「パワハラ受けた」２６２人 福島県教委が実態調査 「セクハラの言動が不快」は６３人

「パワハラ受けた」２６２人　福島県教委が実態調査
　「セクハラの言動が不快」は６３人

 

2021年9月16日(木) 10:00　福島民報新聞

 

　福島県教委が公立学校の教職員らを対象にセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントに関する実態調査を実施した結果、パワハラに当たる言動を受けたのは２６２人、セクハラに当たる言動を受けて不快だったと答えたのは６３人だった。パワハラの訴えはセクハラの訴えより約４・３倍多かった。

 

　県教委が１５日、調査結果を公表した。県立学校、市町村立小中学校の教職員、部活動指導員ら１万８１０４人から回答を得た。パワハラでは「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が１０４件と最も多く、「その他」が６１件、「実現不可能なことや、無駄な業務の強要をされた」が４７件などとなった。

 

　セクハラでは「その他」が２７件、「性的な話や冗談などを言われて不快だった」が２０件、「男のくせに、女のくせになどと言われて不快だった」が１４件と続いた。

 

　県教委は今年度に入りセクハラ行為による教職員の懲戒処分が相次いでいるため調査を実施した。県教委のセクハラやパワハラ防止に関する指針が出された昨年５月２８日以降の実態を調べた。

 

　県教委は非違行為と認められる場合は、事実確認を調査して厳正に対処する。

《カウンセラー松川のコメント》

回答数の1.4％がパワハラ被害者、0.3％がセクハラ被害者とのことです。
この数字が高いか低いかは別として、
100人に1人はパワハラ被害者が居ることになります。
ハラスメントは被害者にとって心身の不調の原因ともなるので
職場で防止の他、被害者対策もきちんと進めなければなりません。

被害者の皆様へ
実態調査で浮き彫りにされましたが、
被害に遭われたら、
家族とか同僚や上司とか友人等の信頼出来る相手に相談してみましょう。
泣き寝入りする事は事案の未解決に留まらず
他に被害者を増やす原因にもなります。