ラベル 組織別[民間企業] の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 組織別[民間企業] の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2026年9月7日月曜日

▼パワハラ、セクハラ軒並み増、いじめ・嫌がらせは16年連続最多

パワハラ、セクハラ軒並み増、いじめ・嫌がらせは16年連続最多

 

2026年9月7日() 11:00 朝日新聞(安田琢典)

 

 三重労働局は828日、2025年度の三重県内の「総合労働相談・個別労働紛争解決制度等運用状況」を発表した。総合労働相談は14303件で前年度比7.4%減だった一方で、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠や出産の不利益に関する相談は前年度をいずれも上回った。

 

 雇用環境・均等室によると、労働施策総合推進法関連の相談件数は1001件で、このうち943件はパワハラに関するものだった。中には慰謝料を巡って調停に発展したケースもあった。

 

 男女雇用機会均等法関連の相談件数は350件で、セクハラに関するものは138件。育児・介護休業法関連は1188件で、このうち442件が育児休業以外の子育てに関する相談だった。

 

 民事上の個別労働関係紛争相談をみると、2965件のうち625件がいじめ・嫌がらせに関するものだった。いじめ・嫌がらせの相談は16年連続で最も多い結果となり、「同僚から自家用車に落書きされるなどの嫌がらせを受けた」という相談を受け、同局が雇用管理上の配慮を助言したケースもあった。

 

 今後は、顧客から嫌がらせを受ける「カスタマーハラスメント」に関する相談が増えることも予想されるという。同室の担当者は「雇用側に法令順守を呼びかけるとともに、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいく」と話している。

2026年9月2日水曜日

▼社主のハラスメント確認 東京エムケイ、社長謝罪

社主のハラスメント確認 東京エムケイ、社長謝罪

 

2026年9月2日() 19:05 共同通信

 

 ハイヤーやタクシー事業を展開する東京エムケイ(東京)は2日、社主で元社長の青木政明氏が従業員に対して怒鳴るなどのハラスメント事案があったと発表した。東京都内で記者会見した松原京美社長は「お客さまや従業員に多大なるご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 

 ハラスメントについては、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が2日付の記事で報じていた。東京エムケイの営業所の映像も公開しており、青木氏が「頭おかしいんか」などと怒鳴り、椅子などを投げる様子が写されていた。

2026年8月29日土曜日

▼「長崎ヤクルト」総務課長だった男性が自殺、業務との因果関係を福岡高裁も認定…上司のパワハラは認めず

「長崎ヤクルト」総務課長だった男性が自殺、
業務との因果関係を福岡高裁も認定…上司のパワハラは認めず

 

2026年8月29日() 14:34 読売新聞

 

 「長崎ヤクルト」(長崎市)の総務課長だった男性(当時50歳)が2020年に自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として遺族らが同社と上司に計約1億3000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、福岡高裁であった。河合芳光裁判長は1審・長崎地裁判決と同様、業務と自殺の因果関係を認め、同社に賠償責任があると判断した一方、男性に対するパワハラの主張は退けた。

 

 高裁判決は1審判決が同社に支払いを命じた約6500万円から、1審判決後に支払われた賃金などを控除し、約5600万円の支払いを命じた。判決の中で、男性が慣れない仕事などで強い心理的負荷を受けていたと判断したが、パワハラの主張については「具体的な行為を認定できない」とした。

 

 一方、別の元社員に対する上司のパワハラは認定し、同社に55万円の賠償責任があると判断した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年10月18日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼長崎ヤクルトの総務課長だった男性の自殺、遺族が長崎地裁判決を不服として福岡高裁に控訴
これの続報です。

2026年8月26日水曜日

10月の法改正を前に 「カスハラ・就活セクハラ」対策セミナー【徳島】

10月の法改正を前に 「カスハラ・就活セクハラ」対策セミナー【徳島】

 

2026年8月26日() 18:45 四国放送

 

カスタマーハラスメントやセクシュアルハラスメントへの対策が強化される10月の法改正を前に、ポイントなどを説明するセミナーが、826日、徳島市で開かれました。

 

10月の法改正では、すべての事業者にカスタマーハラスメントや、求職者などに対するセクシュアルハラスメントへの対策が義務付けられます。

 

徳島労働局が開いた26日のセミナーでは、こうした法改正の内容や事業者に求められる、実務上のポイントについて説明が行われました。

 

それによりますと、事業者は、ハラスメントへの対応方針を明確にし、社内報などで労働者へ周知することが求められるほか、相談体制を整備する必要があるということです。

 

県内の企業から集まった約100人の参加者は、ハラスメントへの理解を深めるとともに、事業者としての対応を真剣に学んでいました。

 

このセミナーは今後、美馬市や阿南市などでも開かれます。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 『性的な冗談』『デートに誘う』求職者へのセクハラ防止へ…厚労省による勉強会 人事担当者「どのラインまで声かけしていいのか…」戸惑う声も
これの関連報道です。
しかし、就活セクハラなんて求職者に配意をすれば発生しないはず。
カスハラ対策と違って、加害者にならない様にするだけてすから、
そんなに難しい内容とは思えません。

2026年8月21日金曜日

『性的な冗談』『デートに誘う』求職者へのセクハラ防止へ…厚労省による勉強会 人事担当者「どのラインまで声かけしていいのか…」戸惑う声も

『性的な冗談』『デートに誘う』求職者へのセクハラ防止へ
…厚労省による勉強会
 人事担当者「どのラインまで声かけしていいのか…」戸惑う声も

 

2026年8月21日() 19:35 毎日放送

 

安心して就活ができるように。企業の人事担当者らがセクハラについて学びました。

 

(厚生労働省・雇用機会均等課 山本大貴さん)「“求職者セクハラ”という新しい視点を取り入れながら、10月から対策をしてください」

 

真剣な表情で講演を聞く企業の人事担当者ら。内容は求職者に対するセクシュアルハラスメントです。

 

(厚生労働省・雇用機会均等課 山本大貴さん)

「インターンや就活中にセクハラを受けた人がどれくらいいたか調査したら3割くらいいた」

「性的な冗談やからかい、食事やデートへの執ような誘いというところが就職活動中に多いセクハラとしてあげられている」

 

法改正により、今年10月から求職者に対するセクハラ対策が企業に義務化されることを受け、21日、厚生労働省の職員による勉強会が開かれました。

 

これまで企業内のセクハラ対策は義務化されていますが、外部の求職者へのセクハラは対策を推奨するにとどまっていました。

 

しかし、厚労省の調査では、従業員1000人以上の企業でも約42%が求職者へのセクハラ対策について「特に取り組んでいない」と回答しています。

 

求職者を守るため、今後は相談体制の整備などが企業に義務化されます。

 

勉強会に参加した人事担当者は…

 

(勉強会に参加した人)

「どのラインまで聞いていいのか、どのラインまで声をかけていいのか、それが非常に難しくなった」

「同僚同士が名字で呼び捨てにしてしまう。対求職者だけじゃなくて、社員間のやり取りを見ているところも気を付けていかないといけないかなと感じました」

 

法改正まで1か月あまり。企業には安心して就職活動に臨める環境づくりが求められています。


《カウンセラー松川のコメント》

就活セクハラとは、自社への就職希望者に枕営業を強要する様なもの。
報道されたも事案もあれば、伏せられている事案もあります。
また、それ以外にも、採用側と言う有利な立場からのセクハラも含まれます。
私自身も就職セクハラの事件をサラリーマン時代に耳にしたことがあります。
加害者は顔見知りでしたし、「まさかあの人が」が当時の感想でした。
報道によると、勉強会に参加された方も戦々恐々とされている様ですが、
難しいことではありません。
社内でセクハラとされていることを求職者に対しても行わないだけ。
但し、部下以上に相手は立場が弱いので、
お茶に誘ってもセクハラにされる可能性はあります。
求職者との接触については大原則として
 ・求職者と会う時は必ず社内に事前報告する
 ・求職者と職場以外で会わない
 ・求職者と夜間や社休日には会わない
 ・求職者とは可能な限り複数の者が対応する
 ・求職者との連絡は社用電話を使う
 ・求職者との連絡は職場内から行う
 ・求職者との連絡は勤務時間内に行う
 ・求職者の連絡先を別途に聞き出さない
 ・求職者に業務以外での要求をしない
また、非常に微妙な部分ですが、可能であれは会話は全て録音しておく。
後々問題になった時の証拠となりますので。

2026年8月6日木曜日

▼東海テレビが全従業員を対象にしたハラスメント等に関する調査結果を公表 去年の週刊誌報道など受けて実施

東海テレビが全従業員を対象にしたハラスメント等に関する調査結果を公表
 去年の週刊誌報道など受けて実施

 

2026年8月6日() 16:27 東海テレビ

 

 東海テレビ放送は、去年11月の週刊誌報道とその後の調査委員会の報告を受け、全従業員を対象にしたハラスメントなどに関する調査を実施し、結果を公表しました。

 

 東海テレビでは外部の専門家に委託し、今年1月から全従業員とスタッフを対象に、職場環境やハラスメントに関する調査を実施。397人がアンケトに回答し、94人からヒアリングを行いました。

 

 調査結果では、「コンプライアンス施策の充実やハラスメント防止に向けた取り組みに、一定の改善を認める意見が少なくなかった」とする一方、「職場環境の改善に関する意見が多数寄せられ、ハラスメント等の疑われる個別の申告が確認された」としています。

 

 ハラスメントが疑われる申告については、「客観的事実は担保されていない」としていることから、東海テレビは件数や詳細は公表していませんが、「内容を精査し、適切に対処してまいります」とコメントしています。

 

 東海テレビでは今回の調査のほか、役員のコンプライアンス研修や会食ガイドラインの策定、内部通報窓口の拡充などを実施し、今後もコンプライアンスの推進に努めていくとしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

東海テレビが全従業員を対象にした調査結果を発表
 ハラスメント疑惑が週刊誌で報じられたことを受け

 

2026年8月6日() 18:19 名古屋テレビ

 

去年11月に当時の会長による会食などでのハラスメント疑惑が週刊誌により報じられた東海テレビは、全従業員を対象にした調査結果を発表しました。

 

 東海テレビは週刊誌報道などを受けて、外部の弁護士に委託してアンケートを実施しました。

 

 全従業員やスタッフ587人のうち397人が回答し94人にヒアリングを行いました。

 

 調査結果では、職場環境の改善に関する意見が多数寄せられたほか、「ハラスメントが疑われる個別の申告が確認された」としています。

 

 ただ、ハラスメントが疑われる申告については、「客観的事実を示すことを担保されているものではない」として、詳細や件数を明らかにしていません。東海テレビは、役員や管理職への研修や会食に関するガイドラインの策定など、コンプライアンスの推進に努めるとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年12月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼東海テレビが小島会長の辞任を発表 週刊誌でセクハラ疑惑報じられる 当時同席の林社長は報酬の一部を自主返納
これの続報です。

2026年8月4日火曜日

比実習生マタハラ賠償命令 「強制的に雇用終了させる」発言

比実習生マタハラ賠償命令 「強制的に雇用終了させる」発言

 

2026年8月4日() 18:29 共同通信

 

 福岡県で技能実習生として働いていたフィリピン人女性(29)が、妊娠を理由に帰国を迫られるなどマタニティーハラスメントを受けたとして、実習先や監理団体などに約640万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は4日、「強制的に雇用関係を終了させるとの発言を行い、帰国同意書に署名させた」とし、未払い賃金を含む約310万円の支払いを命じた。

 

 千賀卓郎裁判長は判決理由で、妊娠した場合、実習先や監理団体などは実習が継続できるよう必要な措置を取る義務があるのに、継続が可能かどうかや、そのための手続きなどの調査を全く行わなかったと指摘した。

 

 判決によると、女性は2019年に来日。215月、当時の監理団体理事に妊娠していることや、出産後は契約期間満了まで働きたいと伝えた。以降、実習先などから技能実習の中断を告げられて帰国を勧められ、女性は自身の意に反すると訴えた上で、帰国同意書へ署名した。


《カウンセラー松川のコメント》

技能実習生の実態として「安価な外国人労働者」と認識している
事業主も少なくありません。
この様な実態からすれば「妊娠したなら労働力にならない」との発想から
労働させないし、賃金も払わないのはマタハラから発展した違法行為でしょう。
しかし、技能実習生と言う名称からすれば、
技能を習得する為に来日して働いているのですから、
妊娠して仕事を休む余裕などは無いはずです。
大学生が妊娠したからと言って、講義に出席扱いはしないのと同様です。
妊娠をすれば、出産もする。出産をすれば、育児もする。
もう、技能習得なんて無理でしょう。
人権と言う建前論ではなく、勉学としての本音で言えば、
留学者や技能実習生に妊娠なんてする権利はありません。
それは、高校生や大学生も同様です。
妊娠に至る行為をしたいならば、先ずは生計を立てることです。
社会人になったら、法律の許す限り好きなことをして構いません。

被害者の方へ
実習したいのか、性行為をしたいのか先ずは優先順位を決めるべきです。
そして、日本の技能実習制度を本来の目的を理解して参加してください。

2026年8月3日月曜日

▼小学館問題 調査過程で新たな問題発覚 性加害が疑われる類似事案、ホットラインへの通報44件

小学館問題 調査過程で新たな問題発覚
 性加害が疑われる類似事案、ホットラインへの通報44

 

2026年8月3日() 15:38 スポーツニッポン

 

 小学館は3日、公式サイトを更新。同社の漫画配信アプリ「マンガワン」において、性加害で逮捕歴のある漫画家を別名義で新連載の原作に起用していた一連の問題で、第三者委員会による調査結果を報告した。また、調査過程にとおて。取引先による性加害等が疑われる類似事案が数件確認され、関係者向け第三者委員会専用ホットラインに44件の相談が寄せられたことも明かされた。

 

 第三者委員会は「本調査の実施過程において、取引先による性加害等が疑われる類似事案を数件確認した」と公表。関係者のプライバシー、被害者の二次被害の防止等に配慮して個別事案の公表は控えたものの、「これらの事案に対する小学館の対応については、被害申告等を受けて適切な対応が講じられていたと評価できる事案が認められた一方で、対応が必ずしも十分であったとはいえない事案も認められた」とした。

 

 また、ホットラインには44(社内向けホットライン15件、社外向けホットライン29件)の申告が寄せられたとし、社内での上位役職者によるパワハラ、セクハラや担当編集者による作家等への不適切な言動に関する申告があったとした。

 

 第三者委員会は調査報告書で「調査を通じて明らかとなったとおり、小学館においては、残念ながら、人権侵害の被害者の視点から問題を捉える意識、人権侵害への助長又は加担を防止する観点、編集者と作家その他の取引先との間に生じ得る権力の不均衡に内在する人権リスクに対する認識、さらには人権リスクを含む重要リスクについて組織的に判断し、管理監督するための体制が必ずしも十分ではなかった」と結論づけた。

 

 小学館は公式サイトで「この度、当社において発生した事案にて被害を受けられた方々に、まずは心よりお詫び申し上げます。また、読者の皆様、作品をお寄せくださっている作家・クリエイターの皆様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心労をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。

 

 106ページに及ぶ調査報告書を公開し、「当社は今後、この調査報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯に向き合ってまいります」とした。

 

 今年227日、「マンガワン」編集部は、漫画「常人仮面」の原作者・一路一氏は、2020年に児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の罪で罰金30万円の略式命令を受け、当時連載中だった「堕天作戦」が休載になった山本章一氏と同一人物であると公表。22年に「一路一」のペンネームで新連載「常人仮面」がスタートしたことについて「原作者の起用判断および確認体制に問題があった」と認め、「常人仮面」の配信中止と単行本の出荷停止を発表していた。

 

 翌28日、小学館は「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があったと認識しております」とするコメントを発表。外部弁護士で構成される第三者委員会の立ち上げなどを報告していた。

2026年7月21日火曜日

▼最も多い相談は「いじめ・嫌がらせ」565件…次いで「辞めさせてくれない」 愛媛労働局

最も多い相談は「いじめ・嫌がらせ」565
次いで「辞めさせてくれない」 愛媛労働局

 

2026年7月21日() 14:40 あいテレビ

 

昨年度、愛媛労働局に寄せられた職場のトラブルに関する相談のうち、最も多かったのが「いじめや嫌がらせ」だったことが、分かりました。

 

愛媛労働局によりますと、昨年度、寄せられた、労働基準法などの違反は伴わないものの、当事者間でトラブルになっている「個別労働紛争」の相談は3251件と、前の年度に比べ126件増加しました。

7年連続で3000件を超え、高止まりが続いています。

 

このうち最も多かったのが「いじめ・嫌がらせ」の565件、次いで「辞めたいのに辞めさせてくれない」、といった自己都合退職に関する相談421件、「解雇」342件と続いています。

 

このうち、当事者間の話し合いで解決せず、労働局長が指導などを行ったケースは129件、紛争調整委員会が間を取り持ち、金銭的な解決を図る「あっせん」を行ったのは6件でした。

2026年7月20日月曜日

息子の死から労災認定まで7年、遺族「待ち続ける時間は長く過酷だった」…調査迅速化への道半ば

息子の死から労災認定まで7年、
遺族「待ち続ける時間は長く過酷だった」…調査迅速化への道半ば

 

2026年7月20日() 14:05 読売新聞(西村魁)

 

 労災申請から認定の可否が判断されないまま半年以上経過する「長期未決事案」の件数が、2000件を超えて高止まりしている実態が明らかになった。裁判の末、7年かけて過労死と労災認定された男性の両親は「待ち続ける時間は長く、大きな負担だった」と述べ、労働基準監督署に早期に正確な判断を行うよう求める。

 

 「息子の労災が認められるまでストレスを感じ続けた。過酷な日々だった」。製薬会社の長崎出張所の営業職で、2018年に過重労働などを苦に自殺した下山達也さん(当時31歳)の父・俊光さん(72)、母・たみ子さん(71)は、涙ながらに語った。

 

 代理人弁護士らによると、両親は19年3月に長崎労基署に労災を申請。1年8か月後にようやく決定が出たが、自殺に業務との関連性がないとして労災は認定されなかった。

 

 決定を不服として審査や再審査を請求したものの棄却されたため、両親は24年1月、国に決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。地裁は今年4月の判決で、下山さんが自殺する前に約20日間も連続勤務していた負荷などを考慮し、自殺と業務に因果関係があったと判断。国の決定を取り消し、労災を認定した。その後判決が確定した。

 

 たみ子さんは、「労災が認められて息子の尊厳が守られた」としながらも、「労基署は調査に1年8か月を費やしたのに、息子の過酷な状況を正当に判断してくれなかった」と憤る。

 

 厚生労働省も各労基署へ調査の迅速化を促すが、解消は道半ばだ。

 

 東京労働局では、労働基準監督官を指導する「監察官」が管内18の労基署を定期的に巡回し、労災の調査対象の選定方法を助言するなどして調査の効率化を図っている。ただ、ハラスメントの事案では上司や同僚など10人を超える関係者に聴取しなければならないケースもあるといい、厚労省幹部は「調査の効率化で、人手を割かなければならない重大な事案の調査を充実させる必要がある」と強調する。

 

 過労問題に詳しい川人博弁護士は「迅速化を目指すあまり調査を尽くさず、不認定の決定が増えれば労働者側が不利益を被ることになる。国はさらなる調査の効率化や人員の拡充に努めるべきだ」と指摘する。


《カウンセラー松川のコメント》

記事によると東京都内には18の労働基準監督署(労基署)があるそうです。
しかし、企業数も多いので、労基署も多忙でしょう。
担当者である労働基準監督官の数は400人に満たないのでも、
必然的に対応が遅れてしまい、それが年単位となってしまっても
不思議ではありません。
労働者にとっての守り神とも言える労働基準監督官の数を
相当に増加させないと問題解決の道は遠いと思います。


2026年7月10日金曜日

▼「お前はごみ箱」 女性キャディーの自殺、パワハラ原因と労災認定

「お前はごみ箱」 女性キャディーの自殺、パワハラ原因と労災認定

 

2026年7月10日() 7:30 朝日新聞

 

 千葉県成田市のゴルフ場運営会社「大栄カントリー」でキャディーをしていた女性(当時25)が自殺したのは、男性役員によるパワーハラスメントなどが原因だったとして、成田労働基準監督署が労災と認定していたことがわかった。認定は昨年93日付。遺族は近く会社に損害賠償を求めて提訴する方針という。

 

 遺族側によると、女性は2019年に大栄カントリーにアルバイトのキャディーとして入社。21年からは芸能事務所を運営する男性役員の下で芸能活動もするようになった。主にモデルとしての活動が多く、SNSを使ったゴルフ場のPRなど、職場の広報宣伝にも携わっていたという。

 

 一方、女性は芸能活動をするようになると、男性役員から暴言や叱責(しっせき)を受けるようになった。2211月に命を絶ち、スマートフォンに残されていた遺書には、男性役員から「おまえなんかいなくていい」「おまえはごみ箱」「いるだけで迷惑」などと言われたことなどが書かれていた。

 

 成田労基署は、男性役員が女性に上司の立場で接する場面で、「業務の範囲を逸脱して叱責や暴言等の精神的攻撃を繰り返していた」と認定した。パワハラによる心理的負荷は、3段階で最も上の「強」と判断した。

 

 さらに女性の勤務状況について、キャディーの業務に加えて芸能活動もしていたため、25日間連続で勤務していたことがあったと認定し、「身体的負担は相当のもの」とした。連続勤務による心理的負荷は「中」と判断した。

 

 取材に対し、同社は「労基署から何も知らされておらず、認定された内容を把握していない。訴訟になるのであれば、こちらの主張もあるので争うつもりだ」とした。

2026年6月29日月曜日

▼仙台放送常務が昇格前に部下の女性社員にセクハラ 親会社「フジ・メディア・ホールディングス」も事実認定

仙台放送常務が昇格前に部下の女性社員にセクハラ
 親会社「フジ・メディア・ホールディングス」も事実認定

 

2026年6月29日() 18:28 河北新報

 

 部下の女性社員にセクハラをしたとして、仙台放送(仙台市)が同社の60代の男性常務を、役員報酬一部返納の処分にしていたことが29日、関係者への取材で分かった。同社は個人情報の保護を理由に、処分を外部に公表していない。

 

 複数の関係者によると、男性が取締役だった2022年ごろ、女性社員にセクハラに当たる行為をしたとみられる。女性社員が所属長を通じ被害を報告したものの、ハラスメント専門の部署で諮られず、男性は24年6月、常務に昇格した。

 

 25年夏ごろ、親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH、東京)の通報窓口に情報提供があった。FMHはセクハラの事実を認定し「仙台放送のガバナンス体制に疑義が生じた」と指摘。26年4月に関係者の処分と社内開示、再発防止策の策定と実施を仙台放送に勧告した。

 

 仙台放送は5月8日の常勤役員会で、常務の役員報酬の1割を2カ月返納する処分を決めた。コンプライアンスを担当する別の常務も、セクハラ行為の事実確認を怠り、適切に対応しなかったとして厳重注意の処分を受けた。

 

 同社は6月12~19日、社内のイントラネットに常務2人の名前を伏せ「取締役」として処分を開示した。河北新報の取材に同社は「個人情報保護と人権尊重のため、個別の事案に回答できない」としている。


 

 ※ 他社のニュースも掲載致します

親会社への通報で発覚 仙台放送がハラスメント行為の役員を処分

 

2026年6月30日() 18:29 東北放送 


仙台放送の役員がハラスメント行為を行っていたとして、社内処分を受けていたことが分かりました。

 

仙台放送によりますと、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの通報窓口に寄せられた情報をもとに調査を行った結果、仙台放送の役員の過去の言動がハラスメント行為にあたると認定されました。

 

仙台放送は、ハラスメント行為を行った役員と、当時の対応が不十分だったとして担当役員を処分したということです。

 

仙台放送はハラスメントの相談者が公表を望んでいないとして当時は処分を公表していませんでした。

 

仙台放送では、30日に株主総会と取締役会が開かれ、5月の時点で選任される予定だった役員1人が、30日付けで退任しています。

 

tbcの取材に対して仙台放送の担当者は「ホームページに記載した情報以上のコメントは差し控える」としています。


2026年6月18日木曜日

▼過重労働やパワハラ「110番」 神奈川の弁護団が20日に実施

過重労働やパワハラ「110番」 神奈川の弁護団が20日に実施

 

2026年6月18日() 11:15 朝日新聞(山口博敬)

 

 神奈川県内の弁護士で構成する神奈川過労死対策弁護団は20日、「過労死・ハラスメント労災110番」の電話相談の窓口を開設する。労災事情に詳しい弁護士ら8人態勢で、過重労働やパワーハラスメントに苦しんでいる当事者や、身内が病気になったり亡くなったりした家族らの相談を受ける。

 

 相談は無料で、毎年6月に実施している。昨年は県内で18件の相談を受け、このうち10件はパワハラの悩みだった。対策弁護団事務局長の永田亮さんは「働き方改革が進んでいるようでも、目に見えない過重労働がいまだ残っている。ハラスメントは、むしろ増える一方で、命を落とす人が減らない悲しい現実がある」と指摘する。

 

 大手製薬会社に勤務していた長男(当時31)を2018年に亡くした川崎市幸区の下山たみ子さん(71)は、「息子がこうなるとは夢にも思っていなかった。もし110番を知っていたなら、相談できたかもしれない。悲劇が繰り返されないよう社会全体で再発防止に取り組んでほしい」と訴えた。

 

 「110番」は20日午前10時から午後4時まで。相談電話はフリーダイヤル0120552310

2026年6月8日月曜日

▼連合愛媛が9、10日に無料電話相談 労働の悩み、広く受け付け

連合愛媛が910日に無料電話相談 労働の悩み、広く受け付け

 

2026年6月8日() 14:34 愛媛新聞

 

 県内最大の労働組合組織・連合愛媛は910両日、「仕事で悩むあなたを応援(サポート)します」をテーマに無料で電話の労働相談を実施する。内容は問わず、マタハラやセクハラ、賃金など幅広い悩み、問題を受け付ける。

 両日の午前10時~午後6時で、フリーダイヤル(0120154052。期間以外でも、平日の午前10時~午後5時に同じ電話番号で労働相談に対応している。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

全国一斉集中労働ホットライン 連合岡山で相談受け付け
 2025年の相談最多は「パワハラ」

 

2026年6月9日() 11:53 瀬戸内海放送

 

 民間企業や公務員の労働組合などが加盟する連合岡山が、9日と10日の2日間、電話などによる労働相談ホットラインを設けています。

 

 全国に地方連合会を置く「連合」が、年に3回実施している「全国一斉集中労働相談ホットライン」です。

 

 岡山市北区の連合岡山でも午前10時から受け付けが始まり、離職に関する相談などが寄せられていました。

 

 連合岡山によりますと、2025年、岡山県内から連合に235件の相談が寄せられ、最も多かったのはパワハラに関する内容だということです。

 

(連合岡山/田井博 副事務局長)

「困っていることがあれば何でも相談していただければと思います。われわれ連合は皆さんのそばに寄り添える存在でありたいと思っています」

 

 この労働相談は、10日午後6時まで行われています。

 

全国一斉集中労働相談ホットライン

【電話】0120154052

9日・10日 午前10時~午後6




「切羽詰まった状態じゃなくても『まだ大丈夫』という時に相談して」
働く女性の相談に対応 無料ホットライン開設

 

2026年6月9日() 12:04 テレビ高知

 

働く女性の仕事の悩みに対応するため、女性が対応する無料のホットラインが開設されています。

 

連合=日本労働組合総連合会は9日と10日、「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」を開設しています。連合では年間を通じて東京と大阪で仕事に関する相談を受け付けていますが、6月の「男女平等月間」に合わせて働く女性の相談に対応するため、ホットラインが開設されていて、9日と10日は女性スタッフが常駐しています。近年寄せられている相談は、男女問わずパワハラ・嫌がらせがおよそ3割を占めていますが、セクハラ、マタハラといった女性からの相談も増えているということです。

 

(連合女性委員会 楠瀨智都世 委員長)

「(職場に)居場所がないとか、やめようかなとか、切羽詰まった状態じゃなくても、『まだ大丈夫』という時に相談してほしいです。大丈夫ではないと思うので」

 

ホットラインは10日午後7時まで開設されていて、電話番号は0120-154-052です。

 


「育休復帰後に希望していない仕事をさせられている」
全国一斉集中労働相談ホットライン

 

2026年6月9日() 12:08 テレビ宮崎

 

労働時間や賃金など労働者の相談を受け付ける「全国一斉集中労働相談ホットライン」が9日から始まりました。

 

この取り組みは労働団体の「連合」が年に3回全国一斉に行っていて、連合宮崎の事務所では、職員5人体制で9日と10日の2日間、相談を受け付けています。

 

9日は朝から電話が相次ぎ、「育休復帰後に会社側の都合で希望していない仕事をさせられている」などの相談が寄せられていました。

 

(連合宮崎 鎌田正洋副事務局長)

「(年間相談のうち)約2割がハラスメント、差別に関わる相談を承っておりますので、そういったこともしっかりと対応して参りたいと思っております」

 

労働相談ホットラインの受け付け時間は午前10時から午後7時までで、LINEからも相談できます。



 

労働相談ホットラインが全国一斉に始まる

 

2026年6月9日() 12:18 宮崎放送

 

セクハラやマタハラなどの女性差別や雇止めといった相談に応じる、全国一斉労働相談ホットラインが始まりました。

 

連合が実施している「全国一斉集中労働相談ホットライン」は、連合男女平等月間に合わせて行われているもので、県内では、連合宮崎の職員など5人が相談に対応しています。

 

連合宮崎によりますと、去年、実施した相談では2日間で20件の相談があり、特に男女差別のハラスメントや賃金関係の相談が多かったということです。

 

(連合宮崎 鎌田正洋 副事務局長)

1人で悩まず、お気軽に連合宮崎に相談いただきたい」

 

労働相談ホットラインは10日まで、フリーダイヤル0120-154-052で受け付けるほか、無料通信アプリの「LINE」でも相談できます。

 

 

 

労働相談ホットライン開設 ハラスメント相談が最も多く【岩手】

 

2026年6月9日() 12:30 岩手朝日テレビ

 

労働に関する無料の電話相談窓口が開かれています。

 

この窓口は6月の男女平等月間に合わせて毎年全国一斉に実施されていて、専門のスタッフに無料で相談することができます。

 

連合岩手によると近年は社会的な関心の高まりから不適切発言などのハラスメントに関する相談が最も多く、賃金や労働契約関係の相談も多いということです。

 

相談は9日と10日に電話0120ー154-052で受け付けているほか、LINEや対面での相談にも応じています。

 

 


多かったのはハラスメントや嫌がらせに関する相談
 労働ホットラインの静岡県内の相談件数は124件

 

2026年6月9日() 19:07 静岡朝日テレビ

 

 職場での悩みを電話で受け付ける労働ホットラインが全国で実施されています。

 

 連合は毎年6月を男女平等月間と定め、電話で職場の悩みを聞くホットラインを全国で一斉に行っていて、今年は10日まで実施されます。

 

 相談を受けたスタッフは内容に応じてアドバイスするほか、産業カウンセラーや弁護士などにつなげるということです。

 

●連合静岡 今泉龍事務局長:

「困ったこと、小さなこと、どんなことでもかまいませんので、ぜひ気兼ねなく相談いただきたいと思います」

 

 4月までの1年間の県内の相談件数は124件で、ハラスメントや嫌がらせに関するものが最も多かったということです。

 

 

 

「わざと仕事与えない」解雇前提の嫌がらせ目立つ
 働く女性の無料相談あすまで【高知】

 

2026年6月9日() 19:08 高知さんさんテレビ

 

働く女性の悩みに無料で応じる全国一斉のホットラインが、610日まで開設されています。

 

これは労働組合の中央組織「連合」が、6月の「男女平等月間」に合わせ全国一斉に行っているもので、連合高知でも69日午前10時から受け付けを始めました。

 

連合高知・市川稔道 事務局長:

「圧倒的に女性の非正規労働者が多いので、男性を解雇する前に女性を、という動きも一部ではみられますよね」

 

連合高知によりますと、最近ではパワーハラスメントをはじめ「わざと仕事を与えない」といった解雇を前提にした嫌がらせの相談も目立つそうです。

 

連合高知では内容に応じて労働基準監督署など、必要な機関にもつなぐということです。専用のダイヤルにかかってきた電話は女性スタッフが対応します。

 

連合高知・女性委員会 楠瀬智都世 委員長:

「話すことで少し心が楽になるのかなと思いますので、ぜひ勇気を出してお電話いただけたら」

 

受け付け時間は午前10時から午後7時までです。

 

【女性のための労働相談ホットライン】

TEL0120-154-052

 


 

 “不機嫌ハラスメント”など増加
 「労働相談ホットライン」開設 岩手・盛岡市

 

2026年6月9日() 19:19 岩手めんこいテレビ

 

職場での悩みや不安についての相談を無料で受け付ける「労働相談ホットライン」が69日から2日間、全国で一斉に開設されています。

 

電話相談の窓口が設けられた岩手県盛岡市の連合岩手では、9日朝から労働問題に詳しい2人の職員が相談に応じていました。

 

連合岩手によりますと、20261月から5月までの相談は93件と、2025年の同じ時期より31件増えているということです。

 

最も多いのは差別やハラスメントに関する相談で、最近では不機嫌な態度をとって精神的な苦痛を与える「不機嫌ハラスメント」など、新たな種類の相談が増えているということです。

 

連合岩手人事・労務アドバイザー 村上貴亮さん

「早めの相談が解決への選択肢を広げる。少しでも不安や悩みごとがあれば、早めに連合を活用してほしい」

 

相談は10日の午後6時まで、電話番号:0120154052で受け付けています。

 

 

 

多くは女性からのハラスメントに関する相談
 男女平等月間に合わせ、全国で「労働相談ホットライン」 秋田

 

2026年6月9日() 21:00 秋田テレビ

 

多くが働く女性からの相談です。

 

「全国一斉集中 労働相談ホットライン」は、労働組合の中央組織「連合」が年に3回、全国一斉に行っていて、今回は女性委員会のメンバーが窓口を担当しています。

 

連合秋田によりますと、20264月に全国から寄せられた電話相談1346件のうち、パワハラやセクハラ、嫌がらせなど、差別に関するものが309件と最も多かったということです。

 

連合秋田女性委員会・山口厚子委員長:

「女性からの相談ということで、ハラスメント系が非常に多く、悩み相談として寄せられているような現状」

 

電話相談は10日も行われます。

2026年6月5日金曜日

▼今月20日実施 「過労死・ハラスメント労災110番」

今月20日実施 「過労死・ハラスメント労災110番」

 

2026年6月5日() 18:49 テレビ神奈川

 

職場の長時間労働やハラスメント問題などを解決しようと弁護士による無料の電話相談が今月20日に行われます。これに先立ち会見が開かれました。

 

「過労死・ハラスメント労災110番」は全国一斉に行われるもので、当日は神奈川県内の弁護士8人が当事者やその家族などからの電話相談に応じます。

 

5日の会見には、神奈川過労死弁護団の弁護士2人と、8年前、過労が原因でうつ病を発症し自死した川崎市出身の男性の遺族が出席しました。

 

男性の遺族

「こういうことになるとは夢にも思わなかった。過労死110番をもし知っていたなら電話して相談できた」

 

弁護団によりますと、前回の相談件数は全国で183件。

神奈川県内からは全国で3番目に多い18件の相談が寄せられました。

 

最近は職場のハラスメントに関する相談が最も多く、人手不足を背景に不慣れな業務を任されたことによる心理的ストレスの相談も目立つということです。

 

神奈川過労死対策弁護団 事務局長永田亮弁護士

「まずはひとつ相談してみる。 それによって必ず背中を押してあげることができると自負している。 ちょっとしたことでも構わないので相談してもらえれば」

 

「過労死・ハラスメント労災110番」は620日に電話相談を受け付けます。

2026年5月27日水曜日

▼民放連「ハラスメント相談窓口社外にも」会員社に要請

民放連「ハラスメント相談窓口社外にも」会員社に要請

 

2026年5月27日() 16:46 日本テレビ

 

民放連=日本民間放送連盟は27日、ハラスメントに関する相談窓口を、社内のみならず社外にも設置するよう会員社に要請しました。

 

これは、民放業界全体としての人権救済メカニズムを向上させることが目的で、設置までの目標機関は3年以内としています。

 

民放連はまた、会員社が社外に相談窓口を設置するまでの暫定的な措置として、61日に「民放ハラスメント相談窓口」を設置することにしています。

 

民放連の調査では、社外窓口を設置していない会員社は、全会員社207社のうち75社となっています。

 

「民放ハラスメント相談窓口」は、社外相談窓口の設置に時間を要する会員社へのサポートとして、民放連が当面の間設置するもので、未設置社の社外相談窓口の役割を担うとしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

民放連が各社に社外ハラスメント相談窓口を設置要請、
目標は3年以内 現状75社が未設置

 

2026年5月27日() 18:06 日刊スポーツ

 

 一般社団法人日本民間放送連盟(民放連)は27日、民放全体の人権救済メカニズム向上のため、ハラスメントに関する相談窓口を社社外にも設けることを要請したと発表した。

 

 同要請は民放連・緊急人権アクションの一環として実施され、ハラスメント相談窓口を社内のみならず、3年以内を目標に社外にも設置することを民放連会員社に伝えたもの。265月の民放連に調査では75社が社外窓口を設置していないという。

 

 また、各社が社外窓口を設置するまでの暫定措置として61日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置する。同窓口は当面の間設置され、未設置社の社外窓口の役割を担い、相談を受け付ける。

 

 

 

民放連、6月にハラスメント窓口 放送局に社外窓口設置要請

 

2026年5月27日() 18:14 共同通信

 

 民放連は27日、社外にハラスメントなどの相談窓口がない放送局の社員やそこで働くフリーランスらを対象にした「民放ハラスメント相談窓口」を6月に開設すると発表した。民放連が業務委託する弁護士が相談を受け付ける。

 

 民放連は3月、職場でのハラスメントや人権侵害事案の早期発見などを目的に、民放各社に対し3年以内に「社外の相談窓口」を設置するよう要請。現時点で会員の放送局全207社のうち75社が未整備のため、民放ハラスメント相談窓口を暫定的に設置する。

 

 フジテレビの一連の問題を受け、民放連は「人権尊重の徹底」「透明性の向上」などの基本原則で構成されるガバナンス強化のための指針を制定していた。

 

 

 

民放連、ハラスメント相談窓口を設置
 会員75社が社外窓口未設置

 

2026年5月27日() 18:45 朝日新聞(黒田健朗)

 

 日本民間放送連盟(民放連)は27日、61日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置すると発表した。5月時点で、ハラスメントに関する社外の相談窓口がない会員社は全207社のうち75社あるという。

 

 フジテレビの一連の問題を受けた、メディア業界における人権侵害の防止・救済対策の一環。ハラスメントの社外相談窓口がない放送会社やその協力会社の社員、フリーランスで働く人からの相談を受け付け、民放連が業務を委託した弁護士が対応するという。

 

 民放連は全会員社に対し、社外相談窓口を3年以内をめどに設けるよう要請している。今回の窓口は、各社が設置するまでの暫定措置として、当面は運営するという。

2026年5月22日金曜日

▼《過去2番目の多さ》2025年度の高知県内の労働相談件数は495件【高知】

《過去2番目の多さ》
2025年度の高知県内の労働相談件数は495件【高知】

 

2026年5月22日() 11:50 高知放送

 

2025年度の高知県内の労働相談件数は495件で、過去2番目の多さとなりました。

 

高知県労働委員会によりますと、2025年度の県内の労働相談件数は495件で、前の年度から51件増加し統計を取り始めた2001年度以降、過去2番目の多さとなりました。

相談内容では「パワハラ」が144件と13年連続で1位となっていて

そのほか「退職」「解雇」「賃金未払」などの相談が多く寄せられています。

年代別でみると50代が107件ともっとも多く、次いで40代が93件となっていて全体の半数を占めています。

高知県労働委員会では電話・メール・対面で相談を無料で受け付けていて、「職場の悩みは1人で抱え込まずに相談してほしい」としています。

2026年5月16日土曜日

▼最多は「パワハラ・嫌がらせ」 岩手県労働委員会 2025年度の相談件数は589件 高止まりの傾向続く

最多は「パワハラ・嫌がらせ」 岩手県労働委員会
 2025年度の相談件数は589件 高止まりの傾向続く

 

2026年5月16日() 12:18 テレビ岩手

 

2025年度、岩手県の労働委員会に寄せられた労働相談の数は589件でした。

 

県労働委員会によりますと、2025年度に寄せられた労働相談の数は589件で前の年度を26件下回ったものの、依然、高止まりの傾向が続いています。

 

相談の種類は、「パワハラ・嫌がらせ」が140件と最も多く、具体的には「超過勤務手当が支払われないため請求したところ、会社から嫌がらせを受けた」といった相談が寄せられたということです。

 

また、業種別では、「医療・福祉」が118人と最も多くなりました。

 

2026年度、県労働委員会は、夜間の労働相談会の回数を増やすとともに、相談会場までの来場が難しい人のためにオンラインによる相談を試みる予定です。

2026年5月11日月曜日

▼JR東海の社員自殺、労災が確定 二審で逆転、国側が上告せず

JR東海の社員自殺、労災が確定 二審で逆転、国側が上告せず

 

2026年5月11日() 12:00 共同通信

 

 JR東海の男性社員=当時(22)=が2017年に自殺したのは、業務が原因で適応障害を発病したためだとして、福岡県に住む父親が、労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟は11日までに、長時間労働やパワハラと自殺との因果関係を認め、原告側の逆転勝訴とした先月24日の福岡高裁判決が確定した。9日付。国側が期限までに上告しなかった。

 

 控訴審判決は、時間外労働(残業)は月100時間を超えることもあったと判断。管理職が労働時間を過少申告するよう強いるなどした行為をパワハラに認定し、請求棄却だった昨年の一審福岡地裁判決を取り消した。

2026年5月8日金曜日

▼「働き方のトラブル集中労働相談会」解雇や退職の強要、パワハラなど…5月は相談増加傾向 大分

「働き方のトラブル集中労働相談会」解雇や退職の強要、パワハラなど
5月は相談増加傾向 大分

 

2026年5月8日() 11:51 テレビ大分

 

職場でのトラブルなどを受け付ける大分県の集中労働相談会が8日から始まりました。

 

この「働き方のトラブル集中労働相談会」は、県が開いたもので解雇や退職の強要、パワハラなど職場での問題について相談を受け付けています。相談は電話のほか、事前に連絡すれば対面でも可能で料金は無料です。

 

県は年6回、この相談会を開いていますが5月は新年度のスタートから1か月が経ち、ゴールデンウィーク明けとなることから相談が多い傾向にあるということです。

 

◆県労政・相談情報センター高井紀男所長

「労働時間、賃金のこと最近はパワハラに関することが増えてきている。どんなことでも結構なので気軽に相談していただきたい」

 

相談会は10日まで開かれていて8日は午後8時、9日と10日は午前9時から午後6時まで受け付けています。