ハラスメントで退職検討10％超 若手教職員、全教が調査

ハラスメントで退職検討10％超　若手教職員、全教が調査

2020年8月29日(土) 16:55　共同通信

　20～30代の若手教職員の10％超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、 全日本教職員組合（全教）によるアンケートで判明した。29日までに結果を公表した。

 　全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。

　 調査は2019年8～12月、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12.2％だった。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの加害者も職場で下位の者だと
被害を訴え難い風潮が残っているのでしょうし、
相談を受けた側も
「それくらい昔は当たり前」
「その程度の事は我慢しろ」
「それは権利意識が強すぎる」
「それは被害妄想だよ」
「それは自分が悪いのではないか」
等と、
言いくるめられていたりするので、
追い詰められた結果として退職を検討しているとも言えるでしょう。
先ずは、誰でも声を挙げられる職場環境作りが大切です。