県職員の262人がハラスメントに悩む 中村副知事からの被害訴えも 5人が杉本前知事からセクハラ 「調査しても変わらない」 組織への不信感にじむ 県が全庁調査の結果公表
2026年3月26日(木) 20:46 福井放送
杉本前知事のセクハラ問題を受けて、県は全ての職員を対象に行ったハラスメント調査の結果を26日に公表しました。262人が悩んでいると回答し、このうち2人が中村副知事からのハラスメントを訴えました。
県はハラスメント対策の1つとして職員への定期的な調査に取り組んでいます。
初めての調査は2月16日から12日間かけて行なわれ、県立病院の職員を除く対象4700人のうち8割あまりにあたる3840人から回答がありました。
このうち対象職員の5.7％にあたる262人が、現在ハラスメントに悩んでいると回答したということです。
複数回答が可能なハラスメントの種類別では「パワハラ」がほとんどを占め、220人にのぼりました。
■人事課の担当職員
「職員間のコミュニケーションが不足し、意見が伝えづらい傾向」
またハラスメント行為をした人のうち、特別職から被害を受けたと回答した人は3人で、このうち2人は中村副知事からのハラスメントを訴えています。
さらに自由記述欄でも4人から中村副知事について言及があったものの、県は憶測を呼ぶとしてその詳細については伏せました。
中村副知事は3月31日付で辞職する意向を示していますが、県は特別職に不祥事があった場合に退職金の支給を制限する条例に基づき、支給を保留するということです。
また県は被害者と加害者への聞き取りなど調査を行う方針ですが、調査を希望したのは被害を訴えた262人のうち39人に留まりました。
希望しなかった理由では「調査しても改善しない」が最も多く、組織への不信感が現れた形となりました。
■人事課の担当職員
「そういう意味で信頼というのが思ってもらえていないのは、事実だと思う」
一方、前知事の杉本氏からのセクハラ調査には3258人が回答し、このうち5人がLINEでの性的な発言など被害を受けていたとしたほか、44人が相談を受けたり見聞きしたりしたと回答。
改めて権力勾配を背景にした声の上げづらさが浮き彫りとなりました。
なお匿名による回答も多く、人事課は詳細な状況を把握するため弁護士でつくる第三者相談窓口への情報提供を依頼し、外部有識者の意見を聞きながら対応策を検討していくということです。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月6日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼セクハラ辞職の前知事以外にも加害者が…福井県庁に“巣食う”ハラスメント 複数の被害報告を受け人事課などが対応 県の全庁4700人への調査で発覚
これの続報です。
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