▼米国人上司パワハラ認定 基地内施設 国に賠償命令 地裁沖縄支部

米国人上司パワハラ認定　基地内施設　国に賠償命令　地裁沖縄支部

 

2026年3月27日(金) 9:11　琉球新報

 

　沖縄県内の米軍基地内にある施設で働いていた日本人従業員が、米国人上司からパワハラを受けて適応障害を発症し、自死したとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁沖縄支部（梶浦義嗣裁判長）は26日、パワハラを認定し国に賠償を命じた。

 

判決によると、上司はこの従業員の様子を間近で見張り、自身が不在の際は別の従業員に見張りを命じていた。客と会話していると「客と話をするな」などと告げることもあった。

 

休暇を申し出た従業員を叱責（しっせき）したり、特段の説明や業務上の合理性もなく業務移動や勤務時間の変更を命じたりした。2日間続けて根拠を示さず怒鳴ってしかったこともあった。

 

判決ではこれらを踏まえ、上司の行為が「職場内の優位性を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的苦痛を与えるもの」と認定。継続的なパワハラによって従業員は自死に至ったと判示された。