業務報告が遅れた部下を「責任取れるのか」と大声で叱責、
パワハラと認定し部長級の女性看護師を減給処分「言い過ぎた」
2026年10月16日(金) 12:06 読売新聞
部下の女性職員を大声で責め立てて精神的な苦痛を与えたとして、兵庫県の北播磨総合医療センター企業団は１５日、同センター（兵庫県小野市）の６０歳代の女性職員を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。
処分は１４日付。発表によると、部長級の看護師の女性職員は昨年９月、業務の報告が遅れたことに腹を立て、「責任が取れるのか」などと女性職員を叱責（しっせき）。女性職員は体調を崩し、９０日間の病気休暇を取得したという。
部下の女性職員から相談を受けて調査し、パワーハラスメントと認定した。看護師は「言い過ぎた」と話しているという。
「早く帰れ」「何の仕事ができるんだ」
小松市民病院の50代職員がパワハラで減給処分、本日付で依願退職
2026年9月30日(水) 17:36 石川テレビ
小松市民病院の職員が上司や部下に対しパワーハラスメントを行ったとして減給の懲戒処分を受けました。
9月30日付けで減給の懲戒処分を受けたのは小松市民病院の看護部に所属する主査級の50代職員です。
職員は体調が悪い部下などに対して「早く帰れ」「何の仕事ができるんだ」と言ったり何かあると何度もため息を付いたりと業務上、相当な範囲を超えた言動によるパワーハラスメントを行ったものです。
この職員は30日付で依願退職しています。
小松市の宮橋市長は「職員のこのような法令違反は到底許される物ではなくまた、小松市民病院という市民の皆様の命を預かる組織においてパワーハラスメント行為が起こり、懲戒処分を実施することについては遺憾の極みであり市民の皆様へ深くお詫び申し上げます。市民の皆様の信頼回復に務め、改めて綱紀の粛正、服務規律の遵守を徹底しハラスメント対策を継続的に取り組んで参ります。」とコメントしています。
小松市民病院またパワハラ 市が５０代職員懲戒処分
2026年10月1日(木) 5:00 北國新聞
小松市は30日、部下に対して高圧的な非難や叱責（しっせき）を行うパワハラ行為があったとして、市民病院看護部の50代主査級職員を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。職員は同日付で依願退職した。市民病院では4月にパワハラで職員2人が懲戒処分を受けており、再度の不祥事となった。
市によると、主査級職員は2024〜25年、職員3人に「早く帰れ」「何の仕事ができるんだ」と高圧的な口調で繰り返し、不機嫌な態度で何度もため息をつくなどした。市は個人の特定につながるとして、加害職員の性別や詳しい所属は明らかにしていない。
同病院が日本ハラスメント協会（大阪市）に委託している相談窓口に職員1人からパワハラの申告があった。宮橋勝栄市長は「遺憾の極みで市民に深くおわびする。改めて綱紀粛正を徹底する」とコメントした。
小松市民病院の職員 パワハラで懲戒処分
2026年10月1日(木) 12:19 北陸朝日放送
同僚にパワーハラスメントなどをしたととして、小松市は市民病院の看護部に勤務する職員を日３０日、減給２カ月の懲戒処分としました。
処分を受けたのは、小松市民病院看護部の主査級の５０代の職員です。
小松市によりますと、この職員は腰痛がある同僚に重い荷物を運ぶよう頼み、その仕事を同僚が断ったことを受けて、「何の仕事ができるの」「そんなのだったら帰れば」などと威圧的に接することを繰り返していました。
病院に設けられているハラスメント相談窓口に相談があり、問題が発覚しました。
市はこの職員を３０日付けで２カ月の減給１０分の１の懲戒処分としました。
職員は、３０日付で依願退職しました。
宮橋小松市長は、「信頼回復に努め、ハラスメント対策を継続的に取り組んでいく」とコメントしています。
恒常的セクハラ・パワハラ、暴行でけが人も
県立八重山病院の臨床工学技士に停職6月の懲戒処分
2026年9月24日(木) 18:08 琉球放送
県立八重山病院に勤める臨床工学技士の男性が、複数の同僚職員に対する恒常的なパワハラやセクハラで職場環境を悪化させたとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。
県病院事業局によりますとこの男性職員は長期間にわたり、職務上の地位を背景にして同僚の男性に対し威圧的言動を繰り返したほか、拳で殴って肩にあざができる傷害行為にも及んでいました。
また、聞くに堪えない内容のセクハラ発言や、同僚の男性の体の特徴を侮辱する不適切な言動も繰り返していたということです。
去年12月に被害者が病院のハラスメント相談窓口に相談したことで調べが始まり、病院事業局で審議した結果、24日付で停職6か月の処分が決まりました。
■薬の横領も…
また八重山病院では看護師の女性が、医師の処方を受けずに高血圧の薬を横領し、自ら服用していたことも分かりました。
空になった薬の包み紙や箱を他の職員が見つけたことから発覚したということで、この女性も24日付で減給3か月（1割）の懲戒処分を受けました。
薬の売買や他人への使用はなかったということです。
「場を和ませるつもりだった」
職員を殴り､卑猥な発言
県立病院で懲戒 肩にあざも
2026年9月25日(金) 6:06 沖縄タイムス
沖縄県病院事業局は24日、県立八重山病院の臨床工学技士をハラスメント行為で停職6カ月、看護師を横領で減給3カ月の懲戒処分にした。
臨床工学技士の男性は複数の職員にパワーハラスメントを繰り返した。加えて、拳で殴って肩にあざを負わせるなどの傷害行為や卑猥（ひわい）な発言などのセクシュアルハラスメント、身体的特徴を侮辱する不適切な言動を重ねた。
2025年12月ごろ、院内のハラスメント相談窓口に相談があり、処分に至った。男性は「冗談半分で場を和ませるつもりだった」などと説明しているという。
看護師の女性は25年11月ごろ、自ら服用する目的で病院の薬品棚から薬100錠を無許可で取り、後日、正規に医師から処方された同じ薬を置いて補塡（ほてん）した。本来廃棄すべき薬を私的に服用したこともあった。女性は「後で戻せばいいと思い、取ってしまった」旨の説明をしているという。
同局は「県民の皆さまに深くおわび申し上げる。このような事案の未然防止に向け、職員の綱紀粛正に努める」としている。
八重山病院でパワハラや薬剤横領 職員2人を懲戒処分 沖縄県
2026年9月25日(金) 8:30 琉球新報
沖縄県病院事業局は24日、県立八重山病院の職員2人の懲戒処分を発表した。ハラスメント行為を理由に臨床工学技士の男性職員を停職6月、横領を理由に看護師の女性職員を減給3月（10分の1）とした。処分はいずれも24日付。
事業局総務課によると、男性職員は少なくとも2025年度中に部下ら複数の職員に対し、長期間かつ恒常的にパワーハラスメントをしていたことが確認されている。「肩パン（肩を殴る）」などであざを負わせる行為、卑わいな発言などのセクシュアルハラスメント、身体的特徴を侮辱する言動も重ねたという。
女性職員は自ら服用する目的で薬剤100錠を無断で取得し、後日、正規に処方された同じ薬剤を使って、無断取得分の帳尻を合わせる不適切な処理をした。昨年の11月ごろに発覚した。また、過去には本来廃棄すべき薬剤を私的に服用していた。
事業局は「県民の皆さまに深くおわびする。再発防止に向け、職員の綱紀粛正に努める」とした。
看護師長がパワハラ発言 琉球病院、減給処分 金武・沖縄
2026年9月18日(金) 11:01 琉球新報
国立病院機構九州グループは16日、金武町の琉球病院の40代男性看護師長によるパワーハラスメントに当たる不適切な言動があったとして、減給の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
機構によると、2025年11月、院内の相談窓口への職員からの相談で発覚。病棟スタッフとの食事会の場で夜勤が話題になった際、看護師長が「（相談した職員は）新人の女性スタッフとの夜勤は外している。女性スタッフは守らないといけないからね」などと侮辱する発言をしたとされる。
機構は一連の発言がハラスメントに該当すると認定し、平均給与1日分の半額を1回減額する処分を下した。
「男のくせに」「扉を開けたまま着替えろ」
部下の男性にセクハラとパワハラ 女性課長（５０）を懲戒処分
静岡県立総合病院
2026年9月17日(木) 17:21 静岡朝日テレビ
静岡県立病院機構は１７日、県立総合病院（静岡市）の女性課長（５０）を減給の懲戒処分とし、発表しました。部下の男性に「扉を開けたまま着替えろ」と発言するなど、セクハラやパワハラを重ねたといいます。
県立病院機構本部によりますと、女性課長は２０２３年９月、重いものを持ち上げた際によろけた部下の男性職員に「男のくせに」と発言。
また、着替え中の同じ職員に対し「男なんだから扉を開けたまま着替えろ」と発言したとされます。
６月には別の職員に対して、職員が泣きながら事実と異なる回答をせざるを得ないほどに叱責。その後もラインメッセージで責め続けたといいます。
県立病院機構は「ハラスメントのない職場づくりに努めていきます」とコメントしました。
「男のくせに」「男なんだから扉を開けたまま着替えろ」
県立総合病院の女性職員をパワハラ・セクハラで減給の懲戒処分
=静岡県立病院機構
2026年9月17日(木) 18:05 静岡放送
重い荷物を持ち上げた際によろけた部下の男性職員に「男のくせに」と発言した静岡県立総合病院の課長級の医療従事者の女性職員について、県立病院機構は9月17日、1日分の給料の2分の1を減給する懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒処分を受けたのは、静岡県立総合病院に勤務する課長級の医療従事者の女性職員（50）です。
県立病院機構によりますと、女性職員は2023年9月、重い荷物を持ち上げた際によろけた部下の男性職員に対して「男のくせに」といった発言をしたほか、部下の男性職員が業務上に必要な着替えをしていた際に「男なんだから扉を開けたまま着替えろ」といった発言をしたということです。
また、2026年6月、別の職員に対して、業務に関する指摘について執拗に責めるようなメッセージを業務時間外に送り、精神的に追いつめたということです。
女性職員は、県立病院機構の聞き取りに対して「男性職員に対する発言は記憶にない。別の職員に対しても、正当な指導である」などと話しているということです。
「男なら扉開けて着替えろ」 県立病院の女性課長がセクハラ
2026年9月22日(火) 20:20 テレビ朝日
セクハラとパワハラが判明したのは静岡の県立総合病院です。ハラスメントを受けたのは男性職員です。
着替えていたところ、その場でこんな声が…。
上司・女性課長（50）
「男なんだから扉を開けたまま着替えろ」
セクハラ発言をしたのは上司である50歳の女性課長だということです。
ハラスメントは他にも…。
同じ男性職員が重いものを持ち上げてよろけたところ、この女性課長は…。
上司・女性課長
「男のくせに」
このような発言もあったといいます。
また、別の職員に対して女性課長は泣いてしまうほど叱ったうえ、その後もメッセージアプリで責め続けたということです。
セクハラやパワハラを重ねたとして先週、女性課長の減給処分が発表されました。病院側は…。
静岡県立病院機構
「ハラスメントのない職場づくりに努めていきます」
生活保護受給者に性的なショートメッセージ送信
“セクハラ”で福岡県の男性職員を停職4カ月の懲戒処分
2026年7月24日(金) 19:15 テレビ西日本
担当する生活保護受給者にセクハラ行為をしたとして、福岡県の男性職員が停職の懲戒処分を受けました。
24日付で停職4カ月の懲戒処分を受けたのは、県の保健医療介護部に所属する30歳の男性職員です。
県によりますと男性職員は2025年12月ごろと2026年3月に、当時担当していた生活保護受給者に性的な内容のショートメッセージを送るなどのセクハラ行為をしました。
受給者の家族から連絡があり、発覚したということです。
また県は、県土整備部に所属する56歳の男性職員が、2023年度から2025年度にかけて、取得していた休暇をシステム上自ら取り消して残り日数を増やすなどして、あわせて約14日分の休暇の不正処理をしたとして、停職2カ月の懲戒処分としました。
“マタハラ”で看護管理の50代女性を懲戒処分
妊婦の部下「深夜勤務を外して」との相談に
「他の人の深夜勤務が増える」と伝える鹿児島
2026年7月10日(金) 17:02 南日本放送
妊娠による相談をした職員の部下に対し、マタニティハラスメントにあたる発言をしたとして、指宿医療センターに勤める50代の女性が懲戒処分となりました。
■「深夜勤務を外して」相談した妊婦の部下に「他の人の深夜勤務が増える」
懲戒処分となったのは、国立病院機構指宿医療センターに勤める看護管理者の50代の女性です。
独立行政法人国立病院機構によりますと、女性は去年8月、部下の女性が妊娠の報告とともに「体力的に辛いため深夜勤務を外してほしい」と相談したところ「勤務を減らした分、ほかの人の深夜勤務が増える」などと伝えました。
■発覚の経緯は
去年12月に部下の女性が、指宿医療センターの窓口に相談したことで発覚し、センターはマタニティハラスメントにあたると認定。女性を減給の懲戒処分としました。
■聞き取りに対し女性は
女性は聞き取りに対し「不快な思いをさせたことに深く反省し、繰り返すことのないよう努める」などと話しているということです。
指宿医療センターは、「全職員に対して研修会を行う計画である」とコメントしています。
鹿児島・指宿の医療機関 看護管理者を減給処分
調査委員会でマタハラ認定
2026年7月10日(金) 18:28 鹿児島テレビ
鹿児島・指宿市にある国立病院機構指宿医療センターの５０代の女性看護管理者が、部下に対しマタニティハラスメントを行ったとして、７月１０付で減給の懲戒処分を受けました。
指宿医療センターによりますと、この看護管理者は、２０２５年８月、妊娠を報告した部下が「体力がきつく深夜勤務ではなく準夜勤務をお願いしたい」と伝えたところ、他の人の深夜勤務が増えるという趣旨の発言をしたということです。
また本来、放射線業務ができるスタッフを含む勤務態勢を組むべきところ、放射線業務ができるスタッフがいないこともあったということです。
部下が２０２５年１２月、センターに常時開設されているハラスメント窓口に相談したことで事案が発覚し、その後開かれた外部の弁護士を含む調査委員会で、看護管理者の一連の言動などがマタニティハラスメントと認定されました。
指宿医療センターでのマタハラ認定は初めてで、全職員に対し、改めて研修を行うということです。宮薗太志院長は、「ハラスメント行為は誠に遺憾。再発防止策の徹底に努める」とコメントしています。
国立病院機構でマタハラ 深夜勤務の調整お願いされ
「それって他の方の深夜勤務が増えることですよね」看護管理者を処分
県立学校教諭も戒告
歩行者と衝突しけが負わせる 鹿児島県
2026年7月10日(金) 19:11 鹿児島放送
厚生労働省が管轄する国立病院機構指宿医療センターで、マタニティ・ハラスメントを行ったとして職員が処分されました。
減給処分を受けたのは、指宿医療センターの50代の女性看護管理者です。この管理者は去年8月、職員から妊娠の報告をうけ、体力的に辛いため深夜勤務を減らしてもらうようお願いされましたが…
「それって他の方の深夜勤務が増えるってことですよね」と相手に不快感を与える言動を行ったということです。
また、放射線業務から外してもらうようお願いされたのに、代われる担当者をつけなかったということです。
去年12月に職員から相談窓口に相談があり、聞き取り調査などを経てハラスメントと認定されました。
管理者は、不適切な対応を行ったこと、不安・不快感を与えたことは認めているということです。
学校職員の懲戒処分も発表されています。姶良・伊佐地区の５９歳の県立学校教諭は過失による事故で懲戒戒告とされました。
今年１月、乗用車で姶良市の交差点を右折した際、横断歩道上の歩行者と衝突、全治９０日のけがを負わせたということです。
「他の人の深夜勤務が増える」と部下にマタハラ
指宿医療センターの50代女性管理者を減給処分
2026年7月11日(土) 9:05 南日本新聞
国立病院機構九州グループは１０日、部下の女性に対し、マタニティーハラスメントに該当する言動をしたとして、指宿医療センター（鹿児島県指宿市）の５０代の女性看護管理者を同日付で減給処分にしたと発表した。
同グループによると、管理者は昨年８月、妊娠した部下の女性から「深夜勤務を減らしたい」と相談を受けた際、「他の人の深夜勤務が増える」と発言した。さらに女性が「放射線業務を外してほしい」と要望したが、代替職員がおらず計９回業務に就かせた。
昨年１２月、女性が同センターのハラスメント窓口に相談して発覚。聞き取り調査などを実施し、今年３月に調査委員会でハラスメントと認定された。
管理者は「不快な思いをさせたことを深く反省し、繰り返さないよう努める」と話したという。
センターの宮薗太志院長は「誠に遺憾。再発防止策の徹底に努める」とコメントした。今後改めてハラスメント関連の研修を実施するという。
国立病院機構でマタハラ、女性管理者処分
妊娠職員に「他の人の深夜勤務が増える」
2026年7月13日(月) 10:00 テレビ朝日
厚生労働省が管轄する施設でマタハラ被害です。
処分を受けたのは、鹿児島県の国立病院機構
指宿医療センターに勤める50代の女性看護管理者です。
指摘されているのは、去年8月、妊娠した職員から「体力的につらいため深夜勤務を減らしてほしい」と相談を受けた際の発言です。
「それって他の方の深夜勤務が増えるってことですよね」
また、放射線業務から外してもらうよう頼まれた際も、代わりの担当者をつけなかったということです。
去年12月に職員から窓口に相談があり、聞き取り調査などを経てマタニティーハラスメントと認定されました。
女性管理者は、不適切な対応によって、職員に不安や不快感を与えたことを認めているということです。
《カウンセラー松川のコメント》
マタハラは経営者や直接の管理監督者が加害者となる場合と、
それ以外の者が加害者となる場合とで事情が異なることが多いです。
妊娠出産や育児に伴う休業や時間短縮勤務は労働者の権利です。
よって、その権利を侵害することがあってはならないのも当然です。
しかしながら、勤務員が欠けるということは、誰かが肩代わりする訳で、
それが同じ職場の者による超過勤務であったり、
別の者を一時的に雇用したり派遣を受けたりしなければなりません。
しかも、有資格者にしか出来ない業務であると、
誰でもが補充勤務出来る訳ではなく、別の有資格者を充てるしかありません。
現場で直接に労務管理する者にとっても頭の痛い話なのです。
マタハラを擁護するつもりはありませんが、
自己都合を一方的に職場へ押し付けているのは事実なのです。
これが忌引き程度ならば、一時凌ぎで何とかなるでしょう。
しかし、数週間や数か月。産休育休なら一年間近く。
これだけの期間、勤務に穴あけとなると、
管理監督者の本音としては「勘弁してくれ」だと思います。
代わりの有資格者配置が要求されるも、その代務員が不在ならば、
管理監督者が悩むのではなく、経営者が全責任を負って対応するべきでしょう。
正当な権利なら堂々と行使可能な職場環境の維持は経営者の務めです。
被害者の方へ
妊娠出産を控え、それでも勤務を継続しようと思い申告したことに対しての
心無い言葉を投げかけられたことは、本当に残念だと思います。
しかし、ここで被害実態が明らかになったからこそ、
改善される可能性は高まったと思います。
その点は貴重な犠牲であり、先駆者となられたのですから、
誇りに思って良いでしょう。
みちのく記念病院運営の医療法人
ハラスメント規程の策定へ 青森県八戸市
2026年7月4日(土) 12:49 青森テレビ
病院内での殺人事件の隠ぺいなどが行われた八戸市のみちのく記念病院を運営する医療法人は、今月からハラスメント防止規程の策定に着手することを明らかにしました。
みちのく記念病院の院内で起きた殺人事件の隠ぺいに端を発した一連の問題では、運営する医療法人「杏林会」は、県から医師の勤務を適切に管理できる体制の構築などを求める改善措置命令を受けていました。
「杏林会」は先月27日に非公開でコンプライアンス委員会を開き、その概要を公表しました。
それによりますと、今月からハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止規程の策定に着手するということです。また、4月から試験運用していた内部通報制度を終了し、今月1日から本格運用することにしました。
立膝をついた障害ある入院患者を“足払い”
「仕事ができない、遅いのは太っているからだ」
看護師・医療職職員の2人を懲戒処分 福島
2026年6月26日(金) 15:02 福島中央テレビ
独立行政法人国立病院機構は「いわき病院」の看護師・医療職職員の2人を懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒処分を受けたのは、「いわき病院」の50代の女性看護師と、30代の医療職の男性職員です。
国立病院機構によりますと、50代の女性看護師は、同僚の職員に対して「仕事ができない、遅いのは太っているからだ」などと発言したほか、その同僚職員の名前をフルネームで呼び捨てにしたとしてパワーハラスメントと認定されました。
また、30代の男性職員は、上司に対して強く暴言を吐いた「パワーハラスメント」のほか、身体に障害のある入院患者を院内カンファレンスのモデルにした際に、立膝をついた入院患者を足払いした「虐待行為」が認定されたと言います。
国立病院機構は、50代の女性看護師に「戒告」、30代の男性大生医療職職員に「停職2日間」の処分を下しました。
上司にパワハラ、患者虐待...いわき病院の30代男性職員を停職処分
2026年6月26日(金) 18:38 福島民友新聞
独立行政法人国立病院機構北海道東北グループは26日、福島県いわき市のいわき病院に勤務する30代男性医療職職員が上司職員に対してパワハラや入院患者に対して虐待を行ったとして、2日間の停職処分としたことを発表した。処分は同日付。
同機構によると、男性職員は業務上の説明不備を理由に上司に対して強い口調で迫るなどしたほか、看護事例を検討する会議上で実例として入院患者を片膝立ちさせ、その足を払うなどした。入院患者にけがはなかった。
併せて、同院の50代女性看護師が、同僚の看護師に対して「仕事が遅いのは太っているからだ」と発言するなどのパワハラがあったとして戒告処分にした。
笠岡市立市民病院 ９６件の対象事案のうち１０件でパワハラ行為
市設置の対策委が調査最終報告書【岡山】
2026年6月16日(火) 18:14 岡山放送
笠岡市の市民病院で、複数の看護師が上司からパワハラを受けたと訴えていた問題で、実態調査を行っていた市の委員会は、一部の言動をパワハラ行為と認定する最終報告書をまとめました。
（最終報告）
「民間病院出身の病院事業管理者が厳しい経営改善に取り組み、一定の業績を上げた中で、看護師の負担増大や一般看護師と管理職との間の信頼関係の棄損などによりいわゆる風通しの悪い状況になっていた背景があった」
この問題は、笠岡市立市民病院で看護師が上司からパワハラを受け、退職者が相次いでいるとして、２０２５年６月に市が対策委員会を設置し、実態調査を行っていたものです。
最終報告書によりますと、１６人から申し出のあった９６件の対象事案のうち１０件について「威圧的な指導を繰り返し精神的な攻撃をした」などとしてパワハラ行為と認定しました。
今回の調査結果を受け市民病院は、パワハラ行為を行っていた職員２人と管理監督者である管理局長に対し口頭で注意したということです。
（笠岡市 栗尾典子市長）
「こういう案件が非常に長く処理するまでにかかってしまい、市民や職員に不安を与えたことは本当に残念。心理的安全を確保するということで風通しの良い職場を一緒になって作っていきたい」
市民病院は、今後専門機関による研修を実施したり、職員に定期的にアンケートを行うなどしてパワハラ防止に取り組むとしています。
経営改善されたが「板挟み」 病院管理職2人、パワハラ計10件認定
2026年6月17日(水) 7:00 朝日新聞（雨宮徹）
岡山県笠岡市の市立市民病院で管理職の看護師ら2人が複数の看護師に対し、威圧的な指導などを繰り返すパワハラ行為が計10件あったと市が16日、明らかにした。この管理職2人と、管理監督者である病院の管理局長が口頭注意を受けた。
市人事課によると、認定されたパワハラは民間病院の経営者が病院事業管理者として迎えられた2021年4月以降の4年間で起きた。複数の看護師が25年4月、パワハラ防止に関する市条例に基づいて被害を訴えた。上司である管理職の看護師ら9人による約110件の事案について市が設置した対策委員会が調べた結果、うち1人の7件が今年3月の中間報告で、別の1人の3件が今月出された最終報告でパワハラと認定された。威圧的な指導の具体的な内容については明らかにしていない。
対策委は最終報告で背景について、経営改善の結果、看護師に負担の増大感が生じたことなどを挙げ、問題点として「一般の看護師は患者増による負担感の増大、管理職への不信感などを訴えたのに対し、管理職は、管理者と一般看護師の間で板挟み状態になり、日々すり減るような思いで仕事をしていた。本件はそのような状況下で生じた問題と評価できる」と指摘した。
最終報告を受け栗尾典子市長は報道陣に対し「こういう案件を処理するまでに非常に長い時間がかかってしまい、市民や職員に不安を与えたことは本当に残念。庁内も含め病院でも心理的安全性を確保したい」と述べた。
パワハラ3件を新たに認定
笠岡市立市民病院のパワハラ問題で最終報告まとまる
2026年6月18日(木) 17:24 瀬戸内海放送
岡山県笠岡市は、市立市民病院で複数の看護師がパワーハラスメント被害を訴えた問題について、市が設置した委員会が新たに管理職1人によるパワハラ3件を認定し、最終報告をまとめたと6月16日に発表しました。
市人事課によると、この管理職は2025年4月、看護師1人に威圧的な指導を繰り返していて、委員会がパワハラと認定したということです。
市は2025年6月にハラスメント対策委員会を設置し、被害を申し出た看護師22人と看護師の上司にあたる管理職ら9人について、合わせて約110事案を調査。
これまでに、別の管理職1人による看護師5人への7件の行為がパワハラと認定されていました。
一連の問題の背景について委員会は、赤字体質にあった市民病院の経営改善を進める中で、看護師の負担感が増加していたと指摘。そのうえで、管理職は、当時の経営責任者と現場の看護師の間で板挟み状態となり、十分な意思疎通を図れていなかったことが要因だとしています。
笠岡市立市民病院では、再発防止策として4月１日付けで「ハラスメント・ゼロ宣言」を発表し、ホームページにも記載しているほか、定期的に研修会を開いていくとしています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2025年2月4日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【独自】病院で上司から「あんたが殺した」発言も 笠岡市民病院（岡山）で多数パワハラ訴え、市が実態把握へ
これの続報です。
“業績不振を理由に退職を強要された”医師3人が病院などを訴えた裁判
病院側に原告1人へ慰謝料の支払い命じる判決
「自由な退職意思の形成を妨げる言動」パワハラは認められず
大津地裁
2026年6月5日(金) 17:08 毎日放送
退職を強要されたなどとして医師3人が病院などを訴えた裁判。病院側に慰謝料の支払いを命じる判決です。
訴状によりますと、滋賀県大津市の「市立大津市民病院」で勤務していた医師3人は、業績不振を理由に退職を強要されたほか、パワハラを受けたとして、病院や前理事長らに対し未払いの退職金など計約2900万円を求める訴えを起こしていました。
5日の判決で大津地裁は、パワハラについては認められないとした一方、原告3人のうち1人に対する前理事長の発言は「自由な退職意思の形成を妨げる言動」などと指摘。退職強要があったと認め病院などに対し慰謝料100万円の支払いを命じました。
一方、残り2人の医師に対しての退職強要などは認められませんでした。
大津市民病院に賠償命令 医師に退職強要、慰謝料
2026年6月5日(金) 17:47 共同通信
大津市民病院に勤務していた医師3人が、パワーハラスメントを受けたり退職を強要されたりしたとして病院や元理事長らに未払い退職金と慰謝料計約2900万円を求めた訴訟で、大津地裁は5日、うち1人に対し慰謝料計100万円を支払うよう病院側に命じる判決を言い渡した。
大津市民病院は「判決内容を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。
田野倉真也裁判官は判決理由で、当時の理事長が2021年9月、病院の経営悪化を理由に退職を求めたことについて「医師らの責任で経営が低迷しているとは認められず、退職を強く求める必要性が十分にあるとは言えない」として、退職強要を認定。精神的苦痛を与えたとした。
大津市民病院の損賠訴訟 退職強要認め100万円支払命令 地裁判決
2026年6月5日(金) 20:03 産経新聞
地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）の前理事長らから退職を強要されたとして、元副院長ら外科医3人が同法人と前理事長、前院長を相手取って慰謝料など計約2900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、大津地裁であった。田野倉真也裁判官は「退職勧奨の範囲を超えた言動があった」と退職強要を認め、元副院長に慰謝料100万円を支払うよう同法人らに命じた。
判決によると、同法人の理事長だった北脇城氏（70）らは外科の経営状況の低迷が元副院長ら外科医師の責任とは認められないのに、令和3年9月の面談で、「（京都大学医局出身の）外科の医師には退職してもらい、京都府立医大のチームに来てもらうよう頼む」などと元副院長に対し発言。社会通念上相当と認められる退職勧奨の範囲を超えた言動により退職を強要した。
元副院長以外の2人の外科医については、面談に出席しておらず、北脇氏の意向が元副院長から伝達されたものにすぎないことから、退職を強要したとは評価できないと判断した。
一方、北脇氏が元副院長を相手取って名誉毀損（きそん）で550万円の損害賠償を求めていた反訴は棄却された。
同法人を巡っては、北脇氏が理事長に着任した3年4月以降、いずれも府立医大出身の北脇氏と当時の院長、若林直樹氏（65）らから「根拠のない業績不振を理由に京大医局出身の外科チームの退職を一方的に命じられた」などとして、京大医局出身の元副院長が同法人の窓口にパワーハラスメントの被害を申告。同法人の第三者委員会は4年3月、「パワーハラスメントに該当する言動があったとは認められない」とする報告書をまとめた。
このため、元副院長らは北脇氏、若林氏と同法人を相手取って5年4月に提訴していた。
判決を受け、原告代理人の竹下育男弁護士は「前理事長らの違法な退職強要は、病院に大きな混乱をもたらし、市民にも不利益を与えた。関係者は考えてほしい」と話した。
同法人の押栗雅則事務局長は「判決文を見て、代理人と相談し、今後の対応を検討する」としている。
大津市民病院で医師に退職強要 元理事長らに賠償命令
パワハラは認定せず
2026年6月5日(金) 20:18 京都新聞
大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院で2022年に医師が大量退職した問題で、退職した医師3人がパワーハラスメントや退職強要を受けたとして、元理事長や元院長、病院に慰謝料や未払い退職金計約2900万円を求めた訴訟の判決が5日、大津地裁であった。田野倉真也裁判官は医師1人に対し退職強要があったとし、100万円の支払いを命じた。
訴状によると、原告3人は21年、元理事長から業績不振を指摘され「京都府立医科大のチームに来てもらおうと思っている」と退職を強要され、翌年に病院を辞めた。京都大医学部から派遣された医師らを、元理事長らの出身である府立医大の医師に入れ替える「不法な動機があった」としている。
田野倉裁判官は判決理由で、原告の1人と面談した際の元理事長の「府立医大のチームに来てもらう」との発言は社会通念上相当な範囲を超え、退職強要に当たると指摘。元理事長の意向に賛同していた元院長と病院も責任を負うとした。
一方、パワハラは認定せず、他の2人は元理事長の面談に同席していないとして、強要や退職金についても請求を退けた。
病院は「判決内容を見て、弁護士と今後の対応を検討する」としている。退職金についても請求を退けた。
「退職の決定」何度も通知するパワハラ
…市立病院側に医師１人に１００万円の支払い命じる判決
2026年6月6日(土) 15:29 読売新聞
大津市立大津市民病院（大津市本宮）に勤務していた外科医ら３人が、業績悪化を理由にパワハラを受けたとして、病院や前理事長を相手取り、慰謝料や退職金など計約２９００万円の支払いを求めた訴訟で、大津地裁（田野倉真也裁判官）は５日、病院側に慰謝料１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。認定したのは医師１人に対する退職強要にとどまり、請求額が大幅に減額された。
判決によると、医師１人と前理事長らが出席した２０２１年９月の面談で、前理事長は医師に、退職してもらうとの決定を繰り返し通知。この医師に与えた精神的苦痛と退職を余儀なくされたことへの慰謝料１００万円を認めたが、残る２人については、この医師を通じて前理事長の意向を聞いただけで強要に当たらないとして請求を退けた。
判決後、医師らの代理人は「退職強要が１人に認められたのは評価できるが、２人に認定されなかったのは想定外」とし、病院側は「慰謝料の額は想定より大きかった。判決を精査し、対応を検討する」とした。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2022年4月1日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 大津市民病院の医師大量退職「パワハラ認められない」
これの続報です。
赤十字病院勤務の看護師自殺
「コロナリスクと医師の叱責原因」と遺族提訴
「真実明らかに」
2026年6月4日(木) 17:48 京都新聞
大津赤十字病院（大津市）に勤務していた看護師の女性=当時（41）=が2021年に自殺したのは、新型コロナウイルスの感染リスクが高い業務に従事した上、男性医師から受けた叱責（しっせき）が原因だとして、遺族が同病院を運営する日本赤十字社に慰謝料など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、大津地裁（田中俊行裁判長）であった。病院側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状などによると、女性は21年3月、コロナ感染の疑いがある患者を搬送する際、手袋のままカーテンを閉めようとして男性医師から「君みたいな人がいるから感染が広がる」などと10分以上とがめられた。その後、女性は抑うつ症状が出て休職し、同4月に命を絶った。大津労働基準監督署は24年、コロナ禍を経て改正された認定基準に基づき、労災認定した。
原告側は、病院側の対応に安全配慮義務違反があったと主張。弁論で女性の夫は「妻が流した血と涙を無駄にしないため、真実を明らかにする必要がある。ハラスメントがない社会になることを願う」と意見陳述した。
病院側は、医師の指導に違法性はなく、自死との因果関係はないと反論した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: コロナ検査で叱責された看護師が自殺 パワハラ訴え遺族が病院提訴
これの続報です。
「毎日のようにLINE」2年にわたり複数の同僚女性に好意押しつけ
… 肩や太ももを触るセクハラも
県立病院の看護師に停職6月の懲戒処分
2026年5月26日(火) 17:47 琉球放送
複数の同僚女性に一方的に好意を押しつけるLINEを送ったり、拒絶しているのに体に触ったりするセクハラを行ったとして、沖縄県の病院事業局は26日、県立病院勤務の男性看護師を停職6か月の懲戒処分としたと発表しました。
県によりますと県立中部病院に勤める男性看護師は2023年から去年4月ごろまでのおよそ2年にわたり、業務連絡用の電話で複数の同僚女性にLINEで業務に関係のないメッセージを送り、一方的な好意を押しつけたということです。
メッセージは休日も含め、毎日のように、昼夜を問わず送られていたのが確認されています。
また、相手が拒絶しているにもかかわらず、休憩室など人目につきにくいところで肩や太ももを触るなどの身体接触もあったということです。被害者は複数確認されています。
被害者が病院内のハラスメント相談窓口に被害を申告し上司が注意してからはセクハラ行為は止まったものの、被害者のうち1人は精神的苦痛によって退職に追い込まれました。
停職6か月の懲戒処分を受けこの男性看護師は、「大変申し訳ないことをした」と話し、退職の意向を示しているということです。
この懲戒処分について県病院事業局は、「県民の皆様に深くお詫び申し上げます。このような事案の未然防止に向け、職員の綱紀粛正に努めてまいります」とコメントを出しています。
昼夜問わず性的メッセージ 県立病院の男性看護師がセクハラ
沖縄県が停職6カ月
2026年5月28日(木) 12:51 琉球新報
沖縄県病院事業局は26日、県立中部病院の男性看護師を、セクシャルハラスメントを理由に同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同局によると、男性は2023年半ばごろから25年7月にかけて、複数の職員に対し、業務連絡用として利用していた携帯電話のコミュニケーションツールで、昼夜休日を問わず性的なメッセージを継続して送信。意に反する身体接触も繰り返した。
少なくとも職員1人が精神的苦痛を受け、退職した。
複数の被害者から病院の相談窓口にハラスメントの相談があり、発覚したという。
セクハラで医師減給、拒否する同僚に手紙渡し続ける 君津中央病院企業団
2026年5月25日(月) 19:04 千葉日報
君津中央病院企業団（木更津市）は18日、同僚の女性職員に対して複数回にわたりセクハラ行為をしたとして、医務局の部長職男性医師（57）を減給処分にしたと発表した。処分は15日付。
同企業団によると、医師は昨年5月から今年1月までの間、同僚の女性職員に対して受け取りを拒否しているのにもかかわらず、複数回にわたり手紙を渡し続けるなどのセクハラ行為を行い、精神的苦痛を与えたという。
部下を別室に呼び出し威圧的発言／物に当たって暴言
京都の医療機関でハラスメント行為
2026年5月18日(月) 18:24 京都新聞
独立行政法人地域医療機能推進機構・京都鞍馬口医療センター（京都市北区）は18日までに、ハラスメント行為を行ったなどとして、職員2人をともに戒告の懲戒処分にしたと発表した。
同センターによると、2人のうち50代の係長は、別室に部下を呼び出し、複数の威圧的発言を行った。50代看護師長は職場内で感情的になり、物に当たったり暴言を吐いたりするハラスメント行為を行ったという。
※ 他社のニュースも掲載致します
パワハラ行為をした医療センター２職員を戒告処分
…５０代係長と５０代看護師長
2026年5月20日(水) 10:53 読売新聞
京都鞍馬口医療センター（京都市北区）は、パワハラ行為をした職員２人をいずれも戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は１５日付。
発表によると、５０歳代の係長は昨年１２月、部下１人を別室に呼び出し、複数の威圧的な発言をした。また、５０歳代の看護師長は同月、別の部下１人に対して物にあたったり、暴言を吐いたりした。
福井県職員組合、ハラスメント調査結果「重く受け止める」 SNS相談窓口を設置
2026年4月25日(土) 18:18 福井新聞
福井県庁職員組合は4月24日、杉本達治前知事のセクハラ問題を受け県と県立病院が実施したハラスメント被害の実態調査について、コメントを発表した。一定数の職員が被害を申告した結果を「重く受け止める」とし、新たに交流サイト（SNS）を活用した相談窓口を設けるなど被害防止の取り組みを強化する。
県の調査で回答者の6・8％、県立病院は13・2％が現在ハラスメント被害に悩んでいると回答。ともに8割超が担当部署による調査を希望せず、「改善しないと感じる」などを理由に挙げ、声を上げづらい組織風土の問題点が改めて浮き彫りとなった。
コメントで「今後も組合員の声に真摯（しんし）に耳を傾け、県と連携しハラスメント『ゼロ』の実現に取り組む」と強調。組合に寄せられた意見を踏まえ、職場環境の改善に向けた労使協議を続けるとともに、従来の電話やメールに加え、LINE（ライン）も活用して相談しやすい仕組みを整える。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月26日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼県職員の262人がハラスメントに悩む 中村副知事からの被害訴えも 5人が杉本前知事からセクハラ 「調査しても変わらない」 組織への不信感にじむ 県が全庁調査の結果公表
拙ブログ4月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼福井県立病院の職員２人も前知事からのセクハラを申告…職員の１割は何らかのハラスメントに悩んでいると回答
これの続報です。
福井県立病院の職員２人も前知事からのセクハラを申告
…職員の１割は何らかのハラスメントに悩んでいると回答
2026年4月18日(土) 11:56 読売新聞
福井県立病院は１７日、杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、病院職員を対象に実施したハラスメント調査で、杉本氏からセクハラを受けたとする申告が２人からあったと発表した。被害の詳細は不明という。
全職員に対する県の調査の一環で、病院職員約１３５０人を対象に調査を実施し、８８１人から回答を得た。２人が杉本氏からセクハラを受けていたと回答したが、内容についての記載はなかった。
また、派遣職員など約１５０人も含め、約１５００人を対象とした調査では、１５０人（９・８％）がハラスメントに悩んでいると回答した。
ハラスメントの種類別（複数回答）は、パワハラが１４２人で最多だった。ハラスメントの行為者を職種別（同）でみると、看護師１０３人が最も多く、医師４５人と続いた。
３月に公表された県立病院を除く県職員約４７００人を対象にした調査では、５人が杉本氏からセクハラを受けたと回答していた。
同僚の体型をやゆする発言繰り返す
50代の歯科衛生士2人を減給処分 徳山中央病院 山口・周南
2026年4月17日(金) 20:17 テレビ山口
職場の同僚に体型をやゆする発言を繰り返したとして、山口県周南市の徳山中央病院は17日、50代の歯科衛生士2人を減給する懲戒処分（平均賃金1日分の2分の1相当）としました。
病院によりますと、2人は職場内で同僚に対して体型をやゆする不適切な発言を繰り返しました。去年4月、被害者から病院に相談があり発覚しました。
2人は反省しているということです。
病院は「再発防止のため全職員にハラスメントやコンプライアンスの研修を徹底していく」とコメントしています。
看護学生が安心して学べる環境作りを
在学中息子が自死、両親がNPO設立…関係機関に働きかけ
2026年4月14日(火) 15:26 読売新聞
看護専門学校に通う息子を亡くした両親が、看護学生が安心して学べる環境作りを目指し、NPO法人「全国看護学生はぐくみネット」（岐阜県瑞穂市）を設立した。指導の厳しさを感じるなどして悩む学生の相談に乗り、関係機関に教育環境の改善を働きかける。父親の高橋裕樹さん（52）は、「息子が望んだであろう看護学校生活を、これからの若者が実現できるようにしたい」と話している。
実習期間中に
高橋さんの息子の蓮さんは県立下呂看護専門学校（下呂市）に在学中の2022年7月、実習先の県立病院から早退し、近くで自ら命を絶った。
高橋さんによると、蓮さんは亡くなる10日ほど前、X（旧ツイッター）に「人格を否定された」という書き込みをしていた。さらに「将来に夢も希望もなくなったので死にます」などの投稿もあったという。
県が設置した第三者委員会による調査では、「教員の指導・言動にハラスメントに該当するものはなく、複数の要因が重なり合った」などと結論付けていた。ただ、調査結果について、疑問に思う部分を委員に質問しても答えず、「消化不良」だった。
相談 全国から
息子は、なぜ死ななければならなかったのか――。そんな問いを抱えたまま、高橋さんはXに蓮さんの死について投稿。すると、全国の看護学生から「実習中に何度も死を考えました」などと悩みを訴えるメッセージが相次いで届いた。
23年4月、妻と2人で看護学生を守るための任意団体を設立し、学生からのオンライン相談の対応などを始めた。25年11月にはNPO法人化し、現在、看護師などの有資格者らを含む17人で活動する。
これまでに全国から寄せられた相談は300件を超える。相談内容では、「教員や指導者との関係や指導に関する悩み」が6割程度を占めているという。
閉鎖的な環境
高橋さんは、看護学校の教育環境には「構造的な問題がある」と指摘する。小規模な学校が多く、閉鎖的な環境になりがちで、パワハラなどがあった場合に学生が相談しにくかったり、心理的不安を感じやすかったりするという。
同団体メンバーで弁護士の町永莉江子氏は、看護学校から完全に独立した看護学生向けの相談機関が必要だと主張。小規模の看護学校が自主的に設置するのは「人員的、財政的に難しい」として、法律による義務付けを求めている。
「今でも息子が描いた夢である看護師という職業を尊く素晴らしいものだと考えています」。蓮さんの思いと共に、高橋さんらは活動を続けていく。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ3月6日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼看護学校の実習中に自殺した学生の父親がNPO法人立ち上げ ハラスメント防止の取り組みを続ける 岐阜県
これの関連報道です。
人を自死に追い込む様なことは有ってはならず、
教育機関であるならば尚更です。
しかし、看護師は医師同様に傷病者の治療を直接に行い、人の命を救う仕事です。
だから、医療の最前線では1分1秒を争う部署もありますし、
間違えてしまうと取り返しのつかないこともあります。
それだけに、現場では先輩看護師だけでなく医師からも、
厳しい指導や罵声を飛ばされることもあります。
それは、医師でも同様で新人医師が先輩医師から厳しく指導されることも。
特に手術中であれば、口数を少なく、余計な動作も控えるので、
肘内や蹴ることで意思を伝えたり、指導に代えることもあります。
これはパワハラが目的ではなく、患者を最優先にするからこそです。
そんな世界で仕事をするのですから、生半可な気持ちでは無理ですし、
その覚悟も必要です。
また、その様な世界に堪えられないならば、
受講している時間も費用も無駄になります。
だからこそ、学校教育をしているうちに選別することは大切であり、
それは教わる側だけでなく、教える側にとっても必要なことです。
看護師に不向きな者や看護師試験に合格出来ない者を相手にするのは、
無駄と言っても過言ではないでしょう。
勿論、気に食わないとかの個人的な感情での虐めや嫌がらせは当然ダメです。
しかし、医療ミスは事務ミスと違い、人の一生を左右し易い事案です。
その点もよく考えて欲しいと思います。
医療器具を投げ捨て看護師に心的ストレスあたえた医師ほか3人を懲戒処分
三重・松阪市
2026年3月30日(月) 11:51 三重テレビ
大声で叱責するなどして看護師に心的ストレスを与えたとして、三重県の松阪市民病院に勤める医師が27日付けで減給10分の1、1カ月の懲戒処分となりました。
松阪市によると、この医師は去年12月と今年1月に看護師に対し、侮蔑的な表現で大声で叱責したり、医療器具を投げ捨てるなどしたりして看護師に心的ストレスを与えるなどしたということです。
また、駅の券売機を素手でたたき損壊させた疑いで現行犯逮捕された会計年度任用職員(63)や、同僚の男性職員の荷物の周りにゴミを置くなど複数回の嫌がらせ行為を行いこの男性職員に心的ストレスを与えたとして男性職員(48)がいずれも戒告の懲戒処分を受けました。
松阪市の竹上真人市長は「職場環境の改善、服務規律の徹底をはじめとする組織全体の再発防止を徹底し、市民の信頼回復に努める」とコメントしています。
