男性隊員は匿名なのに被害者の女性は実名
…自衛隊那覇基地でのセクハラ
全隊員への配付資料に記載 弁護団「二次被害」
2023年2月28日(火) 12:02 琉球新報
那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。
那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。
原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。
女性自衛官は上司のほか、部隊の法務班にも相談したが「個人の問題は関与しない」と断られた。この頃、不眠が悪化して半日入院した。
さらに16年に女性が男性隊員を提訴し、男性隊員が反訴した際、法務班は男性隊員を支援した。陳述書のひな型を作って渡し、関係する隊員15人がそれを基にセクハラ発言を否定する陳述書を提出した。陳述書については裁判所は「信用性に疑義が残る」と判断している。
女性自衛官は、臨時異動があった一時期を除いて合計約5年、当該男性隊員と接する職務にとどめ置かれた。また、裁判で組織内の資料を証拠として提出したことを巡って訓戒処分や警務隊の取り調べを受けた。
女性自衛官は、部隊が問題に向き合っていない実態から後輩たちが同じように苦しむことも懸念している。後輩たちへの思いも、提訴に踏み切った理由の一つだ。
弁護団を通じたコメントで「隠蔽（いんぺい）に加担した人たちは誰も処分を受けていない。自衛隊にはきちんと行動できる組織になってほしい」と求めた。
現役の女性自衛官、国に賠償求め提訴
“先輩隊員のセクハラ訴えるも適切な措置とらず”
2023年2月27日(月) 18:23 日本テレビ
自衛隊内での先輩隊員からのセクハラ被害を申告したにもかかわらず、自衛隊がその後、適切な措置をとらなかったとして、現役の女性自衛官が27日、国に賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
訴えを起こしたのは、航空自衛隊那覇基地に勤務していた現役自衛官の女性です。
原告側によりますと、女性は2013年、男性の先輩隊員から受けた言葉によるセクハラ被害について、自衛隊内の相談窓口などに被害を申し出たにもかかわらず、適切な措置が取られなかったとしています。このため、女性は27日、国に対して1100万円あまりの損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。
今回の訴えとは別に、これまでに起こされていた女性と男性隊員の当事者間の訴訟では、那覇地裁が2017年、男性隊員の発言について「職場における発言内容としては不適切」「違法なセクハラ発言に当たると判断される可能性は十分にある」と認定しました。
一方で、国家公務員の職務上の行為は個人ではなく国が賠償責任を負うとして、男性隊員に損害賠償を求めた女性の訴えは退けられていました。
今回の訴訟について自衛隊は「現時点において、訴状は送達されておらず、訴状が送達された時点で、内容について関係機関と検討の上、適切に対応してまいります」とコメントしています。
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