労働安全衛生週間にチェック！中小企業向け「8つのメンタルヘルス対策支援ツール（改訂版）」を本日公開

労働安全衛生週間にチェック！
中小企業向け「8つのメンタルヘルス対策支援ツール（改訂版）」を本日公開

 

2021年9月27日(月) 13:28　福島民友新聞

 

10月1日から始まる労働安全衛生週間、企業のメンタルヘルス対策にご活用ください。

一般財団法人あんしん財団（本部：東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル）が社会貢献活動として取り組む『こころの“あんしん”プロジェクト』では、中小企業のメンタルヘルスの悩みに寄り添いたいという思いで、学校法人産業医科大学産業精神保健学研究室との共同研究を経て「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」を開発しました。

現在の日本の労働者の健康をめぐる状況として、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は50人以上の事業所で92.8％である一方、10〜29人の事業所では53.5％となっており、大企業と中小企業との間でメンタルヘルス対策に対する取り組みの差が現れています。

 

「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」には、職場で心の健康問題が発生する前に具体的にどのように対応するか準備しておく対応手順マニュアルや心の不調のサインを早期に気づき、重症化を防ぐことに役立つ心の健康度チェックリスト、一次予防ツールとしてストレスが原因で起こる心や身体の状態を自分で確認・対処できるセルフチェックシートなどがあります。実際にツールを活用されている中小企業経営者の皆さまからは、メンタルヘルス対策に取り組みやすくなったと好評をいただいております。

 

このたび、令和3年度全国労働安全衛生週間（10月1日から10月7日まで）の実施にあわせ、各ツールの内容を更に使いやすくリニューアルし、2021年9月27日から改訂版の提供を開始しました。中小企業で働く皆さまの“こころ”の健康サポートツールとして「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」をご活用ください。

参考： 厚生労働省「令和2年　労働安全衛生調査（実態調査）」

 

■8つのメンタルヘルス対策支援ツール（改訂版）

＜メンタルヘルス対策の理解＞

ツール1  小規模企業事業主向けメンタルヘルスケア理解のためのアニメ

ツール2  週めくりセルフケアカレンダー（職場用・家庭用）

 

＜メンタルヘルス不調者が発生したら＞

ツール3  中小企業向け心の健康問題を持つ従業員への対応手順マニュアル

ツール4  心の健康づくりの相談窓口

ツール5  受診・相談時メモ用紙

 

＜不調を未然に防ぐために＞

ツール6  こころの健康度チェックリスト（職場用・家庭用）

ツール7  心の健康づくり対策充実度診断

ツール8  こころとからだを守るためのセルフチェックシート

 

■『こころの“あんしん”プロジェクト』概要

あんしん財団では、充分な対策が浸透していない中小企業のメンタルヘルス問題解決のため、その原因を明らかにし、実効性のある対応策を提案することを目的に、2008年から産業医科大学と共同研究を開始し、現在も中小企業に向けたメンタルヘルス対策支援についての研究を続けています。

その産業医科大学との共同研究の成果を活用し、中小企業の経営者や管理監督者・人事労務担当者に対して、メンタルヘルス対策に関する情報を発信するために立ち上げたのが、『こころの“あんしん”プロジェクト』です。

 

■専用ウェブサイト概要

中小企業のメンタルヘルス対策「こころの“あんしん”プロジェクト」 | あんしん財団 (anshin-kokoro.com)

産業医科大学産業精神保健学研究室との共同研究で開発した「8つのメンタルヘルス対策支援ツール」を中心に2015年にウェブサイトをオープンしました。このツールはどなたでも無料で利用できます。現在も共同研究のメンバーを中心とした各分野の専門家に執筆いただいたコンテンツを取り揃え、さらに充実を図っていきます。

 

■ 一般財団法人 あんしん財団について　

あんしん財団│お一人様月々2,000円で企業価値向上をサポート (anshin-zaidan.or.jp)

あんしん財団は 「経営」を守る・支える を基本理念に、ケガの補償（特定保険業）、労働災害防止、福利厚生の充実に役立つサービスを通じて中小企業を総合的に支援しており、現在、東日本及び九州を中心に約15万事業所が会員となっております。

 

＜本件に関する問い合わせ先＞

一般財団法人あんしん財団　経営企画部広報課 
〒160-0016　東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル5F
TEL：03-5362-2323　FAX：03-5362-2070

《カウンセラー松川のコメント》

メンタルヘルスの取り組みが大企業では殆どに対し、
中小企業では半分だけと言う調査結果です。
大企業としての体面もあるでしょうけど
中小企業には従業員への福利厚生に割く資金が足りなかったり、
経営者の無知無意識の場合と数々の理由があります。
しかし、離職者が多くなればベテランが減ると共に
技術の伝承も難しくなり、企業としての発展にも影響します。
若い人ほどネット情報に詳しくなりつつある今日、
従業員を大切にしない企業の特徴も浮き彫りにされれば、
定着率や志願者数の低下にも至るでしょう。
経営者の皆様も少ない費用でも福利厚生に資する方策を
検討する必要があると思います。