大学生へのハラスメント 文科省、学内の第三者相談体制巡り初の調査

大学生へのハラスメント
　文科省、学内の第三者相談体制巡り初の調査

 

2021年9月7日(火) 18:35　毎日新聞（樋口岳大）

 

　大学生がいじめや嫌がらせなどのハラスメント被害を第三者に相談できる体制が学内で構築されているかを調べる全国調査に文部科学省が今秋初めて乗り出すことが、同省への取材で判明した。2018年に神戸市の甲南大の男子学生が学内で誤ったうわさが広まったことで自殺した問題などを踏まえた対応で、学生の遺族は「国は事実関係や大学の対応を第三者が検証する仕組みを作ってほしい」と話している。

 

　小中高生でいじめが疑われる自殺や長期欠席などがあれば、国はいじめ防止対策推進法で学校設置者などに第三者らによる調査を義務付けている。しかし、大学生の場合、大学側に第三者による調査を義務付ける法令はなく、外部の専門家が客観的に検証するための法整備がなされていない。

 

　甲南大の男子学生は18年10月に命を絶った。学生が残した記録や遺族らによると、所属する文化系クラブの部長らに「学生が学園祭の模擬店の売上金を横領した」などの誤った情報を広められ、強制退部させられた。学生は生前、副学長らでつくる学内の「キャンパス・ハラスメント防止対応委員会」に苦情を申し立てたが、同委は、部長らの行為はハラスメントに該当しないと判断。学生は遺書に「主な原因は部及び文化会による名誉棄損などによる精神ダメージ（中略）大学の対応も遅く限界になった」などと書いていた。

 

　遺族は、大学を運営する学校法人に第三者委員会を設置して事実を究明し、大学側の対応を検証するように求めたが、法人は「一連の対応で不適切な点があったとは考えていない」などとして拒否した。

 

　文科省は、近く実施する全国の約780大学を対象にした調査で初めて第三者窓口の設置状況を尋ねる。

 

　萩生田光一文科相は5月の参院文教科学委員会で、大学のハラスメント相談体制について「学内での不名誉な事案が学校の評判が落ちるなどということで表面化せず（当事者らが）泣き寝入りするような事例が今までもあった。学生が外部の専門家などにアクセスできる仕組みが必要になってくる」と述べ、実態把握を進める考えを示していた。

《カウンセラー松川のコメント》

虐めやハラスメントは社会を形成すると必ず発生する様になりました。
以前から虐めもハラスメントも存在はしていましたが、
それは一部の思慮に欠いた者が行う特殊な行為でしたが、
近年では誰でも加害者や被害者になる時代です。
これは、過度な競争社会が生み出した［自分ファースト］
所謂［自己中心主義］が原因です。
「自分さえ良ければ他人の痛みなんて感じる必要は無い」
「他人を蹴落としてでも勝ち残らなければ負け」
こんな躾けや教育が現代人を生み出しています。
虐めやハラスメントを受ける側の痛みや辛さを顧みない
そんな人間が増えているので、
各所でハラスメント相談窓口も必要となっているのです。
そして対応する者も、昔の感覚ではなく、
今の過激な状態を把握して真剣に対応しないと
更に大事に発展してしまう可能性があることを認識してください。