青森公立大学長、パワハラ疑いで調査
2023年2月27日(月) 19:19 共同通信
青森公立大の香取薫学長がミスをした教員に「クビだ」と暴言を吐いたり、決裁の際にテーブルを蹴ったりしたとの相談が寄せられ、大学側がパワハラの疑いがあるとみて調査していることが27日、関係者への取材で分かった。
学長がパワハラ疑い、調査 青森公立大、教員に暴言か
2023年2月27日(月) 19:08 共同通信
青森公立大（青森市）の香取薫学長（70）が、教員のミスに対し「クビだ」と暴言を吐いたり、決裁の際に応接テーブルを蹴ったりしたなどと指摘する相談が学内で相次ぎ、大学側がパワーハラスメントに該当する疑いがあるとみて調査していることが27日、関係者への取材で分かった。
香取学長は2022年9～12月、学生の成績評価の採点でミスをした教員に「他の学校なら即クビだ」とまくしたてたり、別の教職員が学内手続きの決裁を求めた際に理由を示さず「許可できません」と怒鳴ってテーブルを蹴ったりしたなどとされる。
昨年12月に複数の相談があり大学側が調査を開始した。
現役の女性自衛官、国に賠償求め提訴“先輩隊員のセクハラ訴えるも適切な措置とらず”
2023年2月27日(月) 18:23 日本テレビ
自衛隊内での先輩隊員からのセクハラ被害を申告したにもかかわらず、自衛隊がその後、適切な措置をとらなかったとして、現役の女性自衛官が27日、国に賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
訴えを起こしたのは、航空自衛隊那覇基地に勤務していた現役自衛官の女性です。
原告側によりますと、女性は2013年、男性の先輩隊員から受けた言葉によるセクハラ被害について、自衛隊内の相談窓口などに被害を申し出たにもかかわらず、適切な措置が取られなかったとしています。このため、女性は27日、国に対して1100万円あまりの損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
今回の訴えとは別に、これまでに起こされていた女性と男性隊員の当事者間の訴訟では、那覇地裁が2017年、男性隊員の発言について「職場における発言内容としては不適切」「違法なセクハラ発言に当たると判断される可能性は十分にある」と認定しました。
一方で、国家公務員の職務上の行為は個人ではなく国が賠償責任を負うとして、男性隊員に損害賠償を求めた女性の訴えは退けられていました。
今回の訴訟について自衛隊は「現時点において、訴状は送達されておらず、訴状が送達された時点で、内容について関係機関と検討の上、適切に対応してまいります」とコメントしています。
パワハラ、業務中のPC不正使用 50代職員を減給処分 佐賀県鳥栖市
2023年2月27日(月) 12:17 佐賀新聞
鳥栖市は24日、部下に対するパワーハラスメント行為や勤務中にパソコンを不正に利用したとして、外部に派遣している50代職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、職員は2021、22年度に数人の部下に対して複数回にわたって大声を出したり、机をたたいたりした。また、22年度には職場のパソコンでドラマや漫画などを勤務中に閲覧していたことも確認されたという。
22年11月に「パワハラやコンピューターの不適正使用をしている」との通報があったことから、市が調査して発覚した。
パワハラでの懲戒処分は市では初めてという。橋本康志市長は「再発防止と市政に対する信頼回復に全力を挙げて取り組む」とコメントしている。（井手一希）
北海道・中札内村農協職員の自殺「組合長のパワハラ影響」
農協依頼の弁護士が見解
2023年2月24日(金) 9:40 北海道新聞
【中札内】十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻が同農協と山本氏に損害賠償を求めて釧路地裁帯広支部に提訴したことに関し、同農協は23日、記者会見を開いた。農協の依頼で事実関係を調査した青木康之弁護士は会見で、山本氏による「行き過ぎた指導があった」とし、パワハラ行為が影響したとの認識を示した。
同農協は2016年に自殺した男性の妻からの求めに応じ、弁護士らに当時の職員への聞き取り調査を依頼し、昨秋に実施したと説明。青木弁護士は、当時、山本氏によるパワハラが横行しており、男性の自殺に対しても「相当程度の影響を与えた」との見方を示した。一方「法律上の因果関係は分からない」とした。同農協の島次良己組合長は「問題を正し、働きやすい職場環境にしていきたい」と述べるにとどめた。
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自殺「パワハラが原因」 遺族が北海道・中札内村農協などを提訴
2023年2月23日(木) 14:10 北海道新聞
北海道・十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻（57）が同農協と山本氏に約8600万円の損害賠償を求める訴訟を釧路地裁帯広支部に起こしたことが22日分かった。
提訴は昨年12月20日付。訴状によると、男性は2012年から同農協総務部管理課長を務めた。通常総会の準備で山本氏の意に沿わないと、他の職員の前で大声で叱責（しっせき）されることが複数回あったという。人事権を盾に「工場に飛ばすぞ」などと言われ、精神的負荷でうつ病を発症。16年4月に「もう耐えられなくなった」との遺書を残して自殺したとしている。山本氏は02年から組合長を務め、22年4月に退任した。
元自衛官「『切り刻んで殺す』と脅された」空自那覇基地でのパワハラ訴え 防衛省、関与隊員の処分手続きへ
2023年2月22日(水) 12:03 琉球新報
【東京】元航空自衛官の男性が2018年に配属された空自那覇基地で、上司から日常的にパワーハラスメントを受けたことや服務規定違反を訴えており、防衛省が21日までに関与した隊員の懲戒処分に向けた手続きに入った。男性は宴会での暴行や職場での暴言を受けたと訴えている。防衛省はどの事実が手続きの対象となっているのか明らかにしなかった。
男性によると宴会の席で複数回暴行があり、電話で「切り刻んで殺す」などと脅されたこともあるとした。上司に相談したところ、別の班で勤務するよう言われたり、示談を促されたりした。男性は退職後、自身が受けたパワハラの他にも、職場内で見聞きした服務規定違反の疑いがある複数の事案などを告発した。
防衛省の町田一仁人事教育局長は21日の衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏の質問に「ハラスメント事案について部隊での調査を終え、懲戒処分すべき事実が判明し、空自で手続きをしている」と答えた。
男性によると、防衛省から事実関係の調査結果をまだ知らされていないという。「第三者の視点を入れず、部隊内で調査をしていた。被害者（自身）に一切説明なく、議員に説明した」と不満を述べた。
上司から日常的に暴言や暴行
空自那覇基地の元隊員がパワハラ訴え 防衛省「事実」
2023年2月22日(水) 9:13 沖縄タイムス
【東京】航空自衛隊那覇基地で、元隊員の20代男性が上司からパワハラを受けたと訴えている問題で、防衛省は21日の衆院予算委員会分科会で「懲戒処分調査を行うべき事実が判明したことから、航空自衛隊において懲戒処分の手続きを行っている」と明らかにした。宮本岳志氏（共産）への答弁。
男性は2018年に同基地へ配属されると、上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。
複数の幹部に被害を訴えたが「けんか両成敗」などと取り合ってもらえず、組織に不信感を募らせ、自殺を考えるまで追い詰められて退職。組織内でも第三者的な立場の「警務隊」に調査を求めていた。
浜田靖一防衛相は「ハラスメントは自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないもの」と指摘。ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築していく考えを示した。
自衛隊員自殺 国に7800万円の賠償命令
2023年2月21日(火) 19:45 びわ湖放送
10年前、長浜市出身の自衛隊員の男性がうつ病になって自殺したのは長時間勤務や上司のパワハラが原因だったとして、両親が国に損害賠償を求めていた裁判で、大津地裁は21日、国に約7800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、長浜市出身で陸上自衛隊・松山駐屯地に勤務していた男性隊員（当時28）が、2013年にうつ病を発症して自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラが原因だとして、両親が国に約9000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。訴えによりますと、男性は発症前の1カ月間で時間外と休日の勤務時間があわせて171時間にもなっていたということです。
21日の判決で大津地裁の堀部亮一裁判長は、「（男性は）多忙な部署で長期間にわたって長時間勤務を余儀なくされたうえ、上司らによる適切な配慮もされず、組織的な支援や対応を受けることがないまま疲弊し、自殺に至ったと認められる」としました。一方で、「上司の指導はパワーハラスメントであったとまでは認めることはできない」とし、両親が求めた約9000万円に対し、約7800万円の支払いを国に命じました。
判決後、男性の両親が会見を開きました。父親は、「息子は自衛隊で働くことが少年時代からの夢だった。何があったのか、なぜ亡くなったのか、それが知りたかった。パワハラが認められず、（息子に）どのように報告しようということが今頭の中にない。」と述べました。
また、息子の形見である腕時計を身に着けて法廷に入った母親は、「息子が残した遺書を読んで、極限まで追いつめられた状態で、こんな恐ろしいことがあっていいのだろうかと感じた。『（他隊員のために）何とかしてやってほしい』と（息子が）言っているような気がした。自衛隊の上層部では取り組みがなされていて、意識が変わっていったというのは、声を上げて本当に良かったと思っている。」と語りました。
なお、松山駐屯地を管轄する陸上自衛隊・中部方面総監部は、びわ湖放送の取材に対し、控訴について、「関係機関と調整のうえ、適切に対応していく」とコメントしています。
陸自隊員の自殺、国に賠償命令 長期間超過勤務で疲弊、大津地裁
2023年2月21日(火) 13:26 共同通信
陸上自衛隊松山駐屯地（松山市）で勤務していた2等陸尉の男性＝当時（28）＝が2013年5月にうつ病を発症して自殺したのは過重勤務や上司のパワハラが原因として、滋賀県に住む両親が国に約4515万円ずつ計約9030万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大津地裁は21日、国の賠償責任を認め、約3917万円ずつ計約7834万円の支払いを命じた。
男性の「超過勤務時間」は自殺までの1カ月間で約168時間、発症までの1カ月間で約216時間。それまでの5カ月間も月95～157時間だった。堀部亮一裁判長は、男性が多忙な部署で長時間の超過勤務を余儀なくされ、上司らは男性の実情を認識し得る状況にありながら負担軽減などの配慮をせず、男性は組織的な支援や対応を受けないまま疲弊して自殺に至ったと認定した。
判決によると、指揮小隊長だった男性は13年3月以降、例年の2倍近くとなった自衛官候補生の受け入れなどの業務に加え、同4月24日からは野営訓練に参加。同5月9～10日ごろにうつ病を発症し、同27日に自殺した。
【速報】
陸上自衛隊員男性『うつ病発症し自殺』国に約7800万円の賠償命じる
「国が実情を踏まえた対応を怠った結果、自殺に至った」大津地裁
2023年2月21日(火) 13:25 毎日放送
陸上自衛隊に勤務していた男性が自殺したのは過重な長時間労働などが原因だとして、遺族が国に賠償を求めた裁判で、大津地裁は国に約7800万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
陸上自衛隊松山駐屯地に勤務していた男性（当時28）は10年前にうつ病を発症して自殺しました。
長時間労働が確認され、国は公務災害を認定しましたが、男性の遺族は「自殺の原因は長時間労働だけでなく、上司の隊長による限度を超えたパワーハラスメントもあった」などと主張。
労働環境を管理する安全配慮義務を怠ったとして、遺族が国に9000万円あまりの損害賠償を求めていました。
2月21日に大津地裁は「国が実情を踏まえた対応を怠った結果、自殺に至った」として、国に対して約7800万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
浜松市の「れんげこども園」園長自ら不適切な行為を繰り返した疑い
保育士不足の原因は園長のパワハラとの証言も
2023年2月20日(月) 18:58 静岡朝日テレビ
保育士の配置不足などで改善勧告を受けた浜松市のこども園をめぐり、関係者が園長によるパワハラを証言しました。慢性的な保育士不足の 一因となった可能性も。
園の関係者:
「ほとんどの先生が園長が手を出すところを見ています。私たちも保護者の方に謝罪をしたい。子どもたちを守れなかったこと、痛い思いをさせてしまったこと、ごめんなさい（涙）」
私たちの取材に涙ながらに打ち明けてくれたのは、不適切保育などで改善勧告を受けた浜松市の「れんげこども園」の関係者です。
園の関係者:
「子どもたちのお腹が突き出るほどおしりを叩くだとか、頭を叩く、腕を叩く、げんこつをする、スマートフォンで頭を叩く、飲み物の入ったペットボトルで頭を叩く、音が出るほど、私たちは本当に日常的に見ていました」
「れんげこども園」では女性保育士2人が園児の足をつかむ、腕を引っ張るといった不適切な行為をしていたことが判明していましたが、園長自身も園児に対して不適切な行為をしていたことが分かりました。
林輝彦アナウンサー:
「午後7時前です。先ほどあちらの建物の1階のあの部屋で保護者説明会が始まりました。きょうは理事長、園長、顧問弁護士がこちらの園に子どもを通わせるおよそ80人の保護者に対して説明を行うということです」
先週金曜の夜、臨時で開かれた保護者説明会で、園側は一連の問題について謝罪。
その上で、青山一子園長が「園児の手の甲を叩く」、不適切な行為をしていたことが明らかになりました。
一方で、保育士の配置人数が基準を下回っていた問題をめぐっては、配置基準に関する理解不足や、慢性的な保育士不足が原因だったと説明。
時には保育士資格を持たない職員が対応することもあったそうです。
不適切保育に、保育士不足。園の内情について、関係者は―
園の関係者:
「休憩はまずなかったです。暗黙の了解でそれは取れるものではないとみんな思って働いていました。（労働時間が）多い方だと朝7時頃から夜の7時8時、12時間ぐらいの勤務になっていたと思います」
また、保育士不足の背景について、こう証言します。
園の関係者:
「園長によるパワハラがとても多くて途中退職する人がとても多かったです。去年で言いますと、5～6人は辞めています。保育に入れさせないとか、あとは本当に中学生のようないじめです。態度を変えるとか、顔色を変えるとか、それで精神的にまいってしまって、来られなくなった職員も何人かいました」
浜松市によりますと、これまでに複数の保育士から園長のパワハラに関する相談があったといいます。
園の別の関係者からも―
園の関係者:
「基本的に来たとしても園長先生のパワハラみたいなものを見てすぐに辞めちゃうんですね。だから続かないというのが一番の原因かなと。人（保育士）を入れてほしいと園長に言うと、『そういうことは責められているみたいだから言わないで』とバッサリ切り捨てられて、そうやって声を上げた職員が目をつけられて嫌味を言われたり、つらく当たられたりというのを目にしています。何回か」
さらに、園長の指導方針で子どもが危険にさらされていると感じたことも…。
園の関係者:
「汗をかく機能を発達させたいからと猛暑日でも園長先生の許可がないとエアコンをつけさせてもらえず、子どもたちの顔が真っ赤になっちゃって、もうこれ以上続けたら危険だったので、勝手にエアコンをつけたりしていた。5月でも30℃超えの日とかもあった時に、『いや、まだ5月でしょ。消して、汗をかく機能があるでしょ。育たないでしょ』と、怒られたことはあります」
保護者説明会終了後、報道陣の前に姿を見せた青山園長。
園側の見解を記した資料を配布しただけで、取材に応じることはありませんでした。
書いてないこともありましてですね…
れんげこども園 青山一子園長
「それが全てです」
青山園長は一連の責任を取る形で、5月末（まつ）に退職するということです。
校長に「どがんなってるとか」、教頭を「ばか」「あほ」
西海市立中の事務職員を懲戒処分
2023年2月18日(土) 10:04 長崎新聞
長崎県教委は１７日、校長や教頭ら計６人に暴言や侮辱、威圧的な態度などパワハラ行為を繰り返したとして、西海市立中の事務主幹（課長補佐相当）の男性（５９）を停職６カ月の懲戒処分とし、事務主任（係長相当）に降格させたと発表した。県教委がパワハラで懲戒処分をするのは初めて。
県教委によると、同校の事務職員は１人で、男性は２０２１年４月に着任。同７月から約１年にわたり、５０代男性校長に会議で「どがんなってるとか」と叱ったり、５０代男性教頭に「黒板に『私は仕事できません』と書いとけ」「札に書いて首から下げろ」と発言したりした。日常的に教頭のことを「ばか」「あほ」「パー」とも言っていた。２０～４０代の教諭２人と図書館司書１人には、作成した書類の不備などについて繰り返し謝罪させた。
２２年４月に着任した４０代男性教頭には「関わりたくない」などと発言して無視したほか、必要のない業務を威圧的に要求。教頭は体が硬直するなど体調に異変が出たという。
他にもこの教頭と「事務手続き上のやりとりがうまくいかない」として、同６月から約１カ月間、郵便物の管理などをしなくなり事務処理が停滞したという。
校長は同３月２９日から、教頭は同６月１７日からそれぞれ精神疾患で勤務できなくなり、現在は休職中。
同６月１５日に県教委に情報提供があり発覚。男性は「職務を忠実に遂行したいという思いが強かった」と話しているという。市教委は今後、男性職員を管理監督しハラスメントを防ぐ立場にあった休職中の校長と、休職に伴い着任した校長に、口頭で指導するという。
複数部下にパワハラ「使い物にならない」
大和市消防職員を戒告処分 女性署員へのセクハラも
2023年2月17日(金) 20:41 神奈川新聞
部下へのハラスメント行為を繰り返したとして、大和市は１７日、市消防署南分署の救急隊の男性分隊長（４１）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、分隊長は２０２０～２１年度に勤務していた消防署警備二課の事務所内で、複数の署員に対して激しい叱責（しっせき）や「使い物にならない」など人格を否定するような発言などのパワーハラスメントをした。女性署員へのセクシュアルハラスメントに該当とする不適切な言動もあった。
《カウンセラー松川のコメント》
報道内容からですと、個々のパワハラについての程度は
あまり悪くはない様にも感じられますが、
あまりにも多くの部下への暴言が有ったのと、
この暴言による職場環境の低下が問題視されたのは有ると思います。
それに加えて、セクハラ発言もありましたので、
パワハラとセクハラの両方を行う様であるならば、
上席者としての自覚が足りないのは否定出来ません。
被害者の皆様へ
加害者の懲戒処分の程度が分かりませんが、
この処分を契機にハラスメント行為が行われなくなる事を期待しつつ、
再発していないかの注意も必要かと存じます。
精神科医のパワハラで自殺 元従業員の家族が損倍請求、
裁判所は「自己破産で免責」を理由に棄却
2023年2月16日(木) 8:00 南日本新聞
鹿児島県内の精神科と心療内科の院長だった男性医師からパワハラなどを受け自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性＝当時（３２）＝の遺族が医師に慰謝料約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、鹿児島地裁であった。坂庭正将裁判長は医師の叱責（しっせき）などを過失と認めたものの、自己破産で免責されるとして請求を棄却した。遺族は控訴する方針。
破産法は故意か重大な過失で相手を死亡させた場合、損害賠償は免責されないと規定するが、坂庭裁判長は故意、重過失とも認定しなかった。
判決は女性を叱責したり、関係解消を示唆したりするメッセージをスマートフォンで送ったことを「人格をいたずらに否定するもの」とし、「過失による不法行為」と認定したが、送信内容は「自殺を誘引する危険性が高いものとは認められない」と故意を否定。自殺は容易には予見できなかったとして、重過失にも当たらないとした。
自殺企図の副作用がある薬の処方で自殺の危険が高まったとする遺族の主張は「抽象的な可能性の指摘にすぎない」と退けた。
女性は２０１５年５月から自殺した１６年８月まで医師が経営する診療所に勤務した。１８年に過重労働で労災認定を受けた。
医師は２０年、診療報酬をだまし取った詐欺罪が確定し、厚生労働省は２１年、業務停止３年と保険医登録取り消しの行政処分をした。同年、破産手続きで京都地裁から免責許可を受けた。
女性の母親は判決後の取材に「亡くなった娘を思うと、こんなに簡単に退けられて残念」と話した。医師の弁護人は「行為の違法性は示されておらず当然の判決だ」と述べた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2022年10月27日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 院長からパワハラ受け自殺、元従業員女性の遺族が提訴 医師は「不法行為ない」と棄却求める 鹿児島地裁 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
加害者が自己破産し免責許可された事により、
通常の方法では損害賠償請求が不可能となった為に、
加害者の故意または重大な過失を認めさせる裁判となりましたが、
被害者の自殺に対して故意または重大な過失が無いとの判決がくだされました。
「メール等で被害者を精神的に追い込んだ上で自殺企図の副作用がある薬を処方された」
との主張についても認められませんでした。
各種の因果関係について、被害者が亡くなられているので、指し示す事も難しく、
原告は苦戦を強いられていたことでしょう。
元ALTセクハラ訴訟、長崎県控訴せず 損賠命じた地裁判決確定
2023年2月7日(火) 21:19 毎日新聞（中山敦貴、樋口岳大）
長崎県立高の外国語指導助手（ALT）だった米国籍の20代女性が男性ALTらからセクシュアルハラスメントを受けたとして県に50万円の損害賠償を命じた長崎地裁判決（1月24日）について、県教委は控訴期限の7日、控訴しないと発表した。原告側も控訴せず、判決は確定する。
記者会見した県教委の田川耕太郎・高校教育課長は、判決で女性が教頭から受けたセクハラに関する県の事前・事後措置義務違反が認められないなど「県側の主張が認められている部分が多かった」と説明。一方で、田川課長は「男性ALTや教頭の行為で女性が多大な精神的苦痛を被ったことは大変申し訳ない。セクハラは被害者の人権を否定する許されない行為で、防止に努める」と謝罪した。
県教委は、セクハラ防止要綱をALTには母国語に訳して配布し周知徹底するなど、再発防止策に取り組むと説明した。
判決によると、女性は2018年3月、県立高の行事で発表する歌の練習のため男性ALT宅を訪れた際、男性に肩を押さえ付けられキスをされるなどのセクハラを受けた。判決は県がALTにセクハラ防止要綱の周知を徹底せず、事前に防止対策を取る義務に違反したと認めた。
また、判決は、女性が16年10月に男性教頭から性的な言葉をかけられるセクハラも受けたと認めたが、県の事前・事後措置義務違反は認められないと判断した。
原告代理人の中鋪（なかしき）美香弁護士は「判決で原告の主張が認められた部分について、県は真摯（しんし）に受け止め、効果的な再発防止策を取ってほしい。取り組みを個々の教職員に任せるのではなく、県が主体的に取り組み、ルールに反した人は厳正に処分するなど、県がハラスメントへの厳しい姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。
【長崎】元ＡＬＴ女性セクハラ訴訟 県控訴せず ５０万円支払い判決確定へ
2023年2月7日(火) 20:30 長崎国際テレビ
長崎県立高校の外国語指導助手だったアメリカ人女性が県に損害賠償を求め、長崎地裁が５０万円の支払いを命じた判決に対し、県は、控訴しないことを明らかにしました。原告側も控訴しない意向で判決が確定する見通しです。
裁判は、外国語指導助手＝ＡＬＴをしていたアメリカ人の女性が２０１８年に別の高校の男性ＡＬＴからセクハラ行為を受け、その後の県の対応が不十分で精神的苦痛を受けたとして、県に対し２００万円の損害賠償を求めていたものです。
先月、長崎地裁は加害男性へのハラスメントに関する指導をおこたっていたなどと県の責任を一部認め、５０万円の支払いを命じました。
控訴期限を迎える７日、県は、控訴しないことを発表。セクハラが発覚した後の県の対応に問題がなかったとされたことなど「主張が認められている部分が多くあった」ことが理由としています。
長崎県高校教育課 田川 耕太郎課長
「原告の女性ＡＬＴが多大な精神的苦痛を被ったという事実に関しては大変申し訳なく思っている。セクハラを含むハラスメント防止に努めたい」
原告側も控訴しない意向で、判決は確定する見通しです。県は、再発防止策として、県教委が作成したセクハラ防止要綱をＡＬＴ向けに母国語に訳して配布するとしています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ1月24日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 女性ALTにセクハラ、長崎県に賠償命令 防止対策義務違反と認定 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
被告の県側が控訴せず判決が確定されました。
県としては教頭の行為に関して違法性を認められなかった事と
直接の加害者である男性ALTの行為については賠償対象となったことで
面子が保たれたのでしょう。
被害者の方へ
数年間に渡る裁判も終え、これで一区切りつきました。
どうか心機一転されて、新しいお仕事での御活躍を祈念しております。
パワハラもみ消し、自衛隊にまだ存在する…内部告発後に「不当逮捕」訴え提訴
2023年2月7日(火) 6:32 読売新聞
自衛隊横須賀病院でのパワハラを内部告発した後に自衛隊の捜査機関の警務隊に不当逮捕されたとして、４０歳代の男性２尉と元３曹の２０歳代男性が、国に約１０００万円の慰謝料などを求めて横浜地裁に提訴した。提訴は３日付。２人は６日に記者会見を開き、「自衛隊にはパワハラのもみ消しがまだ存在することを訴えていきたい」と語った。
訴状などによると、病院を昨年１月末に退職予定だった元３曹は、上司の５０歳代男性曹長に「次の仕事はお前には無理」と言われ、当直を増やされるなどのパワハラを受けた。元３曹は幹部の２尉に相談し、２人は２月上旬頃、パワハラを告発する書類を海上幕僚監部と横須賀地方総監部に提出した。
すると、２人は同年９月２７日、警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕され、２尉は同日、自衛隊中央病院診療放射線技師養成所教官から横須賀基地業務隊に異動となった。横浜地検横須賀支部は２日後に２人を釈放し、１１月３０日に嫌疑不十分で不起訴とした。２人は、違法な逮捕で精神的苦痛を受けたなどと主張している。
海上自衛隊は「訴状がまだ届いていないので回答できない」としている。
40代自衛官ら、国賠提訴 「パワハラ告発後に不当逮捕」
2023年2月6日(月) 20:07 毎日新聞（園部仁史、内橋寿明）
海上自衛隊横須賀基地業務隊（神奈川県横須賀市）に所属する2等海尉の40代男性ら2人が6日に横浜市内で記者会見し、防衛省にパワーハラスメント（パワハラ）の告発をした後で不当に逮捕されたとして、国を相手取って慰謝料など約1000万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことを明らかにした。提訴は3日付。
訴えたのは、2尉と自衛隊横須賀病院に勤務していた元3等海曹の20代男性＝依願退職。訴状などによると、当時病院勤務だった2尉は2022年1月、部下で退職予定の元3曹から、別の上司である男性曹長からパワハラを受けているとの相談をされた。元3曹は同僚より多くの当直業務を命じられたほか、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこい」「パワハラなんてもみ消せる」などと言われたという。
2尉は元3曹の他にも男女計3人から、同じ曹長によるパワハラの相談を受けていた。2尉は曹長の懲戒処分を求める申立書と答申書を作成し、22年2月上旬ごろに海上幕僚監部と横須賀地方総監部に提出した。
しかし22年9月27日、2尉と元3曹は、自衛隊内の捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。2人は2日後に釈放され、横浜地検横須賀支部が11月30日に容疑不十分で不起訴処分とした。
2尉は記者会見で「聞き取りがないまま逮捕された。逮捕された日に異動になり、仕事を与えられていない。告発の報復としか思えない」と主張。22年1月に退職した元3曹も「なぜ逮捕されたのか知りたい」と訴えた。
防衛省は6日、「訴状が届いた時点で関係機関と検討し、適切に対応する」とコメントした。
自衛隊でパワハラ告発したら「不当に逮捕」 現役隊員らが国を提訴
2023年2月3日(金) 20:40 朝日新聞
防衛省にパワハラを内部告発した後、合理的な根拠もないのに警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員（40）らが、国家賠償法に基づき国に約1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。提訴は3日付。
原告は、男性隊員のほか、自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）に勤務していた20代の元3曹の男性。訴状などによると、隊員は昨年1月末に同病院を退職する予定だった元3曹から、上司に関する相談を受けた。上司から同僚より多く当直業務を命じられた上、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこいよ」などと言われたという。隊員は懲戒処分を求める申立書を作成。海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送した。
2人は同9月27日、捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。隊員は黙秘、元3曹は容疑を否認。横浜地検横須賀支部は同29日に勾留を請求せず2人を釈放し、11月30日に不起訴処分としたという。
隊員は取材に「後輩のパワハラ被害を告発したら一度の聞き取りもなく、逮捕された。自衛隊は体質の改善が必要だ。裁判で責任の所在を明らかにしてほしい」と指摘。また、逮捕された日に東京都内の自衛隊の病院から横須賀基地業務隊（横須賀市）に異動となり、それ以降何の仕事も与えられないのは不法行為にあたると訴えている。
訴状によると、異動後は午前7時～午後4時45分まで、暖房もない部屋で何の仕事も与えられず、椅子に座って1日を過ごしているといい、隊員は不安や不眠に悩まされているという。
代理人の中原潤一弁護士は「隊員は一度の聞き取りもなく逮捕された。逮捕の必要はなく、パワハラのもみ消しのためとしか思えない」と話している。
海上自衛隊は3日、取材に「詳細が分からないのでコメントできない」と答えた。（村上潤治）
会社で受けた「いじめ」犯罪でストレス発散も…
経営者らが事故やパワハラ等防ぐ対策学ぶ
労働基準協会が主催
2023年2月6日(月) 21:37 東海テレビ
名古屋市中区で6日、愛知県内の企業の経営者らが事故やパワハラなどを防ぐ対策を学びました。
労災防止などを図る愛知の尾張地方の労働基準協会が主催した6日の会合には、県内の経営者や労務担当者およそ300人が参加しました。
愛知県では2021年度、労災となった事故のおよそ4分の1と最も多かった理由が「転倒」で、滑りにくい底の靴を選ぶことや、通路や床の整理など基本の徹底の重要性が伝えられました。
また、過労死やハラスメントを専門とする弁護士も登壇し、会社内でいじめなどを受けた部下がストレスを犯罪で発散させたり、その子どもがいじめに加担するなどの影響を与える危険性も指摘しました。
愛知県の2022年度の労災による死傷者は1月末までに1万1093人と、すでに2021年度を3000人余り上回っています。
先輩や後輩に「殺すぞ」「辞めちまえ」、殴る蹴る暴力も
パワハラや居眠り運転 市原市、消防職員3人処分
2023年2月2日(木) 16:57 千葉日報
市原市は2日、パワーハラスメント行為や居眠り運転事故をしたとして、消防局に勤務する職員3人を停職などの懲戒処分にしたと発表した。
消防総務課によると、30代男性職員は昨年7～12月、救出訓練などの指導役を担当した際に、先輩の50代職員や後輩の20代職員に対し、顔を殴ったり尻を蹴ったりする暴力や「殺すぞ」「辞めちまえ」などの威圧的な言動を繰り返し、肉体・精神的な苦痛を与えたとして停職1カ月に。
40代男性職員は2021年11月に少なくても2勤務日、消防車両を掃除中の職員2人の尻をぬれたぞうきんでたたく行為を繰り返し、苦痛を与えたとして減給10分の1（1カ月）の処分となった。
また20代男性職員は20年8月、休暇中に市内の市道を自家用車で走行中、居眠り運転が原因で対向車線にはみ出し、対向してきた2トントラックと衝突。車両を損壊し運転手に捻挫などのけがを負わせたとして停職1カ月となった。
佐藤伸一消防局長は「市民の信頼を失墜させてしまい、おわび申し上げる。職員の意識改革や職場改善などで再発防止に取り組みたい」と謝罪した。
《カウンセラー松川のコメント》
30代男性職員について
暴言も問題ですが、それよりも暴力行為を多発させていた事、
そして、目下の者へどころか目上の者に対してまでの加害行為。
人として異常としか言いようがありません。
学校や職場教育以前に家庭での教育や躾が為されて無かったのでしょう。
被害者の皆様へ
残念ながら世の中に社会適応者は少なからず存在します。
その様な輩と遭遇してしまったのは本当に不幸としか言えません。
今後もハラスメントへのアンテナを張り巡らせ
再発防止に協力して頂くのがよいかと思います。
40代男性職員について
人に対して濡れた雑巾を使う事に抵抗感が無い時点でいかがなものかと思います。
行為については軽い気持ちだったのかも知れませんが、
逆恨みなどせずに、これを機会に猛省して頂きたいと思います。
被害者の皆様へ
再発する可能性もありますので念の為に今後も気を付けてください。
「上司が間接的に人格否定」「批判文書を全社員が読める状態に」…
損害賠償求め提訴
2023年2月2日(木) 14:06 読売新聞
精神障害の発病による休職は上司のパワーハラスメント（パワハラ）などが原因だとして、岐阜県多治見市の自動車部品会社「明和工業」の社員だった男性（６２）が同社に約２３００万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こした。
訴状などによると、男性は１９８４年に入社し、総務課で勤務。２０１７年１月に同じ部署に異動してきた上司は、男性を批判する文書を全社員が見られる状態にしたり、男性の部下を叱責（しっせき）して間接的に男性の人格を否定したりしたほか、合理的な理由なく未経験の部署に異動させたという。男性は１８年４月にうつ病を発症して休職し、２２年３月に多治見労働基準監督署から労災の認定を受けたとしている。
第１回口頭弁論が１日、同地裁（鳥居俊一裁判長）で行われた。取材に対し、同社の代理人弁護士は争う姿勢を示し、「今後、具体的に主張する」と述べた。
叱責…部下を３０分以上立たせた上司処分、相談しても「自分で考えろ」
注意されるのが嫌で無断欠勤も処分
2023年2月1日(水) 9:22 埼玉新聞
埼玉県朝霞市は３１日、部下にパワーハラスメントを繰り返したり、無断欠勤していたとして、学校教育部の課長補佐級職員（４９）と福祉部生活援護課の主事（２７）の職員２人を戒告の懲戒処分にした、と発表した。
パワハラ行為を巡っては、市は同日、適切な部下職員の指導、監督を怠ったとして、上司の部次長級職員に口頭による厳重注意を行った。
市によると、課長補佐級職員は２０２２年４月上旬ごろから８月上旬ごろまでの間、市庁舎の所属部署で、部下の職員に対して、立たせたまま３０分以上にわたり叱責したり、相談やアドバイスの求めに「自分で考えろ」などと応じないことなどのパワハラ行為を繰り返していた。部下職員は同８月ごろから体調を崩し、断続的に長期休暇を取っていた。課長補佐級職員は「管理職としての意識で接していたが、行き過ぎだった」と話しているという。
主事は２２年１０月３日から７日までの間、正当な理由がないにもかかわらず、無断欠勤した。この間、市は１日数回、携帯電話に電話やメール送信などで連絡を入れたが、応答はなかった。主事は連休（同月８日から１０日は土、日、祝日）明けの同月１１日に登庁した。主事は「業務上の注意や指導を受けたくないため、無断欠勤した」と理由を説明しているという。
新体操の強豪校でパワハラ、数時間縄跳び 常葉大常葉中高の教諭
2023年2月1日(水) 7:53 朝日新聞
常葉大常葉中・高校（静岡市葵区）の新体操部で、顧問の女性教諭が部員にパワーハラスメントをしていたことが、同校への取材でわかった。県体操協会にも部員から複数の相談が寄せられており、協会は詳細について独自に調査している。
同校や運営法人によると、女性教諭は2021年1月ごろ、高校生の部員1人に対し、数時間にわたって縄跳びをさせるなどの行き過ぎた指導をした。練習態度を激しく叱責（しっせき）することもあったという。保護者からの相談で発覚した。
教諭は叱責を認める一方、縄跳びについては「（部員が）自主的にやった」と話しているという。教諭は別の部員に暴言を浴びせたとして、20年6月に厳重注意を受けていた。
法人は21年6月から内部調査を開始。22年12月にハラスメントと認定し、懲戒処分とした。
県体操協会は今回の問題について、同校との情報共有が進まないとして独自の調査を開始。協会には数年前から複数の相談が寄せられており、今後は被害者や教諭への聞き取りを進めるとしている。
教諭は現在育児休暇中で、3月に復帰予定だという。同部は高校4回、中学2回の全国優勝経験を持つ強豪。磯辺晋一校長は「生徒のために部は存続させたい。教諭の部への復帰は本人の反省や改善をみて判断する」と話した。
新体操部顧問の女性教師が部員にパワハラ…
罵声浴びせ人格否定の不適切指導か 静岡県体操協会が調査
2023年1月31日(火) 18:50 テレビ静岡
静岡県静岡市にある常葉大学附属常葉中学校・高等学校の新体操部で、顧問によるパワハラ問題が浮上し、県体操協会が独自に調査を進めていることがわかりました。
常葉大常葉中学・高等学校によりますと、新体操部の顧問の女性教師は部員1人に対し罵声を浴びせ人格を否定するなどの不適切な指導をしたとして、去年12月
懲戒処分を受けました。
さらに県体操協会によりますと、この教師のパワハラに関する相談が複数の関係者から協会に寄せられているということです。
このため協会は「中立的な立場で確認する」として、独自の調査に乗り出していて今後
女性教師への聞き取りを実施する予定です。
常葉中学・高等学校は「必要な情報はきちんと提供していきたい」としています。
女性教師は去年2月から育児休暇を取得し今年3月に復職する予定で、反省状況などを見極め、顧問を続けさせるか否か判断していくということです。
