2021年9月30日木曜日

岡山放送社員が過労自殺、長時間労働が原因 パワハラも認定

岡山放送社員が過労自殺、長時間労働が原因 パワハラも認定

 

2021年9月30日() 17:25 朝日新聞

 

 フジテレビ系列の岡山放送(岡山市北区)は、30代の男性社員が7月に自殺し、長時間労働による過労が主な原因だとする社内調査結果を発表した。上司の発言がパワーハラスメントにあたることも認め、同社は遺族に謝罪。中静敬一郎社長を減俸20%3カ月)としたほか、当時の上司らを停職3カ月や減給とする懲戒処分を29日に決めた。

 

 同社などによると、男性社員は昨年3月、報道部記者から子会社の番組制作会社に出向。今年2月からバラエティー番組のディレクターを担当していたが、76日に自殺した。

 

 社内調査で2月以降、時間外労働が「過労死ライン」とされる月100時間以上だった月があったことが判明。社員は会社に、実際より少ない労働時間を申告していた。また、番組の総合演出を担当する上司から強い叱責(しっせき)などのパワハラも受け、過度な疲労や心理的負荷が蓄積していたという。

 

 岡山放送は「尊い命が失われた事実を重く受け止め、職場環境の改善などに取り組む」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月29日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 【独自】テレビ局員の自殺「長時間労働が主な原因」、遺族に報告…パワハラ行為も (mms119.blogspot.com)
この続報です。
岡山放送ではパワハラを認め、遺族に謝罪し、関係者を懲戒処分とのことです。
しかし、失われた命は戻りません。
単に懲戒処分をするだけでなく、自殺の要因を作った者に対して、
原因と防止策を先ずは自身で報告させ、
それを元に組織として検討し、有効な防止策を講じなければ、
いつか再発するでしょう。

御遺族の皆様へ
報道により会社も早期の対応を強いられましたが、
亡くなられた方は決して戻りません。
再発防止を求めるのならば、遺族の声が非常に重みがありますので、
遠慮無く申し入れをして構わないと思います。

バカモノ!暴言乱発、君臨する老経営者 ~パターナリズムの企業で働く人の対策~ 【男性のストレス・女性のストレス】

バカモノ!暴言乱発、君臨する老経営者
~パターナリズムの企業で働く人の対策~
 【男性のストレス・女性のストレス】

 

2021年9月30日() 14:01 時事通信(海原純子)

 

 少人数の従業員の企業の場合、コミュニケーションがよく風通しのいい場合は、家族的でとてもいい関係が構築できるのですが、その反対の場合、特にコミュニケーションに問題がある高齢の経営者が引退せずに院政のような状態になっていると、従業員のストレスが問題になることがあります。今回は中小企業に見るパターナリズムストレスについて考えます。

 

 ◇「自分が正しい」の一点張り

 相談ケース:Aさん 30代 男性

 

 食品を扱う従業員10人の企業に勤務し、主任をしています。創業者は70代後半、今は息子が後を継ぎ社長をしていますが、実際には、会長が経営のすべてを握っており誰も逆らえず、社長もやりにくくて困っています。

 

 広報や営業の仕方で自分のこれまでの成功体験と経験をそのまま継続しようとして、周囲とぶつかることが多く、困惑しているのです。今の時代、その方法は通用しなくなっています。自分のミスは全く気が付かず、周りが修正していることにも気が付きません。従業員全員がこれは変だ、と思うことを平気でしても、「自分が正しい」の一点張り。逆に「お前たちが常識がない」と聞いてくれません。社長も困っているのですが、どうしようもないといいます。その上、自分の方針と異なると、いきなり感情が爆発して、「バカモノ!」「バカも休み休み言え!」と怒鳴ったり、メールが送られてきます。夜の12時近くに電話が鳴ることもあり、不眠が続いています。

 会社を辞めたいのですが、すぐに就職するのも難しいので我慢しています。それまで身体が持つか心配になっていると言います。

 

 ◇パターナリズム支配のストレス

 パターナリズムとは、強い立場にある者が弱い立場にある者に対して、本人の意思を聞かずに介入したり、干渉したり、支援したりすることをいいます。日本では家父長制、父権主義などとも呼ばれます。

 

 かつて医師と患者の関係は、家父長制でした。治療方針に対し、患者が自分の希望を伝えて相談しながら決めるようなことは、できない状態でした。今は治療方針の決定は、患者と医師のコミュニケーションが不可欠とされています。このように変化が起きたのはそう遠い昔のことではないのです。物事をこのように支配的な形で決めることや、上の者に従順に従うことでこれまで進んできた企業が、いまだに存在するのは事実です。

 

 ◇個人としての対策

 1 気持ちを分かち合える人と場所は不可欠

 理解してもらえない相手と話すことほど、時間とエネルギーが無駄なことはありません。また、その時間のために必要な業務ができないというストレスが生じ、二重の負担感が起こります。こうした気持ちを話したり、分かち合える人をつくってください。客観的にきちんと受け止めてくれる友達に、状況を伝えることは、気持ちをすっきりさせてくれるはずです。

 

 2  深呼吸やストレッチなど身体を守る時間は不可欠

 暴言を吐く人と対峙(たいじ)していると、身体がこわばります。呼吸が浅くなり、交感神経の緊張状態が続きます。暴言を聞きながらでも、相手の感情に巻き込まれないために、自分の呼吸に注目してください。自分はしっかり深呼吸をして身を守る、と注目します。鼻から息を吐き、息を吸うという鼻呼吸は、有効です。聞く必要のない感情爆発による暴言に対しては、「反応しない・巻き込まれない」とつぶやいて深呼吸することです。

 

 3 相手を怖がらない

 人を支配しようとする相手を怖がることで、ストレスが増大します。相手は気持ちを冷静に言葉で伝えることができず、感情を制御できない人なのだと考えると、怖くなくなります。声の大きさや言葉の激しさをコントロールできない人なのだ、と冷静に捉えるのはどうでしょうか。

 

 4 気分的に距離を取る

 自分の方針だけが正しいという信念を持っている人は、考えの多様性を受け入れることはできず、いくら説明しても、逆に数倍の反論になって返ってくるものです。「気分的にスルーする」というイメージは、役に立ちます。仕事が邪魔される場合や円滑な運営が妨害されるときは、Aさんの場合なら、社長に内容を話すなどして、気分的な負担を軽くすることが必要です。

 

 ◇組織としての対策

 対策1 外部の相談窓口をつくる

 従業員50人以上の企業では、産業医が働く人たちの問題の相談窓口になっています。ところが、働く人が10人程度の企業では、そうした窓口がないのが現状です。

 

 Aさんのように理不尽な思いを抱えても、産業医など中立的な立場で支援してくれる機能がないことは、問題です。従業員が少人数の企業でも、外部の産業医や弁護士などに相談窓口をつくっておくと、ストレスが軽減されます。こうした場合は従業員の皆さんから、現在の社長にこうした外部相談窓口の設置を依頼してはいかがでしょう。

 

 以前、同じようなケースで、相談を受け外部の産業医として介入したことがあります。外部の客観的な意見として、パワハラ・モラハラの発言を禁止するように伝えることは、効果があります。また同じようなケースで、私の知り合いの弁護士から相談を受けて介入したこともあります。

 

 対策2 暴言やミスの奥に病気はないかのチェックは不可欠

 高齢者の暴言や自分のミスに気が付かないという状況の奥に、認知症などがないかということも心配です。認知症の初期には、感情が制御できなくなり、ちょっとしたことで切れて暴言を吐くようなことが起こります。Aさんの企業の創業者の場合、いくら説明しても理解されない、ミスに気が付かない状態が続く、勘違いが訂正できないなど、そうした懸念を持つ症状も見られますので、今後、認知症の中核症状といわれる、記憶の誤認や理解力の低下などが起きないかを見守る必要があります。


《カウンセラー松川のコメント》

中小企業に限らず、大企業でも立場こそ違えども似た様な事象は起きています。
その点から考えると、当該記事は全ての働く者に有効とも言えます。
但し[◇個人としての対策]は事態を好転させる手法ではなく、
自身への被害を最小限に留める防衛手段です。
この対策だけでは、加害者が去らない限りは防戦一方となり、
いつか自身の心身が疲弊しダウンする可能性も秘めています。
その為に解決策として[◇組織としての対策]が記されています。
問題の温床は会社にあるのですから、問題解決も会社に行って頂く、
当たり前のことです。
対策1として[外部相談窓口をつくる]が挙げられてます。
小規模事業所で現在の従業員さんが兼務するのは荷が重いです。
また、若社長が担当しても父親には苦言を呈し難いかも知れません。
その点で、外部委託をすれば専門家が対応する上に、
契約内容によっては守秘義務により相談者も安心出来ます。
来年4月1日には中小企業もハラスメントの窓口を設ける事が
法律で義務付けられていますので、気をつけてください。
対策2については、家族や親族でないと認知症対応は無理ですので、
従業員任せにせず進んで対応しなければなりません。


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Mメンタルサポートではハラスメント防止講習と共に
企業や組織の外部ハラスメント窓口も承っております。
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2021年9月29日水曜日

京都信金、メンタルヘルスケアで3者と提携

京都信金、メンタルヘルスケアで3者と提携

 

2021929日(水)20:19 日本経済新聞

 

京都信用金庫は29日、メンタルヘルスケアのサービスを提供するスタートアップなど3者と提携した。いずれもスマートフォンなどを使い、非対面でサービスを提供するのが特長。まずは健康経営の視点から京都信金が導入し、2022年以降をめどに取引先の地域の中小企業にも利用を促す方針。

 

京都信金が提携したのは、出産や子育て支援のWith Midwife(大阪市)と悩み相談チャットのemol(京都市)、対話アプリ「LINE」での心理相談を手掛ける京都大学こころの未来研究センター。京都信金の榊田隆之理事長は「経営としてメンタルヘルス対策に取り組む。地域企業にも広く紹介していきたい」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

非対面でのサービスは利用者にとって使い易いと思います。
またスマートフォン利用なので多くの従業員が利用出来る反面、
スマホが無いと利用出来ないと言う不公平も生じますので
この辺りのバカランスをどうするかも要検討だと思います。

【独自】テレビ局員の自殺「長時間労働が主な原因」、遺族に報告…パワハラ行為も

【独自】テレビ局員の自殺「長時間労働が主な原因」、
遺族に報告…パワハラ行為も

 

2021年9月29日() 5:00 読売新聞

 

 フジテレビ系列の岡山放送(岡山市)に勤務していた30歳代の男性社員が7月に自殺し、同社が「長時間労働が自殺の主な原因だった」として、遺族に経緯を報告していたことがわかった。同社は幹部社員らの処分を検討している。

 

 同社や関係者によると、男性社員は7月、岡山市内で自殺。社内調査の結果、直前の6月14日~7月5日、100時間以上の時間外労働をしていたことがわかった。また、上司による過度な叱責(しっせき)など、パワーハラスメントとみられる行為も確認された。

 

 男性社員は報道部門の記者だったが、2020年春にバラエティー番組などを制作する子会社に出向。長時間労働に加え、不慣れな仕事も重なり、思い悩む様子が増えたという。

 

 岡山放送の中静敬一郎社長ら幹部が9月20日頃、遺族のもとを訪れ経緯をまとめた報告書を渡した。27日には社員らを前に「若く優秀な社員の命を守ることができず、心からおわび申し上げる」と謝罪した。


《カウンセラー松川のコメント》

終身雇用が当たり前の日本企業ですと、
採用された部門とは異なる世界への人事異動も少なくないです。
逆にジョブ型雇用ですと、その仕事をする人としての採用なので
報道部門の記者が番組製作子会社への出向はありません。
報復人事で日本型の終身雇用制度が悪用されるならば、
ジョブ型雇用の浸透が早まるかも知れません。
しかし、専門家ばかり揃うと縦型社会の弊害も発生します。
他部署が何をしているのか全く分からないのも
相互連携が取れなく原因です。
総務系の部署であれば、
少しでも多くの部署の業務内容を知っていることも
仕事をする上での技術に繋がります。
人事異動は人事権者の権利ですが、
可能な限り本人の特性や希望を考慮するべきで、
無理な異動の場合は本人を納得させるくらいの
配慮や努力が必要だと思います。

御遺族の皆様へ
先ずはお亡くなりなられた男性にお悔やみ申し上げます。
報道記者がバラエティ番組の製作をさせられるのは
あまりにも違う仕事だと思いますし、
報道記者として経験する必要も無い業務だと思います。
尋常とは思えない人事異動の様なので、
しっかりと会社から説明をさせて、
納得出来る解決をしてください。

2021年9月28日火曜日

「働く女性」自殺増加、対策白書 コロナ禍、21年版の概要判明

「働く女性」自殺増加、対策白書 コロナ禍、21年版の概要判明

 

2021年9月28日() 21:08 共同通信

 

 厚生労働省の2021年版自殺対策白書の概要が28日、判明した。新型コロナウイルス感染拡大が起きた20年の自殺の状況を過去5年平均(1519年)と比較、分析した結果、増加が顕著だった女性の自殺の中で「被雇用者・勤め人」が381人増と大幅に増え、原因・動機では「勤務問題」が最も大きく増加したことが分かった。

 

 20年の自殺者数は21081人(前年比912人増)。男性は11年連続で減少したが、女性は2年ぶりに増加した。

 

 「勤務問題」の内訳について過去5年平均との比較で増加数が多かったのは「職場の人間関係」(39人増)だった。


《カウンセラー松川のコメント》

働く女性の自殺が大幅増加とのショッキングな統計値です。
原因・動機は勤務問題とのことですが、
この原因や動機の背景こそが予防には大切な部分です。
セクハラなのか、パワハラなのか、育児絡みなのか、通勤時間なのか。
もっとも多かったのは人間関係ですが、
それ以外の部分についてもきちんと解明しないと
効果的な対策は採れません。
概要に続いて詳報が出ると思いますので
この発表にも関心を持ちましょう。

「パワハラ」防止の対策、劇を通して学ぶセミナーを実施 名古屋

 「パワハラ」防止の対策、劇を通して学ぶセミナーを実施 名古屋

 

2021年9月28日() 17:06 メーテレ

 

パワハラによって起こる問題を劇を通してわかりやすく学んでもらおうというセミナーが名古屋で行われました。

 

 

 このセミナーは、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化が20224月から始まるのを前に、パワハラ防止対策の必要性を広く知ってもらおうと労働法の周知活動などを行う団体が実施しました。

 

「なに間違えているんだ!なに嘘を言っているんだ」(上司役)

「もう耐えられない。会社に来るのも嫌だ」(部下役)

 

 28日は企業の経営者や人事担当など約200人が参加し、劇では、上司から部下への暴言や暴力を例に、パワハラが会社にどのような影響を与えるかが説明されました。

 

 セミナーの様子は後日、インターネットでも視聴できるということです。


《カウンセラー松川のコメント》

雰囲気的に中小企業では、パワハラ防止対策の義務化について
無頓着なところが多いです。
「うちはバワハラが無いから大丈夫」「うちにはそんな余裕が無い」
そんな言い訳ばかりが目立ってもいます。
「ここには大きな地震が来ない」と根拠無き都市伝説で
震災対策を怠って痛い目に遭われた方も大勢います。
毎日晴れの日ばかりでもありません。
法律で決められた事を守っていないと、
事が起きた時に誰も味方になってくれませんよ。
勿論、金さえ出せば味方になってくれる士業さんも居ますけど。

議員は「パワハラ」全面否定 県立病院でのクラスター発生巡る発言

議員は「パワハラ」全面否定 県立病院でのクラスター発生巡る発言

 

2021年9月28日() 9:21 沖縄タイムス

 

 自民党会派の照屋守之県議は27日の一般質問で、沖縄県立中部病院のクラスター(感染者集団)を巡る自身の発言で県病院事業局職員が心身の不調を生じ病休したとされる件に関し、「パワーハラスメントではない」、「威圧的発言をしたとされる職員との電話のやりとりは事実ではない」と全面的に否定した。

 

 照屋氏は、県立病院でクラスターの公表遅れや院内感染で20人の死者が出たことを重視し、議員として正当に調査した姿勢を強調。玉城デニー知事と我那覇仁病院事業局長が赤嶺昇議長に15日付で提出した公文書などが、照屋氏の実名を記し、「威圧的発言や不適切な行為があった」としていることに、「私への事実確認がなく一方的だ。社会的信頼が失墜し政治生命に関わる。名誉を回復したい」と述べた。一方で、我那覇局長は「職員の聞き取りにより、議員から威圧的で不適切な発言があったと考えている」と答弁した。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの加害者で無罪を訴えている人は、
当事者意識が無いか冤罪かのどちらかです。
ハラスメントは受け取り方次第なので
「私はそんなつもりが無かった」は通用し難いのです。
加害者が偉い議員先生だとしたら、
何をしても当たり前な感覚があったのかも知れません。

被害者の方へ
パワハラ被害も突然の事ですと証拠保全も出来ていませんが、
それでも「被害を受けた」と感じたならば
主張するべき事は遠慮無く発言して、
きちんと解決して頂きましょう。

2021年9月27日月曜日

朝礼終わりに“平手打ち”…部下に暴行加えた自衛官 停職7日の懲戒処分「反抗的な態度に立腹しました」

朝礼終わりに“平手打ち”
…部下に暴行加えた自衛官 停職7日の懲戒処分
「反抗的な態度に立腹しました」

 

2021年9月27日() 21:53 東海テレビ

 

 三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地で、40代の男性隊員が部下を平手打ちする暴行を加えたとして停職7日の懲戒処分となりました。

 

 懲戒処分を受けたのは、伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地航空学校に所属する40代の男性1等陸尉です。

 

 男性1等陸尉は今年2月、朝礼終わりに部下の男性隊員を指導する際、胸ぐらをつかんで頭を平手打ちしたということです。

 

 暴行を受けた男性隊員にケガはありませんでした。

 

 自衛隊の聞き取りに対し1等陸尉は暴行を認め、「深く反省しています」「反抗的な態度に立腹しました」などと話しているということです。

 

 1等陸尉は27日付で翌日から7日間の停職処分を受け、明野駐屯地航空学校の安井寛校長は「パワーハラスメント行為の防止について再度徹底し再発防止に万全を期して参る所存です」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

暴力はダメ・・・これは常識的なレベルでの話しだと思います。
しかし、人間は感情の動物なので喜怒哀楽もあります。
加害者の弁として「反抗的な態度に立腹しました」とのことです。
反抗的な態度にも主観と客観があります。
例えば、自分が訓話している最中に、
「上の空で聞いている様だ」「絶えず余所見をしていた」
どちらも反抗的な態度だと思います。
しかし、前者は主観的な判断で、後者は客観的な判断と言えます。
上意下達を徹底しなければならない公安職の世界では
どうしても[階級に物を言わせる」方が現れてしまいます。
今般の事案がどちらに該当するか、報道だけでは決めかねますが、
叱る前には「なぜ、その様な言動があったのか」これを確認してください。
案外と勘違いや特段の事情がある場合もありますから。
叱るのはそれからでも遅くはないですので。

被害者の方へ
あなたの行動が誤解を招いたのか、加害者の思い込みは分かりませんが
暴力を振るわれた事には恐怖だったと思います。
しかも、職場でとなると悔しさや恥ずかしさもあったでしょう。
加害者が真に反省しているならば、
一時の過ちとして許すのも大人の態度かも知れません。
どうか、これからも健やかに勤務をして頂きたいと思います。

従業員の心的ストレスを可視化--脈拍の揺らぎで自律神経の状態を判断

従業員の心的ストレスを可視化--脈拍の揺らぎで自律神経の状態を判断

 

2021年9月27日() 16:31 ZDNet Japan

 

 学習塾などを運営する明光ネットワークジャパンは、NTTPCコミュニケーションズが提供する心的ストレスの可視化サービス「みまもりがじゅ丸オフィスプラン」を活用した実証実験を開始する。NTTPC927日に発表した。

 

 明光ネットワークジャパンは202114日に「健康経営宣言」を掲げ、従業員の健康の保持・増進に積極的に取り組んでいる。みまもりがじゅ丸オフィスプランは、リストバンド型バイタルセンサーにより収集した脈拍の揺らぎから、自律神経の状態を判断し、心的ストレスを「通常」「軽いストレス状態」「ストレス状態」の3段階で可視化する。また、脈拍から体温を予測し発熱状態などから従業員のストレス状況をオンラインで把握することも可能。

 

 NTTPC20213月から同サービスの提供を始めており、企業として従業員の心的ストレス状況のラインケアができ、健康経営に役立てられるとしている。

 

 実証実験では、明光ネットワークジャパンの若手・新卒のうち「教室長」として現場で活躍している従業員や本社勤務の従業員10人を対象とし、みまもりがじゅ丸オフィスプランを利用して心的ストレスを可視化する。これにより、日々の業務環境の中で、どういった内容の仕事を行った場合にストレスが増加するのかを解析し、それによって健康経営を進めるための具体的な取り組みを検討・展開していく。実施期間は927日~1226日の3カ月間。

 

 実証実験を通じ、明光ネットワークジャパンは健康経営をより促進するための具体的な活動に取り組んでいく。NTTPCは実証実験で得たノウハウを、さまざまな企業の健康経営の取り組みを支援するためのサービス展開に生かしていく。


《カウンセラー松川のコメント》

心の問題も数値化可能な時代になって来た様です。
この取り組みに学習塾運営の企業が参加する事に驚きました。
当分の間は業界に関係無くメンタルヘルスに精力的に取り組む企業は
注目をされるかも知れません。
それは企業としての宣伝効果も大きい上に
福利厚生の面でも注目されますので、社内外へ大きなアピールとなるでしょう。

労働安全衛生週間にチェック!中小企業向け「8つのメンタルヘルス対策支援ツール(改訂版)」を本日公開

労働安全衛生週間にチェック!
中小企業向け「8つのメンタルヘルス対策支援ツール(改訂版)」を本日公開

 

2021927日(月) 13:28 福島民友新聞

 

101日から始まる労働安全衛生週間、企業のメンタルヘルス対策にご活用ください。


一般財団法人あんしん財団(本部:東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル)が社会貢献活動として取り組む『こころのあんしんプロジェクト』では、中小企業のメンタルヘルスの悩みに寄り添いたいという思いで、学校法人産業医科大学産業精神保健学研究室との共同研究を経て「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」を開発しました。

現在の日本の労働者の健康をめぐる状況として、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は50人以上の事業所で92.8%である一方、1029人の事業所では53.5%となっており、大企業と中小企業との間でメンタルヘルス対策に対する取り組みの差が現れています。

 

8つのメンタルヘルス対策支援ツール」には、職場で心の健康問題が発生する前に具体的にどのように対応するか準備しておく対応手順マニュアルや心の不調のサインを早期に気づき、重症化を防ぐことに役立つ心の健康度チェックリスト、一次予防ツールとしてストレスが原因で起こる心や身体の状態を自分で確認・対処できるセルフチェックシートなどがあります。実際にツールを活用されている中小企業経営者の皆さまからは、メンタルヘルス対策に取り組みやすくなったと好評をいただいております。

 

このたび、令和3年度全国労働安全衛生週間(101日から107日まで)の実施にあわせ、各ツールの内容を更に使いやすくリニューアルし、2021927日から改訂版の提供を開始しました。中小企業で働く皆さまのこころの健康サポートツールとして「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」をご活用ください。

参考: 厚生労働省「令和2年 労働安全衛生調査(実態調査)」

 

8つのメンタルヘルス対策支援ツール(改訂版)

<メンタルヘルス対策の理解>

ツール1  小規模企業事業主向けメンタルヘルスケア理解のためのアニメ

ツール2  週めくりセルフケアカレンダー(職場用・家庭用)

 

<メンタルヘルス不調者が発生したら>

ツール3  中小企業向け心の健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル

ツール4  心の健康づくりの相談窓口

ツール5  受診・相談時メモ用紙

 

<不調を未然に防ぐために>

ツール6  こころの健康度チェックリスト(職場用・家庭用)

ツール7  心の健康づくり対策充実度診断

ツール8  こころとからだを守るためのセルフチェックシート

 

■『こころの“あんしん”プロジェクト』概要

あんしん財団では、充分な対策が浸透していない中小企業のメンタルヘルス問題解決のため、その原因を明らかにし、実効性のある対応策を提案することを目的に、2008年から産業医科大学と共同研究を開始し、現在も中小企業に向けたメンタルヘルス対策支援についての研究を続けています。

その産業医科大学との共同研究の成果を活用し、中小企業の経営者や管理監督者・人事労務担当者に対して、メンタルヘルス対策に関する情報を発信するために立ち上げたのが、『こころの“あんしん”プロジェクト』です。

 

■専用ウェブサイト概要

中小企業のメンタルヘルス対策「こころの“あんしん”プロジェクト」 | あんしん財団 (anshin-kokoro.com)

産業医科大学産業精神保健学研究室との共同研究で開発した「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」を中心に2015年にウェブサイトをオープンしました。このツールはどなたでも無料で利用できます。現在も共同研究のメンバーを中心とした各分野の専門家に執筆いただいたコンテンツを取り揃え、さらに充実を図っていきます。

 

■ 一般財団法人 あんしん財団について 

あんしん財団│お一人様月々2,000円で企業価値向上をサポート (anshin-zaidan.or.jp)

あんしん財団は 「経営」を守る・支える を基本理念に、ケガの補償(特定保険業)、労働災害防止、福利厚生の充実に役立つサービスを通じて中小企業を総合的に支援しており、現在、東日本及び九州を中心に約15万事業所が会員となっております。

 

<本件に関する問い合わせ先>

一般財団法人あんしん財団 経営企画部広報課 
160-0016 東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル5F
TEL03-5362-2323 FAX03-5362-2070


《カウンセラー松川のコメント》

メンタルヘルスの取り組みが大企業では殆どに対し、
中小企業では半分だけと言う調査結果です。
大企業としての体面もあるでしょうけど
中小企業には従業員への福利厚生に割く資金が足りなかったり、
経営者の無知無意識の場合と数々の理由があります。
しかし、離職者が多くなればベテランが減ると共に
技術の伝承も難しくなり、企業としての発展にも影響します。
若い人ほどネット情報に詳しくなりつつある今日、
従業員を大切にしない企業の特徴も浮き彫りにされれば、
定着率や志願者数の低下にも至るでしょう。
経営者の皆様も少ない費用でも福利厚生に資する方策を
検討する必要があると思います。

「態度悪い」部下の椅子蹴る パワハラで2等海佐を懲戒処分 京都・舞鶴

「態度悪い」部下の椅子蹴る
 パワハラで2等海佐を懲戒処分 京都・舞鶴

 

2021年9月27日() 11:16 京都新聞

 

 海上自衛隊舞鶴地方総監部は27日、複数の部下にパワーハラスメントにあたる不適切な指導をしたとして、第4術科学校(京都府舞鶴市余部下)の40代の男性2等海佐を停職5日の懲戒処分にしたと発表した。

 

 同総監部によると、幹部にあたる2等海佐は430日から523日の間、部下の隊員を指導する際に「態度が悪い」などとして、ペットボトルを床にたたきつけたり、部下の座る椅子の背もたれを蹴ったりした。隊員にけがはなかった。防衛省への通報で判明したという。

 

 同学校は経理や補給など自衛隊の後方支援を担う隊員の教育を行っている。


《カウンセラー松川のコメント》

イラ立って物にあたる行為と言うものは、
当の本人は感情を吐露しているつもりでしょうし、
それを周囲にアピールしているつもりかも知れませんが、
周囲は案外と冷めた目で見ているものです。
[物に当たっても評価を下げるだけ]と思った方が無難です。
今回の事案も、結局は加害者の評価が下がっただけです。
 ・ペットボトルを床にたたきつける
 ・部下の座る椅子の背もたれを蹴る
こんなの指導でも教育でもありません。
幼児がダダをこねているのと同じです。

被害者の皆様へ
程度の低い上司に当たって災難でしたね。
今風に言うと「上司ガチャ」ですね。
身体への被害が無かったのが不幸中の幸いでしょう。

2021年9月25日土曜日

看護職への差別、2割超「ある」

看護職への差別、2割超「ある」

 

2021年9月25日() 10:26 山形新聞

 

 新型コロナウイルスに関する県看護協会の2021年度の調査で、県内病院の2割超で看護職への誹謗(ひぼう)中傷や差別的な扱いなどが確認されたことが24日、協会への取材で分かった。20年度の協会の調査では17.9%で、より深刻化した。保育園での登園拒否やタクシーの乗車拒否など、身近な生活で問題の根深さを示す結果となった。

 

 同協会は各病院に依頼し、昨年6月に続いて独自の調査を実施。コロナ禍2年目の6月時点の状況を調べた。全67病院のうち64病院が応じ、そのうちの15病院(23.4%)が誹謗中傷や差別的扱いなどが確認されたと答えた。回答率は95.5%。

 

 具体的な事例は「保育園から子どもを連れてこないでくれと言われた」「感染者が出た居酒屋に行ったとうわさされた」との報告があった。タクシーの乗車を拒否されたほか、患者から新型コロナの治療をしているなら行かないと言われたケースもあったという。

 

 若月裕子会長は「看護職の多くが外出自粛など日常生活を制限しつつ、現場で奮闘している。こうした中で心が折れるような結果」だとし、「思っていたよりも割合が高く、不合理な状況だ」と語った。

 

ストレス発散できず、メンタルケアに苦労

 

 一方、看護職のメンタルヘルスケアで苦労している病院は31病院に上り、前年同時期の19病院を大きく上回った。コロナ禍2年目で、ストレスが発散できない状況に限界を感じる看護職が増えているという。若月会長は「県看護協会として、現場の看護職が苦悩を語り合える環境づくりを検討したい」とした。

 

 また、新型コロナを理由に看護職が退職した病院は5病院だった。中には、1年間で5人が退職した病院もあった。

 

 調査は県内全766月時点)の訪問看護ステーションにも行い、45施設が回答した。訪問看護スタッフへの誹謗中傷や差別的な扱い、偏見は7施設(15.6%)から報告があった。保菌者的な扱いを受けたケースや、子ども同士のやりとりで「親が医療従事者だから近づかないでと言われた」との事例もあった。

 

 また、訪問看護の稼働件数は昨年同時期と比較して「増えた」と答えたのは22施設(48.9%)と目立った。病院での面会制限があり、自宅でのみとりを選択する人が増えたことが要因と分析している。

 

 同協会は近く調査結果を公表し、実態を明らかにする考えだ。


《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症への治療最前線で働く看護職に対して、
この様な差別や偏見があることに悲しく思います。
誰だって感染したくないのは同じ思いでしょう。
しかし、もしも自分が大切な人が感染した時に
誰が対応してくれるのでしょうか?
悪事を働いたので差別をされるなら自業自得かも知れませんが、
感染対策の為に働いている方々に対して
自分達への感染源とばかりに差別をするのは
稚拙な発想としか思えません。
まぁ「救急車のサイレンがうるさい」と言う身勝手な人も
少なくありませんから、当然の反応なのかも知れません。
しかし、人並みの倫理観があるのならば、
この様な差別をしないだけでなく、
差別する事が反社会的であると主張したいものです。

特別支援学級での暴言・体罰問題「放置していたのでは」 市議、校長らに厳しい批判

特別支援学級での暴言・体罰問題「放置していたのでは」
 市議、校長らに厳しい批判

 

2021年9月25日() 8:30 神戸新聞(井上 駿)

 

 兵庫県姫路市立城陽小学校の特別支援学級を担任していた元教諭の男性(39)=懲戒免職=が、児童に差別的な暴言や体罰を繰り返していた問題で、姫路市会の文教・子育て委員会が24日、開かれた。出席した市議は、同校の管理職が元教諭と一緒に授業をしていた女性職員の訴えを7回も見逃していた点を問題視。「学校は放置していたのではないか」などと、当時の学校管理職の対応に厳しい意見が相次いだ。

 

 

 委員会の冒頭、西田耕太郎教育長は、今回の問題を受け、「教職員に綱紀粛正を徹底し、再発防止に取り組んでまいります」と述べ、頭を下げた。

 

 委員会では「なぜ、女性職員の訴えを見逃したのか」という点に質問が集中。市教育委員会の担当者は「校長の認識が甘く、事実確認が遅れた」「保護者に校内の様子がきちんと伝わっていなかった」とした。

 

 元教諭は職員に自身の行為を口止めしたり、「管理職に言ったのではないか」などと問い詰めたりしていたといい、「管理職以外にも、内部通報ができる窓口があることも十分周知できておらず、通報者の擁護もできていなかった」と述べた。

 

 また、市立学校園内の子どもに対する暴言や体罰の有無について、全教職員や保護者にアンケートを求める意見も市議から出たが、市教委の担当者は「学校園長に現在、校内調査を依頼しており、その結果を見て検討する」とした。

 

 文教・子育て委員会の坂本学委員長は「職員の訴えを7回も見逃したのは大きな問題。組織の体質を見直し、反省してほしい」と述べた。

 

 同日午後、市総合教育センター(同市北条口3)では、臨時の校園長会が開かれた。西田教育長は訓示で「新型コロナウイルス禍の中、子どもたちのために一生懸命指導している教職員の努力を根底から覆す許しがたい事件」と強調。校内で体罰や暴言がないかを確認し、指導法に困っている教職員の悩みに耳を傾けるよう要請した。


《カウンセラー松川のコメント》

姫路市の特別支援学級に於ける教員による児童への暴力等の事案ですが、
拙ブログの9月22日付け記事でも掲載致しました
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 暴言・体罰を同僚が7回も指摘、校長見過ごす 元教諭に確認せず「信頼していた。認識が甘かった」 (mms119.blogspot.com)
この記事で私がコメントしたとおり、
管理職としての校長等の対応が問題視されています。
当然の事ですし、これを問題視しない方が異常です。
当該事案がここまで継続したのは、
学校や教育委員会の対応が無かったからと言っても過言ではないでしょう。
先ずは現場での監督責任者である校長に対して、
必要な処分を下すべきであり、
他の学校管理職に対しても管理職の不作為による部下の不祥事は
管理者も厳しく罰せられる事を示すべきです。
また、担任等が気軽に相談出来る窓口や担当者を設けることで
健全な学級運営と教職員の勤務環境が築ける様にして欲しいと思います。

ハラスメント防止で指針 市教委、来月相談員配置

ハラスメント防止で指針 市教委、来月相談員配置

 

20210925日(土) 八重山毎日新聞

 

 女性の職業生活に関する改正法(202061日施行)を受け、石垣市教育委員会は24日、ハラスメント防止に関する指針を策定した。101日付けで「ハラスメント相談員」を市教委内に設置する。

 

 同指針は、▽セクシュアル・ハラスメント▽パワー・ハラスメント▽妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント―などを防止することが目的。教育委員会、学校長、職員の責務をそれぞれ定め、教育委員会内に相談窓口を配置することが明記されている。

 

 ハラスメント相談員は▽教育総務課長▽学校教育課長▽教育総務課職員(男女)▽学校教育課職員(男女)―の6人程度を想定しており、教育長が任命する。相談員の人数については、今後の相談状況を見ながら調整していく方針。

 

 相談員設置について、委員からは「教育委員会ではなく、学校現場に組織や相談員を配置すべきでは」との意見があり、担当者は「導入としてまず市教委内に設置した。教育委員会だけでなく労働安全委員会などとも協議し、現場と確認したうえで再度必要に応じて改正していこうと思う」と回答した。


《カウンセラー松川のコメント》

教職員対象の相談員を設置するとのことですが、
想定される相談員が既存の管理職や職員とのこと。
これで本当に相談窓口になるのでしょうか?
ハラスメントの相談を受ける態勢は当たり前とはいえ
きちんと組織化するのは良いことかも知れませんが
既存の内部の者だけで対応させるのは
あまりにもお手軽過ぎだと思います。
これでどこまで機能するのか逆に心配となりました。

2021年9月24日金曜日

フェリス女学院アカハラ訴訟 原告の請求を棄却

フェリス女学院アカハラ訴訟 原告の請求を棄却

 

2021年9月24日() 21:24 北陸放送

 

アカデミックハラスメントをめぐり大学を相手取り訴えた訴訟、原告の請求を棄却です。

 

この裁判は、大学時代に複数の教員から「お前は結局何をしてもだめだ」などと言われ、精神的苦痛を受けたとして、当時声楽を学んでいた石川県内に住む30代の女性が学校法人フェリス女学院に対し4年間の授業料にあたる556万円の損害賠償を求めたものです。

 

24日の裁判で金沢地方裁判所の吉川健治裁判官は、「女性への指導は教員の裁量権の範囲を逸脱するものではない」としてアカデミックハラスメントと認めず、原告側の請求を棄却しました。

 

原告の女性は控訴する方針です。


《カウンセラー松川のコメント》

この事案は拙ブログ本年3月1日付け記事で掲載した
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 【石川】心の傷は 卒業できない 金沢地裁 アカハラ訴訟和解決裂 (mms119.blogspot.com)
に関しての民事訴訟です。
加害教員が被害者へ罵倒や中傷する音声データが
証拠として提出をされているはずですが、
この音声から「教員の裁量権の範囲を逸脱するものではない」とは
信じ難い判決です。
「素質がないから続けても無駄」
「耳、腐ってるんじゃないの」
「声がつぶれるくらいに百回ほど歌え」
「遊女みたいなんだけど」
「一体どんな両親に育てられたのか。顔が見てみたい」
これらの汚らわしい発言が教員の裁量権だとすれば
今までの教員から教え子への問題発言の殆どは
裁量権に収まるのではないでしょうか?
良くも悪くも地裁の判事はトンデモ判決を出す方が多い気がします。

被害者の方へ
泣き寝入りすることはありません。
教員にだって言って良い事と悪い事があります。
人格を否定する様な発言は親だってするものではありません。
それを赤の他人の教員が発するとは言語道断です。
提訴してしっかりと勝訴を勝ち取ってください。

「コロナ後にストレスや悩みが増加した人」の特徴とは? NTTデータ経営研究所が実態調査

「コロナ後にストレスや悩みが増加した人」の特徴とは?
 NTTデータ経営研究所が実態調査

 

2021年9月24日() 17:45 Impress Watch

 

 株式会社NTTデータ経営研究所は「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」の結果を公表した。

 

 この調査は、「NTTコム リサーチ」に登録しているモニターのうち、従業員が50人以上の企業に勤めている人を対象に行ったもので、サンプルは1022人、調査期間は628日~75日。ここ2週間の睡眠や意欲、リラックスできたかなどを表に記入し、精神的健康状態を数値化するストレスチェック「WHO-5 精神的健康状態表」を用いて実施。その結果、合計点数が13点未満の「精神的健康度が低い」人が45.3%に上った。

 

 このような精神的健康度が低い従業員のために、相談窓口を設置している企業は多い。厚生労働省が実施した「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)」によると、従業員50人以上の企業では、91.5%がストレスチェックテストを実施しており、73.3%が従業員に相談窓口を提供しているという。

 

 このようなストレスチェックについての認知度は、NTTデータ経営研究所が行った今回の調査によると、コロナまん延以降にストレスが増加した群(ストレス増加群)で84.8%、ストレスの増加は見られない群(ストレス増加なし群)で76.3%だった。しかし、利用するのに「抵抗がある」と感じている人が、ストレス増加群で38.3%、ストレス増加なし群で25.8%あった。

 

 相談窓口の認知度は、それが社内に設置されている場合はストレス増群で64.2%、ストレス増加なし群で52.1%、社外の場合はストレス増加群で36.8%、ストレス増加なし群で25.3%だ。ストレス増加群の従業員は、ストレス増加なし群よりも、相談窓口を認知している割合が高い。

 

 しかし、利用者は少なく、ストレス増加群のうち社内相談窓口を利用したのは35.4%、社外相談窓口は33.6%にとどまっている。このように、ストレス増加群などのために設置されている相談窓口だが、想定している人が利用できない状況を「サービス・ギャップ」としている。

 

 利用したくない理由として、社内相談窓口の場合、「面談の内容が周囲に漏れるのが不安だから」(24.4%)、「面談でどのようなことをするのか分からないから」(23.1%)などが挙げられる。

 

 社外相談窓口は、「そもそも社外のカウンセラー等の専門家が何かよく分からないから」(24.4%)、「相談窓口でどのようなことをするのか分からないから」(15.6%)などだ。

 

 このようなサービス・ギャップを解決する方法として、行動経済学で注目されている「ナッジ」の活用が考えられるという。サービス・ギャップの解消に「認知バイアス」を踏まえることで、適切なメンタルヘルス対策が行えるとしている。

 

 例えば、相談窓口の利用をためらう理由として、面談内容が外に漏れるかもしれないということが挙げられる。この場合、認知バイアスでは「損失回避」として、面談内容が周囲に漏れないことを強調することがナッジを活用した工夫例とされている。

 

 また、ストレス増加群について、年代や勤続年数、テレワークの日数、同居者の有無などを分析したところ、年齢は40代~50代、勤続年数は15年、テレワークが週に12日、同居者あり――という属性が多いとしている。

 

 「40-50代で雇用が安定しており、テレワークができて同居者もいるという状況は、安定した生活を送っているように考えられる」としているものの、「昨今の社会情勢の大きな変化に伴い、これまで安定した環境に長くいた分、かえって環境変化に対するストレスや悩みを感じやすくなっていることが推察できる」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

「マスクをしろ」「宴会するな」「会食するな」「県外への外出はするな」
コロナ禍での自粛と言う名の同調圧力で様々な強制が蔓延れば
それだけストレスは溜まるでしょう。
しかも自宅勤務となれば気分転換もももならない状態で働くのですから、
精神面での負担が増える人が増加するのも納得出来ます。
それらの統計数値が報じられていると共に
社内窓口の在り方についても報じられています。
勤務中でも気軽に相談出来る場所としての社内相談窓口も
裏を返せば「いつ」「誰が」相談しているか分かり易いとも言えるのです。
しかも「社内窓口だから相談内容が上司や人事担当者に知られてしまう」
そう解釈されても不思議ではありません。
企業としては従業員に窓口業務を担当させめ事で
余計な出費を抑えられる点が魅力かも知れませんが
それでは[仏作って魂入れず]です。
いくら「相談内容の秘密は守られます」を強調しても
その担保となる物が感じられなければ意味はありません。
その点では、社外に相談窓口を設けることで
「秘密が守られそう」と感覚的に思われるだけでも効果的です。
社外への委託では出費が嵩むかも知れませんが、
[秘密厳守][専門家による対応]と言う安心感があります。

2021年9月23日木曜日

パワハラでうつ病、就労できず  桜島フェリー訴訟 鹿児島市と元嘱託職員が和解

パワハラでうつ病、就労できず
  桜島フェリー訴訟 鹿児島市と元嘱託職員が和解

 

2021年9月23日() 20:50 南日本新聞社

 

 鹿児島市が運航する桜島フェリーで勤務中に、正職員の船員からパワーハラスメントを受け、うつ病を発症し就労できなくなったとして、元嘱託職員の20代男性が市に慰謝料など約450万円の賠償を求めた訴訟で、市が149万円を支払うことで和解したことが22日分かった。

 

 市によると、和解は21日付。解決金149万円のほか、精神的な苦痛を与えて職場環境の悪化を引き起こしたことを謝罪する。男性側は昨年4月、市に調査を求め、職員1人が停職1カ月の懲戒処分を受けた。

 

 市船舶局の園田広美次長は「市民の信頼を損ない大変申し訳ない。ハラスメントの防止や社会規範の厳守、公務員倫理の厳正な保持を徹底する」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログにて昨年8月9日に掲載した
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 救助訓練中、同僚の首にロープ掛ける…船員に停職1か月 (mms119.blogspot.com)
事案の民事訴訟に関する結果です。
慰謝料450万円の請求に対して、半額以下の149万円で手打ちにしたので
鹿児島市としても随分と頑張ったものです。
一職員のくだらない行為で市民の血税から150万円近くが支出されるのに対し、
加害者の処分は停職1ヶ月なのですから軽いものですね。

被害者の方へ
辛い虐めに遭って心身共に疲弊されたことでしょう。
しかし、まだ20歳台とお若いのですから、
気持ちを入れ替えて、また仕事に励んで頂いて欲しいです。
被害に遭った時の事を思い出して心身に不調がある場合は、
心療内科や精神科の医師の診察を受ける事をお勧めします。

教職員間で400件以上の「ハラスメント」・福島

教職員間で400件以上の「ハラスメント」・福島

 

2021年9月23日() 12:24 福島中央テレビ

 

福島県教育委員会のアンケートで、教育職場における「セクハラ」「パワハラ」が400件以上あったことが分かった。

県教育委員会では、教職員の不祥事が相次いでいることから今年6月に、公立学校に勤務するすべての教職員を対象にした「ハラスメント」に関するアンケートを行った。

その結果、上司や同僚から「性的な話・冗談を言われた」など、セクハラの訴えが78件寄せられた。

また、パワハラの訴えは336件に上り、「威圧的な行為をされた」「ミスを責任転嫁された」などの回答が寄せられた。

県教育委員会は事実確認を進めて、ケースによっては処分も検討するとしている。



※ 別の報道機関からの記事も掲載致します

女のくせにと言われた・ミスを責任転嫁
…教職員、ハラスメント調査で被害回答

 

2021年9月26日(日) 12:46 読売新聞

 

 福島県教育委員会が県内の公立学校の全教職員を対象に実施した調査で、延べ325人がパワーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントを受けた経験があると回答したことがわかった。県教委はハラスメントを受けたとする回答について、回答者や周囲への聞き取りなどで詳しく調査する。

 

 調査は、ハラスメント防止に対する意識向上や悪質な行為の根絶を目指して初めて実施した。今年6月に全教職員やスクールカウンセラーなどを対象に、記名式で行われ、1万8104人が回答した。

 

 昨年5月以降に職場で上司や同僚からハラスメントを受けた経験について、パワハラは262人(1・4%)が、セクハラは63人(0・35%)が「ある」と回答した。

 

 具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、パワハラでは「威圧的な行為をされたりミスを責任転嫁されたりした」が104件で最多だった。セクハラでは「性的な話、冗談を言われ不快」(20件)、「男のくせに、女のくせにと言われた」(14件)などが多かった。

 

 県教委は調査結果を受けて被害が確認された場合、厳正に処分する方針を示している。


《カウンセラー松川のコメント》

教職員間で、これだけハラスメントが発生しているのですから
児童生徒間で問題が多発しても不思議ではありません。
ハラスメント被害者の教員は自分の事で頭がいっぱいで
児童生徒の問題なんて目に入らないのではないでしょうか?
読売新聞の記事では、被害別の件数が表として掲載されていましたので
これも画像としてですが合わせて掲載させて頂きました。

被害者の皆様へ
ハラスメントの被害者となることは恥ずかしい事ではありません。
無理や我慢をしないで相談窓口や信頼出来る相手に相談をお勧めします。

「ホテルに」同僚の女性教諭にセクハラ、61歳男性教諭を処分 事故などで校長や女性教諭らも/県教育局

「ホテルに」同僚の女性教諭にセクハラ、61歳男性教諭を処分
 事故などで校長や女性教諭らも/県教育局

 

2021年9月23日() 8:09 埼玉新聞

 

 埼玉県教育局は22日、セクハラ行為を行った再任用教員の男性教諭(61)と、車で人身事故を起こした男性校長(60)を減給1月(10分の1)、女子児童にけがを負わせた東松山市立新宿小学校の女性教諭(25)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 

 学校人事課によると、男性教諭は、今年2月に同僚の20代女性教諭と2人で車でスキー場へ向かい、「カラオケならホテルに行けばできる」などと発言。同年4月には、ほか2人の教諭を含めた計4人で自宅で懇親会を行った後、別の部屋で寝ていた女性教諭に「抱っこしようか」と声を掛けたという。女性教諭が副校長に相談して発覚。男性教諭は「反省している」と話しているという。

 

 男性校長(60)は今年3月、熊谷市内の交差点を車で右折したところ、右後方から自転車で進行してきた女性に衝突した。女性は全治約4週間のけが。男性校長は7月に罰金100万円の略式命令を受け納付した。

 

 女性教諭(25)は今年6月、授業中に教室内で女子児童の後ろに回り、腕を強く握りながら指導した。同局小中学校人事課によると、女子児童は全治5日のけがを負い、女性教諭は「繰り返しても理解してくれず、なぜかと考えているうちに強く握ってしまった」と説明しているという。


《カウンセラー松川のコメント》

男性教諭(61)について
娘の様な年齢の同僚と二人きりでスキーに行けたのも大したものです。
しかも、車で行くのですから道中密室で二人きりな訳ですよね。
被害者には申し訳ありませんが、
いくら年齢差があるとは言え異性と二人きりで
スキーに行けば相手も多少は誤解しても不思議ではありません。
だからこその「カラオケならホテルに行けばできる」の発言に至ったのでしょう。
と、ここまでならば、このまま押し通したいところですが、
この男性教諭は別の機会に他の女性教諭にも「抱っこしようか」との声掛け。
そう言うチャンスを虎視眈々と狙っているとしか思えません。
教え子に手を出していないのか心配になります。

被害者の皆様へ
双方共に同性愛者でもない限り、異性と二人きりで車での外出は
いろいろとトラブルの原因になりますから気をつけた方が良いです。
今回は言葉だけのセクハラならば被害としては軽微だったと思います。
また、寝ている所を声掛けされた方も発言内容に驚かれたでしょう。
好意を持った相手にでもなければされたくないですよね。
大きな被害が無かった様なので安心はしております。

女性教諭(25)について
加害理由が「繰り返しても理解してくれず」とのことですが、
教諭の説明が悪いのか、児童の理解力が悪いのか
この辺りが分からないとコメントは難しいです。
教諭の能力不足ならば言語道断ですが、
児童がわざと理解をしないのであれば、
これは児童にも問題がありますし、
理解力が低過ぎるのであれば心身に何らかの問題も考えられます。
このままでは、被害者加害者双方にとって不幸な状態ですので
単に発生とらわれるとらわれる囚われることなく
その背景まで究明する必要があると思います。

被害者の方へ
担任に暴力を振るわれるのは恐怖以外の何物でもありません。
しかし、このままでは真の解決には至りませんので
保護者と加害者や学校がきちんと話し合いをして
再発防止に努めるべきでしょう。

2021年9月22日水曜日

暴言・体罰を同僚が7回も指摘、校長見過ごす 元教諭に確認せず「信頼していた。認識が甘かった」

暴言・体罰を同僚が7回も指摘、校長見過ごす
 元教諭に確認せず「信頼していた。認識が甘かった」

 

2021年9月22日() 21:16 神戸新聞(井上 駿、安藤真子)

 

 兵庫県姫路市立城陽小学校(同市北条)で、特別支援学級の担任をしていた元教諭の男性(39)=懲戒免職=が児童に差別的な暴言や体罰を繰り返していた問題で、一連の行為を目撃していた女性職員が2018年度以降、少なくとも7回にわたって同校の管理職に相談し、改善を求めていたことが22日、神戸新聞社の取材で分かった。管理職は相談を受けたが、詳しい事実確認をせずに口頭注意にとどめるなど、不十分な対応に終始した。

 

 この職員が6月、事案を詳細に記録したメモを示したことで、学校側は初めて本格的に調査し、市教育委員会などに報告した。職員は元教諭から口止めされていたといい、暴言や体罰を止められなかったとして苦悩し、現在は体調を崩して休んでいる。

 

 「まさか、こんなことをやっていたなんて」。今年6月、職員のメモを見た校長は事案の重大さに気付いて言葉を失ったという。メモを基にした調査の結果、暴言や体罰は18年度以降、34回繰り返されていたことが判明した。

 

 市教委などによると、元教諭は18年度から自閉症や情緒障害のある児童の学級を担当。随時授業をサポートする職員と2人態勢で授業をしていた。

 

 元教諭の暴言や体罰は同年夏ごろに始まり、職員は当時の教頭に「児童の体を押さえつけるなど、指導が厳し過ぎる」と相談。教頭は元教諭を口頭で指導した。数日後に改善されたか職員に尋ねたが「変わらない」との返答だったため、校長と2人で厳しく指導したという。

 

 だが、その後も暴言や体罰はなくならず、新型コロナウイルス禍で休校となった学校が再開された後、エスカレートしたという。職員は、20年度に教頭として着任した現校長にも計5回相談。それでも改善されなかったため、これまでの行為をまとめたメモを校長に提出し、詳細に証言した。

 

 同校では、元教諭に特別支援教育の中心を担ってもらおうと18年度以降、同学級の担任を継続して任せていた。本人も「自分には合っている」と周囲に話していたという。校長は取材に「(職員から)報告があった時に、どんな行為だったのか、何を言ったのかきちんと確認していなかった。(元教諭を)信頼しており、認識が甘かった」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

避けられたはずの事案が管理職の怠慢のせいで継続していた模様です。
改善されないままに人事異動もさせないのは
校長としての管理責任を問われるからでしょう。
そこには
「たかが特別支援学級の問題如きで自分の能力を疑われては堪らない」
そんな思いがあったのだと推測しています。
教員による体罰ではなく暴力だからこそ、早急に解決するべきでした。
取材では「信頼しており、認識が甘かった」とのことですが、
本音では「こんな大事になるとは思わなかった」だと思います。
加害者にしても「人事で不満を漏らしたら勤務評定が悪くなる」と
思っていたのではないでしょうか?
それとも、特段に弱い立場の児童に対して絶対的な立場で
君臨しているのが楽しかったのでしょうか?
教育現場の最前線も管理職もサラリーマン化し
事勿れ主義が横行する様になりました。
加害者を懲戒処分でこの問題を終わらせず、
特別支援学級の担任とはどの様なものなのか、
そして適任者や適任者としての教育をどうするか
そこまで検討するべきではないでしょうか?

上官の頭に飲み物かける 海自、男性2等海曹を停職1カ月に

上官の頭に飲み物かける 海自、男性2等海曹を停職1カ月に

 

2021年9月22日() 20:11 神奈川新聞

 

 海上自衛隊は22日、護衛艦「むらさめ」の30代の男性2等海曹を停職1カ月の懲戒処分にした。昨年11月5日、上官の頭部に飲み物をかけたという。

 

 むらさめは当時、中東での情報収集活動のため長期の任務に出ていた。


《カウンセラー松川のコメント》

普通は他人の頭に飲み物をかけるなんてしません。
この行為には背景があるはずです。
当該報道での被害者は上官になり、
加害者が部下ですが、
その背景を明確にしないと、
単なる部下からの暴力事件で終始してしまい、
真の問題解決にはなりません。

茨城・石岡市 職員アンケート、ハラスメント被害25%超

茨城・石岡市 職員アンケート、ハラスメント被害25%

 

2021922() 10:00 茨城新聞

 

■石岡市「相談体制の整備必要」

茨城県石岡市が、職員に初めて実施した職場での「ハラスメントアンケート」で、「最近3年間にハラスメント(嫌がらせ)を受けた」とする回答が25%超に上ったことが分かった。嫌がらせの中身は「威圧的な行為」「暴言・傷害」が多くを占めた。一方、嫌がらせを受けた人が望む対応では「行為者の処分」が33%超と最多だったのに対し、自らは「何もしなかった」との回答が40%超にも上った。市は「安心して相談や通報ができる体制をつくっていく必要がある」としている。

 

アンケートは、市の正規・再任用の職員662人に対し56月に実施。過去3年間の状況について、選択肢のある項目を中心に計20項目の質問を設けた。回答率66.5%

 

「ハラスメントを受けたことがあるか」との質問に、「ある」と答えたのは113(25.7%)。受けた言動や行為の種類では「威圧的な行為」が18.5%と最も多く、「暴言・傷害」(14.2%)、「名誉棄損・侮辱」(13%)が続いた。相手は「上司」からが64.3%、「先輩」(11.4%)と合わせて75.7%を占めた。

 

嫌がらせを受け自らがどう対応したかを聞く質問では「何もしなかった」が40.8%あり、「上司、先輩同僚に相談」(30.9%)、「人事部門に相談」(9.2%)を上回った。

 

「何もしなかった」理由では、「自分が我慢すればよいと思った」(24.8%)が最多。「何をしても解決しないと思った」(21.4%)、「行為者を刺激しエスカレートすると思った」(18.8%)。職場に望む対応では「行為者の処分」が33.5%で、「行為者の配置転換」(28%)、「自分の配置転換」(16.1%)が続いた。

 

一方、ハラスメントを自らしたことが「ある」と回答したのは23人で、受けたことが「ある」(113)と大きな開きがあった。

 

防止対策では「職場全体で取り組むべき」が93.4%。具体的な防止措置として、「特別職や幹部職員の意識改革」(16.0%)、「管理職の意識啓発研修」(17.2%)が多かった。「相談・苦情窓口の設置強化」は14.8%だった。

 

「改正労働施策総合推進法」(20206月施行)で、企業の職場でのパワハラ対策が強化された。こうした機運を捉え、市は21年度、「職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱」を策定。管理職にはハラスメントをしない宣誓書の提出をさせた。

 

ハラスメント対策を所管する市総務課は、アンケート結果について「行為を受けた側とした側で、現状認識に大きな落差が見受けられる。研修を通し、共通の認識に立てるようにしたい。また、嫌がらせを受け『何もしなかった』という回答も多く、被害を受けたり、目撃したりした場合に、安心して相談や通報ができる体制の整備が求められる」としている。

 

アンケートの結果は13日の市議会総務企画委員会で報告された。同課は、職員に対しても近く結果を公表するとしている。


《カウンセラー松川のコメント》

記事の見出しだけ読みますと、
石岡市だけがハラスメントの問題が有るかの様ですが
実際はどこの役所でも大なり小なりのハラスメント問題を抱えているはずです。
そして、この調査でのパーセンテージも
ほぼどの職場でも当てはめられる数値だと考えております。
さて、注目したいのはハラスメントの加害者と被害者の数の違いです。
[加害した]が23名に対して、[被害受けた]が113名。
記事では大きな差としていますが、
加害者1名あたりで5名にハラスメントをしていたとすれば
順当な数値になります。
仮に加害者1名あたり3名の被害者を出していたとすれば
113÷3≓38なので、23名の加害者の他に
自覚の無い加害者が15名存在することになります。
そうすると約40%の加害者が自覚の無い計算になります。
ハラスメントの報道からすると、
加害者の約4割が自覚が無いとしても不思議ではないでしょう。
調査からは加害者の人数は割り出されていないので何とも言えませんが、
可能であれば加害者の特定まで実施して欲しいとも思いました。

被害者の皆様へ
加害者と被害者では意識が異なるので、
一朝一夕にハラスメントを無くすのは難しいですが、
ハラスメント防止の職場環境を整備することで
最小限の被害に留めることは可能だと思います。
被害を受けても恥ずかしがらずに申し出たり、
誰かに相談することで再発防止に努めて欲しいです。

男性講師が車で女子生徒を誘い出し、膝に頭を乗せさせ…別れ際に抱き寄せる

男性講師が車で女子生徒を誘い出し、膝に頭を乗せさせ
…別れ際に抱き寄せる

 

2021年9月22日() 9:06 読売新聞

 

 兵庫県教委は21日、教え子にセクハラをしたとして、阪神地区の県立高校に所属する男性の非常勤講師(30歳代)を減給10分の1(6か月)の懲戒処分にした。

 

 発表では、男性講師は7月中旬、女子生徒を誘い、校外へ車で食事に行った。その後、車酔いした生徒を車外のベンチで休ませる間、自分の膝に頭を乗せさせたり、手を握ったりした上、別れ際には抱き寄せたという。

 

 生徒が7月下旬、別の教諭に相談して発覚。講師は「介抱のつもりで手を握った。公務員の自覚を逸した無責任な行為で反省している」と話しているという。


《カウンセラー松川のコメント》

見出しだけ読むと、陳腐な恋愛シーンの様ですが
これが教員と教え子の行為だったそうです。
でも記事を読むと、高校教師と教え子のデートですね。
食事に誘った理由や教え子の感情が分からないので
被害者の存在が明確でないのも困ったものです。
どうにもコメント出来ませんが、
今の情勢では未成年者とデートはしない方が無難としか言えません。

文書発表も疑惑説明なし 永井前監督のパワハラ―Jリーグ・東京V

文書発表も疑惑説明なし
 永井前監督のパワハラ―Jリーグ・東京V

 

2021年9月22日() 0:28 時事通信

 

 J2東京V21日、公式ホームページで「『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』からの調査結果を受けて東京Vとしての処分および再発防止について」と題する文書を発表した。

 

 今月辞任した永井秀樹前監督が、選手にパワーハラスメント行為を働いたとされる問題への対応とみられるが、具体的な記述はなかった。

 

 コンプライアンス委員会による報告書はJリーグに提出したという。中村考昭社長に制裁金100万円、江尻篤彦強化部長には注意処分が科され、クラブは理由を「不十分な組織体制により、選手、スタッフを守るための行動を取ることができなかったことの管理責任」としている。


《カウンセラー松川のコメント》

以前からマスコミで話題にはなっておりましたが、
詳細が不明瞭のままでの決着となりました。
民間企業内での事なので、徹底的に取材をする要否は別として
中途半端な終息のさせ方は何かを隠している様なイメージを与え
組織としての信頼性を落としてしまうのではないでしょうか?
「不十分な組織体制により」とのことですが、
昨日今日出来たチームでもあるまいし組織としてのやる気の無さを
滲み出させている声明からして情けないと思います。

被害者の皆様へ
こんな程度の組織で金を稼がなければならないのですから
大変だと思います。

2021年9月21日火曜日

涌谷保育園パワハラ問題の元園長牧師が教会と訴訟、解任可否と牧師館からの退去めぐり

涌谷保育園パワハラ問題の元園長牧師が教会と訴訟、
解任可否と牧師館からの退去めぐり

 

2021921日(火)21:07 クリスチャントゥデイ(井手北斗)

 

涌谷保育園(宮城県涌谷町)の職員が当時園長だった瀧澤雅洋氏からパワーハラスメントを受けたとして集団退職した問題で、瀧澤氏と同園の設立母体である日本基督教団涌谷教会が、瀧澤氏の解任や牧師館からの退去などをめぐって仙台地裁で争っている。

 

瀧澤氏は、パワハラ問題などを理由に同教会の牧師と代表役員を解任されたが、手続きに問題があったとして無効だと主張。同教会に対し、自身が現在も代表役員の地位にあることを認め、報酬を支払うよう求めている。一方、同教会は瀧澤氏に対し、解任後も占有している牧師館を明け渡し、賃料相当の損害金などを支払うよう求めている。

 

仙台地裁はこのほど、中間判決(7日付)を出し、▽瀧澤氏不在で開催された臨時教会総会における解任決議の有効性、▽瀧澤氏の代表役員としての地位の有無、▽解任後の瀧澤氏に対する報酬の支払い義務などを争う瀧澤氏の訴えに関して、「法律上の争訟」に当たるとした。教会側は、信仰の導き手を規律によって決定するのは宗教団体であり裁判所が判断できるものではないとして、瀧澤氏の訴え自体を棄却するよう求めていた。

 

中間判決によると、瀧澤氏は2015年4月、同教会の主任担任教師(牧師)に就任するとともに、宗教法人の代表役員に就任。また、同教会が設立した涌谷保育園を運営する社会福祉法人涌谷みぎわ会の理事長にも就任した。しかし、同園の職員に対するパワハラを継続して行っていることや、涌谷みぎわ会の理事会において同教会と関係の深い理事を解任し、自身の関係者を理事に選任したことなどを理由に、19年10月の臨時教会総会で主任担任教師解任が決議された。教区総会議長もこれを承認し、翌20年1月には教団総会議長も同意したことで、宗教法人の代表役員からも解任された。

 

滝澤氏は、臨時教会総会の開催を決議した19年9月の臨時役員会は、招集手続きがなく、議長であった瀧澤氏不在で開催されており、手続違反であったと主張。また、解任理由として挙げられたパワハラと理事解任などは、事実でないか解任理由として不合理であるとしている。

 

その上で瀧澤氏は同教会に対し、自身の代表役員としての地位を確認し、報酬として44万円および、20年3月から本訴訟の判決確定日まで毎月11万円を支払うよう要求。これに対し同教会は、解任後も瀧澤氏が占有し居住する牧師館から退去し、損害賠償18万円と20年5月から退去日まで賃料相当損害金1カ月6万円を支払うよう求めている。

 

中間判決は、瀧澤氏の訴えが「法律上の訴訟」に当たるかどうかに限って判断したもので、瀧澤氏の代表役員としての地位や報酬の支払い義務などについては今後審理が行われることになる。中間判決が言い渡された7日は、日本基督教団の石橋秀雄総会議長や秋山徹総幹事も傍聴に訪れていたという。


《カウンセラー松川のコメント》

保育園では保育士が運営法人を提訴している中で
保育園の運営法人はパワハラの元凶となった加害者を提訴と
三つ巴の様な状況になってました。
大きな進展は見られませんが、昨年から続いている問題について、
業界誌で取り上げられてましたので、紹介させて頂きました。
加害者の訴えも一理あるかも知れませんが、
それでは改めて手続きを踏まれたら、
今度は解任を認めざるをえないでしょう。
単なる加害者の悪あがきにしか見えません。
まぁ聖職者が全て善人ではない好例となりました。

専門医研修でハラスメント疑い約90件報告

専門医研修でハラスメント疑い約90件報告

 

2021年9月21日(火) 16:37 時事メディカル(陶山慎晃)

 

 日本専門医機構は本日(921日)、ウェブで記者会見を開き、これまでにハラスメントにより専門医研修のプログラムや診療科の変更を希望している可能性がある問い合わせが約90件、同機構に寄せられていることを明らかにした。同機構理事長の寺本民生氏は「同様の問い合わせが多数寄せられている研修施設や診療科が確認できた場合、なんらかの対策や働きかけを講じることもありうる」と述べた(関連記事「専門医研修でのハラスメント対策に着手」)。

 

「高圧的な態度」「連続当直」などに苦しむ声

 寺本氏によると、これまで同機構に専門医研修のプログラムや診療科の変更を求める問い合わせが約700件寄せられており、うち約90件についてハラスメントが原因の可能性があるという。

 

 これら90件の中には、指導医から「高圧的な態度を取られた」「連続当直を命じられた」などの訴えや、「十分に研修をさせてもらえない」といった不満が含まれていた。

 

 ハラスメント疑い例について、同氏は「専攻医からの意見であり、必ずしも事実とは限らない」としつつも、「事実であれば教育現場においてあってはならない事態」と強調した。また、こうした訴えが一部の施設や診療科に偏っているようであれば、「慎重に調査を行い、関連領域の学会などと相談し、間接的に当該施設や診療科に対応を働きかけていく」と説明し、同様の方針を同機構の公式サイトでも示しているとした。


《カウンセラー松川のコメント》

山崎豊子の名作[白い巨塔]ではありませんが、
未だに医師界では権威主義が横行している様です。
医療の世界で絶対的な資格を有するのが医師なので
勘違いしている輩も多いと思います。
人の命を預かる仕事でもある医師の世界で
若い人の芽を摘むのが楽しいのでしょうか?
威張る事でしか自分の立場を誇示出来ない様な医師が
今日も診療に励んでいるのだとすると、
患者にとっては不幸以外の何物でもありません。
そんな医師は患者本位での診療なんてしないでしょうから。

被害者の皆様へ
これからの医療界を背負う貴重な人材に対して
既得権を固持したいのか若手を虐める指導医。
何とも情けない世界ですね。
被害に遭われたのは悔しいでしょう。
しかし、これをバネにして医療界を改善し
将来は良い指導医になって頂いて医療界を牽引して欲しいです。