2023年2月7日火曜日

元ALTセクハラ訴訟、長崎県控訴せず 損賠命じた地裁判決確定

ALTセクハラ訴訟、長崎県控訴せず 損賠命じた地裁判決確定

 

2023年2月7日() 21:19 毎日新聞(中山敦貴、樋口岳大)

 

 長崎県立高の外国語指導助手(ALT)だった米国籍の20代女性が男性ALTらからセクシュアルハラスメントを受けたとして県に50万円の損害賠償を命じた長崎地裁判決(124日)について、県教委は控訴期限の7日、控訴しないと発表した。原告側も控訴せず、判決は確定する。

 

 記者会見した県教委の田川耕太郎・高校教育課長は、判決で女性が教頭から受けたセクハラに関する県の事前・事後措置義務違反が認められないなど「県側の主張が認められている部分が多かった」と説明。一方で、田川課長は「男性ALTや教頭の行為で女性が多大な精神的苦痛を被ったことは大変申し訳ない。セクハラは被害者の人権を否定する許されない行為で、防止に努める」と謝罪した。

 

 県教委は、セクハラ防止要綱をALTには母国語に訳して配布し周知徹底するなど、再発防止策に取り組むと説明した。

 

 判決によると、女性は20183月、県立高の行事で発表する歌の練習のため男性ALT宅を訪れた際、男性に肩を押さえ付けられキスをされるなどのセクハラを受けた。判決は県がALTにセクハラ防止要綱の周知を徹底せず、事前に防止対策を取る義務に違反したと認めた。

 

 また、判決は、女性が1610月に男性教頭から性的な言葉をかけられるセクハラも受けたと認めたが、県の事前・事後措置義務違反は認められないと判断した。

 

 原告代理人の中鋪(なかしき)美香弁護士は「判決で原告の主張が認められた部分について、県は真摯(しんし)に受け止め、効果的な再発防止策を取ってほしい。取り組みを個々の教職員に任せるのではなく、県が主体的に取り組み、ルールに反した人は厳正に処分するなど、県がハラスメントへの厳しい姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

 

 

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【長崎】元ALT女性セクハラ訴訟 県控訴せず 50万円支払い判決確定へ

 

2023年2月7日() 20:30 長崎国際テレビ

 

長崎県立高校の外国語指導助手だったアメリカ人女性が県に損害賠償を求め、長崎地裁が50万円の支払いを命じた判決に対し、県は、控訴しないことを明らかにしました。原告側も控訴しない意向で判決が確定する見通しです。

 

裁判は、外国語指導助手=ALTをしていたアメリカ人の女性が2018年に別の高校の男性ALTからセクハラ行為を受け、その後の県の対応が不十分で精神的苦痛を受けたとして、県に対し200万円の損害賠償を求めていたものです。

 

先月、長崎地裁は加害男性へのハラスメントに関する指導をおこたっていたなどと県の責任を一部認め、50万円の支払いを命じました。

 

控訴期限を迎える7日、県は、控訴しないことを発表。セクハラが発覚した後の県の対応に問題がなかったとされたことなど「主張が認められている部分が多くあった」ことが理由としています。

 

長崎県高校教育課 田川 耕太郎課長

「原告の女性ALTが多大な精神的苦痛を被ったという事実に関しては大変申し訳なく思っている。セクハラを含むハラスメント防止に努めたい」

 

原告側も控訴しない意向で、判決は確定する見通しです。県は、再発防止策として、県教委が作成したセクハラ防止要綱をALT向けに母国語に訳して配布するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 女性ALTにセクハラ、長崎県に賠償命令 防止対策義務違反と認定 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
被告の県側が控訴せず判決が確定されました。
県としては教頭の行為に関して違法性を認められなかった事と
直接の加害者である男性ALTの行為については賠償対象となったことで
面子が保たれたのでしょう。


被害者の方へ
数年間に渡る裁判も終え、これで一区切りつきました。
どうか心機一転されて、新しいお仕事での御活躍を祈念しております。

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