテレビ」に対し、損害賠償を求める訴えを起こしました。

 

東京地裁に訴えを起こしたのはフリーアナウンサーの女性で、愛媛県の放送局「あいテレビ」に対し、およそ4100万円の損害賠償を求めています。

 

訴えによりますと、女性は2022年3月まで放送されていた「あいテレビ」制作のバラエティ番組の収録で、男性出演者2人による性的な発言などのセクハラ行為が繰り返され、改善を申し入れたものの適切な対応がとられなかったと主張しています。

 

今回の提訴について「あいテレビ」は、「訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討いたします」とコメントしています。

 

 

 

「深夜バラエティー番組内でセクハラ」女性フリーアナが地方局を提訴

 

2025年6月6日(金) 19:30　朝日新聞

 

　深夜バラエティー番組に出演していた男性タレントら2人から約6年にわたり、番組内で性的な発言やわいせつ行為を受けたとして、進行役だったフリーアナウンサーの女性が6日、愛媛県にあるTBS系列のローカルテレビ局「あいテレビ」（松山市）に約4100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。何度も改善を訴えたが聞き入れられなかったとして、ハラスメントを防止・対処する安全配慮義務違反があったと主張している。

 

　訴状などによると、女性は2016年4月から22年3月まで放送されていた番組にレギュラー出演していた著名な男性タレントと男性僧侶の2人から繰り返し性的な発言やわいせつ行為を受けたという。現場のスタッフに改善を求めても対応してもらえなかったほか、収録中、ハラスメント被害を受けているさなかの女性を嘲笑し、カメラワークなどによって加担したと主張。性的な話題の場面が放映される際には、「床上手」「S」など、男性出演者らが決めつけたとおりの字幕などを付す編集が行われていたと訴えている。

 

　また、同社には当時、出演者へのハラスメントに関する相談窓口がなかったという。女性は適応障害と診断され、番組を降板した。

 

　女性の弁護団や支援者が6日に東京都内で会見し、「お酒で酔っ払った男性出演者、男性ばかりのスタッフ、頼れる人も助けてくれる人もなく、狭く閉鎖された収録場所で男性たちに囲まれ嘲笑され、見せ物のように性的な辱めをうける恐怖は、今でも決して忘れることができません」「仕事を続けるためには進行役として番組を成立させなければならないという一心で、必死に強がり、声がかれるほど笑い、楽しんでいるかのように振る舞い続けるうちに、心と体が壊れてしまいました」という女性のコメントが読み上げられた。

 

 

 

収録・放送でセクハラ
　フリーアナウンサーが賠償求め愛媛の「あいテレビ」を提訴

 

2025年6月6日(金) 19:42　テレビ朝日

 

番組の収録中にセクハラを受けさらに放送されたとして、女性フリーアナウンサーが愛媛県のテレビ局「あいテレビ」に対し、およそ4100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

 

訴状などによりますと、原告の女性フリーアナウンサーは、愛媛県にあるTBS系列の「あいテレビ」が制作するバラエティー番組で司会を担当し、男性タレントら2人がレギュラー出演していました。

 

放送では男性タレントら2人の「床上手」など女性アナウンサーに対する性的発言をテロップで強調したり、女性アナウンサーのワンピースのファスナーが男性タレントらに下ろされる瞬間の映像も使われました。

 

女性アナウンサーはプロデューサーなどスタッフに改善を求めましたが、具体的な対応はとられず、「あいテレビ」に対してハラスメントを容認し放送まで行ったなどとして、およそ4111万円の損害賠償を求めました。

 

女性アナウンサーは、現在重度のうつ病を患い仕事ができていないということです。

 

番組はおよそ6年間放送され、すでに終了しています。

 

原告の女性アナウンサーは「業界の因習が改善され、同じように苦しむ人たちがこれ以上増えないための抑止力となるよう、心から願っています」とコメントしています。

 

あいテレビはANNの取材に対し「訴状を受け取っていないのでコメントは控える。訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討する」と回答しています。

 

 

 

テレビ番組でセクハラ被害　フリーアナウンサーが提訴

 

2025年6月6日(金) 19:47　共同通信

 

　あいテレビ（松山市）の深夜バラエティー番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が6日、あいテレビが他の出演者によるセクハラを防止する義務を怠ったため被害を受けたとして、約4100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。代理人弁護士らが東京都内で記者会見し、明らかにした。

 

　訴状などによると、2016年4月から22年3月まで続いた番組で、女性は収録中に他の出演者から繰り返し性的発言を受け、その様子を放送され、人格権を侵害されたとしている。女性は重度のうつ病を発症した。

 

　女性の申し立てを受けたBPOの放送人権委員会が審理し、「人権侵害は認められない」との見解を発表していた。

 

 

 

収録中のセクハラで精神的苦痛　フリーアナが「あいテレビ」を提訴

 

2025年6月6日(金) 21:01　毎日新聞（尾崎修二）

 

　愛媛県に本社があるTBS系列の放送局「あいテレビ」の深夜番組で、収録中に度重なるセクハラを受け、またその様子が番組として放送されたことで精神的苦痛を受けたとして、出演していたフリーアナウンサーの女性が6日、あいテレビに計4111万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 

　代理人弁護士によると、アナウンサーが番組内の言動や放送内容を理由にテレビ局を提訴するのは初めてとみられる。

 

　◇女性「重度のうつ病に」

　訴状によると、女性は2016年にスタートした毎週火曜日放送の深夜番組に出演していた。有名俳優の男性、地元在住の僧侶の男性とともに飲酒しながら会話するバラエティー番組だった。

 

　女性が問題としている放送内容は、出演者の男性2人が女性に対し、「床上手でしょ」「Sか」「一日中ほしがってんだ」などと発言した▽「エッチなトリオ」「3人そろって床上手」などのテロップや関連イラストを流した――など。

 

　女性は番組内容に精神的苦痛を感じ、21年11月に降板を申し出た。同月に最後の収録を行い、番組は22年3月に終了したという。

 

　女性は、降板前から番組内容の変更を相談したが、改善されなかったと主張。約10人の現場スタッフらも笑い声で盛り上げたり、カメラワークや編集でセクハラを助長したりしたとしている。

 

　女性は心身の不調に悩まされ、降板後にPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を含む重度のうつ病と診断を受けた。現在も就労できない状態だという。

 

　あいテレビは毎日新聞の取材に「訴状を受け取っておらず、コメントは控える」とした。

 

　◇BPO人権委にも申し立てたが 

　女性は、今回の提訴に至る前の22年2月に放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会へ人権救済の申し立てを行っている。

 

　BPO人権委は23年7月、調査報告書をまとめた。「フリーかつ女性である申立人が圧倒的に弱い立場との視点が欠けていた」とする一方で、「放送内容が女性の意に反していたと気付くのは（女性が降板を申し出る21年11月まで）困難だった」とし、人権侵害や放送倫理上の問題まではなかったと結論づけている。

 

　ただ、一部の委員は、出演者の男性が小型カメラで女性の体の一部を接写した映像や、衣服のファスナーを下ろして撮影した映像が放送されたことを挙げ、「性被害的要素を含む」とも指摘していた。

 

　報告書によると、あいテレビ側は調査に対し「（21年11月まで）苦情などの申し出は一切なかった」と説明したという。

 

　◇「見せ物のように、性的な辱め」

　女性は記者会見に出席せず、代理人弁護士がコメントを代読した。

 

　女性は収録時の状況を「お酒で酔っぱらった男性出演者、男性ばかりのスタッフ、頼れる人も助けてくれる人もなく、狭く閉鎖された収録場所で男性たちに囲まれ嘲笑され、見せ物のように性的な辱めをうけた」と説明した。

 

　自身の精神状態については、「仕事を続けるためには進行役として番組を成立させなければならないという一心で、必死に強がり、声がかれるほど笑い、楽しんでいるかのように振る舞い続けるうちに、心と体が壊れてしまった」と述べた。

 

　また、フジテレビの第三者委員会が元タレントの中居正広氏による元アナウンサーの女性への性暴力を認定した問題を念頭に、「昨今、メディア・エンターテインメント業界の構造的な問題やアナウンサーの脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されていますが、地方・女性・フリーのアナウンサーはさらに立場は弱い。圧倒的な権力格差を前に、自分の心を押し殺して我慢するしか選択肢がなくなる」とも訴えた。

 

　◇専門家「BPOが救済を放棄した」 

　記者会見には、代理人弁護士のほかに、女性が加入する日本民間放送労働組合連合会放送スタッフユニオンの岩崎貞明書記長と、BPO放送人権委の元委員でもある東京大の林香里副学長が出席した。

 

　岩崎書記長は提訴に至った経緯について「BPOの判断を理由に会社としての独自調査を拒否されたため提訴を決意した」と説明した。

 

　また、林副学長はBPOの判断について「救済を放棄した。局側が『おとがめなし』になることは、表現の自由でなく、放送局、おそらく男性たちの『悪ノリの自由』を守ることになる」と指摘。「女性はアナウンサーとしてのキャリアを奪われるなど2次加害にも苦しんでいる。職場全体がハラスメント体質に慣れきり、問題に気づく警報装置が機能していない」と話した。

 

 

 

女性フリーアナウンサーが「あいテレビ」提訴
　番組でのセクハラで体調崩す

 

2025年6月7日(土) 0:49　フジテレビ

 

愛媛県にあるTBS系列の放送局「あいテレビ」に対し、フリーアナウンサーの女性が、出演していた番組でセクハラ被害に遭ったとして損害賠償を求め提訴しました。

 

訴えによりますと、女性は司会として出演していた「あいテレビ」のバラエティー番組で、有名タレントなどからセクハラ被害を受けたとしています。

 

女性は番組のプロデューサーらに改善を訴えたものの状況が変わらず、体調を崩したとして「あいテレビ」に対し、約4111万円の損害賠償を求めました。

 

「あいテレビ」は、「訴状の内容を精査して、対応を検討させていただきます」としています。

 

女性は以前、放送倫理・番組向上機構「BPO」に申し立てていましたが、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとまでは言えない」と判断されていました。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年7月20日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: あいテレビ番組審理入り　ＢＰＯ人権委
これの続報です。
BPOへの申し立てに関しては、2023年7月18日付けで
2023年7月18日 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
対応結果が掲載されていますが、
拙ブログ2023年7月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ｢ローカル深夜番組女性出演者からの申立て｣通知・公表の概要
こちらにも掲載してあります。

▼同僚の女性議員にセクハラか、男性議員は「触った事実はない」と否定…研修会後の酒席で

同僚の女性議員にセクハラか、男性議員は「触った事実はない」と否定
…研修会後の酒席で

 

2025年4月29日(火) 11:31　読売新聞

 

　愛媛県愛南町議会新議員の改選後初顔合わせとなる議員懇談会が28日、町役場で開かれた。会議の席で、議員の一人が、昨年10月に高松市で開かれた研修会後の酒席で、60歳代の男性議員が女性議員の体を触るセクハラがあったとの疑惑を提起した。疑惑をかけられた男性議員は取材に「触った事実はない」と否定し、女性議員は「触られた」と話している。

 

　懇談会の出席者によると、男性議員は行為を否定する趣旨の発言をしたという。

 

　女性議員は取材に対し、酒席で椅子から立ち上がった際、隣にいた男性議員から触られた、と話した。直後は「体が固まって何も言えなかった」が、後日、当時の議長らに相談。男性議員からは「不快に思わせたのであれば、謝ります」などという返答があったとしている。

 

　女性議員は「今後同じような被害が出ないようにするために、専門家を入れた外部の相談窓口を設けてほしい」と訴えている。

※　他社のニュースも掲載致します

懇親会でセクハラか 女性議員が60代の男性議員からの被害訴え 男性議員「記憶がないが、不快な思いをさせたのなら謝る」愛媛県・愛南町

 

2025年5月1日(木) 17:05　あいテレビ

 

愛媛県愛南町議会の女性議員が、男性議員から酒の席で体を触られたとしてセクハラ被害を訴えていたことが分かりました。

 

聞き取りに対し、男性議員は「記憶がない」と説明したということです。

 

愛南町議会の複数の議員によりますと、去年10月、香川県高松市で行われた研修会の後の懇親会で、60代の男性議員が女性議員の尻を触ったということです。

 

女性議員からの被害の申告を受け、当時の議長らが聞き取りを行ったところ、この男性議員は、「記憶がないが不快な思いをさせたのなら謝る」と話したということです。

 

この疑惑は、県内の女性議員らでつくる「えひめ女性議員ネットワーク」がまとめたハラスメント被害に関する報告書に記載され先月、公表されたほか、今週月曜日に開かれた町議会の議員懇談会でも議論されたということです。

 

これを受け、町議会ではハラスメント防止条例の制定が必要だという声が上がっています。

▼アナ採用面接でセクシーポーズ要求…フジ問題第三者委調査報告書で類似事案２件、社内ハラスメント事案４件認定

アナ採用面接でセクシーポーズ要求
…フジ問題第三者委調査報告書で類似事案２件、
社内ハラスメント事案４件認定

 

2025年4月1日(火) 5:10　スポーツ報知

 

　元タレントの中居正広氏（５２）と女性とのトラブルに端を発した問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。第三者委は東京・台場の同局で記者会見を開催。トラブルの当事者は、当時フジのアナウンサーで「フジテレビの『業務の延長線上』における性暴力」と認定。社員の関与などを否定していた同局の対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく指摘した。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

　第三者委員会の調査報告書では「重要な類似事案」が２件、「重要な社内ハラスメント事案」が４件あったと認定された。委員長の竹内朗氏は「年齢、性別、容姿に着目して呼ばれる会合がある」という認識を示した。

 

　「重要な類似事案〈１〉」で報告されたのは、２０２１年７～８月ごろに外資系ホテルのスイートルームで行われた会合。中居氏や有力な番組出演者（タレントＵ氏）、フジ幹部社員Ｂ氏らが参加する飲み会に、同局女性アナウンサーらが呼ばれていた。会の途中にＢ氏らは、参加した女性アナ２人を部屋に残して退出。うち女性アナ１人は、中居氏と２人きりになった状況で「膝や鎖骨付近に触れられる」などのハラスメント被害に遭った。

 

　「重要な類似事案〈２〉」は１０年以上前、Ｂ氏、番組出演者、男性スタッフ３～４人、女性社員による会食。Ｂ氏に呼ばれ参加した女性社員は、番組出演者と２人きりにされ、「番組出演者が下半身を露出した」などのハラスメント被害を受けた。

 

　２つの類似事案について、竹内氏は「フジテレビの男性社員が、女性を置き去りにして有力な出演者と女性だけの空間ができ上がり、ハラスメント被害が生じた」と共通点を指摘した。

 

　また、報告された４件の「重要な社内ハラスメント事案」では、元常務取締役の石原正人氏が、過去に関連会社女性にセクハラ行為をしていたことが明らかに。「ＢＳフジＬＩＶＥプライムニュース」（月～金曜・後８時）キャスターで元取締役の反町理氏の、報道局女性社員２人に「休日に食事や花火に誘う」「誘いを断ると不当な叱責（しっせき）をする」などのハラスメント行為（１８年に週刊文春で報道）が報告された。

 

会合に女性アナ同行させる慣習　同局役職員を対象にし、１１３４人が回答したアンケート調査の結果も公表された。芸能プロダクションなど取引先との会合の参加を強要された経験が「ある」との回答が全体の９・７％だった（女性アナに限ると２４・１％）。会合時にハラスメントをした者が「当社（フジ）の役職員」が最も多かった。アナウンサーの採用面接時には「セクシーポーズをしてください」と求められた経験があるという回答が複数に上った。港浩一前社長が、花火大会などの会合に女性アナや社員を同行させる慣習も存在していたとも指摘。コンプライアンスを軽視した企業風土が露呈する形となった。

 

◆「プライムニュース」ハラスメント認定　反町理氏欠席申し出　

 

　○…第三者委は中居氏以外の事案についても調査。ＢＳフジの報道番組「―プライムニュース」のキャスターでフジ取締役も務めた反町理氏らのハラスメント行為があったと認定した。反町氏は３１日放送の番組を欠席。「状況に鑑（かんが）み出演を見合わせたい」との申し出があったという。報告書では反町氏について、後輩女性社員２人を食事に誘い、それを断ったところ叱責したのがセクハラとパワハラ行為に当たると認定。また、元常務取締役の石原正人氏が関連会社の女性社員に対し、セクハラをしたと明らかにした。

 

 

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フジ第三者委、反町理キャスターと石原正人元常務のハラスメント認定

 

2025年4月1日(火) 6:00　毎日新聞（屋代尚則）

 

　元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題を巡り、類似事案などを調査してきたフジの第三者委員会は31日、BSフジの番組「プライムニュース」のキャスターとして知られる反町理（おさむ）氏ら、27日まで取締役だった2人にハラスメント行為があったと認定した。

 

　反町氏の他にハラスメント行為が認定されたのは、27日までフジの常務取締役だった石原正人氏。

 

　31日に公表された第三者委の報告書によると、2006～08年ごろ、当時報道局にいた反町氏は後輩の女性社員2人に対し、食事やドライブに誘ったり、休日に何をしているのか分かる写真を送るようメールで求めたりした。女性社員が断ると不当な叱責をするメールを部内に一斉送信し、業務上必要なメモを共有しないなど、セクハラとパワハラに当たる行為をしたという。

 

　これらのハラスメント行為は週刊誌にも報じられたが反町氏が懲戒処分を受けることはなく、後にフジの取締役まで昇進した。今回、第三者委が社員を対象に実施したアンケートで、この事案を知る別の社員から「ハラスメント事案を会社に伝えたところで、解決にならないと思った」などの回答があったといい、第三者委は「（反町氏の）ハラスメント後のフジの対応が社員に与えた負の影響は大きい」と厳しく批判した。

 

　一方、石原氏は常務取締役に就任する前の秘書室長時代に、フジに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合の帰りの自動車の後部座席で、手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラ行為をしたという。

 

　2人は一連の問題を受けて27日にフジが発表した経営体制の刷新によって退任していた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月31日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼反町理氏の行為を重要な社内ハラスメント事案と認定　フジ第三者委
これの続報です。

▼反町理氏の行為を重要な社内ハラスメント事案と認定 フジ第三者委

反町理氏の行為を重要な社内ハラスメント事案と認定　フジ第三者委

 

2025年3月31日(月) 20:43　日本テレビ

 

フジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会は、類似事案の調査の中で、BSフジ「プライムニュース」のキャスター・反町理氏の行為を、重要な社内ハラスメント事案と認定しました。

 

第三者委員会は、フジテレビ社内における類似事案の調査で、BSフジの報道番組「プライムニュース」の現キャスターで前の取締役だった反町理氏によるハラスメント行為について、多くの社員から問題視する意見が寄せられたと明らかにしました。

 

報告書によりますと、反町氏は、2006年から2008年ごろに報道局の後輩女性社員2人に対し、1対1で食事に誘ったり、プライベートの写真を送るよう求めたりするなど、セクハラに該当しうる行為などがあったとしています。また、2人に業務上必要なメモを共有せず、周囲の社員に見えるように叱責したことはパワハラに該当しうる行為だとしています。

 

調査では、多数の社員から、女性社員が被害を申告したあとも、反町氏がキャスターとして番組に出演し続け、昇進を続けたことが、セクハラやパワハラを会社に相談しても無駄と思わせる結果となっているといった意見が多数寄せられたとしています。

 

第三者委員会は、「反町氏によるハラスメント行為後のフジテレビの対応が社員に与えた負の影響は大きい」と指摘しています。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

報道番組キャスター反町氏も認定　セクハラ、パワハラと第三者委

 

2025年3月31日(月) 20:54　共同通信

 

　元タレント中居正広氏とフジテレビ元アナウンサーの女性への性暴力に端を発する問題で、第三者委員会は他のハラスメント事案についても調査し、BSフジの報道番組「プライムニュース」のキャスター反町理氏らのハラスメント行為があったと認定した。反町氏は31日放送の番組を欠席した。

 

　報告書では、反町氏について、報道局の後輩だった女性社員2人を食事に誘ったり、それを断ったところ不当な叱責をしたりするなどしたセクハラとパワハラに当たると認定。また、元常務取締役の石原正人氏が関連会社の女性社員に対し、会合の帰りの自動車内で手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラをしたと明らかにした。

 

 

 

ＢＳフジ反町理キャスター、
後輩女性社員２人に１対１の食事やプライベート写真要求
…断ると「パワハラ」

 

2025年3月31日(月) 22:22　読売新聞

 

　第三者委の報告書では、今回の件のほかに「重要なハラスメント事案」が報告された。

 

　このうち、「ＢＳフジＬＩＶＥプライムニュース」の反町理キャスター（６０）は、フジテレビ報道局で政治部幹部だった２００６～０７年頃、後輩女性社員２人に対し、それぞれ１対１の食事に誘ったり、プライベートの写真を送るよう求めたりした。断られると、業務上必要なメモを共有しなかったり、叱責（しっせき）したりするなどしたことが「セクハラやパワハラに該当し得る」とされた。

 

　反町氏は、３１日夜に生放送された同番組への出演を見合わせた。

▼テレビ朝日が社員を処分 担当番組「ナスD大冒険TV」打ち切り

テレビ朝日が社員を処分　担当番組「ナスD大冒険TV」打ち切り

 

2025年3月19日(水) 17:04　朝日新聞（照井琢見）

 

　テレビ朝日は19日、経費の不適切な使用とスタッフへのパワーハラスメントがあったとして、社員に懲戒処分をしたと発表した。社員は「ナスD大冒険TV」を担当する50歳のエグゼクティブディレクターで、同番組の放送を打ち切るという。

 

　同社広報部によると、この社員は2019～25年1月、個人的な会食費など計約517万円を経費として処理していたという。社内調査の過程で、社員が複数のスタッフに対して人格を否定するような発言をしていたことも確認したという。

 

　同社はこの社員を19日付で降格処分とした。経費は全額返済したという。また監督責任を問い、コンテンツ編成局長らを減給処分とした。担当役員の西新常務は、役員報酬の10%を3カ月自主返納する。

 

　同社広報局は「経費処理のチェック体制の改善など再発防止策を早急に策定・実行するとともに、ガバナンスを強化し、信頼回復に努力してまいります」などとコメントした。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

「ナスD大冒険TV」担当のテレ朝社員懲戒

 

2025年3月19日(水) 19:14　共同通信

 

　テレビ朝日は19日、バラエティー番組「ナスD大冒険TV」を担当していた社員が不正な経費処理やスタッフへのパワーハラスメントをしたとして、降格の懲戒処分としたと発表した。同番組の放送は打ち切る。

 

 

 

テレ朝「ナスＤ大冒険TV」 50歳ディレクターを懲戒処分
　経費不適切使用と人格否定パワハラ

 

2025年3月19日(水) 17:52　日刊スポーツ

 

　テレビ朝日は19日、同局の社員が会社経費を不適切に使用したほかスタッフにパワーハラスメントをしたとして懲戒処分したことを発表した。

 

　同局の発表によると、コンテンツ編成局第2制作部の50歳のエグゼクティブディレクターが「2019年から2025年1月にかけて、個人的な会食等の費用を会社に請求するなど、ルールを逸脱した経費処理をしておりました。調査の結果、不正に受領していた金額は総額約517万円になります」と報告。

 

　続けて「この過程で、複数のスタッフに対して人格を否定するような発言を繰り返すなどパワーハラスメントに該当する行為が、外部の編集室などで行われていたことを確認しました」としている。同局は「このような行為を防げなかったこと、及び経費処理のチェックが働いていなかったことについて、会社として管理監督責任を果たしていませんでした」と報告。

 

　この社員については「重大なコンプライアンス違反に該当する行為について、当社は、不適切な会社経費の使用があったこと、及びハラスメント行為があったことを理由として、3月19日付で当該社員を懲戒処分上の『降格』といたしました」。さらに「管理監督者らに対しても責任を問い、同日付で懲戒処分を行いました。このほか、役員から報酬の一部自主返納の申し出がありました。なお、当該社員からは、不正に受領した会社費用の全額の返済をすでに受けております」としている。関係者などによると社員はバラエティー番組「ナスD大冒険TV」を手がけていたという。

 

　同局は「会社経費の不適切な使用やハラスメント行為など、重大なコンプライアンス違反となる事案が発生したことを重く受け止め、視聴者、関係者の皆様の信頼を裏切る結果になったことを深くお詫びいたします。当社としては、経費処理のチェック体制の改善など再発防止策を早急に策定・実行するとともに、ガバナンスを強化し、信頼回復に努力してまいります」とコメントしている。

▼男性美術家が女性へのハラスメント認め謝罪「深くお詫び」女性は「死ね」「失せろ」の暴言受けたと主張

男性美術家が女性へのハラスメント認め謝罪
「深くお詫び」女性は「死ね」「失せろ」の暴言受けたと主張

 

2025年3月2日(日) 21:13　スポーツニッポン

 

　展覧会「150年」で監督を務めるなど活躍している美術家の田中勘太郎氏が2日、自身のX(旧ツイッター)を更新。芸術家の女性への暴言によるハラスメント行為を認めた上で謝罪した。

 

　田中氏を巡っては「150年」展にアーティストとして参加した小野まりえ氏が、田中氏から「死ね」「失せろ」などの暴言を受けたとSNSなどで主張していた。

 

　これを受け、田中氏はXに「さんが訴えている私の暴言によるハラスメントについてご報告いたします」から始まる文書を掲載。

 

　「現在、ハラスメントの専門家の方にご協力いただきながら、小野さんとの対話を通じて謝罪の意を伝え、小野さんにはその謝罪を受け入れていただきました」と報告し、「皆様にはご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

 

　一方で「一部で噂されているような身体的な攻撃や、セクシャルハラスメントは一切行っておりません」とセクハラや暴力はなかったと強調した上で「今回の件に関連して、事実と異なる情報や憶測、誹謗中傷などを小野さんを含む関係者に向けて発信されている方々がいらっしゃいますが、そのような行為はお控えいただきますようお願い申し上げます」と呼びかけた。

 

　再発防止策として「ハラスメントの専門家の方々から指導を受け、ハラスメントについての理解を深めております」とし、 ストレスコントロールやアンガーマネジメント講習を受講していることも明かした。

 

　「今回の企画に関わってくださった全ての方々に感謝申し上げます。運営スタッフ、アルバイトの皆様、アーティストの方々が一丸となり、限られた予算と環境の中で最大限の努力を尽くしてくださったことに心から感謝いたします。この度は誠に申し訳ございませんでした」として謝罪した。

▼町議から“パワハラ”職員が適応障害に特別委員会が調査 宮城・丸森町

町議から“パワハラ”職員が適応障害に特別委員会が調査　宮城・丸森町

 

2025年2月18日(火) 15:53　東北放送

 

宮城県丸森町の男性職員が町議会議員からパワーハラスメントとみられる行為を受けて適応障害と診断された問題です。町議会は18日、調査特別委員会を設置し、この問題についての調査に乗り出しました。

 

18日は丸森町議会の臨時議会があり、14人の議員のうち議長と欠席した1人を除く12人全員の賛成でハラスメント調査特別委員会の設置を決めました。続いて開かれた委員会では委員長や副委員長を決めました。この問題は、2017年2月、当時、保健福祉課に勤めていた50代の男性職員が窓口で町議の応対をしたところ、「横着だ」などと叱責されて適応障害と診断されたものです。

 

丸森町議会ハラスメント調査特別委員会　菊池修一委員長:

「丸森町としてどういう進め方をするか、今後、委員の中で検討していきたい。結果を明確にしながら、住民の理解が得られるような委員会であればなと」

 

次回の特別委員会は26日に開かれて、今後の調査方法などについて話し合われることになっています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月24日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「横着だ、そんな対応がいいと思っているのか」などと叱責　町議が職員にパワハラ行為か　議会が調査特別委の設置を決定　宮城・丸森町
これの続報です。

▼「セクハラに鈍感」「腕の見せどころ」「ちょっとだけ我慢」メディアで働く女性の悲痛な叫び…断れない理由

「セクハラに鈍感」「腕の見せどころ」「ちょっとだけ我慢」メディアで働く女性の悲痛な叫び…断れない理由

 

2025年2月1日(土) 19:19　スポーツニッポン

 

　TBSは1日、「報道特集」（土曜夜5・30）を放送。中居正広氏（52）の女性トラブルを巡る一連の問題を受け、メディア業界で働く女性の接待文化について取り上げた。

 

　一連の騒動の中で“上納システム”が一つの注目ポイントとなっており、いわゆる接待文化について、番組内では東京のテレビ局で働く社員やスタッフの声をインタビューを通じて紹介した。

 

　「居酒屋やカラオケで男性上司や先輩に肩を抱かれたり、手を握られたり、卑猥なことを耳打ちされることがあった。一瞬の不快感や腹立ちはあっても思い悩むほど深刻にとらえてなかった。訴える、抗議するという考えがなかった」

 

　「スポンサーとの会食で“俺と不倫してくれたら次もCMを続けるよ”と言われた。ショックだったので男性の先輩社員に相談すると“お前の腕の見せどころだな”と笑われ、真剣に取り合ってくれなかった」

 

　「10年以上前になるけど、プロデューサーに“一流アスリートを囲む飲み会があるからアナウンサーで囲んでほしい”とお願いされ、曲アナ*3人で参加した。キャバ嬢並みの接待を期待され、それに応えられない自分はみじめになり途中退席したが、翌日プロデューサーに怒鳴られショックを受けた」
*：局アナの誤変換と思料される

 

　また、テレビ局・新聞社の女性記者らのインタビューも放送。「セクハラに鈍感になっていた」という声も飛び出した。ある記者は「（誘いを）受け流せる人がいい社会人であり、良い記者でありという中で育ってきたので、凄く鈍感だった。言われて嫌だし、赤面してしまうような瞬間もあるけど、それは自分の問題で、それをかわせてこそ一人前だという気持ちで」と打ち明けた。また別の記者は後輩からセクハラの相談を受けたものの、「ごめん、ネタ（情報）がほしいから、ちょっとだけ我慢してと私も言ったことがあって、ものすごく後悔しています。助けてあげるどころか、先輩と同じことをしてしまった」と悔やんだ。

 

　拒否できない理由に関しても「面倒くさい人だと思われたくない、社会人として」「泣きつくことこそが女性性をウリにしている思いがあった」「警察幹部とかはネタをもらう側なので、嫌なことをされたときに断れない雰囲気はあった」などの声が挙がった。

▼「性行為を強要された」と訴えた俳優、劇作家と和解 双方がコメント

「性行為を強要された」と訴えた俳優、劇作家と和解　双方がコメント

 

2024年11月28日(木) 13:37　朝日新聞（米田優人）

 

　原発事故を題材にした演劇「福島三部作」で岸田国士（くにお）戯曲賞を受賞した劇作家の谷賢一さん（42）から性行為を強要されたなどとして、福島県飯舘村出身の俳優・大内彩加（さいか）さん（31）が谷さんに賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。27日付。双方が和解成立を明らかにしたが、内容は公表していない。

 

　訴状によると、大内さんは谷さん主宰の劇団に2018年から所属。主宰者としての優越的な立場に乗じた谷さんから、同年7月に性行為を強いられ、日常的に体を触られたと訴えていた。

 

　大内さんはブログで、谷さんから体を触られたことについて「（大内さんの）真摯（しんし）な同意があったとは認めがたい」とする意見を地裁が示したとして、「いわゆる『勝利的和解』と受け止めている」と説明した。「被害者、加害者を出来るだけ業界から出さないように行動、発信を続けたい」とも述べた。

 

　谷さんはサイトで「性行為の強要がなかったこと、その他重要な点において私の主張が受け入れられたと言えることから、訴訟の長期化による疲弊も著しいことも鑑み、和解に同意し、裁判を終了することに致しました」としたうえで、「地道に努力し、信頼回復に努める」と述べた。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します

劇作家の谷賢一さんと女性が和解　東京地裁の性被害訴訟

 

2024年11月27日(水) 20:50　共同通信

 

　東京電力福島第1原発事故を題材にした作品で知られる劇作家の谷賢一さんから性被害を受けたとして、劇団に所属していた福島県飯舘村出身の女性が550万円の損害賠償を求めた訴訟で、谷さんの代理人弁護士は27日、東京地裁で和解が成立したと明らかにした。和解条件は公表していない。

 

　女性は2022年11月に提訴。訴状では、日常的に体を触られたり、みだらな言葉をかけられたりしたと主張していた。

 

　女性は22年6月にうつ病と診断され、その後活動を休止。同年12月、被害を受けたとインターネット上で明らかにしていた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月29日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「同意なんてしていない」飯舘村出身の俳優が法廷で性被害訴え　被告の劇作家は性行為否定　福島
これの続報です。

▼「同意なんてしていない」飯舘村出身の俳優が法廷で性被害訴え 被告の劇作家は性行為否定 福島

「同意なんてしていない」飯舘村出身の俳優が法廷で性被害訴え
　被告の劇作家は性行為否定　福島

 

2024年10月29日(火) 12:09　テレビユー福島

 

福島県飯館村出身の俳優が劇作家に「性行為を強要された」などとして、損害賠償を求めている裁判で、28日、俳優は「一切同意はしていない」と主張し、劇作家は行為を否定しました。

 

この裁判は、飯館村出身の俳優・大内彩加さんが、所属する劇団の劇作家・谷賢一さんから「性行為を強要された」などとして、損害賠償を求めているものです。

 

28日、東京地裁で開かれた裁判では、大内さんと谷さんがそれぞれ証言台に立ちました。

 

自身の弁護人から当時の心境について問われた大内さんは、「ショックで凍り付いてしまった」などと話し、「一切同意なんてしていない」と主張しました。

 

一方、谷さんは「酩酊していたため性行為は行っていない」などと主張しました。

 

裁判は28日に結審し、判決は来年1月27日に言い渡されます。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2023年1月17日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼劇作家・谷賢一さん　劇団員女性から「性被害」訴えに…裁判で“争う姿勢”
これの続報です。

宝塚劇団員急死で浮かんだ課題 精神科医が提唱する過労やパワハラを防ぐ意外な「処方箋」

宝塚劇団員急死で浮かんだ課題
　精神科医が提唱する過労やパワハラを防ぐ意外な「処方箋」

 

2024年10月26日(土) 19:00　産経新聞（藤井沙織）

 

昨年9月、宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組劇団員の女性＝当時（25）＝が急死した問題では過重労働やパワーハラスメントが心理的負荷となった一方、劇団員を守るはずの歌劇団の管理責任が問われた。歌劇団は劇団員の活動時間や健康状態の管理、相談体制を強化したが、「声」が上がらない限り、管理者側が個々の心身状態を把握するのは容易ではない。働く人々の心身を守るには企業側、労働者側は何に留意すべきか。職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医の渡辺洋一郎氏に尋ねた。

 

厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると、「勤務問題」を原因・動機とする令和5年の自殺は2875件に上り、うち「仕事疲れ」は709件。過労自殺は「弱い人間のすること」という認識が根強いが、渡辺氏は「疲労困憊（こんぱい）に陥れば、誰だって精神状態は鬱になる」と指摘する。過労で鬱病になると「この状況から逃げたい」と、短期間で衝動的に自殺を図るケースが多いという。

 

過労を巡っては労働時間の長さが注目されがちだが、「拘束時間が業務として必要な時間だと納得できなければ、人は強いストレスを受ける」と話す。

 

いじめやパワハラが起きやすい環境のポイントとして挙げたのは、閉鎖性▽上下関係▽集団心理－の3点。閉鎖的な空間では指導の仕方が攻撃的になりやすい。また、組織内で力のある人に依存する小集団が生まれると、集団に属さない人を攻撃することで、仲間意識を高めるようになるという。渡辺氏は「まずは閉鎖的にしないことが重要」とする。

 

企業にはパワハラの相談窓口の設置が義務付けられており、カウンセリングルームを常設しているところもある。ただ、本人が相談しようと自ら動かなければ、心身の不調とその原因には気付けない。

 

渡辺氏が提唱するのが「定期的なアンケートの実施」だ。体調や気分、睡眠の質などを尋ね、結果に応じて専門医が面談するシステムにし、話す機会を作る。「これが意外なほど効果的」だという。

 

本人が体調の変化に気づくきっかけにもなる。だが心療内科や精神科には抵抗を感じる人が多い。渡辺氏は「気になることがあれば気軽に受診してほしい。最低でも、疲れているのに眠れない、または一時的にも楽しめない状態が1週間以上続いたら、すぐに病院へ」と強調した。

《カウンセラー松川のコメント》

虐めの被害者である子供が親に伝えられないのと同様に
パワハラの被害者も他者に伝えにくいのは根底が同じだからです。
子供が親に「心配させたくない」「虐め被害は恥ずかしい」
その一心で我慢をしています。
社会人も「家族に心配をさせたくない」
「大人が虐められてるなんて恥ずかしい」
加害者はそこを突いて来ているとも言えます。
だから、大人も子供も全社会的に
「虐め（パワハラ）は加害者が全面的に悪い」
「虐め（パワハラ）を見て見ぬふりをするのも加害者と同罪」
これを常識化する必要があります。
また、虐めやパワハラの被害が積み重なると
メンタルヘルス不調に至ることもあります。
「メンタルヘルス不調になったらカウンセラーや専門医へ相談を」
これは建前論で、メンタルヘルス不調は徐々進行するので、
本人が気が付かない場合も多く、
周囲の人の「あの人、いつもと違う」この気づきも重要です。
そして、本人は気が付いたりしても、
今度はカウンセリングや診療は嫌がります。
だから「カウンセリングや診療を受けるのは恥ずかしい事ではない」と
周囲が本人を守って、理解させ、同行する様にして欲しいです。

コメントが長文になりましたので、大切な事を再度書き込みます。
・虐め（パワハラ）は加害者が全面的に悪い
・虐め（パワハラ）を見て見ぬふりをするのも加害者と同罪
・カウンセリングや診療を受けるのは恥ずかしい事ではない

▼女性作家らが「性加害のない世界を」と宣言

女性作家らが「性加害のない世界を」と宣言

 

2024年9月8日(日) 19:35　日本テレビ

 

性暴力やハラスメントなどを根絶しようと、女性作家らで作る日本ペンクラブ女性作家委員会が8日、宣言を発表しました。

 

日本ペンクラブの女性作家委員会は2年間、性暴力やハラスメントについて5回のシンポジウムで議論を重ね、8日に東京都内でまとめの集会を開きました。

 

女性作家委員会は「個人の人生に深刻な影響を与えるものであるにもかかわらず、こうした問題は男性中心社会で、これまで軽視されてきたが、声をあげる被害者や被害者支援の輪が広がり、社会の認識は急速に変化している」として、集会の最後に「性加害のない世界を目指して」という宣言を発表しました。

 

宣言では「あらゆる差別、精神・肉体・性への、いかなる暴力、いかなるハラスメントも許されるものではないと考え、根絶に取り組んでいく」と述べています。

 

そして、「日本の出版ビジネスも、人権を尊重する意識や仕組みを、国際基準を満たすレベルに引き上げることが急務と考えます」と訴え、性的な被害など人権侵害事案の調査や提言を行う独立性の高い組織が日本にも必要だという議論を踏まえて、宣言では「国内人権機関設立などの可能性を見据え、具体的な一歩を踏み出す必要がある」と述べました。

 

さらに、「まずは文芸・ジャーナリズム・アカデミズムなどの世界が、構造的に生じうる自らの加害性にも目を向け、声なき声がかき消されない、よりよい社会を目指し、未来に手渡す努力をし続けます」と締めくくっています。

 

宣言について、作家の篠田節子さんは「具体的な抑止力にしていくことが大切だ」と述べた上で、具体的には「性被害者は簡単には声をあげられない。助けて、と駆け込めて、医療や弁護士らにつながれる場所が複数必要だ」と強調しました。

 

また、教育ジャーナリストで、発達のでこぼこがある人たちへの支援なども続けてきた品川裕香さんは「障害がある人は男女ともに性被害に遭いやすいことは、国際的にも知られている。障害の特性が加害者に利用されがちだ。警察などでも被害の供述が難しく（加害者の）不起訴につながることもある。被害の実態調査をしてほしい」と提言しました。

 

ハラスメントに関する著書があるジャーナリスト、作家の白河桃子さんは「共感力の欠如や伝統的な男尊女卑の価値観、独裁主義的な性格など、ハラスメントをしやすい因子を持った人は一定数いるが、どこでもハラスメントをするわけではなく、自分が許されている場だと（ハラスメントが）発動してしまう」と説明。「ハラスメントを許容しない社会全体をつくること」が大切だと呼びかけました。

 

そして、日本ペンクラブ会長で作家の桐野夏生さんは、自らが約30年前に作家デビューした頃を振り返り、「ハラスメントだらけだった。性差別によるいじめを受け、闘うことにした」と語りました。日本ペンクラブの会員向けにハラスメントの被害相談窓口を作ったことも明らかにし、「できることから始めていきたい」と述べました。

▼文化芸術団体にハラスメント対策求める 文化庁の有識者検討会が報告

文化芸術団体にハラスメント対策求める　文化庁の有識者検討会が報告

 

2024年9月6日(金) 21:30　朝日新聞（田島知樹）

 

　文化庁は6日、文化芸術団体や同庁にハラスメント対策を求める有識者検討会の報告を発表した。

 

　ハラスメント対策については、労働関係の法令やフリーランス新法などが事業者らの責務などを規定している。一方で文化芸術の分野では、師弟関係など法令では扱いにくい関係があることを報告は指摘。各業界を統括するような文化芸術団体が、分野に応じたハラスメントへの対処方針を定めることや相談窓口を設置することを求めた。

 

　各団体による対処方針の策定に先立って、文化庁に対して参照指針を作ることも要望。また、独自の慣習がある文化芸術分野の現場や人材登用の仕組みなどの把握が重要とした。文化庁は、これらの取り組みのために来年度予算の概算要求に3億9千万円を計上している。

 

 

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芸能界のハラスメント防止、文化庁が方針　専門家派遣など4億円計上

 

2024年9月6日(金) 14:00　毎日新聞（西本紗保美）

 

　文化庁は6日、映画や音楽、伝統芸能団体でのハラスメント防止や労働環境改善に向けた方針を発表した。閉鎖的で独特な慣習が一部で残る文化・芸術分野で軽視されがちな「個人の尊厳」の保護を進めるとして、ハラスメント対応の専門家の派遣や法律相談の窓口設置などの経費約4億円を2025年度予算の概算要求に計上した。

 

　文化・芸術分野では、映画監督が「指導」の名目や地位関係性を利用し、俳優やスタッフらが性暴力被害に遭ったり、死亡した劇団員の遺族がパワハラ被害を主張したりする事例があった。このほか、フリーランスが多い現場での長時間労働や契約トラブルなどが問題視されてきた。一方で文化庁が134団体を対象に実施した調査によると、パワハラの対処方針を定めているのは17団体、セクハラは15団体にとどまる。

 

　政府の「新しい資本主義実現会議」は、日本のアニメ、映画などのコンテンツ産業の海外進出や、作家への利益還元などの課題を念頭に「クリエーター個人の創造性が最大限発揮される環境の整備」を掲げている。

 

　これを受け、文化庁は芸術家らの「個人の尊厳ある創造環境向上」に各団体が取り組む方法を検討する会議を7～8月に計4回開催。能楽や人形浄瑠璃などの伝統芸能家や各団体の代表者、大学教授らが意見を交わし、方針を取りまとめた。

 

　議論のまとめでは、各団体がハラスメントから個人を守るための対応指針や、フリーランスでの労働実態が多いことを踏まえ、就業や契約について専門家の助言を受けられる体制の整備を明記。そうした取り組みについて各団体が参考にできる指針を、文化庁が策定することにした。

 

　文化庁は概算要求に、各団体にハラスメント防止の体制整備について助言する専門家を派遣するなどの新規事業として2億円の経費を計上。また23年9月に開設した、個人のための無料法律相談窓口の継続などに計1億9000万円を盛り込んだ。

 

　文化庁担当者は「芸術・芸能分野に『ブラック』なイメージが定着し、担い手が減っているとの懸念も寄せられている。芸術の質を下げることなく、持続可能な業界にしていく取り組みが求められる」としている。

「性的行為求められた」５項目で男性回答率が女性上回る 文化芸術分野のハラスメント調査

「性的行為求められた」５項目で男性回答率が女性上回る
　文化芸術分野のハラスメント調査

 

2024年6月24日(月) 18:22　産経新聞

 

アーティストらによる「表現の現場調査団」は２４日、美術や演劇、音楽など表現の現場で活動した経験のある人を対象に行ったハラスメントの実態調査で、現在活動中の表現者で「キス・抱きつく・性的行為を求められた」経験があると回答した人は１４・６％で、ほかの職場で働く人の６・１％より２倍も多かったことを明らかにした。調査団は、心身の健康悪化など現場が深刻な被害に直面していると強調した。

 

調査は昨年１０月に実施し、表現の現場で活動経験のある７１２人と、他職種の９９人から有効回答を得た。男女別でセクハラの経験内容を７項目で尋ねた結果、「キス・抱きつく・性的行為を求められた」「性的体験言及・告白強要」など５項目で男性の回答率が女性を上回り、男性の性被害の実態が明らかになった。

 

一方、年収別では、４００万円以上ある女性の被害が最多で、「キス・抱きつく・性的行為を求められた」が３０・７％、「密室に誘われた」が３８・４％で、いずれも同じ年収水準の男性以上にセクハラに遭っていた。

 

２４日に都内で開かれた記者会見で、担当者は「ジェンダー間のパワーバランスを是正し、女性の排除をなくしていく必要がある」と訴えた。

《カウンセラー松川のコメント》

「キス・抱きつく・性的行為を求められた」
これは多くの場合で表現者よりも、その表現の場を提供する側が
力を有しているからでしょう。
この構図は就職時の求人側から求職者へのセクハラと同じです。
「圧倒的に立場の強い者が極めて弱い立場の者に無理強いする」
賄賂の要求や虐めと同じです。
当然、反道徳的であり、反社会的な言動なのは当然ですが、
力関係が変わらない限り、この様なセクハラは無くならないでしょう。
例え、キス・抱きつく・性的行為を求める行為が禁じられたとしても、
今度は場を得たい表現者から自主的に行う、所謂「枕営業」をする事で、
勝ち取る者が現れるだけだと思います。
そして、それを暗に求める行為が横行する様になると思います。

被害者の皆様へ
表現者の立場は、一般的な商取引での求める側と比べて、
遥かに立場は弱いです。
だから、この様なセクハラも横行しているのです。
道徳的に見れば、この様なセクハラは撲滅するべきでしょう。
それには、マスコミの力だけでなく、世論を動かす必要もあるでしょう。
これからも正義の発信を続け、社会を動かし、
弱い者を守れる業界の健全化を図ってください。

▼関係者の約半数がセクハラ・性暴力があると回答…芸能・メディア業界に巣食うハラスメントの実態とは？

関係者の約半数がセクハラ・性暴力があると回答…芸能・メディア業界に巣食うハラスメントの実態とは？

 

2024年6月8日(土) 8:02　TOKYO MX

 

TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「激論サミット」のコーナーでは、芸能界・メディア業界におけるハラスメントについて議論しました。

 

◆セクハラや性暴力が起きやすい構造的問題

 

近年、芸能界・メディア業界におけるセクハラ・性暴力問題が相次いで明らかになっています。なぜメディア業界で性暴力の問題が生まれるのか、そしてメディア業界のハラスメントの実態とは？徹底的に議論します。

 

この問題を語るにあたり、株式会社トーチリレー代表取締役の神保拓也さんはまず一般企業と芸能・メディア業界の構造面を比較。「一般企業では、セクハラやパワハラがあった場合、内部通報の窓口がある。そこに通報すると会社と利害関係が一致しているので正しく調査されることが多い。しかし、芸能・メディア業界は、訴えられた側が売上に繋がるポジションなどにあると、利害関係的に調査しづらい構造がある。それが問題の温床になっているのではないか」と指摘します。

 

芸能界のハラスメント問題解決に取り組む日本芸能従事者協会 代表理事の森崎めぐみさんは、「ハラスメントと意識できずに思い詰めてしまったり、自分がやらないといけないと思い込まされてしまう状況になりやすい」と被害者を案じつつ、「芸能界には元来ハラスメント対策がなかった。ハラスメント研修を増やすなど、問題解決に全員で取り組み、一般社会・企業と同じことをやるべき」と改革の必要性を唱えます。

 

臨床心理士のみたらし加奈さんは「第三者が介入しづらいという問題は大きい」と主張。さらには、「告発することで仕事に繋がらなくなる流れができてしまっている状況で、たとえ第三者が介入しても、被害者が『何もなかった』と言ってしまいやすい構造がある」とも。

 

また、性暴力における問題点にも言及。「例えば、いじめの問題はネットなどでもいじめと断定する人が多い。しかし、性暴力となると被害者に責任を求めるような形になることがある。それは、いじめの定義は想像しやすいものの、性暴力は性欲を伴わない場合や支配が伴っている場合などがあり、定義を理解し難いゆえに『これは性暴力ではない』と言い切ってしまったり、想像しにくいところはあると思う」とみたらしさん。

 

「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子さんも、この意見に賛同する傍ら、「去年、刑法改正が行われ、地位関係を利用した性的行為が同意のないものだとみなされた。社会が少しずつ変わっているなかで、芸能界もそうであってほしい」と望みます。

 

◆もしもハラスメントを目撃したら…その対処法は？

 

評論家の荻上チキさんが代表を務める団体がタレントやスタッフに対し芸能界・メディア業界でのハラスメント実態調査を行ったところ、「セクハラや性暴力の被害を受けたことがあるか」という質問に対し、「ある」が51.4％。「目撃した」が45.5％。「加害・加担した」が3.9％。

 

この結果に神保さんは、自社の所属タレントを使ってほしい芸能事務所、有名タレントを起用することで視聴率を稼ぎたいメディア、芸能の仕事で生計を立てたいタレント、三者それぞれニーズがあるなかで、それらを牽制する機能や遵守する制度・仕組みがないと、最も弱いタレントに皺寄せが行ってしまうと危惧。「これが正しく機能するよう第三者的な機能がないと、この問題は潰し込めない」と言います。

 

さらに、一般企業は以前に比べハラスメントは格段に減少し、その要因は教育や構造・制度改革など企業努力によるところが大きいと指摘し、「メディアもそうしないといけない」と神保さん。加えて、「ハラスメントという言葉が危険で、これはやっていることの罪を少し軽くしてしまう。ハラスメントという言葉で考えないほうがいい」と注意を促します。

 

ここで、キャスターの堀潤からは、「（ハラスメントを）目撃したとき、どう対処すべきか？」との質問が。これにみたらしさんは、“行動する傍観者”になるための5つの介入方法、「Distract（気を逸らす）」、「Delegate（誰かに頼む）」、「Document（記録を残す）」、「Direct（直接言う）」、「Delay（後から行動する）」を紹介。

 

そして、「“気を逸らす”と言うのはひとつのポイント。例えば、飲み会でハラスメントが起こっているときに、直接は言えないものの、飲み物を倒せば注目が集まる。その瞬間に被害者を移動させることができる。あとは“記録を残す”ことも重要。被害者は性被害の事実を残したくない人もいるので、その人の代わりに証拠を持っておくことも大事。ハラスメントは直接『やめなさい』と言うこと以外にもやれることがたくさんあることは、もっと周知されるべき」と補足します。

 

一方、能條さんが「（ハラスメントは）特に二者間、第三者がいないなかで起きるので難しいが、当事者が増えていくと対応しやすくなると思う」と語ると、森崎さんは「もしも2人きりになってしまったら、まずは“逃げる”。そして、逃げてきた人を見つけたら、認めてあげる、そうした空気感を作ることが大事。それが、当事者が一番助かる。（ハラスメントありきで）仕事がもらえるとか、そうしたことは考えず、行為自体が良いか悪いかきちんと判断することが重要」と対処法を指南します。

 

前述の実態調査では、セクハラ以外に圧力の問題も浮き彫りになっています。「出演・取引の禁止」などの圧力をかけられたことがあるかという質問に対し、48.2％が「ある」と回答。「目撃した」は46.7％。逆に圧力を「かけた」と答えた人は7.1％でした。

 

こうしたハラスメント問題の解消に向け、森崎さんが代表を務める日本芸能従事者協会は「日本の芸能界は声を上げる環境が整っていない」、さらには週刊誌やSNSなどでの告発は被害者が誹謗中傷を受けるなど二次被害の恐れもあるとして、安全が保障されている相談体制の確立が必要だと指摘しています。

 

また、日本芸能従事者協会では芸能従事者を対象に、メンタルケアを行う臨床心理士が状況により適切な機関などを紹介してくれるメールの相談窓口「芸能従事者こころの119」を設けています（現在は一時休止中）。

 

◆芸能・メディア業界からハラスメントをなくすためには？

 

最後に、今回の議論を踏まえて、芸能界・メディア業界のハラスメントをなくすための案をコメンテーター陣が発表。能條さんはシンプルに“声を上げやすい環境づくり”を提唱。「やはり声を上げていくしかない。そして、その勇気を持って声を上げた人を孤立させないこと、失望させないようにちゃんと周りが（話を）聞いていくことも必要」と言います。

 

神保さんは「本来メディアはこうした問題にスポットライトを当て、切り込む機能が求められている」とし、“メディアが本来の機能を果たす”ことを切望。「ある意味メディアの不作為、本来の機能を果たさず、（ハラスメントの）構造を支える一役を買ってしまっている状態が根本にある」と警鐘を鳴らします。

 

一方、みたらしさんが提案するのは、“行動する傍観者を増やす”、“相談窓口の常設”、“気軽に臨床心理士に”の3点。なかでも、臨床心理士への相談に関しては「保険適用ではないので費用はかかるが、いつか裁判を起こしたいとなった時、相談者の同意があれば裁判資料として提出できるので、自分の記録を残しておくためにも臨床心理士に相談してほしい」とそのメリットを語ります。

 

森崎さんも「（みたらしさんの）おっしゃる通りで、臨床心理士は守秘義務があるので、安全な相談できる場があると認識してほしい」と付け加えつつ、「（ハラスメントがあった際には）まず友達に相談を。一人で悩まないで」と声を大にします。

 

そして、最後に堀は「ダメな業界はヒエラルキーができ、上に行けばパワーが強すぎる。現場で決めたことも上からの一言でダメになることはたくさんある。この構造を変えてほしい。現場にこそ力を！」と改革を訴えていました。