2021年9月17日金曜日

「LGBTQ+」該当者6・6%、ハラスメントの実態も 自治労調査

LGBTQ+」該当者66%、ハラスメントの実態も 自治労調査

 

2021年9月17日() 16:00 朝日新聞

 

 自らが「LGBTQ+」(性的少数者)に該当すると答えた人は66%。自治労が組合員を対象に行った調査で、そんな結果が出た。少なくない性的少数者が職場でハラスメントを受けている実態も浮かび上がった。

 

 自治労は、自治体や公共サービスで働く職員でつくる労働組合。職員の働く環境だけでなく、地下鉄など公共サービスの改善にも役立てる狙いで、今年46月に調査した。組合員約65千人が対象で、うち約19千人から有効回答を得た。

 

SOGIハラ被害経験、非LGBTQ+の10

 

 目立ったのは、LGBTQ+の人がハラスメントを受けた経験の多さだ。

 

 たとえば「身体や容姿をばかにされた」「男・女らしくないと言われた」「結婚について必要以上に質問された」などのジェンダーハラスメント。飲み会を含む仕事場で過去5年、こうしたハラスメントを経験したLGBTQ+389%で、女性(213%)の約2倍。セクハラも女性の約2倍の多さだった。

 

 「おかま・レズなどと言われた」「同性愛は自然に反すると言われた」「出生時の性別の制服を強制された」などのSOGI(性的指向・性自認)ハラスメント。飲み会を含む仕事場で過去5年間に経験した性的少数者は79%で、ほかの人の(08%)の約10倍にのぼった。

 

 職場環境をめぐっては、「職場の同僚が性別を変えた人だった場合」に対して「嫌ではない」が909%を占めた。ただ、「職場でカミングアウトしている」と答えたLGBTQ+の人は、19%にとどまった。


《カウンセラー松川のコメント》

[LGBTQ+]この単語自体の認知度はどのくらいあるのでしょうか?
数年前まで[LGBT]だったのが、追加されてしまうのですから、
専門家や関心を持っていないと分かり難いかも知れません。
まだ、認知されてからの時間は少ないので、
違和感や嫌悪感を抱く方々も多いと思います。
自分と異なるモノを「異質」と捉えるのも本能でしょう。
これをお上が強制的に「認めろ」「仲良くしろ」と言っても
真の理解や融和にはなりません。
時間をかけてでも互いに歩み寄り、
それぞれを理解し合うことから認め合いが生まれ、
共生社会へと至ります。
新参者が権利を主張し、それを権力者が擁護するのでは
既存の者にとっては強制社会にしかなりません。

被害者の皆様へ
新しい事を社会的に受け入れて貰うには、時間が必要です。
一刻も早く認めて貰いたいのは理解できますが、
それは皆が納得して決める事だと思います。
苦難の道は続きますが、先駆者として後から続く者にとって
道を切り拓いて欲しいと思います。

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