旅館の料理長が包丁の背で切りつけ、ミスに「罰金」や暴言 従業員4人が慰謝料求め提訴

旅館の料理長が包丁の背で切りつけ、ミスに「罰金」や暴言
　従業員4人が慰謝料求め提訴

2020年8月31日(月) 19:53　京都新聞

　大津市雄琴６丁目の温泉旅館「びわこ緑水亭」の調理場の男性料理長から長年にわたってパワーハラスメントを受けたとして、調理場で働く２０～４０代の男性従業員４人が３１日、男性料理長と旅館の運営会社に対し慰謝料など約３千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

　訴状によると、原告４人はそれぞれ京都市や大津市在住で、２００２年から１６年に入社。男性料理長は遅くとも２００２年１０月ごろから、調理場で働く従業員らに対し、殴ったり包丁の背で切りつけたりする暴力や暴言を繰り返し、仕事上のミスがあると「罰金」と称して１回当たり５００円、多い月で１人１万円余りを支払わせていた。原告らは精神的苦痛や金銭の損害を負ったと主張。旅館の運営会社もパワハラが起きないように環境整備する義務を怠ったと訴えている。

※ 2020/11/9付で第1回口頭弁論に関するニュースを掲載

《カウンセラー松川のコメント》

旅館の調理場と言えば、板長を筆頭とした職人の世界なのでしょう。
板長と言えば下働きから修行を積んで今日に至ったのでしょうから、
どうしても下位の者に対して横柄な態度を取る、
悪い意味で体育会の世界と同じでしょう。
言葉が荒っぽくなるのは、調理では時間との勝負の時もありますから、
これはこれでやむを得ない部分もあります。
しかし、暴力行為まで許されている訳ではありません。
また、荒々しい言葉遣いもパワハラと受け取られる可能性は否定出来ません。
板長や職長は仕事を知り尽くしたベテランであり、神の様な存在かも知れませんが、
横暴が許される立場ではありません。
しかも、これからは権利の主張も当然の時代となります。
仕事を知らないから奴隷の様に扱っていると、
その加害者だけでなく職場全体が悪の組織と看做されますので、
管理監督者だけでなく経営者としてもハラスメント防止には
配意する必要があります。

ハラスメントで退職検討10％超 若手教職員、全教が調査

ハラスメントで退職検討10％超　若手教職員、全教が調査

2020年8月29日(土) 16:55　共同通信

　20～30代の若手教職員の10％超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、 全日本教職員組合（全教）によるアンケートで判明した。29日までに結果を公表した。

 　全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。

　 調査は2019年8～12月、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12.2％だった。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの加害者も職場で下位の者だと
被害を訴え難い風潮が残っているのでしょうし、
相談を受けた側も
「それくらい昔は当たり前」
「その程度の事は我慢しろ」
「それは権利意識が強すぎる」
「それは被害妄想だよ」
「それは自分が悪いのではないか」
等と、
言いくるめられていたりするので、
追い詰められた結果として退職を検討しているとも言えるでしょう。
先ずは、誰でも声を挙げられる職場環境作りが大切です。

「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件 徳島労働局19年度

「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件
　徳島労働局19年度

 

2020年8月10日(月・祝) 17:12　徳島新聞

 

　労使間のトラブルを扱う個別労働紛争解決制度で、2019年度に徳島労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度を137件上回る542件となり、記録が残る10年度以降で最多を更新した。労働局は「人手不足で業務負担が増し、多くの労働者がストレスを抱えている。パワハラが労働問題だとの認識も広がり、声を挙げる人が増えた」と分析している。

 

　労働局によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談では「上司から『給料泥棒。その仕事量でよく会社に来られるな。辞めてしまえ』と暴言を吐かれた」「店長から『お前はあほか、日本語分かるんか』と言われた。店長は客の前で商品を蹴飛ばしたり、首根っこをつかんで従業員を店外に放り出したりした」などといった事例があった。

 

　大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が6月に施行されており、労働局はこうした行為に警戒を強めている。中小企業は努力義務で、22年4月から適用される。

 

　制度に基づく民事上の個別労働紛争の相談は1570件（前年度比39件減）。種類別では「いじめ・嫌がらせ」が最多で、「労働条件の引き下げ・異動」が290件（92件増）で続いた。懲戒処分などの「その他の労働条件」は252件（117件減）、「解雇・雇い止め」は216件（17件減）と減少した。

 

　労働局が相手方を助言、指導したのは80件（33件増）で、弁護士らでつくる紛争調整委員会にあっせんを申請したのは24件（1件増）だった。

《カウンセラー松川のコメント》

今まで受けていた行為がハラスメントと認識され、
ハラスメント被害者は我慢することなく相談して構わない。
この様な正しい認識がされた事による、件数増加だと考えます。
上席者の横暴も立場上の権限行使の範囲内と思わせられていたものが、
無理強いや罵詈雑言もパワハラであることが浸透しているのは、
良い風潮だと思います。
しかし願わくば、ハラスメントが発生しない事での
相談件数の減少となって欲しいです。

ハラスメントの相談窓口を外部に 相模原市が改革方針

ハラスメントの相談窓口を外部に　相模原市が改革方針

2020年8月10日(月・祝) 12:00  神奈川新聞

　相模原市は不祥事が相次ぐ土地区画整理事業で浮き彫りになった組織運営上の問題点を改善するため、改革方針を定めた。職員が相談しやすいようにハラスメントに関する相談窓口を外部に置くなど、１０項目に取り組む。

　「麻溝台・新磯野第１整備地区土地区画整理事業」（同市南区）は、地中から大量の産業廃棄物が見つかったことから中断。その後、土地の評価基準や地目が職員によって不正に変更されるなどの問題が相次いで発覚した。

　市は問題の原因を、職員の順法意識が希薄で職場間で情報が共有されなかったこと、人員不足、不十分なパワーハラスメント対策などにあったと認定。違和感にふたをするような組織風土があり、意思決定過程が文書で確認できないなどの問題もあったとした。

　改革方針では、市が職員向けに実施しているハラスメント相談窓口業務を外部に委託し、夜間を含む土日、休日も窓口を開く。臨床心理士らが相談に応じる考えで、１１月からの実施を目指している。

　公文書の適正な作成・管理を統括する管理職級の公文書監理官を置くほか、人材育成基本方針や公益通報規程の改定や改正、入札監視委員会の審議対象範囲の拡大などにも取り組む。

《カウンセラー松川のコメント》

相談窓口を内部に置いた方が相談し易い様に感じますが、

実際には内部の者が相談窓口になると、
誰に話が漏れるのか相談者が疑心暗鬼となる可能性が大きいです。
また、相談した事が勤務評定に悪影響を及ぼさないか心配するのも
決して不思議な事ではありません。

その点では外部に相談窓口を設けた方が安心感はあります。
但し、外部の人間だと職場や職務についての理解不足から
会話等で正しい内容が伝わらない可能性を秘めておりますので、
相談窓口を内部に設けるか外部委託をするかは悩み所でもあります。
少なくても組織防衛に徹したいならば、内部設置をお薦めします。

救助訓練中、同僚の首にロープ掛ける…船員に停職１か月

救助訓練中、同僚の首にロープ掛ける…船員に停職１か月

 

2020年8月9日(日) 9:15　読売新聞

 

　鹿児島市船舶局は７日、桜島フェリーの同僚にパワーハラスメント行為を行ったとして、男性船員（４７）を停職１か月の懲戒処分とした。

 

　発表によると、船員は昨年９月頃から今年３月までの間、同じ班に所属する船舶乗務嘱託員の男性（２０歳代）に対し、
〈１〉２回にわたり各数万円を無理やり借りる
〈２〉暴言や物を投げるなどして威圧する
〈３〉救助訓練中に首にロープを掛ける
――などの行為を行い精神的苦痛を与えたという。

 

　今年３月、嘱託員から相談があり発覚した。現在、嘱託員は自宅療養中という。

《カウンセラー松川のコメント》

専門職となると転職も難しくなるので、
嫌がらせに耐えながらも在職しなければならない事も多そうです。
それにしても、加害者は強盗とか暴行や傷害を行っている様なものですから、
もう異常人格者としか思えません。
きっと弱い者虐めが出来て楽しかったのでしょうね。
虐めや嫌がらせを行う事で快感を知ってしまった者は
被害者側になって地獄を見ない限りは再犯となるでしょうね。

 

芦屋市の幹部 パワハラで停職１ヵ月

芦屋市の幹部　パワハラで停職１ヵ月

 

2020年8月8日 1:11　朝日放送テレビ

兵庫県芦屋市の管理職の男性が、部下に対してパワーハラスメントをしたとして、市は、男性を停職１ヵ月の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは、都市建設部の部長級の男性職員（５７）です。市の報告書によりますと、男性は、部下に対し「なめてんのか」と激怒し机を蹴りとばした他、複数の職員に対し過大な要求をして、時間外勤務が１００時間を超えたにも関わらず、申請を却下したということです。市はこれらをパワーハラスメントと認定。一方で、市長は男性を人事異動させず、職員らとの面談で「闘ってほしい」と発言したことも明らかになりました。市長は今後の対応について「市政運営を混乱させたことを深くお詫びするとともに再発防止に努めたい」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

同じ事案ですが、報道会社によって記事内容に違いがある為に別途掲載致しました。
時間外勤務に対する請求を却下したり、市長も幹部の肩を持つような処理をしたりと、
バワハラの為の芦屋市役所であることが、とてもよく分かりました。
トップがトップですから、幹部もパワハラし放題になりますね。
それにしてもパワハラ問題を大きくしていたのが市長だったとは驚きでした。

芦屋市幹部パワハラ問題「なめてんのか」激怒、机蹴り飛ばし 調査委「精神的攻撃や過大要求あった」

芦屋市幹部パワハラ問題「なめてんのか」激怒、机蹴り飛ばし
　　調査委「精神的攻撃や過大要求あった」

2020年8月7日(金) 15:55 神戸新聞（名倉あかり）　

　兵庫県芦屋市の男性幹部（５７）が職員にパワーハラスメントともとれる言動を繰り返したとされる問題で、市幹部らで構成するハラスメント調査委員会は７日、「精神的な攻撃や過大な要求があった」とし、数年にわたる複数の職員に対する男性幹部のパワハラを認定した。同市は同日、この都市建設部の男性技術系職員を停職１カ月の懲戒処分にした。

 　この問題を巡っては、昨年８月に職員約１０人が市に男性幹部のパワハラ調査を求める「依頼書」を提出したとして、市議が６月の本会議で質問。市は「個別の事案はお答えできない」との答弁に終始していた。

 　市は６月２９日、副市長をトップに市部長らで構成するハラスメント調査委員会を設置。一方、市議会も同日、市の対応について監査を求める決議を可決した。 　調査委員会の報告書によると、部長級の男性幹部は２０１８年以降、断続的に職員の１人を精神的に攻撃。「なめてんのか」と激怒し、自身の机を蹴り飛ばしたり、「頭おかしいんちゃうか」と叱責したりした。

 　また、他の職員が見ている前で「お前の言うことは信用できん。わしの見てる前で電話せえ」と大声を発したこともあったという。 　さらに特定の課員に対し、１７年以降、日常的に過大な業務を要求。午後１０時ごろに電話を掛け「明日までにやっておけ」と命令し、時間外勤務を行った職員の申請を却下するなどした。

 　男性幹部を巡っては、昨年８月、パワハラを受けていた課の職員８人が時間外勤務の申請を却下されたことに対し、改善を求める「申出書」を人事課へ提出。人事課長は「この内容だけではパワハラに該当しない」と判断し、男性幹部や職員と面談するなどにとどめていたことも判明した。

 　報告書は、この対応を「（パワハラに該当するかを調査する）苦情処理委員会を開催するか否かを速やかに判断すべきだった」と指摘。一方でパワハラに該当しないとの判断は、市の指針に照らし「不適切とは言えない」とした。

 　伊藤舞市長は記者会見で「結果を重く受け止め、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりに取り組んでいく」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

複数の職員が「特定の幹部1名のパワハラ行為を調査して欲しい」と
依頼書を提出するも、市議会での議員からの追及では組織防衛に徹すると言う、
議会自体を愚弄する行為にまで至るのですから、組織として腐敗しています。
また、別件でも申出書を提出しても、真剣に取り組まないのですから、
芦屋市役所そのものがパワハラの温床となってます。
幹部の問題行為に対応するのは難しい面もありますが、
そこは職責として取り組まなければ無責任となるだけです。
選挙で選ばれる首長と異なり、役人は一生の仕事でしょうから、
トップも掛け声を発するだけでなく、しっかりと実行されているかを
確認しなければ本当の改善には繋がりません。
まぁ、首長としては選挙で当選することが最重要課題でしょうから、
職場環境の良好化なんてどうでも構わないのでしょうけどね。

「防止宣言」出した本人が…消防局長に複数の女性職員からセクハラの訴え

「防止宣言」出した本人が
…消防局長に複数の女性職員からセクハラの訴え

 

2020年8月1日(土) 12:50　読売新聞

 

　埼玉県所沢市など県西部５市を管轄する埼玉西部消防局の森田浩之消防局長（５９）が、女性職員へのセクハラ行為で戒告の懲戒処分を受けていたことが３１日、わかった。森田消防局長は同日辞表を提出し、受理された。

 

　同日開かれた、同消防局を運営する埼玉西部消防組合の議会定例会で報告された。組合管理者の藤本正人・所沢市長によると、６月に同消防局の複数の女性職員から訴えがあり、森田消防局長らに事情を聞いた結果、セクハラ行為があったと判断。７月２日に処分を決めた。行為の具体内容についてはコメントを避けた。

 

　同消防局は昨年４月、森田消防局長名でハラスメントを「しない・させない・許さない・見逃さない」との「ハラスメント防止宣言」を出している。組織トップによる事態に、藤本市長は「市民の信頼を大きく揺るがして申し訳なく思う」と述べた。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラ行為の具体的内容を伏せているのは、
相当に悪質な内容で被害者の特定も容易、
または被害者が特定された場合に相当な二次被害を及ぼすからでしょう。
局長ともなれば執務用の個室もありますから、
それなりに悪質なセクハラも可能と言えます。
その割に懲戒処分が軽かったのは、加害者の辞職を前提としており、
消防局としての体面を保つ組織防衛をしたと推測します。
権力を笠に着たハラスメントの加害者は厳罰に処する規定を設けない限り、
今後も続発すると思います。