民放連「ハラスメント相談窓口社外にも」会員社に要請
2026年5月27日(水) 16:46 日本テレビ
民放連＝日本民間放送連盟は27日、ハラスメントに関する相談窓口を、社内のみならず社外にも設置するよう会員社に要請しました。
これは、民放業界全体としての人権救済メカニズムを向上させることが目的で、設置までの目標機関は3年以内としています。
民放連はまた、会員社が社外に相談窓口を設置するまでの暫定的な措置として、6月1日に「民放ハラスメント相談窓口」を設置することにしています。
民放連の調査では、社外窓口を設置していない会員社は、全会員社207社のうち75社となっています。
「民放ハラスメント相談窓口」は、社外相談窓口の設置に時間を要する会員社へのサポートとして、民放連が当面の間設置するもので、未設置社の社外相談窓口の役割を担うとしています。
民放連が各社に社外ハラスメント相談窓口を設置要請、
目標は３年以内 現状75社が未設置
2026年5月27日(水) 18:06 日刊スポーツ
一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は27日、民放全体の人権救済メカニズム向上のため、ハラスメントに関する相談窓口を社社外にも設けることを要請したと発表した。
同要請は民放連・緊急人権アクションの一環として実施され、ハラスメント相談窓口を社内のみならず、3年以内を目標に社外にも設置することを民放連会員社に伝えたもの。26年5月の民放連に調査では75社が社外窓口を設置していないという。
また、各社が社外窓口を設置するまでの暫定措置として6月1日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置する。同窓口は当面の間設置され、未設置社の社外窓口の役割を担い、相談を受け付ける。
民放連、6月にハラスメント窓口 放送局に社外窓口設置要請
2026年5月27日(水) 18:14 共同通信
民放連は27日、社外にハラスメントなどの相談窓口がない放送局の社員やそこで働くフリーランスらを対象にした「民放ハラスメント相談窓口」を6月に開設すると発表した。民放連が業務委託する弁護士が相談を受け付ける。
民放連は3月、職場でのハラスメントや人権侵害事案の早期発見などを目的に、民放各社に対し3年以内に「社外の相談窓口」を設置するよう要請。現時点で会員の放送局全207社のうち75社が未整備のため、民放ハラスメント相談窓口を暫定的に設置する。
フジテレビの一連の問題を受け、民放連は「人権尊重の徹底」「透明性の向上」などの基本原則で構成されるガバナンス強化のための指針を制定していた。
民放連、ハラスメント相談窓口を設置
会員75社が社外窓口未設置
2026年5月27日(水) 18:45 朝日新聞（黒田健朗）
日本民間放送連盟（民放連）は27日、6月1日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置すると発表した。5月時点で、ハラスメントに関する社外の相談窓口がない会員社は全207社のうち75社あるという。
フジテレビの一連の問題を受けた、メディア業界における人権侵害の防止・救済対策の一環。ハラスメントの社外相談窓口がない放送会社やその協力会社の社員、フリーランスで働く人からの相談を受け付け、民放連が業務を委託した弁護士が対応するという。
民放連は全会員社に対し、社外相談窓口を3年以内をめどに設けるよう要請している。今回の窓口は、各社が設置するまでの暫定措置として、当面は運営するという。
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