茨城・石岡市 職員アンケート、ハラスメント被害25%超

茨城・石岡市　職員アンケート、ハラスメント被害25%超

 

2021年9月22日(水) 10:00　茨城新聞

 

■石岡市「相談体制の整備必要」

茨城県石岡市が、職員に初めて実施した職場での「ハラスメントアンケート」で、「最近3年間にハラスメント(嫌がらせ)を受けた」とする回答が25%超に上ったことが分かった。嫌がらせの中身は「威圧的な行為」「暴言・傷害」が多くを占めた。一方、嫌がらせを受けた人が望む対応では「行為者の処分」が33%超と最多だったのに対し、自らは「何もしなかった」との回答が40%超にも上った。市は「安心して相談や通報ができる体制をつくっていく必要がある」としている。

 

アンケートは、市の正規・再任用の職員662人に対し5〜6月に実施。過去3年間の状況について、選択肢のある項目を中心に計20項目の質問を設けた。回答率66.5%。

 

「ハラスメントを受けたことがあるか」との質問に、「ある」と答えたのは113人(25.7%)。受けた言動や行為の種類では「威圧的な行為」が18.5%と最も多く、「暴言・傷害」(14.2%)、「名誉棄損・侮辱」(13%)が続いた。相手は「上司」からが64.3%、「先輩」(11.4%)と合わせて75.7%を占めた。

 

嫌がらせを受け自らがどう対応したかを聞く質問では「何もしなかった」が40.8%あり、「上司、先輩同僚に相談」(30.9%)、「人事部門に相談」(9.2%)を上回った。

 

「何もしなかった」理由では、「自分が我慢すればよいと思った」(24.8%)が最多。「何をしても解決しないと思った」(21.4%)、「行為者を刺激しエスカレートすると思った」(18.8%)。職場に望む対応では「行為者の処分」が33.5%で、「行為者の配置転換」(28%)、「自分の配置転換」(16.1%)が続いた。

 

一方、ハラスメントを自らしたことが「ある」と回答したのは23人で、受けたことが「ある」(113人)と大きな開きがあった。

 

防止対策では「職場全体で取り組むべき」が93.4%。具体的な防止措置として、「特別職や幹部職員の意識改革」(16.0%)、「管理職の意識啓発研修」(17.2%)が多かった。「相談・苦情窓口の設置強化」は14.8%だった。

 

「改正労働施策総合推進法」(2020年6月施行)で、企業の職場でのパワハラ対策が強化された。こうした機運を捉え、市は21年度、「職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱」を策定。管理職にはハラスメントをしない宣誓書の提出をさせた。

 

ハラスメント対策を所管する市総務課は、アンケート結果について「行為を受けた側とした側で、現状認識に大きな落差が見受けられる。研修を通し、共通の認識に立てるようにしたい。また、嫌がらせを受け『何もしなかった』という回答も多く、被害を受けたり、目撃したりした場合に、安心して相談や通報ができる体制の整備が求められる」としている。

 

アンケートの結果は13日の市議会総務企画委員会で報告された。同課は、職員に対しても近く結果を公表するとしている。

《カウンセラー松川のコメント》

記事の見出しだけ読みますと、
石岡市だけがハラスメントの問題が有るかの様ですが
実際はどこの役所でも大なり小なりのハラスメント問題を抱えているはずです。
そして、この調査でのパーセンテージも
ほぼどの職場でも当てはめられる数値だと考えております。
さて、注目したいのはハラスメントの加害者と被害者の数の違いです。
［加害した］が23名に対して、［被害受けた］が113名。
記事では大きな差としていますが、
加害者1名あたりで5名にハラスメントをしていたとすれば
順当な数値になります。
仮に加害者1名あたり3名の被害者を出していたとすれば
113÷3≓38なので、23名の加害者の他に
自覚の無い加害者が15名存在することになります。
そうすると約40％の加害者が自覚の無い計算になります。
ハラスメントの報道からすると、
加害者の約4割が自覚が無いとしても不思議ではないでしょう。
調査からは加害者の人数は割り出されていないので何とも言えませんが、
可能であれば加害者の特定まで実施して欲しいとも思いました。

被害者の皆様へ
加害者と被害者では意識が異なるので、
一朝一夕にハラスメントを無くすのは難しいですが、
ハラスメント防止の職場環境を整備することで
最小限の被害に留めることは可能だと思います。
被害を受けても恥ずかしがらずに申し出たり、
誰かに相談することで再発防止に努めて欲しいです。