スーパー社員「過労自殺」労災認定 国の処分取り消し 松江地裁

スーパー社員「過労自殺」労災認定　国の処分取り消し　松江地裁

 

2021年5月31日(月) 13:14　毎日新聞（小坂春乃）

 

　島根県でスーパーを展開する「ウシオ」（出雲市）の社員、高木教生（のりお）さん（当時36歳）＝同市＝が自殺したのは過労などが原因だとして、両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、松江地裁（三島恭子裁判長）は31日、労災と認め、遺族補償給付を不支給とした国の処分を取り消した。死亡直前の時間外労働は月120時間を超え、うつ病を発症していたと認定した。

 

　高木さんは同社で酒のバイヤーをしていた2009年9月18日、出雲市内の山中で自殺。出雲労働基準監督署は、死亡前6カ月の時間外労働を月82～101時間と算定し、過労死につながる心理的負荷はなかったとして不支給にした。

 

　判決は、家族や同僚らの証言を慎重に吟味し、死亡前6カ月の時間外労働がいずれも月110時間以上で、特に直前2カ月は月124～138時間に及んだと指摘。食欲不振や睡眠障害などが見られた約2週間前からうつ病を発症し、「自殺は業務に起因する」と結論付けた。

 

　両親は高木さんが当時の社長からパワハラを受けたとも主張したが、判決は社長が強く叱責することはあったものの、高木さんに対する嫌がらせやいじめとは認められないとした。

 

　判決後、記者会見した両親側の高橋真一弁護士は「タイムカードやパソコンのログイン記録がなければ、従業員が死亡すると会社の言いたい放題になり、家族が涙をのむケースが多い。わずかな証拠から労災認定を勝ち取ったのは大きな意義がある」と述べた。島根労働局は「判決内容を精査し、関係機関と協議したい」とのコメントを出した。ウシオは「コメントは差し控える」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

亡くなられてから11年以上の時間を要しての判決。
原告の皆様、お疲れ様でした。
管轄労基署としてはプロとして「労災に非ず」との判断に対して
専門外の判事から「労災と認める」と言われても
表向きは納得出来ないでしょうね。
しかし、労基署も常時人手不足なので、
なかなか調査も思う様に行かないのが実状。
どこまできちんと調べ上げたのかは疑問が残ります。

原告の皆様へ
パワハラが認められなかったのは残念かも知れませんが、
反復継続する理不尽な叱責でもない限りは
パワハラと認め難いのが現状だと思います。
それでも、過剰労働によるうつ病が自殺の原因である事を
裁判所が認めたのは大きな勝利だと思います。

【独自】わいせつ教員処分１８６人、一斉休校期間悪用も…読売全国調査

【独自】わいせつ教員処分１８６人、一斉休校期間悪用も
…読売全国調査

 

2021年5月30日(日) 5:01　読売新聞

 

　児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で、２０２０年度に懲戒免職などの処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は少なくとも１８６人に上ることが、読売新聞の全国調査でわかった。１９年度の２７３人から約３割減ったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校期間を悪用した事案もあり、教員によるわいせつ問題の根深さが改めて浮かび上がった。

 

　読売新聞は４月、４７都道府県と２０政令市の計６７教育委員会に対し、２０年度にわいせつ事案などで処分した教員数を調査。相模原市は「被害者への配慮」として回答しなかった。

 

　２０年度に処分を受けた教員１８６人のうち、懲戒免職となったのは１０９人。教え子など１８歳未満の子供に対する行為で処分されたのは１００人に上った。

 

　２０年度は全国で一斉休校の措置が取られたことが影響したとみられ、文部科学省による１９年度の同様の調査と比べると、処分者数は減った。ただ、休校期間中に長距離移動をして児童へのわいせつ行為に及んだり、ＳＮＳを使って生徒を呼び出したりした教員がそれぞれ懲戒免職となったケースもあった。

 

　過去のわいせつ事案について児童生徒側が申し出たり、教員が自主申告したりするケースも目立ち、札幌市と、兵庫、山口、千葉の各県では、２８～５年前の事案で教員各１人が処分された。

 

　１５年前に高校教員から受けたわいせつ行為を兵庫県教委に届け出た女性は「わいせつ教員問題の深刻さが報道されるのを見て、自分のような被害者が出ないようにしたいと思った」などと説明したという。

《カウンセラー松川のコメント》

猥褻教員の免許再交付について法律でハードルを上げましたが、
200人近くの公立学校の教員がセクハラや性犯罪で懲戒処分を受けていた事に
改めて驚きました。
この様な世界へ大切な我が子を数時間でも預ける事に
不安を覚える時代が来るとは昭和では考えられなかった事です。
しかし、現代の性事情から鑑みると免許再交付云々に関係無く、
今後もセクハラ教員や性犯罪教員は現れるはずです。
保護者や御家族の方はお子さんに配意すると共に、
お子さんが安心して話しが出来る家庭環境を整えて欲しいです。

「男の育休」への嫌がらせを4人に1人が経験…“パタハラ”されたらどうしたらいい?厚労省に聞いた

「男の育休」への嫌がらせを4人に1人が経験…
“パタハラ”されたらどうしたらいい?厚労省に聞いた

 

2021年5月29日(土) 12:01　フジテレビ

 

男性が育児休業を取りやすくする育児・介護休業法改正案が今国会で提出されている。

 

そのような中、厚生労働省の調査で育休制度などを利用しようとした男性の26.2％が職場で「パタハラ」（パタニティハラスメント=育児休業などを理由にした男性への嫌がらせ）を受けていたことが分かった。

 

調査は昨年10月にインターネットで行われ、過去5年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者（公務員や経営者は除く）500人が回答。

 

パタハラを受けたと答えた人の割合は企業の規模で開きがあり、最も高かったのが99人以下の企業で31.1％。逆に最も低かったのは1000人以上の企業で21.7％だった。

 

パタハラされた相手は「上司」が最多

また誰からパタハラを受けたのかという質問では、最も多かった答えが「上司（役員以外）」の66.4％で、幹部（34.4％）、同僚（23.7％）、部下（13.0％）と続いた。

 

どんなパタハラを受けたのかについては、半数以上が「上司による、制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」と回答。中には少数ながら、降格や解雇・雇い止めされたケースもあった。

 

パタハラされても「何もしない」理由とは?

そして、パタハラされた後の対応については、「社内の同僚に相談した」「何もしなかった」が同率トップで、「何もしなかった」理由で最も多かった回答は「何をしても解決にならないと思ったから」となった。

 

なお政府は2015年、20年度までに男性の育児休業取得率を13％とする目標を掲げたが、19年度の調査ではわずか7.48％にとどまっている。

 

近年は上昇傾向にあるものの、なぜ男性の育休取得率はこんなに低いのだろうか? また実際にパタハラを受けたらどうすればいいのか?

 

厚生労働省の雇用機会均等課と職業生活両立課の担当者に聞いてみた。

 

日本ではまだ男性の育児休業が理解されていない

――なぜ男性の育児休業の取得率は低い?

 

女性は産前・産後休業があるので、育児休業に続く流れが男性に比べてスムーズになっていると思います。男性は、このような意味で女性に比べて休業の機会がありません。

 

加えて、まだ日本の社会は男性の育児休業に対する職場の理解が少なく、「仕事は男性、家庭は女性」のような性別役割分担意識が残っている部分があり、男性も仕事を家事より優先しているなどの影響があるのでしょう。（職業生活両立課）

 

 

――規模が小さな会社でパタハラの割合が高いのはなぜ?

 

パタハラを含むパワーハラスメントの防止について中小企業は今はまだ努力義務となっております（2022年4月1日から義務化）。ですので、一部の中小企業ではまだ取り組みが進んでいないところもあるのではないでしょうか。（雇用機会均等課）

 

※労働施策総合推進法で、大企業は2020年6月1日から職場におけるパワハラ対策を義務化。中小企業は2022年3月31日まで努力義務期間とされている。

 

 

――ネットでは「育休で突然休まれると困る」「人手に余裕がない」などという声もあるが、どう考えている?

 

男性の育休だけでなく、男女を問わず病気や交通事故に遭うなど突然仕事を休まざるを得なくなることは、いつ起きてしまうかもしれません。そこで日ごろから業務分担など仕事のやり方を見直して休みやすい環境を作っていくことが必要だと思います。（職業生活両立課）

 

会社または行政の窓口に相談を

――パタハラで上司や同僚にも相談できないときはどうしたらいい?

 

パタハラやセクハラ、マタハラなども含めて、会社はハラスメントに対する防止措置をとらなければいけない事になっています。まず事業主はパワハラを行ってはならない方針を明確化して労働者一人一人に周知しなければいけません。

 

さらに、必ず相談窓口を設けて、これも周知しなければいけません。こうしてハラスメントがあったらすぐ相談できる体制を整備しておかなければいけないことになっています。

 

ただ、会社の相談窓口にはなかなか相談しにくい場合があるかもしれません。そんな時は、都道府県労働局の雇用環境均等部（室）がハラスメントに関する相談を広く承っていますので、是非ご相談ください。（職業生活両立課）

 

 

――どうしたらパタハラが少なくなる?

 

男性が育休をとることは当然だと思っている人が少ないのかもしれませんが、やはり職場の方々が理解していただくことが必要なのかなと思います。重要なのは、ハラスメントは許されないということです。（職業生活両立課）

 

当然だが、育児は女性だけがするものではない。今の国会で「男の育休」に関する法改正が可決され、まずは男性の育休取得に対する社会の意識が変わることを期待したい。

《カウンセラー松川のコメント》

家事の分担をされる御家族も増え、育児に参加される男性配偶者も増えています。
男性にも育休が法的に認められているにも関わらず、
育休使用に対する嫌がらせが後を絶たないようです。
この背景には長年に渡り［育児は女性の仕事］と言う概念が残っているのと、
職場として戦力を欠く事を避けたいからでしょう。
［育児は女性の仕事］この概念は女性が子供を産む様になった時に
始まったのではないでしょうか？
そうだとすると、その歴史は有史以前となる訳です。
これだけ長い伝統を100年も掛けずに浸透させるのは難しいと思います。
だからこそ法制化したのでしょうけど、それだけでは意識改革には至りません。
法制化に当たっては声の大きな力が働いた為に、
男性の育休に対する正当性が認識されないままなのだと思います。
他国では人種差別が違法であっても、
現実には人々による人種差別が続いているのと同様です。
法制化の前にするべき事があったのではないでしょうか？ 

博多阪急の前店長、従業員に「今は偏差値３０の働き方だ」…飲み会では女性の手握る

博多阪急の前店長、従業員に「今は偏差値３０の働き方だ」
…飲み会では女性の手握る

 

2021年5月29日(土) 9:47　読売新聞

 

　昨年１２月、重大なコンプライアンス違反を理由に解任された博多阪急（福岡市）の前店長の男性（５８）について、同店を運営する阪急阪神百貨店が、従業員へのセクハラ・パワハラ行為を認定していたことがわかった。同百貨店は解任発表の際、詳細を明らかにしていなかった。

 

　同百貨店は今年４月、男性に対し、この問題を調べた調査委員会の弁護士費用を求めて福岡地裁に提訴したが、今月取り下げた。

 

　訴状では、被害に遭った従業員が昨年１１月に内部告発し、百貨店側が調査委を設置。その結果、２０１８年４月頃から２０年１１月にかけて、男性が飲み会などで女性スタッフの手を同意なく握ったり、従業員に対して「前は偏差値７０の働き方をしていたのに今は３０だ」などと発言したりしたとしている。

 

　男性は１４年から同百貨店の執行役員を務め、１８年４月に博多阪急の店長に就任した。

 

　同百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（大阪市）は読売新聞の取材に対し、「詳細は控えるが、今回の事案を受けてさらにハラスメント防止対策を強化した」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

上場企業の執行役員がセクハラとパワハラで解任され
しかもその事実が伏せられていた事で報道されました。
事案内容としては語弊がありますが在り来たりの内容です。
それにしても事案の調査費用を加害者に求める為に
一旦は民事訴訟を提訴した会社の姿勢には驚かされました。
確かに、ハラスメント事案を起こさなければ余計な出費も無かったですが、
加害者の同意を得ての調査でもなければ普通は会社負担で
諦めるのではないでしょうか？
それとも、この辺りが大坂商人の方の発想なのてしょうか？

被害者の方々へ
セクハラやパワハラを受けて嫌な思いをされたましたが、
加害者は解任と言う形で会社を去っているので
職場での被害は発生しませんから安心してください。

 

車内で個別指導、生徒に私的なLINE…教員を処分

車内で個別指導、生徒に私的なLINE…教員を処分

 

2021年5月29日(土) 9:26　朝日新聞（吉田博行）

 

　徳島県教育委員会は28日、生徒とLINEやメールで私的なやりとりをしたなどとして、県立高校の男性教諭2人を懲戒処分したと発表した。

 

　県教委によると、減給6カ月の処分を受けた男性教諭（49）は昨年10月から今年3月にかけて、女子生徒とLINEで私的にやりとりをし、車内で試験の個別指導をしたり、校内で頭などに触れたりした。生徒からの相談を受け、校長の注意を受けた後も生徒にメッセージを送信したという。戒告処分を受けた男性教諭（60）は一昨年5月から今年3月にかけて、複数の女子生徒とメールで私的なやりとりをし、髪や肩に触れるなどの行為をしたという。

《カウンセラー松川のコメント》

男性教諭（49）について
生徒から校長に相談があったと言うことは
この時点で当該生徒は教諭に対して好意を抱いておらず、
迷惑行為と感じたので相談に至ったのだと思います。
校長から注意を受けた時点ならば懲戒対象にならなずに済んだものを
その後もメッセージを送り続けたのは悪質と言えるでしょう。

被害者の方も
校長に相談し、校長もそれなりの対応をしてくれたはずなのに
その後もメッセージが送られて来て、教諭に対してのみならず
校長に対しても不信感を抱かれたと思います。
今般の懲戒処分で教諭の行為が問題である事は明白になりましたので
先ずは安心して生活して頂きたいと思います。
しかし、心のどこかに何か違和感を覚える様であれば、
御家族に相談の上で専門医の診察を受けることをお勧めします。

男性教諭（60）について
複数の女子生徒と私的にメール交換とのこと。
恋愛感情云々ではなく若い異性とのメールを楽しんでいたのでしょうね。
しかし、相手が教え子であれば、今の世の中では問題視されます。
また、特定の生徒との私的な交流も平等性の点から疑われますので、
教員としては控えた方が無難でしょう。
そして、異性の身体に触れるのも問題視され易く、
しかも相手が教え子ならば今は確実に問題とされますので
これも避けた方が無難です。

被害者の方々へ
嫌悪感を持たれていたのか報道では分かりませんが
懲戒処分が出た事で決着をつけて欲しいと感じております。
但し、精神的な不安定感が消えない場合は
御家族に相談の上で専門医の診察を受けてください。

園児暴行、元園長に有罪 「非常に悪質」 福島地裁判決

園児暴行、元園長に有罪　「非常に悪質」　福島地裁判決

 

2021年5月29日(土) 8:29　毎日新聞（肥沼直寛）

 

　福島県二本松市の元認可保育施設「すまいるえくぼ」で起きた複数園児への暴行事件で、暴行罪に問われた元園長、浜尾敏子被告（５４）＝同市油井＝の判決公判が２８日、福島地裁であった。三浦隆昭裁判官は「犯行の態様は非常に悪質」とし、懲役２年執行猶予５年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。

 

　判決で三浦裁判官は「本来守ってくれるべき保育所の先生からの暴行により被害者に生じた精神的苦痛は大きい」と指摘。動機についても、自分のことを笑っているように感じたなど、身勝手極まりないと非難した。

 

　一方、浜尾被告は起訴内容を認め、保育には今後携わらないと述べており、社会的制裁も受けているとして刑の執行を猶予した。

 

　判決によると、浜尾被告は２０２０年１０月、保育所の園庭で当時２歳の園児の胸ぐら付近をつかみ、体を前後に複数回揺さぶるなどの暴行を加えた。同年１１月、他の園児２人にも頭や背中をたたくなどした。

《カウンセラー松川のコメント》

裁判官は「悪質」と評しながらも、理由を付けて執行猶予の判決にしています。
［社会的制裁］とか［今後は同じ職に就かない］これで免罪符の様になるなら、
被害者救済は夢のまた夢です。
どこかに「たかが幼児3人。しかも怪我もしていない」との
甘い他人事感覚が見え隠れしてます。
やはり、同様の事件を防止する意味でも、実刑判決を出して欲しいです。

被害者の方々へ
多分記憶には残らないと思いますが、それで良いと思います。

非番日に雑談につきあわせる？パワハラで消防署員を処分

非番日に雑談につきあわせる？パワハラで消防署員を処分

 

2021年5月29日(土) 8:22　朝日新聞（清水謙司）

 

　奈良県広域消防組合は28日、同じ消防署に勤める年下の署員らにパワーハラスメントに当たる行為をしたとして、高市消防署（高取町）の男性主任（44）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にし、発表した。主任は行為を否定しているという。

 

　組合によると、主任は2019年4月ごろから昨年6月末まで、同署の男性署員3人（20～30代）に対し、宿直時に署員がとる食事を朝から夕方まで準備させたり、署員らの非番日に2～3時間雑談に付き合わせたりするなどしていたとされる。

《カウンセラー松川のコメント》

食事を作らせたり、勤務が明けたのに話し相手にさせたりと、
1年以上も歳下の署員を使い走りにしていた事案です。
体育会系なら有りがちな光景の気もしますが、
職務上での善悪がつかない様では社会人失格です。
3人も被害者居るのに、加害行為を認めていないとのこと。
被害者がグルになって陥れようとしているのか、
加害者が大嘘つきか記憶障害、どちらかですね。
後者であれば、公務員として不適格ですから、退職して欲しいです。

被害者の方々へ
加害者は行為認めていませんので、意趣返しをする可能性もあります。
今後も相互に情報交換を続ける等、気をつけて対応してください。

教え子だった中３女子に数千回、わいせつ画像とメッセージ送る…教諭「面白いと思って」

教え子だった中３女子に数千回、わいせつ画像とメッセージ送る
…教諭「面白いと思って」

 

2021年5月28日(金) 21:48　読売新聞

 

　埼玉県教育委員会は２７日、教え子だった中学３年の女子生徒にわいせつな画像などを送ったとして、県北部地区の公立中学校の男性教諭（３７）を懲戒免職処分とした。

 

　発表によると、男性教諭は昨年９月から今年１月までの間、当時担任をしていたクラスの女子生徒に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて数千回にわたり、わいせつな画像やメッセージなどを送っていた。県教委の調査に「面白いと思って送った」と話したという。

 

　女子生徒が今年１月に女性教諭に相談して判明したが、県教委は、女子生徒の保護者が教諭の氏名公表を望んでいないことから公表していなかった。

《カウンセラー松川のコメント》

「面白いと思った」この感覚が理解出来ません。
きっと勉強し過ぎて、どこか変になってしまったのでしょうね。
そうでなければ「面白い」とかの肯定的な反応も無いのに
同じ相手にメールを数千回も送りませんよ。
この教諭は3年後にはまた教員免許が取得出来るのでしょうね。

被害者の方へ
こんな薄気味悪い担任に当たってしまい本当に辛かったですね。
よく5ヶ月間も我慢出来たと思います。
やはり担任だからトラブルを避けたかったのでしょうか。
その様な中でも相談に踏み切れた勇気は立派だと思います。

パワハラ訴訟「木村調教師の大塚騎手に対しての指導理由は礼儀がなっていない」原告側が陳述書を提出

パワハラ訴訟
「木村調教師の大塚騎手に対しての指導理由は礼儀がなっていない」
原告側が陳述書を提出

 

2021年5月28日(金) 17:25　中日スポーツ

 

　落馬による負傷で休養している大塚海渡騎手（20）＝美浦・フリー＝が、元所属厩舎（きゅうしゃ）の木村哲也調教師（48）＝美浦＝からパワハラを受けたとして損害賠償請求している訴訟の弁論準備手続きが28日、茨城県土浦市の水戸地裁土浦支部で行われた。

 

　原告側の鈴木和憲弁護士は「現状は争点整理をしている段階で、準備書面と陳述書を提出しました。陳述書の内容は木村調教師の大塚騎手に対しての指導理由は礼儀がなっていないということですが、証拠は示されてなく、こちら側は他の調教師を含めた複数の関係者の証言を提出しました。裁判所は和解を求めてくるでしょうが、こちらとしては判決を目指して進んできます」と意志は曲げないと強調した。次回は7月2日に行われる。 

《カウンセラー松川のコメント》

裁判ともなれば双方で「自分が正しい」と言い合い
証拠の提出合戦となり、
最終的に裁判官を納得させた側に有利な判決となります。
被告側がどの様な証拠を用意出来るかでしょう。
泥沼の争いになる前に裁判所としては遺恨が無い様にと
和解を持ちかけますが、
原告側に勝訴を取れる算段があるのでしょう。
しっかりと法廷闘争で決着を付けるそうです。

被害者の方へ
普通のビジネス以上に欲に塗れた人々を相手の仕事なので
関わる人の中には変わった人物もそれなりに存在するのでしょう。
それでも正義は貫いてくださいませ。

子どもへのメールNG、チェックリストも 教員による性被害防止策

子どもへのメールNG、チェックリストも　教員による性被害防止策

 

2021年5月28日(金) 14:00　朝日新聞

 

　児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員に、失効した教員免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与える新法が28日、成立した。再発防止への一歩だが、教員による加害が子どもに残す傷痕は深く、各地の教委は被害を生まないための対策に力を入れている。

 

　宮城県では2014年、教え子に「かわいいですね」など不適切なメールを送り続けたとして、2人が減給処分を受けた。これを受けて県教委は翌年、教職員が児童生徒にメールなどで連絡を取ることを禁止した。担当者は「不適切な関係になる可能性を少しでも減らすため」と話す。

 

　佐賀県も16年、教職員が児童生徒へ連絡する際は保護者を介するよう、全学校に通知。個別に連絡する必要がある場合は、校長や保護者の許可を得た上で、宛先に複数の職員や保護者を入れるよう求めている。

 

　「スキンシップやマッサージと称して児童・生徒の体に触ったり、指導者の体を触らせたりしていないか」「仮に児童・生徒が好意を伝えてきたとしても恋愛関係になることは決して許されないことを認識しているか」「性暴力を扱ったインターネットのサイトや雑誌等に興味を持ち始めていないか」――。

 

　大阪府は、教員向けのチェックリストを府立学校と市町村教委、新規採用者に毎年配布。05年に作成し、20年に改訂した。

 

　「生徒の相談に乗り、SNSでやりとりするうちに『自宅を見せてほしい』と言われ、自宅でわいせつな行為をした」など、実際にあった不祥事を例示。児童・生徒から「相談があるので2人だけで話を聞いてほしい」「部活の帰りが遅くなったので車で送ってほしい」などと言われた場合、どのように対応するべきか問いかけ、問題点や不祥事に結びつきかねない言動の自己点検を促す。昨年2月には、わいせつなどの不祥事を防ぐため、数人で意見交換しながら考えるワークシートも新たに作成した。

《カウンセラー松川のコメント》

法律制定に合わせて各自治体でも対応に動き出した様です。
しかし、警察官以上に性犯罪に手を染める確率が高そうな教員相手に
不祥事の実例提示は犯行手口を周知する形にもなるので心配です。
また「仮に児童・生徒が好意を伝えてきたとしても
恋愛関係になることは決して許されないことを認識しているか」
とのことですが、なぜ生徒と恋愛関係になることが許されないのか
この点は理解出来ません。
卒業生と結婚している教員が実在していますが、
その教員は全員生徒が卒業してから交際を始めたのでしょうか？
それこそ、そのエビデンスを提示して欲しいです。
犯罪防止の為に守りの姿勢になるのは理解出来ますが、
根拠無き予防策は絵に描いた餅に過ぎません。

免許再取得、教委に拒否権 わいせつ教員防止へ新法

免許再取得、教委に拒否権　わいせつ教員防止へ新法

 

2021年5月28日(金) 12:16　時事通信

 

　教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止する新法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 

　わいせつ行為により懲戒免職となった教員が免許の再取得を申請した場合、各自治体の教育委員会に交付を拒否する裁量を認めたことが柱。与野党が超党派で提出していた。

 

　現行制度では教員が免職となっても、3年たてば教員免許を再取得できる。新法は再取得を認めるのはあくまで「特例」と位置付け、教委が有識者らによる審査委員会を設けてわいせつ事案の内容や本人の更生状況などを踏まえ、交付を拒否できるようにする。

 

　児童生徒へのわいせつ行為については、刑事罰の対象とならない行為を含め、本人の同意の有無にかかわらず「児童生徒性暴力」と定義して禁止する。学校現場に対しては、児童生徒から相談を受け、犯罪の疑いがあるときは警察への速やかな通報を求める。

 

　児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラで処分を受けた公立小中高校などの教員は2018年度に過去最多の282人に上り、防止対策の強化が課題となっていた。

 

　わいせつ教員をめぐっては、文部科学省が20年度、懲戒免職処分を受けた教員が無期限で免許を再取得できないようにする法改正を検討したが、他の免許制度とのバランスを考慮し、見送っている。　

《カウンセラー松川のコメント》

とりあえず法律は制定されました。
しかし、これで教員による児童生徒への性犯罪が無くなる訳ではありません。
犯罪者の中には用意周到に犯行が露見しない様にする輩も居ます。
要するにバレない様にやる方法はあるのです。
よって［法律が出来たら安心］ではありません。
この法律では免許の再交付が難しくなるだけの点に注意してください。

「できる限り早い対応を」道立看護学院のパワハラ問題で調査委が初会合

「できる限り早い対応を」道立看護学院のパワハラ問題で調査委が初会合

 

2021年5月27日(木) 23:05　北海道テレビ

 

　道立江差高等看護学院の学生らが、教師からのパワーハラスメントを訴えている問題で、２７日に外部の第３者による調査委員会が設置され、初会合が行われました。

　第３者調査委員会は、函館市の山内良輔弁護士を座長に、学校教育に詳しい函館短期大学の藤井寿夫教授と、苫小牧看護専門学校の平井聡美副学校長の３人で構成されています。２７日に函館市で開かれた初めての会議は、およそ４時間半にわたって非公開で行われました。会議では、学生らからハラスメントの調査希望があった事案について、１つ１つ確認をしたということです。終了後に取材に応じた藤井委員は、現地調査の日程や今後のスケジュールは未定としながら、「委員としてもできる限り早い対応ができれば」と話しました。

　また「学院の正常化を求める父母の会」は２７日、調査委員会の座長に対し、父母の会から事情を聞く場を設けることや、迅速な調査を進めることなどを求めました。

《カウンセラー松川のコメント》

漸く第三者調査委員会の初会合開催です。
まだまだ日程未定の様ですし、調査活動も多岐に渡りそうで
いろいろと時間を要しそうですが、
現在進行形の事案なので、委員の皆さんには無理をしてでも
時間を作り対応して頂きたいものです。

被害者の方々へ
今一番頼りにするべきは第三者調査委員会ですので、
要望や実状は遠慮無く申し出てください。

市が調査で園長に日記見せたのは「プライバシー侵害」 市に33万円賠償命令、パワハラは認めず

市が調査で園長に日記見せたのは「プライバシー侵害」
　市に33万円賠償命令、パワハラは認めず

 

2021年5月27日(木) 19:12　京都新聞

 

　京都府京丹後市の市立幼稚園の教諭だった女性が園長からパワハラを受けたとして、市に対し約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。池田知子裁判長は「パワハラに該当しない」と訴えを退けたが、調査のために提供した女性の日記を市側が園長に見せたのはプライバシー侵害に当たるなどとして、市に33万円の支払いを命じた。

 

　判決によると、女性は市立幼稚園に勤めていた2015年、園長から仕事について何度も指導を受けた。その後、うつ病との診断を受け、休職した。

 

　判決理由で池田裁判長は、園長の言動は業務上の指導の範囲内だったとして、パワハラには当たらないと判断した。一方、調査を目的に女性から提供された日記を市側がコピーし、園長に渡して見解を書き込ませたことに対し、「調査目的であってもプライバシー管理について原告の期待を裏切る行為で違法」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを命じた。

 

　京丹後市は「判決内容を精査して対応を検討したい」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

2015年の事案につきパワハラの内容が記事でも不明につき
この判決の妥当性についてコメント出来ず申し訳ございません。
それにしても、参考資料として被害者が提出した個人の日記を
加害者に見せる市の担当者の感覚が理解出来ません。
市としても日記開示の部分に納得をしていないのか、
控訴を検討するそうです。

追手門学院が元学長らの“解雇撤回” セクハラ隠蔽問題に絡む「不当解雇」訴訟で和解成立

追手門学院が元学長らの“解雇撤回”
　セクハラ隠蔽問題に絡む「不当解雇」訴訟で和解成立

 

2021年5月27日(木) 18:22　朝日放送テレビ

 

　追手門学院大学を不当解雇されたとして、元学長ら２人が運営法人を訴えた裁判で、解雇を撤回する和解が成立しました。

 

　追手門学院大学の元学長・落合正行さん（７２）と元教授・田中耕二郎さん（７１）は２０１５年、セクハラ被害を訴える運動部コーチに提訴を促したなどの理由で懲戒解雇されました。

 

　２人は「そのような事実はなく不当だ」と提訴。

 

　大阪地裁は２０２０年「コーチは自らの意思で提訴した」と認定し、解雇は無効として追手門学院に約１億円の支払いを命じていました。

 

　２人によりますと、控訴審で学院が解雇を撤回し、定年まで教授の地位にあったと確認する和解が成立しました。

 

　（元学長・落合正行さん）「一新して社会的に期待される新たな大学へ早期に生まれ変わることを期待しています」。

《カウンセラー松川のコメント》

1億円よりも［過去に遡っての解雇の事実無し］の和解を選んだお二人に
教育者としての矜恃を感じました。
それにしても「セクハラされたならば提訴しては」が
解雇理由になるのも理解出来ません。
裁判にて事案の有無を司法判断して貰うのが悪なのでしょうか？
この学校法人の［臭いものに蓋をする］思考が偏っているとしか思えません。

被害者のお二人へ
和解による金銭解決と言う実より名を取られた、
今の拝金主義が横行する中で一服の清涼剤となりました。
これからも教育界の牽引や見守りをお願いしたいです。

セクハラで男性職員を戒告 宇和島市【愛媛】

セクハラで男性職員を戒告　宇和島市【愛媛】

 

2021年5月26日(水) 18:34　愛媛朝日テレビ

 

女性職員の肩や手を触るなどのセクハラ行為をしたとして、宇和島市は２６日、６０代の男性職員を戒告処分にしました。懲戒処分を受けたのは、宇和島市建設部に所属する専門員級の６０代の男性職員です。市の発表によりますと、一昨年５月ごろから約１年間にわたり、すれ違いざまに特定の女性職員の肩や手を触るなどのセクハラ行為をしていたということです。今年３月、男性職員が被害者の女性職員の働く部署に異動することが内示された際、女性職員が「同じ部署になるのは困る」などと担当課に訴えて発覚しました。男性職員は市の聞き取りに対し、「あいさつ代わりだった」と行為を認め、「深く反省していて謝罪したい」としましたが、女性職員は「会いたくない」と拒否しているということです。市は異動を取り消し、男性を戒告の懲戒処分として「今後、全職員へのハラスメント研修を実施するなどし、市民の信頼回復に取り組む」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

60代にも成って職場で身体接触によるセクハラを続けながら
「あいさつ代わりだった」とは昭和モーレツ世代の言い訳です。
こんな性的異常者に狙われた女性は異動で同じ部署になんて
絶対に拒否したいですよね。
同じ市役所だから我慢していても、同じ部署となれば話しは別です。
被害者が内示を知る事が出来たのが不幸中の幸いだったと思います。
しかし、被害者の明確な拒否態度が無いと
加害者としては「容認していたと思った」とも言えるので
この辺りが難しいと思います。
しかし、令和にもなったら異性の身体には触れないのが
当に「君子危うきに近寄らず」だと割り切った方が無難です。

被害者の方へ
これからも同じ建物内での勤務が続くと思いますので
それなりに気をつけてくださいませ。
加害者が良からぬ噂を広めたりする事もありますから。

部下３人が勤務中に談笑したら…警部補が憤慨、胸付近を突き飛ばす・頬を殴る

部下３人が勤務中に談笑したら
…警部補が憤慨、胸付近を突き飛ばす・頬を殴る

 

2021年5月26日(水) 13:23　読売新聞

 

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、奈良県内の警察署に勤務する４０歳代男性警部補が本部長注意を受けていたことが、県警への取材で分かった。処分は４月３０日付。

 

　県警監察課によると、男性警部補は２０１６年８月頃、部下の勤務態度に腹を立て、頬を手で左右１回ずつ殴った。また、１７年３月にも、部下３人が勤務中に談笑していたことに憤慨し、胸付近を突き飛ばしたり、手で頬を殴ったりした。４人にけがはなかった。

 

　今年３月下旬に匿名の投書があり、同課が調べていた。男性警部補は「腹が立って感情的になった。申し訳ないことをした」と反省しているという。

 

　また、警察署に勤務する２０歳代男性巡査長が、勤務中の部下の言動に腹を立て、鼻付近に頭突きを１回してけがを負わせたとして、５月７日付で所属長注意とした。男性巡査長は「自分の行為を情けなく思い後悔している」と話したという。

《カウンセラー松川のコメント》

男性警部補(40歳)について
4年以上も前の事案が今更に露見。
部下の勤務態度がどの様であったかもありますが、
しかし社会では手を出したら負けです。
上司であるならば指導するなり勤務評定に反映させるなりの方法があります。
それも出来ない様だから部下にナメなれた態度を取られたのかも知れません。
また、談笑していた時と場所にもよりますが、
常識ある社会人ならば談笑する時と場所を選ぶはずです。
自分が話しの中に入れなかったのが癪だったのでしょうか？

被害者の方々へ
階級が物を言う職場であっても越えてはならない一線もあります。
気軽に暴力行為をする様な上司は密告でも構わないので
どんどん曝した方が良いと思います。

男性巡査長(20歳代)について
部下の勤務中の言動が不明ですが、
やはり社会人として手を出したら負けです。
上司として適切な対応を取るしかありません。
それが出来るかどうかも上司としての能力ですから。

被害者の方へ
どの様な言動が加害者を激高させたのか分かりませんが、
社会人の心得として［その場はテキトーに取り繕う］のも処世術です。
目的も無く痛い目に遭うのが一番損ですから。

宮内庁職員、独り言つぶやく同僚に「うるさい」と尻を蹴る

宮内庁職員、独り言つぶやく同僚に「うるさい」と尻を蹴る

 

2021年5月26日(水) 13:23　読売新聞

 

　宮内庁は２５日、管理部工務課の４０歳代の係長級職員を戒告の懲戒処分にしたと発表した。同庁幹部によると、職員は今年１月、独り言をつぶやいた同僚男性に「うるさい」などと言って尻を蹴ったほか、同２月には、皇居に入門する際、身分確認を求めた皇宮警察職員に暴言をはくなどした。

 

　職員は、自作のカードに顔写真を添付したものを用いて入門しようとしたため、皇宮警察職員が呼び止めたという。同庁は、身分証明書とマイナンバーカードを一体化して携帯することを求めているが、職員は紛失を恐れてマイナンバーカードを自宅に置いていた。

《カウンセラー松川のコメント》

この役所もいろいろと問題を抱えている様ですが、
部署からすると一連の問題とは関係無さそうに思えますので
単に個人の性質が事案を起こしたのかも知れません。
コロナ騒ぎで自粛や我慢を一方的に強いられるばかりで
毎日ストレスが溜まるばかりなので
イライラから暴力行為に一直線でもおかしくありません。
それにしても、普及の進まないマイナンバーカードを
通行証代わりに使用させるとは、さすが中央官庁ですね。

被害者の方へ
ちょっと独り言を発したくらいで尻を蹴られたのは災難でしたね。
加害者も少し変わった人なので避けようの無い事案だと思いますが、
だからと言って納得は出来ませんものね。
せめて「あの人は危険人物」と分かっただけでも良しとしましょう。

女子生徒に授業中スマホ向け「かわいい」 高校教諭処分

女子生徒に授業中スマホ向け「かわいい」　高校教諭処分

 

2021年5月26日(水) 10:52　朝日新聞（武田遼）

 

　授業中に「かわいい」と言って女子生徒にカメラを向けたり、性的な発言をしたりしたとして、兵庫県教育委員会は25日、東播磨地域にある県立高校の男性教諭（58）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とし、発表した。

 

　県教委によると、男性教諭は4月12日、担当学級でのロングホームルームで、女子生徒1人に対して突然「かわいい」と言ってスマートフォンのカメラを向けたほか、生徒たちに「18歳なんだから性行為をしてるやろ」などと発言。さらにホームルームが続いているのに、生徒を教室に残して、校内にある食堂で昼食をとったという。

 

　男性教諭は「コミュニケーションが（うまく）とれなかった。深く反省している」と話しているという。男性教諭は学級担任を外れ、現在は休職している。

《カウンセラー松川のコメント》

生徒とコミュニケーションが出来なくて気が動転するって
58歳の教員なら社会経験どころか教員生活も長いのではないでしょうか？
それが今更に動転して「可愛い」と言って女子生徒をスマホで撮るとか、
「性行為してるだろ？」って酔ったスケベおやじの様な発言とは。
しかも、生徒を残して昼食へ行ってしまったそうです。
もう逆に、この先生自身が大丈夫なのか心配です。

被害者の方々へ
先生に「可愛い」と言われて写真撮られるなんて
受け取り方次第では気味悪いですし嫌ですよね。
まぁこんな教員も居ると割り切るか諦めて
気持ちの転換を図ってください。
「性行為してるだろ」発言も良い事ではありませんから
問題視して構いません。
個人に対して言われたのならば、
いろいろと心神的な対応も必要でしょうけど、
大勢に向かっての発言ならば、それを後々まで引いても無意味なので、
それはそれでもう放置してしまった方が良いです。

大和市長パワハラ疑惑 別の元副市長も証言「自分も被害」

大和市長パワハラ疑惑　別の元副市長も証言「自分も被害」

 

2021年5月26日(水) 4:01　神奈川新聞

 

　大和市副市長を４月に任期途中で辞職した金子勝氏（６４）が大木哲市長（７２）＝４期目＝による職員へのパワーハラスメント的言動があったと証言したことを巡り、市長の１期目に副市長を務め、任期途中で辞職した平松博氏（７３）が神奈川新聞社の取材に応じ「市長の激しい言動は就任当初からで自分も被害を受けた」と、当時の辞職理由を明かした。

 

　副市長経験者２人が現職市長のパワハラ的言動を明らかにする異例の展開となっている。

 

　平松氏は県企業庁の水道局長、経営局長などを歴任後、２００７年５月に市長に就任した大木市長の下で、同７月に副市長に就いた。だが、任期途中の０９年６月に辞職した。当時は「一身上の都合」と説明されていた。

《カウンセラー松川のコメント》

副市長が市長からのパワハラ被害者であったとの証言に驚きです。
当時は副市長に抜擢された借りもあるので「一身上の都合」で
通したのでしょうね。
しかし、その後の副市長が職員へのパワハラを改めない市長に対して
抗議の辞職をしたことで気持ちが変わったのでしょう。
職員組合の調査も進行中ですが、市長は追い込まれている感があります。

被害者の方々へ
地方紙とは言え有力な新聞社が調査報道を続けています。
職員組合も調査をしているので、
もう暫く悔しさをバネに頑張ってください。

兵庫県立高校の教師、飲酒運転で事故を起こし懲戒免職

兵庫県立高校の教師、飲酒運転で事故を起こし懲戒免職

 

2021年5月25日(火) 20:38　関西テレビ

 

飲酒運転で事故を起こしたとして、兵庫県の県立高校の男性教師が懲戒免職となりました。

 

兵庫県教育委員会によると、県立篠山産業高校の男性教師（62）は4月3日、神戸市灘区で車を誤ってバックさせてしまい、後に停車していた車にぶつけ、乗っていた3人に軽いケガを負わせました。

 

男性教師の呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されたことが分かり、25日付けで懲戒免職となりました。

 

男性教師は「みっともなく情けないことをした」と反省の弁を述べているということです。

 

また播磨東地区の県立高校で、女子生徒に大して性的な発言をするなどセクハラ行為をしたとして、男性教師（58）が減給（10分の1）6ヵ月間の処分を受けました。

 

この男性教師は「生徒とコミュニケーションできずに気が動転していた」と話しています。

《カウンセラー松川のコメント》

見出しの事案はハラスメントとは無関係なのですが、
オマケの様に書かれている事案が教員による生徒へのセクハラとのこと。

尚、別途に報道された記事がありましたので、
こちらはラベルを外したまま当面の間は掲載しておきます。

頭にバーベル用の重り投げ、トイレで用足す姿を撮影…「職場も黙認の風潮」と免職取り消し

頭にバーベル用の重り投げ、トイレで用足す姿を撮影…「職場も黙認の風潮」と免職取り消し

 

2021年5月25日(火) 7:36　読売新聞（立山芽衣、相良悠奨）

 

　パワーハラスメントを理由に免職の分限処分を受けた山口県長門市消防本部の元司令補の男性（４５）が市を相手に処分取り消しを求めた訴訟で、山口地裁は４月、男性の主張を認めて処分を取り消した。判決は男性のパワハラ行為を認める一方、職場には粗暴な言動を黙認する風潮があったとして「行為は男性個人だけが原因ではない」と判断した。男性は「今考えるとあり得ない職場だった」とし、反省の言葉を口にしている。

 

　バーベル用の約２・３キロの重りを投げて頭で受け止めさせる、トイレの個室で用を足す姿を撮影する、携帯電話を見せるように言いメッセージのやり取りを撮影する――。４月１４日の判決が認定した男性による部下への行為の一例だ。

 

　男性は２０１７年８月に処分を受け、１８年１０月に提訴した。これに対し、市側は訴訟で、調査結果をもとに「２９人もの部下に対して長期間、悪質なパワハラを繰り返してきた。それを理由に退職の意思を固めた者もおり、免職は相当だ」と反論していた。

 

　判決は、市側が主張した男性のパワハラ約８０件について「基本的にあった」と認定した上で、「幼稚かつ軽率で部下の人権を軽視しており、相当悪質だ」と指摘。だが、男性の職場では部下への粗暴な言動を黙認する風潮があり、「パワハラ行為は男性個人にのみ起因するとは言いがたい」とした。

 

　さらに、行為について男性への指導や研修の機会もなかったことを挙げ、過去の最高裁判決も引用して「免職の場合における適格性の有無の判断では特に厳密、慎重であることが要求される」とした。

 

　男性は判決後の４月下旬、読売新聞の取材に応じ、パワハラ行為の一部を否定しつつ「スキンシップや指導が行き過ぎた部分はあった。部下たちに謝りたい」と語った。自身も上司から同じような行為をされたとし、「それが当たり前だと思っていた。職場を離れてみて、個人の尊厳への意識が薄い組織だったと気付いた」とした。

 

　市消防本部の職員の一人も「命を預かる職場なので、上司の厳しい指導は仕方ないと思っていた」と打ち明ける。ただ、「裁判所は消防の職場環境について厳しく捉えた。気をつけなければいけない」と語った。

 

　市は４月２７日付で広島高裁に控訴した。理由は「差し控える」としている。

 

　今回の判決について、パワハラ問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士は「最高裁の判断基準に基づき、市の指導や教育の欠落と、男性が改善する可能性を踏まえた妥当な判断。組織に積極的な対策を求める社会的なメッセージにもなる」と評価する。

 

　元東京高裁判事の升田純弁護士は「加害者が許されるわけではなく、組織側の責任とは別だという見方もできる。個々のパワハラの重大性に対する分析のほか、現代の価値観や問題意識の反映が不足している印象だ」と疑問を呈した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月26日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 【山口】免職処分取り消し判決を不服とし長門市が控訴　消防本部パワハラ問題 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
驚きの判決です。
これだけの悪事を働きながら職場環境を理由に免職は不当とのこと。
過去にこの職場でこれ以上に悪質な行為を行いながらも、
定年まで勤め上げられた職員が相当数居たのでしょうか？
この判事も自身が虐めに遭った経験が無いから、
こんな軽い判決を平気で出せるのです。
まぁ地裁レベルではトンデモ判決が多いので、
本番はこれからです。
市の控訴は正しい判断です。
是非ともパワハラ、しかも行き過ぎたパワハラ加害者が
どの様に処分されるのが妥当か是非示して欲しいです。
「昔はやっていたから」「以前から続いてから」「みんながやってるから」
これで許されるのは判断力の足りない子供くらいです。
社会人にもなって事の善悪が分からないのならば、
その人はどこかに欠陥がある証拠なので検査や治療が必要です。
こう言う事案で騒ぎが大きくなると加害者の決まり文句の様に
「スキンシップが行き過ぎた」
と口にしますが、本心なのかも疑いたくなります。
私は市側をこれからも応援します。

被害者の方々へ
悪質なパワハラ加害者はどの様な行く末を辿るのか
しかと注目していてください。
 

暴言で卓球部元顧問減給、茨城 自殺生徒への不適切指導も認定

暴言で卓球部元顧問減給、茨城　自殺生徒への不適切指導も認定

 

2021年5月24日(月) 20:49　共同通信

 

　茨城県教育委員会は24日、顧問をしていた卓球部で暴言を伴う不適切な指導があったとして、高萩市立中学の男性教諭（39）を減給10分の1（9カ月）の懲戒処分とした。卓球部では2019年に3年の女子生徒＝当時（15）＝が自殺。不適切指導はこの生徒にも及び、精神的負担を掛けていたことを認定した。

 

　一方で、高萩市が設置した第三者委員会作成の報告書が指導と自殺の因果関係を認めていないことを踏まえ、県教委は自殺自体は「処分理由に加味しない」と説明した。

 

　県教委によると、教諭は18年10月から19年3月、自殺した生徒を含む部員全員に「ふざけるな」などと繰り返し怒鳴った。

※ 詳細な記載のある記事も併せて掲載致します

茨城・高萩の中3自死、「複合的に作用」と第三者委

 

2021年3月26日(月) 11:00　朝日新聞（小松重則、久保田一道 片田貴也、佐野楓）

 

　茨城県高萩市の中学3年の女子生徒（当時15）が2019年4月に自殺した問題で、市は25日、自殺に至る理由を明確に説明するのは難しいとする調査結果を公表した。一方で、調査にあたった第三者委員会は、自殺の前兆となった行動への周囲の対応や、部活動内での威圧的な指導に改善を求める提言を盛り込んだ。 

　　　　　◇

　女子生徒が亡くなったのは19年4月30日。自分の部屋で自死しているのを家族に発見された。死後に遺族から、生徒が所属していた卓球部顧問の教諭の暴言などについて記載があるメモが提供された。また、18年9月の学校によるアンケートでは「部活動は練習時間が長い。やっているといらいらする」などと回答していた。 

　市は19年6月に弁護士や大学教授らで構成する第三者委を設置。遺族や同級生、教員らに聞き取りを重ねてきた。

　この日、市が公表した報告書の概要は、自殺に至った要因について「いろいろな事情が複合的重畳的に作用した」として、「単純明快な説明は困難であるとの結論に達した」と結論づけた。前提となる具体的な調査結果のほか、生育歴や学校生活に触れた箇所は遺族の意向を踏まえて黒塗りとした。

　一方、生徒が精神的な不調を訴えるなど自殺の前兆になる言動があったにもかかわらず、「学校も家庭も適切な対応がとれなかった」と指摘。教職員や保護者に対し、生徒からの「SOS」に対処するための教育が必要だと提言した。

　あわせて、教員とは別の角度から生徒に寄り添うスクールカウンセラーの常勤配備を求めた。

　部活動の顧問については、生徒の自主性を重んじる本来の指導を逸脱し、「勝利至上主義」に基づいた威圧的な指導が著しくなった可能性があるという見方を示した。加えて、部活に長時間をあてることを見直すよう求めた。

　報告書がまとまったことを受け、同市の大内富夫教育長は「生徒がどんなに悩み苦しんだのか、誰も気づかず助けることができなかった。『大切な命』を預かっていることを再認識し、担任の先生が『一番たよれる大人』となることを目指して全力で取り組む」などとするコメントを出した。

報告書の骨子

・自殺に至った理由は、事情が複合的重畳的に作用し、単純明快な説明は困難だ 

・女子生徒が抑うつ的な訴えなどを何度も出していたのに、学校も家庭も適切な対応がとれなかった。教職員や保護者にSOSを受け止め、適切に対応するために実践的な研修が望まれる 

・女子生徒は、スクールカウンセラーにつながらず援助を受けられなかった。専門性を強化するとともに、常勤配置が必要だ 

・試合に勝つための厳しい練習を肯定する見解は、生徒の自主的・自発的な参加という部活動の本来の目的から逸脱し、顧問教諭の威圧的指導を助長する。部活動参加の事実上の義務化は改める必要がある

　　　　　◇

　高萩市の第三者委員会がまとめた報告書の中では、部活動のあり方に対する改革も提言された。 

　部活での指導のあり方は、2012年に大阪・桜宮高校バスケットボール部で、顧問から体罰を受けた生徒が自殺した事件を機に見直しの機運が高まった。翌年には日本オリンピック委員会など5団体が「暴力行為根絶宣言」を採択。日本バスケットボール協会は昨年度から、試合中の指導者の暴力や暴言は「反則」とみなし、2回で失格とする規定を設けている。

　ただ、指導者による暴言は依然としてスポーツの現場に残る。日本スポーツ協会（東京）が昨年、指導者を対象に調査したところ、過去5年以内に「言葉による暴力」を見聞きした指導者は約6割に上り、「体罰やしごき」を見聞きした指導者の約4割を上回る。

　18年7月には岩手県立高校でバレーボール部の男子生徒が自殺し、第三者委員会は顧問の叱責（しっせき）や暴言が自死につながる絶望感を強めた一因と結論づけた。報告書によると、顧問は「そんなんだから幼稚園児だ」などと日常的に人格を否定する発言があったという。

　名古屋大大学院の内田良准教授（教育社会学）は「言葉の暴力への認識はまだまだ浸透していない。暴言は受け手のショックが見えにくく、抱え込みやすい」と分析する。「指導の一環」として容認されやすいことが背景にあるとして、「暴言に対する処分を重くし、復帰後も部活の顧問につけるかどうかを慎重に考えることが重要だ」と話している。

《カウンセラー松川のコメント》

今般の報告書では顧問の暴言があった事を認めておりますが、
家庭でも適切な対応をしていなかった点を指摘しています。
事件が2019年5月の為に当時の報道が拾い揚げられませんが、
一部の情報では
［顧問は「いい加減にしろ」「馬鹿野郎」「殺すぞ」など繰り返していた］
とも書かれております。
懲戒処分の理由に［暴言による不適切な指導］とされていますので、
当時の情報も間違えていないと思います。
「いい加減にしろ」「馬鹿野郎」が中学生に対して適切であったかは
部活動現場を見ていない者には判断出来ませんが、
「殺すぞ」は教育的には不適切な発言であったと思います。
ただ、自殺した生徒に対して、他の部員よりも厳しい指導や
悪質な言動の有無が言及されていないので、
県としても自殺の原因を顧問の指導とは特定しなかったのだと思います。
勝負事となる部活動では対外試合があるならば、
どうしても勝利至上主義になりがちなのはやむを得ないでしょう。
勝利至上主義を撤廃したいならば、
対外試合での得点や勝ち負けを無くすしかありません。

【山口】県警本部でハラスメント防止対策研修会 懲戒処分相次ぎ

【山口】県警本部でハラスメント防止対策研修会　懲戒処分相次ぎ

 

2021年5月24日(月) 19:37　山口放送

 

　パワハラやセクハラでの懲戒処分が相次いでいる山口県警察本部で２４日、幹部職員を対象にハラスメントの防止対策を考える研修会が開かれた。

 

（講師・宇佐美理世さん）「昔は物を投げつけるとか頭を小突くということが、適正な範囲の指導と思われていたかもしれない。だが今は違う。今の適正な範囲をよく考え、気をつけていただきたい。」

　この研修会は山口県警の幹部職員およそ５０人を対象に行われた。県警では去年１１月以降、３人の警察官がいわゆるセクハラやパワハラをしたとして懲戒処分を受けている。講師で社会保険労務士の宇佐美理世さんは、幹部職員に今と昔の価値観や考え方は違うということを伝え、部下への声かけや接し方から意識改革に努めるよう呼びかけた。

（県警交通機動隊・上野伸哉副隊長）「個人の人格などをしっかり把握した上で、相手の立場に立った指導というのを心がけていきたいと痛感した。」

　研修会では具体的なハラスメントの事例について意見交換なども行われたという。

《カウンセラー松川のコメント》

この様な講習会をある程度は継続して欲しいです。
しかし、あまり続けると受講者がマンネリ化して
真剣に受講しなくなる弊害もありますが、
一度の説明だと分かったつもりでも、
理解しきれていない時もありますので。

◎宣伝です
Ｍメンタルサポートでも
ハラスメントに関する講演会や研修会の講師を請け負っております。
消防本部をはじめ民間企業に於いても実績あります。
皆様からのお問い合わせをお待ちしてます。

わいせつ・セクハラ根絶へ 児童生徒向けにネット相談窓口 千葉県教委

わいせつ・セクハラ根絶へ　児童生徒向けにネット相談窓口　千葉県教委

 

2021年5月24日(月) 18:11　千葉日報

 

　教職員によるわいせつ事案が後を絶たない状況を受け、千葉県教委は、児童生徒向けのわいせつセクハラ相談窓口をインターネット上に開設した。学校で相談を受け付けるだけでなく、対応窓口を増やすことで実態を把握し、被害の根絶につなげる。

 

　県ホームページや専用のQRコードから窓口に接続可能。氏名、相談内容、返信の希望有無を入力すると、メールで教職員課相談担当職員とやりとりできる。児童生徒本人が入力することが困難な場合は、保護者が代わって入力できる。

 

　各小中学校・高校を通じてQRコード掲載用紙を児童生徒に配布。4月30日に開設し、すでに数件の相談が寄せられ担当職員が対応しているという。

 

　県教委によると、昨年度はわいせつ・セクハラ事案で14人が免職などの懲戒処分を受け、前年度より8人増加。過去5年で最多となり、教職員による不祥事が後を絶たない事態が続いている。担当者は「とても多い。根絶に努めたい」とした。

《カウンセラー松川のコメント》

千葉県としても何とか打開したい思いなのでしょう。
自分の学校には相談し難い案件もあると思いますので、
この様に学校外で公的な機関による相談窓口の開設は
大きな一歩だと思います。
この活動が犯罪抑止の一助になればと私も願っております。

「オムツ姿で仕事」「クレーンにつるす」職場いじめの男に実刑判決

「オムツ姿で仕事」「クレーンにつるす」職場いじめの男に実刑判決

 

2021年5月24日(月) 16:10　読売新聞

 

　勤務先の後輩から現金８４万円を脅し取ったとして恐喝罪などに問われた高松市の元会社員の男（５１）に対し、高松地裁（坂井唯弥裁判官）は２４日、懲役２年６月（求刑・懲役４年）の実刑判決を言い渡した。

 

　公判では、被告の男が勤務先の香川県内の金属加工会社で、後輩男性（４４）を裸にしてオムツをはかせて仕事をさせたり、クレーンにつるして回したりするなどの「職場いじめ」を長年続けていたことが明らかになった。

 

　坂井裁判官は判決で、男が男性を鉄パイプで殴ったほか、「家族を崩壊させる」と脅すなどしていたとし、「卑劣、悪質で常習的な犯行。精神的、肉体的に追い込んだ」と述べた。

 

　判決によると、男は昨年６～９月、後輩男性から計８４万円を脅し取った。

※ 当該事件については
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 給与取り上げ「オムツ姿で仕事」強要・クレーンに吊るす…職場いじめ１０年超、あす判決 (mms119.blogspot.com)
に掲載してあります。

《カウンセラー松川のコメント》

50歳近くにもなって事の善悪が分からないのであれば
実刑判決で刑務所へ行った方が本人の為にもなると思います。
自分の行為がどれだけ悪質であったかを見つめて欲しいです。
更生保護の観点からは不躾な発言になるかも知れませんが
もうこの歳では真の反省は難しいと思います。
どうか社会に出ても被害者を生み出さない生活をしてください。

被害者の方へ
10年近くも被害に遭いながら、加害者は2年半だけムショ送り。
とても納得の出来る判決ではありませんが、
これが日本の司法制度のほぼ限界でしょうから、
実刑判決に持ち込めただけでも良しと諦めてください。
辛い日々を過ごされましたが、
せめてこれからは堂々と生き抜いてくださいませ。

職場でパワハラ、コロナ感染者に嫌がらせ… 人権侵犯232件に増加 20年千葉県内

職場でパワハラ、コロナ感染者に嫌がらせ…
　人権侵犯232件に増加　20年千葉県内

 

2021年5月24日(月) 12:13　千葉日報

 

　千葉地方法務局は、2020年に新たに救済手続きを開始した人権侵犯事件が、前年比14件増の232件だったと発表した。種類別で最も多かったのは職場でのハラスメントを含む「労働権関係」で48件増の67件に上り、全体の約3割を占めた。感染者やPCR検査を受けた人への嫌がらせなど新型コロナ関連の人権被害も5件確認された。

 

　同局によると、労働権関係のうち、職場でのパワハラやセクハラが9割に上った。同局の担当者は「ハラスメント関係法の改正が新聞などで大きく報道され、意識が高まったのではないか」と分析した。

 

　続いて多いのが「プライバシー関係」で、14件増の39件。大半はインターネット上の被害で、SNSの普及により、写真や個人情報を勝手に掲載されるトラブルが目立った。同局がプロバイダーに削除要請をしたケースもあったという。

 

　一方、19年は全体の約4割を占め最多だった「学校におけるいじめ」は、68件減の14件だった。20年4～5月に緊急事態宣言が発令され休校が相次いだため、同局は「学校で過ごす時間が少なくなったことが影響したのでは」と分析した。

 

　この他、離婚の強要など強制・強要事案が14件増の27件だった。

 

　新型コロナ感染拡大に伴う人権被害5件の中には、感染者が多い地域からの転居希望者に対する賃貸拒否などもあった。同局は、うち4件について、法律上の助言をしたり、関係機関を紹介したりする「援助」を行った。

《カウンセラー松川のコメント》

やはり、コロナ禍の一つとしての人権侵害が発生していました。
実際には感染していなくても人権を侵害されるのですから
感染者に対しては更に酷い状況なのだと思います。
感染防止をしていても感染された方、感染するべくして感染した方、
いろいろだと思いますが、御自身に危害が及ばない限りは
あまり攻撃的な態度は慎んだ方が良いでしょう。
また、職場での人権侵害はハラスメントが代表的です。
まだまだ罪悪感無く行う方や意識して行う輩と様々ですが
上司や経営者だけでなく職場全体でハラスメントや人権侵害行為に
目を光らせて欲しいです。

仙台大漕艇部員が女性に暴行 監督は大学に報告せず

仙台大漕艇部員が女性に暴行　監督は大学に報告せず

 

2021年5月24日(月) 6:00　河北新報

 

　仙台大漕艇部の男子部員が２０２０年１１月、宮城県仙南地方で女性に暴行するわいせつ事案を起こしていたことが、河北新報社の取材で分かった。監督の男性教授（５８）は事実関係を把握しながら大学に報告していなかったといい、大学側は調査する方針。

 

　複数の関係者によると、男子部員は２０年１１月６日、仙南地方の公園のトイレで女性に襲い掛かったという。女性にけがはなく、被害届は出していないとみられる。

 

　漕艇部は数週間後、寮で監督や部長、部員らが参加したミーティングを開催。問題を起こした部員が「軽率な行動で起こしたトラブルでチーム全員に迷惑を掛けて申し訳ない」と謝った。

 

　河北新報社が入手した録音データによると、監督はミーティングで「とても残念なことが起きてしまった。非常に遺憾」と語り、問題を隠そうとした部員を「悪いことを隠せると思ったら大間違いだよ」と諭した。

 

　一方で「僕はこの件について触れないことになっている。知らないことになっているんだから」と責任回避とも取れる発言もしていた。

 

　監督は河北新報社の取材に「漕艇部で起きていることは全部大学に報告している。（事案が）暴行かどうかは私には分からない。警察ではないので、本当に何があったのかは知らない」と話した。

 

　大学側は異なる見解を示している。取材に対し「（取材で）指摘されるまで大学側は事案を知らなかったが、漕艇部に確認して概要を把握した。今後、詳しく調査して事実確認したい」と答えた。

 

　仙台大漕艇部は２０年のボート全日本大学選手権で男子が総合優勝した強豪。漕艇部を巡っては、部員だった男子学生が１９年に監督の教授から継続的にパワーハラスメントを受けたとして、監督と大学に約４４００万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁今治支部に起こしている。

《カウンセラー松川のコメント》

仙台大学漕艇部問題について河北新報は遂に搦め手で攻めて来ました。
今までは［被害者 対 監督］でしたが、
今度は監督の人間性、指導者の適性について問題がある事を
報じている様です。
今般の事件では加害部員に対して説諭はするものの、
自分は無関係を宣言するとは無責任極まりない監督ですね。
それにしても、監督の説明はいつも他者と異なるのが不思議です。
「悪いことを隠せると思ったら大間違いだよ」と、
私も監督を諭したいです。

育休嫌がらせ、男性の4人に1人 上司ら妨害、4割が取得諦め

育休嫌がらせ、男性の4人に1人　上司ら妨害、4割が取得諦め

 

2021年5月23日(日) 15:52　共同通信

 

　過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。

 

　政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。

 

　複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

《カウンセラー松川のコメント》

未だに男性の育休使用は難しい実態が浮き彫りになりました。
職場にとって貴重な戦力が一時的にせよ欠けるのは
確かに職場にとって損失であるでしょう。
しかし、法律により定められている権利行使を妨害すると言うことは
この法律を定めた日本国に対して反抗するも同様ですから、
非国民の誹りを免れないと言えます。
政府も法定の休暇使用を拒んだり、使用し難い環境にしている組織を
官報等で公表するくらいに強い姿勢であっても良いと思います。

被害者の方々へ
法律に定められた休暇なので使うことは正当な権利行使ですので
堂々として構いません。
但し、欠員状態を作る訳ですから、職場への配慮を忘れないことが
人として大切だと思います。
理解する能力の無い上司や職場もあるでしょうけど、
きちんとした手続きを踏んでしっかりと育児に励んでください。
また、使用を妨害する様ならば、労基署等に相談してみましょう。

給与取り上げ「オムツ姿で仕事」強要・クレーンに吊るす…職場いじめ１０年超、あす判決

給与取り上げ「オムツ姿で仕事」強要・クレーンに吊るす
…職場いじめ１０年超、あす判決

 

2021年5月23日(日) 10:20　読売新聞（畝河内星麗）

 

　給与を取り上げ、裸で仕事をさせる――。勤務先の後輩への恐喝罪などに問われた元会社員の男に対する高松地裁の公判で、男による常軌を逸した数々の「職場いじめ」が明らかになった。ミスの叱責（しっせき）から始まり、いじめは１０年以上続いた。なぜこれほどエスカレートし、誰も止められなかったのか。

 

　男は５１歳の被告（高松市）。起訴状では、被告は昨年６～９月、当時勤務していた香川県内の金属加工会社の後輩男性（４４）から計８４万円を脅し取ったとされる。被告は２月の初公判で起訴事実を認めた。

 

　男性の証人尋問や被告人質問などでは、金属加工会社は従業員約４０人。男性は２００６年に入社し、約１０人いる夜勤の１人だった。

 

　始まりは、被告がミスをした男性をどなったことだ。叱責の頻度は増し、０９年頃からは殴るなどの暴力が始まる。ミスをするたび「罰金」と称して金銭を要求するようにもなった。

 

　やがて、殴るのに鉄パイプを使うようになり、給与の大半も取り上げ始めた。裸にオムツをはかせて作業させ、大量の水を飲ませてトイレに行くのも禁じた。勤務先の天井に取り付けられたクレーンにつるして回したこともあったという。

 

　被告はエスカレートしたいじめについて「何度注意してもミスを繰り返すので嫌悪感が募った」と説明。男性は「ミスをした自分が悪い」と答えた。

 

　会社にも問題があった。同僚の訴えを契機に警察が事件を把握したのは昨年９月。男性は一度、上司に恐喝被害を訴えたが、被告が「金は預かっていただけで返した」と上司に答え、問題化しなかった。証人出廷した別の同僚は「いつものことという感じで、誰も騒がなかった」と話した。

 

　４月２３日の公判で検察側は懲役４年を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。起訴後に解雇された被告は、最後にこう謝罪した。「怒りの感情がコントロールできなくなっていた。苦しく悲しい思いをさせ、申し訳ないです」

 

　判決は今月２４日に言い渡される。

 

　立正大の西田公昭教授（社会心理学）の話「職場では同じ人間関係が長年続きやすく、被害者は辞職以外に逃げ道がないと考え、我慢してしまいがちだ。一方で加害者は刺激に慣れ、暴力が激化しやすい。雇用側の責任は重く、管理職に目配りさせる必要がある」

 

いじめられた経験「ある」３割

　職場いじめは近年、社会問題化しつつある。

 

　厚生労働省によると、全国の労働局に寄せられた職場いじめなどの相談は２０１９年度、８万７５７０件。１０年度の３万９４０５件から２倍以上になった。

 

　企業の従業員８０００人を対象にした昨年の調査では、３割がいじめられた経験があると回答。「精神的攻撃」が４９％で最も高く、不要業務の強制など「過大な要求」が３３％、私生活に立ち入る「個の侵害」２４％と続いた。

 

　国は昨年、職場いじめの防止措置を大企業に義務づける改正労働施策総合推進法などを施行。来春には中小企業にも対象を広げる。

《カウンセラー松川のコメント》

この事件はパワハラを超え犯罪として立件され、刑事裁判に至りました。
誰にでも得手不得手はありますし、覚えの良さ悪さもあります。
教える側の要求どおりに進まない事が有っても当然の事です。
確かに教えたとおりの事が出来ないのは腹立たしいでしょう。
しかし、本当に正しい教え方をしていたのでしょうか？
被害者に対してここまでの行為が出来る様な輩が
きちんと教えられる様な人間だとは思えません。
例え最適な教え方をしていたとしても、
それに対しての罰を与えられる様な権利はありません。
これに反して、ここまでの悪逆非道ぶりを発揮出来たのは
弱い者を攻撃をする事が快感である異常性格だからでしょう。
周囲の人間も見て見ぬ振りと言うよりも、
犯罪を容認していたのですから、常識の無い輩の集まりだったのです。
きっと巷には、この様な弱い者を虐げて平気な連中で
構成されている組織が結構あるのかも知れません。
直接の加害者である被告も今更反省していますが、
それは逮捕拘留され法廷の被告席に着かされたからこそであり、
真の反省とは思えません。
反省するくらいならば10年間も虐待行為を続けられないはずです。

被害者の方へ
これだけの虐めに遭いながらも自死を選ばす、
よく頑張り抜きました。
辛いかも知れませんが、受けた被害を基に健全な職場環境育成に
務めて頂ければ後進は安心して勤務出来る様になると思います。