引き続き中村前副知事の退職金の支給を保留に
ハラスメント被害の訴え2件の調査にさらに時間必要
県議会ハラスメント対策特別委員会
2026年4月21日(火) 19:09 福井放送
県議会のハラスメント対策特別委員会が21日に開かれ、中村前副知事による職員へのパワハラ疑惑をめぐり、第三者委員会に新たな情報提供はありませんでした。一方で、すでに調査が進められている別のハラスメント疑惑の調査にさらに時間を要するため、引き続き退職金の支給を保留とする方針です。
会合では県職員へのアンケート調査で明かになった中村前副知事によるパワハラ疑惑について、調査の進捗状況が報告されました。
県は、職員に対して4月15日を期限に第三者委員会への情報提供を求めていましたが、新たな情報は寄せられなかったということです。
一方で、第三者窓口に寄せられていた中村前副知事からのハラスメント被害の訴え2件については、調査にさらに時間を要するとしています。
■前田浩伸人事課長
「県庁内部で完結させるのではなく、コンプライアンス委員会に諮って、具体的な対応は透明性をもって、専門的な意見をもらいながら進めていく」
これに伴い、県は中村前副知事への退職金の支給については、引き続き保留とする方針です。
ハラスメントに悩む福井県職員は657人
県議会が撲滅に向けた考え問いただす
…石田知事「対策強化の必要性を強く認識」
支払い保留の副知事の退職金も対応を検討
2026年4月21日(火) 19:30 福井テレビ
福井県議会は21日にハラスメント対策特別委員会を開き、3月までに実施した実態調査で約650人がハラスメントに悩んでいるという結果を報告しました。
杉本前知事のセクハラ問題を受け、県は3月までに県庁や学校現場、県立病院、それぞれの職員に対しハラスメントに関する実態調査を実施していました。
調査ではあわせて1万1000人が回答し、このうち「現在もハラスメントに悩んでいる」と答えた職員は657人に上っています。
21日の特別委員会で調査結果が報告されると、県議からは改めてハラスメント撲滅に向けた知事の考えを問いただす場面が見られました。
北川県議：
「約650人がハラスメントに悩んでいるという実態。これに対して、知事としてまずどのような考えを持っているのか」
石田知事：
「やはりハラスメント対策強化の必要性を改めて強く認識している。起こさせない、見逃さない、繰り返さない、この3つをハラスメント撲滅のためのベースとしてしっかりと対応して行きたい」
またハラスメントの通報によって現在、支払いが保留されている中村元副知事の退職金について、県は外部の弁護士などと相談しながら、今後の対応を検討していくことが報告されました。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月26日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼県職員の262人がハラスメントに悩む 中村副知事からの被害訴えも 5人が杉本前知事からセクハラ 「調査しても変わらない」 組織への不信感にじむ 県が全庁調査の結果公表
これの続報です。
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