▼県コンプライアンス委員会が始動 弁護士や臨床心理士など5人が職員から相談の事案を調査 まずは中村前副知事の調査に着手

県コンプライアンス委員会が始動
　弁護士や臨床心理士など5人が職員から相談の事案を調査
　まずは中村前副知事の調査に着手

 

2026年5月18日(月) 21:04　福井放送

 

県は18日、杉本前知事によるセクハラ問題を受けて、新たに設置したコンプライアンス委員会が非公開で開かれ、弁護士や臨床心理士らがハラスメントなど職員から相談のあった事案の調査を担当するメンバーが決まりました。

 

コンプライアンス委員会は、ハラスメント防止のために、県が新たに設けた第三者による委員会で、弁護士や臨床心理士ら男性2人と女性3人の合わせて5人がメンバーを務めます。

 

18日は、職員から寄せられた58件の相談について調査や対応の方法を助言したということで、委員会では今後不定期で開く会合の中で、通報のあった事案ごとに協議するとしています。

 

まずは、杉本氏の側近としてセクハラを防げなかった責任をとり今年3月に退職した中村保博前副知事に関する事案を調べることになっています。中村氏に関しては、第三者窓口に「中村氏からハラスメントを受けた」という通報が2件寄せられていて、同委員会では当事者が特別職であることから、きわめて慎重に扱う必要がある案件だとして、メンバーの弁護士2人に第三者窓口の弁護士を加えた3人による専門部会を設置し事実関係を調査するということです。

 

中村氏は、退職の1週間前に施行された条例に基づき、退職金の支給が一時的にストップされていて、条例では特別職の不祥事が「免職」または「停職処分」相当だと第三者（コンプライアンス委員会）が認定した場合には、退職金の全額、もしくは一部を支給しないことを定めています。

 

退職金の支給について最終的に判断するのは知事ですが、ハラスメントがあったかどうかも含めて、委員会の調査結果が重要な判断材料となります。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼引き続き中村前副知事の退職金の支給を保留に ハラスメント被害の訴え2件の調査にさらに時間必要 県議会ハラスメント対策特別委員会
これの続報です。