2021年2月27日土曜日

上司に注意受ける様子、同僚にスマホで撮影され「お前殺すからな」…県が懲戒免職「更生難しい」

上司に注意受ける様子、同僚にスマホで撮影され「お前殺すからな」
…県が懲戒免職「更生難しい」

 

2021年2月27日(土) 12:25 読売新聞

 

 同僚を脅迫したとして、神奈川県は26日、県企業局寒川浄水場の男性技師(36)を懲戒免職にした。

 

 発表によると、男性技師は昨年7月6日、業務を巡って上司に注意されている様子をスマートフォンで撮影した同僚職員に対し、「お前殺すからな」と脅迫するなどした。同僚職員は男性技師が上司に手を出す懸念があったため記録を残そうとしていたという。

 

 男性技師は同年12月、脅迫罪で略式起訴され、横浜簡裁で罰金10万円の略式命令を受けた。以前の所属でも上司や同僚に暴行や暴言を繰り返していたといい、県は「更生は難しい」と判断した。


《カウンセラー松川のコメント》

公務員の中にも[札付きのワル]は居るのですね。
以前の職場でも問題を起こしていたことは有名だったのでしょうね。
こんな職員を押し付けられた部署や上司は災難でしたね。
それにしても、自分が叱責されている姿を撮影されるのは嫌な気分でしょう。
叱責された原因が自分自身であっても嫌なものは嫌です。
撮影した同僚も「あなたが暴力行為に及ばない様に撮影しています」とか
上手に言っておけば良かったのでしょぅけど、
本心としては「さっさと手を出して、処分される証拠作りに協力して欲しい」
だったのでしょうね。
私だって自分の部署に、こんな輩が配属されたら、
とっとと居なくなる様な算段を練っていると思います。
こう言う粗暴犯は余程の事がない限り社会復帰は無理でしょうね。

今度は全柔連のパワハラ隠蔽疑惑 山下泰裕会長の無責任すぎる対応

今度は全柔連のパワハラ隠蔽疑惑 山下泰裕会長の無責任すぎる対応

 

2021年2月27日() 11:50 日刊ゲンダイ

 

そんな説明が通るのか。

 全日本柔道連盟(全柔連)の管理職の元職員が昨年4月、事務局内でコロナの集団感染が発生した経緯を調査していた過程で威圧的な言動を繰り返していた疑いが浮上。そのパワハラ疑惑を承知しながら公表しなかった山下泰裕会長(63)が26日、取材に応じた。

 

 山下会長はコンプライアンス委員会からパワハラ行為については報告があったことは認めたものの、隠蔽については否定。疑惑を公表しなかった点については、問題の元職員は1月に自己都合で退職し、連絡が取れず「パワハラ認定ができなかった」と釈明した。さらに山下会長は、日本オリンピック委員会(JOC)の会長を兼務していたことで忙しく、指摘されるまで「問題そのものに気づかなかった」とも語った。無責任な会長だ。

 

 国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。

「山下会長はパワハラの事実を報告され、対応を一任されていた。本人と連絡が取れなかったから公表しなかった、というのは隠蔽と同じです。全柔連は2013年、女子選手が暴力指導やパワハラを告発して大問題になった。本来ならすべてを公にし、反省しなければならないのに、やっていることは逆。JOC会長に就任するなり、自ら提案して理事会を非公開にしたときと同じ。組織のトップにふさわしくない」

 

 さらに津田氏は続ける。

「今回の件は、産経新聞が報じなければ、表に出なかった。自身は『責任は非常に大きい』と語っている。今年6月で2期目の会長任期が満了するが、その前に辞任は避けられません。それにしても、五輪組織委員会の森喜朗前会長は女性蔑視で辞任、橋本聖子新会長はセクハラ問題が取り沙汰され、JOCと全柔連会長を兼務する山下氏はパワハラ隠蔽です。海外の人たちはこの現状をどう見るか」

 

■JOCでは「右腕」が

 パワハラといえば、昨年10月、早大スポーツ科学学術院教授の友添秀則氏(64)が退職した。友添氏は山下氏がJOC会長になるのと同時に同常務理事に就任したが、大学内のパワハラ疑惑で早大を辞めた翌月、JOC常務理事も辞任した。友添氏はスポーツ教育学、倫理学が専門。山下会長がJOCに引っ張ったといわれている。こちらの事件もウヤムヤになっているのは単なる偶然か。


《カウンセラー松川のコメント》

パワハラ疑惑を承知していながら、
最終的には加害者からの確認が取れなかったので公表しなかったが
新聞で報じられてしまい認めざるを得なくなる。
惚けるなら徹底的に惚け続けるし、
素っ破抜かれて慌てて釈明するくらいなら
最初から公表をするべきだったのでしょう。
「歴史にIFは禁物」と言われますが、
やはり公益団体としては疑惑とは言え、
複数の被害者証言があるならば、
「パワハラ行為が有った模様ですが加害者からの証言が取れませんでした」
と、調査の手抜かりを含めて公表するのが筋だったと思います。
全柔連ではありませんが、全柔連の山下会長が務めるJOCでも
別の役員がパワハラ疑惑で退任しているかの如く報じられている事を含めると
[山下氏自身がパワハラを隠蔽するトップ]とも受け止められてしまいます。
スポーツ界では指導を含めてパワハラの問題が多数報じられているだけに、
「パワハラ隠蔽体質」と報じられるのは
トップとして非常に悪印象を与えていると思います。

涌谷保育園パワハラ 県は指導監査徹底を 保護者会が議会に請願へ

涌谷保育園パワハラ 県は指導監査徹底を
 保護者会が議会に請願へ

 

2021年2月27日() 11:00 河北新報

 

 涌谷保育園(宮城県涌谷町)の元職員が園を運営する社会福祉法人涌谷みぎわ会理事長からパワーハラスメントを受けたとされる問題で、園の保護者会が、法人への指導監査を徹底するよう求める請願書を県議会に提出することが26日、分かった。3月2日に提出予定。

 

 請願書では、理事長のパワハラによって昨年11月末、元職員17人が退職したことにより、保育サービスが低下したと指摘。法人運営の透明化と再発防止を図るため、指導監査の徹底や、法人と保護者が話し合う場の設置、元職員の一斉退職に至った経緯を検証することを求めている。

 

 保護者会は昨年12月、今後の保育環境を話し合うため、保護者への全体説明会開催を理事長に要望。理事長は新型コロナウイルス感染予防を理由に、1回10人程度で複数回に分散する方針を示した。

 

 それに対し、保護者会の有志約50人が理事長に全体開催を直談判したが、理事長は対面を拒否。インターホン越しに「敷地に入らないで」などと返答して警察に通報する騒ぎになった。

 

 保護者会長の男性は「園児の安全のための話し合いを何度も求めたが、不審者扱いされた。理事長との信頼関係は崩れた」と請願書提出に至った経緯を話す。

 

 保護者会は2月19日にも、同様の請願書を涌谷町議会議長に提出した。


《カウンセラー松川のコメント》

認可された社会福祉法人に於いて、その運営が正常で無いならば、
行政として調査や指導に入るのは当然の事です。
労使間のパワハラ問題ならば労働問題ですが、
保育園が適切に運営出来る状態でないのは、運営法人として異常な事態です。
監督官庁としての動きが報じられていないだけに、
遂に園児の保護者側が立ち上がったのでしょう。
パワハラ以外にも常軌を逸した行動をするくらいの理事長ですから
相当に強きの姿勢だと思います。
だから、大勢の保護者から吊し上げられるのを避けて、
10人程度の保護者で数回に分けて説明会を開くことで、
各個撃破を図ろうとしたのは自明の理です。
運営法人も自浄作用が働かないのであれば、
行政以外に頼る所が無いのが実状だと思います。
就労する保護者のとって大切な保育園なのですから、
男女共同参画や少子化対策を謳うのならば、
行政として本気で取り組む事案だと思います。

「お前らはカスばっかり」異常に多い出動訓練、有給休暇の取得制限...消防参事、パワハラで懲戒

「お前らはカスばっかり」異常に多い出動訓練、有給休暇の取得制限
...消防参事、パワハラで懲戒

 

2021年2月27日() 9:34 岐阜新聞

 

 岐阜市消防本部は26日、複数の部下に出動訓練を2時間に36回させたり、県外在住の職員が忌引休暇を取得する際に申請書類を手渡しで提出させたりするなどのパワーハラスメントをしたとして、消防本部に勤務する男性参事(60)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。

 

 消防本部と市によると、参事は70人規模の部署の管理職。昨年9月以降、複数の部下に対し、月1回以上行うよう規定されている出動訓練を異常に多い回数、実施した。昨年10月の多い時には2時間に36回も実施した。訓練は合図とともに防火服を着て、消防車に乗り込むもので数分で終わるという。

 

 また昨年度から、有給休暇の取得を制限したり、忌引休暇の取得書類を直接手渡しさせたりしたほか、日常的に「お前らはカスばっかり」といった暴言を吐き、職員に精神的な苦痛を与えた。昨年11月に市民から市に通報があり、延べ42人の職員に調査し発覚した。「市民の皆さんの信頼を裏切るような行為をした」と謝罪しているという。

 

 消防長の男性参与(59)と別の男性参事(57)の責任も問い、文書訓告とした。


※ 同事案ですが、パワハラ内容について別の件を報道しているので掲載致します。

訓練で水分補給や休憩を制限
 岐阜市消防本部の職員をパワハラで懲戒処分

 

2021年2月26日() 19:29 メーテレ

 

 出動訓練を過剰に繰り返したほか、訓練で水分補給や休憩を制限したとして、岐阜市消防本部の職員が、パワハラで懲戒処分されました。

 

 減給1カ月・10分の1の懲戒処分を受けたのは、岐阜市消防本部の男性参事(60)です。

 

 岐阜市によりますと男性参事はおととし6月以降、出動訓練を過剰に繰り返し、2時間で36回実施した日もありました。

 

 そしてその際の水分補給や休憩を制限していました。

 

 また年次有給休暇の取得を制限したり職場で日常的に暴言を吐いたりしました。

 

 男性参事はパワハラについて指導を受けていましたが改善されず、去年11月に第三者から通報があり調査が行われました。


《カウンセラー松川のコメント》

何が面白くて、何が楽しくて、
ここまで尋常でない行為を繰り返していたのでしょうか。
世の中には他者を虐めることで快感を得る者が居ます。
今般のハラスメント加害者は、このタイプだったのだと思います。
不必要な要求を繰り返し、パワハラとして指導されても改善しない。
ここまで悪質な者でも、懲戒処分は減給10分の1が1カ月だけです。
本当に理不尽な職場です。
懲戒処分の程度は、そのまま行為の悪質性の程度を表しています。
よって、これだけパワハラを働いても[この程度の悪質さ]としか
認識出来ない職場の体質も改善しないと
今後も何者かによるパワハラは発生するでしょう。

2021年2月26日金曜日

【柔道】全柔連パワハラ問題 疑惑の当事者・前事務局長がハラスメント担当窓口だった

【柔道】全柔連パワハラ問題
 疑惑の当事者・前事務局長がハラスメント担当窓口だった

 

2021年2月26日() 21:04 東京スポーツ

 

 コンプライアンスが声高に叫ばれる今、これで大丈夫なのか。全日本柔道連盟(全柔連)事務局内で幹部職員によるパワハラを疑われる事案があった問題で26日、常務理事会を終えた中里壮也専務理事がオンラインでメディアに対応した。

 

 常務理事会の冒頭では問題が発覚したことを受け、会見を開いて経緯を説明した山下泰裕会長(63)から「今後常務理事会、理事会で情報を共有してほしい」とのあいさつがあったものの、会見で示唆した自身の進退についての言及はなかったという。

 

 山下会長の会見では、コンプライアンス委員会からハラスメント行為の疑いを指摘されたのは、当該幹部職員である前事務局長の他、2人の職員がいたことが明らかにされたが、中里氏がそのうちの一人であるという。「聴取は受けました。その後会長から(自分の)行為責任はなかったと」と〝シロ〟判定の調査報告を一部聞いていたことを明かした。

 

 役員である自身の監督責任については「(退職した前事務局長は)『弁明の機会』が与えられていないので、行為責任が問われていない。なので自分の責任も発生しえない」と話した。

 

 また皮肉なことに事務局内にもハラスメント窓口はあったということだが、昨年末まで窓口が当の前事務局長だったという。これでは問題が明かるみに出ないのも当然だ。「この反省から年明けからは窓口を弁護士にした」(中里氏)。パワハラ認定されていないのに反省というのもおかしな話だが…。

 

 事務局では昨年4月に新型コロナウイルスのクラスターが発生。これを受け、同6月に立ち上げたコロナ調査委員会の調査で、ハラスメント行為の存在が指摘された。クラスターが発生しなければ、パワハラも発覚しなかったというのもまた皮肉だ。

 

 いずれにしても立て続けに問題が起こっているだけに、組織としてのあり方が問われる。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの窓口となっていた幹部がハラスメントの加害者とは
当に[盗人に鍵を預ける]ことをしていた訳です。
しかし、ハラスメント窓口がハラスメント加害者だったからと言って
相談者や告発者が協会として何もしてくれなければ、
不満の声は挙がったはずです。
挙がって来た不満の声さえも揉み消せるとなれば、
それはいくら幹部でも個人の力だけでは無理だと思います。
どこかで組織的な隠蔽による組織防衛がされていたのではないかと
推測しております。

県職員、職場で自殺 昨年11月、滋賀県「パワハラ・過労ない」

県職員、職場で自殺 昨年11月、滋賀県「パワハラ・過労ない」

 

2021年2月26日() 19:31 京都新聞

 

 滋賀県は26日、県職員が職場で昨年11月下旬に自殺していたことを明らかにした。パワーハラスメントや過労はなかったとしている。

 

 県によると、職員は県の出先機関に勤務していたといい、年齢、性別などは明らかにしていない。

 

 同日の県議会2月定例会議一般質問で、江島宏治総務部長は「周囲の職員に聞き取り調査を行い、亡くなる直前に行われた上司との(定例の)面談においても、業務や職場環境などに関して特に悩みや困りごとを訴えることはなかった」と述べ、仕事との関連を否定した。松本利寛県議(共産党)の質問に答えた。

 

 厚生労働省は悩みを抱えている人に対して相談窓口の利用を呼びかけている。同省ホームページでは、こころの健康相談統一ダイヤルなどの連絡先を掲載している。


《カウンセラー松川のコメント》

職員が自殺する度に「パワハラは無かったのか?」と
心配しなければならない時代になりました。
今般の記事でもパワハラ事案について言及されておりませんが、
既にパワハラに対する姿勢がこの様になっている事例として
掲載させて頂きました。

全柔連で前事務局長がパワハラか 山下会長が進退に言及

全柔連で前事務局長がパワハラか 山下会長が進退に言及

 

2021年2月26日 16:36配信 毎日新聞(松本晃)

 

 全日本柔道連盟(全柔連)の前事務局長の男性(61)が、複数の職員に大声で罵倒するなどパワーハラスメントを繰り返していた疑惑があることが明らかになった。山下泰裕会長が26日、東京都内で取材に応じ、情報を把握していることを認めた。山下氏は「私の責任は重い」と自らの進退にも言及した。

 

 全柔連関係者によると、前事務局長は2018年に就任。次第に日常的に複数の職員を大声で罵倒したり、業務時間外の労働を要求したりするようになったという。昨年4月に事務局内で新型コロナウイルスの集団感染が起きた際、職員に業務状況を聞き取る中で疑惑が浮上した。

 

 全柔連のコンプライアンス委員会が調査に乗り出した。前事務局長にも聴取したが、パワハラを否定したという。委員会は昨年11月、調査報告書をまとめ、山下氏ら幹部に対応を一任した。

 

 山下氏らは改めて前事務局長の反論を聞いた上で対応を検討する方針だったが、前事務局長は同12月初旬から出勤しなくなり、今年1月に自己都合を理由に退職した。

 

 26日に報道で明らかになるまで疑惑を公表しなかったことについて、山下氏は「報告書を受けて、再度聞き取りしようとしたが、本人が応じず、パワハラが認定できなかった」と釈明した。

 

 山下氏は196月から、日本オリンピック委員会(JOC)会長も兼ねており、「問題そのものに(指摘を受けるまで)気づかなかった。いろいろ務めるのは難しい」と語った。全柔連会長職からの辞任の可能性を問われると「全ての可能性があるが、自分だけで勝手に判断できない」と述べた。山下氏は176月に全柔連会長に就任し、今年6月で2期目の任期が満了する。


《カウンセラー松川のコメント》

組織のトップがリアルタイムに何でも知っている訳ではありません。
しかし、優秀な選手だったからと言って、
有能な組織人やトップになれるとは限りません。
オリンピックのメダリストだから、ここまでの地位になれたのだと思いますが、
JOCの会長ともなると、少し荷が重すぎたのかも知れません。
それにしても、内部での事情聴取中に出勤しなくなった挙げ句に
自己都合退職出来てしまう仕組みと言うのも団体とは言え
民間組織ではやむを得ないのでしょうか?
パワハラ加害者側が事情聴取を拒否したとしても、
複数の被害者の証言が得られれば、
加害者の認識の有無、即ち故意か過失かは別としても
パワハラの存在自体は確認出来たはずです。
「加害者側が退職してしまったのでバワハラ認定が出来なかった」
と、釈明する様では組織のトップとしては失格ではないでしょうか?
勿論、トップだけでなくその補佐役の能力も疑わしいです。

胸ぐらつかんで「しばくぞ」 陸自が暴行の2等陸曹を戒告処分

胸ぐらつかんで「しばくぞ」 陸自が暴行の2等陸曹を戒告処分

 

2021226日(金) 11:28 京都新聞

 

 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市)は26日、20代男性隊員に暴行したとして、同駐屯地第4陸曹教育隊の男性2等陸曹(39)を戒告の懲戒処分にした。

 

 同駐屯地によると、2等陸曹は2019年4月24日に、部下隊員が提出する書類について指導中に、胸ぐらをつかんで押し倒しながら、「しばくぞ」などと暴言を浴びせたという。


《カウンセラー松川のコメント》

教官たるもの他者の見本となる立ち居振る舞いが求められると思いますが、
部下を指導中に押し倒した上に暴言、何があったのでしょうか。
いきなり、この様な言動になるとしたら、心身の問題がありますが、
部下の回答に対して立腹をした上での行動だと思います。
しかし、いくら激高したとはいえ、職場でする言動ではないと思います。

「コロナに負けそう」働く女性苦悩 解雇、人員整理 就業・心理相談が急増

「コロナに負けそう」働く女性苦悩
 解雇、人員整理 就業・心理相談が急増

 

2021年2月26日() 9:30 神戸新聞(上杉順子、末永陽子)

 

 新型コロナウイルスの影響で、女性の雇用が揺らぎ続けている。神戸市にある女性就業相談室の利用者は昨夏、前年の1・5倍になり、ハローワーク内のカウンセリングを年末年始に受けた人の8割は女性が占めた。もともと女性は非正規雇用が多く、人員整理の対象になりやすいため、コロナ禍のしわ寄せが集中している。

 

 「解雇の知らせは突然、メールで。頭が真っ白になりました」

 

 神戸市垂水区の女性(63)は、食品工場で契約社員として10年近く働いた。若手の教育係を務め、頼られている実感があった。

 

 昨夏、通勤時に骨折。労災保険が下りて休職していた11月、夢にも思わなかった通告が来た。「その日の朝、電話で『帰ってくるまで待っているよ』と言われたのに」

 

 リハビリに励んでいるが、両手は今も肩以上の高さに上がらず、まだ次の仕事は考えられない。

 

 阪神間に住む女性(42)も昨秋、派遣切りに遭った。3年ほど勤務したが「コロナの影響による減産」を理由に契約終了を告げられたという。

 

 約8年前、当時の職場でのパワハラが原因でパニック障害とうつ病を発症。退職後は治療を優先するため正社員ではなく、派遣社員の道を選んだ。切られた職場は病気に理解があり、やりがいも感じていた。

 

 派遣会社には次の職場を紹介されたが、出勤前に吐き気をもよおして数日で辞めたり、重労働で踏み出せなかったり。貯金を切り崩す日々が続く。

 

 「病気を持ちながらも働きたい、社会に関わっていきたいという気持ちで頑張ってきた。でも、もうコロナに負けてしまいそう」

 

       ◆

 

 兵庫県と兵庫労働局が、県立男女共同参画センター・イーブン(神戸市中央区)に設置している女性就業相談室。求人検索や職業相談ができるのは近くのハローワーク(HW)神戸と同じだが、より落ち着いた雰囲気で、子ども連れでもゆっくり職探しができる。

 

 昨年6~12月の利用者数は前年度の約3割増。7~9月は前年同期より50~60%も多かった。

 

 「ここ1年、女性に人気の事務系職種は本当に求人が減った。女性従業員が多い販売・サービス業も厳しい状況だ」と、HW神戸の中島浩・統括職業指導官は説明する。

 

 解雇されたが転職先が決まらず、「失業給付が切れそう」と焦ってやってくる人、需要が減った飲食やサービス業などから転職しようと、職業訓練について相談する人も増えている。

 

 HW神戸内で臨床心理士が行うカウンセリングにも女性の姿が目立つ。昨年9月から回数を2倍に増やして月4回開催。2019年度の利用者は男女半々だったが、20年度(5月~今年1月)は65%が女性で、11月以降では8割に上る。「仕事が見つからない」「急に退職することになり困っている」などの悩みが寄せられている。


《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、
緊急事態宣言の発令や営業自粛により観光業やその関連事業は元より
飲食店や小売店への経営も逼迫させています。
感染者を減らす事が急務なのは当然ですが、
その陰で感染とは無縁の非正規雇用者の就労までが脅かされているのが
今の我が国の現状です。
雇用調整助成金や持続化給付金の制度もありますが、
高齢や事務手続きに不慣れな事業主では対応に二の足を踏んでしまい、
士業に依頼すると高額な手数料を取られてしまい、
受給額によっては手数料分だけ赤字になる場合もあります。
国民の健康も重要ですが、国民が労働に勤しめてこそ健全な生活を送れ、
行政には税収も入るのです。
この様な経済労働条件も考慮して、
行政はバランス感覚に富んだ新型コロナウイルス感染症対策を執って欲しいです。

2021年2月25日木曜日

DV経験 市民の2割 根絶へ若年層啓発方針 石垣市

DV経験 市民の2割 根絶へ若年層啓発方針 石垣市

 

2021年2月25日() 9:23 八重山日報

 

 配偶者などから身体的暴力や暴言といったDV(ドメスティック・バイオレンス)を受けた経験がある石垣市民が約20%いることが、市が市民を対象に実施した意識調査で明らかになった。市は第3次男女共同参画計画「いしがきプラン」の改定に取り組んでおり、DVやセクハラの根絶に向け、若年層の啓発などに力を入れる方針を示した。

 

 意識調査は2070歳未満の市民2000人を無作為に抽出し、昨年910月にアンケート用紙を郵送で実施した。回収率は36.2%。

 配偶者や交際相手などからのDVに関し「12回あった」「何回もあった」と回答した市民の割合は、殴る、蹴る、物を投げつける、突き飛ばすなどの身体的暴力が20.6%、人格を否定するような暴言が24%だった。

 本人や家族に危害を加えるような脅迫は6.5%、性的な行為の強要や避妊への非協力が12.8%、生活費を渡さなかったり借金を強要することが7.9%、交友関係の細かいチェックなどが9.4%だった。

 

 DVにどう対応したか聞かれ「誰にも相談できなかった」と回答した割合が32.2%が最多。理由は「相談するほどのことではないと思った」「自分にも悪いところがあると思った」などが多かった。

 DVを身近で見聞きしたことがあるかとの問いに「うわさを耳にした」「相談されたことがある」「身近に当事者がいる」と答えた割合は35.6%。対応は「被害者をかくまったり、家を出ることを援助した」が36%、「何もできなかった」が24.4%だった。

 夫婦や恋人の間で行われた場合、「暴力」と思われる行為を10項目例示して選んでもらったところ「嫌がっているのに性的な行為を強制する」が80.8%で最多となった。

 

 「いしがきプラン」の改定案では、2025年度までに、身近なDV被害者に対して「何もできなかった」と答える市民の割合をゼロにすることや、DV、デートDVに対する中学生の認知度を80%以上にすることなどの数値目標を掲げた。


《カウンセラー松川のコメント》

調査内容からですと、ドメスティックバイオレンスが主ですが、
セクハラ防止も織り込まれているとのことですので
記事掲載致しました。
市町村レベルでの活動が一番住民には密接しておりますので、
この様な活動は他の市町村も参考にされると良いと思います。

パワハラ自殺「謝罪」も調整

パワハラ自殺「謝罪」も調整

 

2021年2月25日() 7:32 山形新聞

 

 2014年、酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士=当時(20)=が訓練中の上司からのパワハラが原因で自殺したとして、両親が組合に15千万円の損害賠償を求めた訴訟は24日、地裁鶴岡支部で和解が成立した。組合は慰謝料などの損害賠償として11千万円を支払う。

 男性は146月、救助の技術を競う大会に向けた選抜メンバーとして訓練に励んでいたさなかに自殺。両親は177月に提訴し、パワハラに関わった上司や遺族への尋問などを経て、昨年9月から和解の可能性を含め協議してきた。今月1日には原告、被告双方が裁判所が示した和解案に合意する意向を表明していた。

 原告側は組合に対し
▽組織全体のハラスメント防止講習に加え、今後、男性が参加していたのと同じ救助訓練に臨む職員に対する講習も行い、概要を市ホームページで公開する
▽職員が第三者委員会の調査報告書を閲読する機会を設ける
▽消防長の年頭あいさつで、パワハラのない職場づくりに取り組むことを盛り込み公表する
―などと求めた。

 原告側の弁護士は、和解に応じた理由について、慰謝料の算定に関し、当初「パワハラはなかった」と説明するなどした組合の対応により遺族が受けた苦痛に対して、配慮がうかがえる点や、消防本部が再発防止に取り組むことを約束する内容が盛り込まれた点を挙げた。また、パワハラに関わった上司からの謝罪を、遺族が一貫して求めてきた経緯を受け、この日、組合側から「謝罪の仕方を調整させてほしい」などと申し入れがあったと明かした。

 男性の自殺については、169月に地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定した。組合は17年、訓練を指導する上司が男性の胸ぐらをつかんで壁に押し付け、「お前は必要ない」と言い放つなどの行為が確認され、「自殺の理由はパワハラ以外に認められない」とする第三者委員会の調査報告を発表。関与した職員7人に停職や減給などの懲戒処分を出した。

両親が談話「悲しみ、ずっと続く」

 和解成立を受け、男性の両親が談話を発表した。「消防士になる夢をかなえ、わずか3年で逝ってしまうのはさぞ心残りだっただろう。和解は一つの節目だが、悲しみはこれからもずっと続く」と、男性の死から68カ月、提訴から37カ月が経過しても、癒えることのない心の痛みを吐露。消防本部の再発防止へ向けた取り組みについては、「少しでも職員が働きやすい職場となるよう、和解を選んだ。真摯(しんし)に取り組み、他の組織の模範となることを望む」と訴えた。

酒田市長「風化させない」

 一方、組合管理者の丸山至酒田市長は「パワハラによって若く貴重な人材が失われたことを、改めて重く受け止めている」と遺憾の意を示し、「事件を風化させず、継続してハラスメントのない職場づくりに努める」とコメントした。


《カウンセラー松川のコメント》

亡くなられた方は、どの様なことをしても絶対に蘇りません。
「世の中には絶対は無い」とも言われますが、
現代の科学技術では死者の蘇りは不可能なのです。
自殺された方の御遺族である御両親も和解と言う形で
パワハラの事実や今後のパワハラ対策を形として残す道を選ばれたのだと思います。
損害賠償の請求額1億5千万円に対して、1億1千万円の支払いを決定し
和解の道を選んだ酒田地区広域行政組合消防本部も、
金銭的には組織防衛しておりませんが、
きちんと和解をする事で体面を保つ事が出来、
その点では良い意味で組織防衛になったと思います。

2021年2月24日水曜日

知的障害のある女性に性的暴行の疑い 障害者支援施設元職員を逮捕 奈良

知的障害のある女性に性的暴行の疑い
 障害者支援施設元職員を逮捕 奈良

 

2021年2月24日() 19:06 読売テレビ

 

 知的障害のある20代の女性をホテルに呼び出し、性的暴行を加えた疑いで、障害者就労支援施設の元職員が逮捕された。

 

 準強制性交などの疑いで逮捕されたのは、奈良県内の障害者就労支援施設で、利用者支援の責任者を務めていた馬庭寛容疑者(40)。

 

 警察によると、馬庭容疑者は、おととし10月、施設を利用していた知的障害のある20代の女性の体を、施設内で無理やり触ったほか、ホテルに呼び出し、性的暴行を加えた疑いなどがもたれている。

 

 別の利用者から、馬庭容疑者からセクハラを受けたという申告があり、調査をする中で発覚。警察の調べに「全て同意の上だと思っていた」と容疑を否認している。

 

 馬庭容疑者は、発覚した後に施設を退職をしていて、警察は、余罪がないか捜査している。


《カウンセラー松川のコメント》

勤務先での弱者を自身の性欲の捌け口にしていた犯罪です。
当事案自体はセクハラ事案ではありませんが、
準強制性交事件が別の人物から「セクハラを受けた」との申告が
端緒となっている点です。
この被告は弱者を相手に自分の欲望を満たしていたのでしょうね。
被害者が社会的弱者なだけに、
この様な事案は数多く隠れているのではないかと思います。

パワハラ訴訟 木村哲也調教師が19日書類送検「技術的に未熟ではない」原告弁護士が説明

パワハラ訴訟 木村哲也調教師が19日書類送検
「技術的に未熟ではない」原告弁護士が説明

 

2021年2月24日() 17:58 中日スポーツ

 

 大塚海渡騎手(20)=美浦・フリー=が、所属していた厩舎の木村哲也調教師(48)=美浦=を相手にした、パワハラによる損害賠償請求訴訟の弁論準備手続きが24日、茨城県土浦市の水戸地裁土浦支部で行われ、被告側の代理人は電話でのやりとりで応じた。

 

 来場した原告側の鈴木和憲弁護士は「被告側が前回で提出した答弁書に対し、15個の証拠を提出して再反論いたしました。被告は技術を向上させるために手を上げたこともあったとの話でしたが(騎乗中の)ビデオ映像、競馬学校時代の成績表などで技術的に未熟ではないと、証拠として提出しました」と説明した。

 

 また同弁護士は、今月19日に木村調教師がこの問題で、水戸地検土浦支部に書類送検されたことも併せて明かした。次回は49日に行われる予定。


《カウンセラー松川のコメント》

暴力行為を元にした民事訴訟で報道が開始されましたが、
被告が刑事事件として書類送検もされていたのですね。
民事訴訟の方はまだまだ係争中の案件なので、
途中経過報告のニュースですが、
それぞれの主張が相反しているので、
審理にも時間を要する可能性は大です。

大阪・池田市 「サウナ持ち込み問題」で市議会が市長に証人尋問 「より公務に励む環境のため」と発言

大阪・池田市 「サウナ持ち込み問題」で市議会が市長に証人尋問
 「より公務に励む環境のため」と発言

 

2021年2月24日() 12:02 読売テレビ

 

 大阪・池田市の市長が市役所にサウナなどを持ち込んでいた問題で、市議会は市長に対する証人尋問を行った。

 

 池田市議会の調査特別委員会では24日、冨田裕樹市長の証人尋問が初めて行われた。冨田市長は去年9月から10月にかけて、市長の控え室に簡易サウナやベッドなどの私物を持ち込んで使用していた。尋問で市長は「市民の理解は得られている」と話した。

 

 冨田裕樹市長「より公務に励む環境を作るために、私物を持ち運んでいたので、市民の皆さんからも一定の理解が得られると思う」

 

 特別委員会は、市長が、職員に辞職を迫るなどパワハラの疑いについても調査を進めている。 


《カウンセラー松川のコメント》

ネットニュースで取り上げられているので、
全国的に知れ渡っている大阪府池田市の市長の行動問題ですが、
遂にパワハラの疑いが浮上して来ました。
詳細は不明ですので、続報が入りましたらお伝え致します。

2021年2月23日火曜日

教室や廊下で20代男性教諭、男子児童9人にペンで胸つつき尻触る…「じゃれ合うつもりで」

教室や廊下で20代男性教諭、男子児童9人にペンで胸つつき尻触る…
「じゃれ合うつもりで」

 

2021年2月23日() 10:01 読売新聞

 

 横浜市教育委員会は22日、市立小学校の20歳代の男性教諭を停職1か月の懲戒処分にした。男性教諭は同日付で、依願退職した。

 

 発表によると、男性教諭は昨年8月~11月、勤務する学校の教室や廊下で、男子児童9人に対し、着衣の上からペンで胸をつついたり、尻に手で触れたりした。他の複数の児童が目撃して発覚した。

 

 男性教諭は「じゃれ合うつもりでちょっかいを出してしまった」などと話しているという。市教委は監督責任として、校長も厳重注意とした。


《カウンセラー松川のコメント》

直接的なハラスメントとの表現はありませんが、
記事では[ペンで胸をつついたり、尻に手で触れたり]との記載なので
アカハラの中でもセクハラ系ではないでしょうか?
事案の詳細は書かれていないものの停職処分となり依願退職しておりますので、
加害者としての認識もあったのだと思います。
また、校長も厳重注意を受けていますので
市教委としては事案を重く受け止めているのでしょう。
大きな被害に至らずの様ですが、被害児童に心理的な負担が無い事を祈念致します。

部下の隊員ら5人に暴言や平手打ち 空自入間基地、2等空佐を処分 パワハラホットラインの通報で調査

部下の隊員ら5人に暴言や平手打ち 空自入間基地、2等空佐を処分
 パワハラホットラインの通報で調査

 

2021年2月23日() 8:42 埼玉新聞


 航空自衛隊入間基地は22日、部下の隊員らに対してパワーハラスメントを行ったとして、同基地航空救難団所属、40代の2等空佐男性を停職5日の懲戒処分にした、と発表した。

 

 同基地広報班によると、2等空佐は2018年9月ごろから同12月ごろまでの間、同自衛隊の基地内で、業務指導の際、部下の隊員ら5人に対して、人格を否定するような暴言や平手打ちなどの暴行を加えていた。同年11月下旬、同航空幕僚幹部人事教育部に設置されたパワハラホットラインに通報があり、調査していた。2等空佐は「隊員の能力向上のためにやったが、行き過ぎだった」などと話しているという。


《カウンセラー松川のコメント》 

航空救難団と言えば[救助での最後の砦]とも言われている組織です。
本来は飛行中の航空機から脱出した乗員を救出する為に
地形も天候も時間も関係無く出動する精強部隊です。
この部隊があるからこそ、航空機により敵地へ侵攻中や
空中での戦闘中に機外へ脱出しても必ず救出して貰えると信じて
乗員は安心して勤務出来るのです。
勿論、平時でも同じですし、民間人に対する救助も行ってます。
ただ、入間基地では救難団司令、飛行群本部、ヘリコプター空輸隊が置かれ
救難隊は置かれていません。
よって、どの様な任務の関係で問題の指導があったかは記事からは不明です。
しかしながら自衛隊とは言え、
指導で平手打ちをしてしまったと言う事実が表沙汰になれば、
それは単なる暴力事件に成り果ててしまうので、
熱血指導にも注意が必要です。

【独自】私立学校で懲戒解雇、3年間で37人…自主退職もあり「氷山の一角」か

【独自】私立学校で懲戒解雇、3年間で37人
…自主退職もあり「氷山の一角」か

 

2021年2月23日() 5:02 読売新聞

 

 全国の私立学校で2017~19年度の3年間に懲戒解雇された教員は計37人に上ることが、文部科学省が初めて私学を対象に実施した実態調査で明らかになった。私学は学校法人などが運営し、教員が逮捕されるようなわいせつ事案でも、公立とは異なり、自主退職する事例も散見される。有識者は「解雇されたのは氷山の一角だろう」と指摘している。

 

 わいせつ行為で処分される公立学校の教員が相次いでいることを受け、文科省が私学の懲戒解雇の状況などを都道府県に尋ねた。私学は児童生徒が約130万人、在籍する教員は約8万人。公立学校とともに学校教育の根幹となっている。

 

 調査の結果、私学の懲戒解雇は17年度14人、18年度8人、19年度15人。このうち、わいせつ・セクハラ行為は27人だった。毎年公表されている公立学校の懲戒免職は3年間で計637人。わいせつ・セクハラ行為での免職は436人だ。

 

 不祥事を起こした場合、公立の教員は地方公務員法に基づく懲戒処分になる。これに対し、私学の場合は学校法人が就業規則に基づき処分を決める。

 

 民法では、従業員は退職届の提出から2週間で退職になると定めている。そのため、私学の教員は警察が捜査をしていても、退職がそのまま認められる。公立の教員は、嫌疑の段階で懲戒手続きが始まり、自主退職は運用上、認められていない。文科省の担当者は「公務員の場合、採用も退職も行政行為になる。仮に退職願が出てきても、認めるかどうかは教育委員会の判断だ」とする。

 

 懲戒免職・解雇になると教員免許は失効するが、自主退職では失効せず、別の学校で教壇に立つことも可能だ。ただし、禁錮刑以上に処せられると、免許は失効する。

 

 私学のコンプライアンスに詳しい日本女子大の坂田仰教授(教育制度論)は「私立は教員の不祥事が生徒募集に直結するため、穏便に処理されるケースが多い。解雇に相当する行為をしている人数はもっと多く、調査で得られた数字は氷山の一角だろう。公立私立を問わず、わいせつ行為をした教員は原則、懲戒免職・解雇とすることを徹底し、教員免許を取り上げるべきだ」と話している。


《カウンセラー松川のコメント》

教師の[わいせつ・セクハラ行為]も、
児童生徒に対してや教職員に対して等の職場関連なのか、
外部の者に対してなのか分類されていないのですが、
どちらにしても教師としては不適格なので
懲戒処分にされているのは間違いありません。
しかし、児童生徒に対しての[わいせつ・セクハラ行為]は
職権を利用して弱者とも言える未成年者に対しての犯罪なので、
統計としては分類をして欲しいです。
私立の教師で勤務先を転々としている場合は
何らかのトラブルに関連していると考えて良いのかも知れません。

2021年2月22日月曜日

パワハラ認定は"誤り"&手続き「違法」 解任された北大前総長 処分取り消し主張

パワハラ認定は"誤り"&手続き「違法」
 解任された北大前総長 処分取り消し主張

 

2021年2月22日() 19:09 北海道文化放送

 

 職員へのパワハラ行為などを理由に解任された北海道大学の前総長が処分の取り消しを求めた裁判の初弁論が222日、札幌地裁で開かれました。

 

 北海道大学の前総長の名和豊春さんは20206月、職員へのパワハラ行為などを理由に文部科学相から解任されていました。

 

 訴状などによりますと、名和さんはパワハラ行為の事実認定に誤りがあることや調査委員会が名和さんへの聞き取りをしていないなど、手続きは違法だったとして、解任処分の取り消しと約1466万円の損害賠償を求めています。

 

 22日札幌地裁で開かれた初弁論で名和さんは「意見を述べるなどの機会が全く奪われた中で解任が強行された。密室の中で行われた解任手続きの真相を明らかにしたい」と述べました。

 

 一方北大は請求棄却を求め、次の弁論までに具体的な主張を明らかにする予定です。


《カウンセラー松川のコメント》

バワハラにより解任された前総長から「パワハラは事実無根」との訴えです。
加害者の認識云々より被害者の受け取り方でパワハラの有無は認定されがちです。
しかし、それでも加害者からの事情聴取はしておくべきです。
申し訳ありませんが、被害者が真実を語ると言う保証はありませんので。
例え多くの目撃者や確実な証拠が有るとしても、
加害者からも事情聴取はしておくべきでしょう。

松岡姫路市議の暴言 百条委員会が報告書提出

松岡姫路市議の暴言 百条委員会が報告書提出

 

2021222() 17:57 サンテレビ

 

姫路市の松岡広幸市議が市の職員に威圧的な言動を繰り返していた問題で、調査を進めていた百条委員会が市議会に最終報告書を提出しました。

 

22日開かれた姫路市議会本会議では百条委員会がまとめた最終報告が提出されました。報告では松岡市議の一連の言動はパワーハラスメントだとし、市議会で辞職勧告も検討するよう提言されています。

 

この問題は姫路市の松岡市議がおととし、市内の公園のフェンスのかさ上げを市に要望した際、職員に威圧的な言動を繰り返していたなどとされるもので、市は「不当要求行為」に認定し、市議会の百条委員会はやり取りを記録した音声データを公開し、松岡市議も発言を認めていました。

 

市議会終了後、松岡市議は取材に応じました。一方、自身の進退については「勧告が出された場合に考えたい」と明言を避けました。

 

市議会は最終報告をもとに辞職勧告を出すかどうか検討することにしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 市職員に暴言の姫路市議 百条委員会で「パワハラの認識はなかった」 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
百条委員会での調査の結果、加害者のパワハラであると認められました。
パワハラをしても加害者としては議員辞職したくない様ですね。
こんな議員を選んでしまって市民も大変だと思います。

50代教諭、妊娠の女性職員に「何しにこの学校に来たんや」  後日、腹を複数回触る

50代教諭、妊娠の女性職員に「何しにこの学校に来たんや」
 後日、腹を複数回触る

 

2021年2月22日() 16:57 神戸新聞

 

 兵庫県教育委員会は22日、妊娠中の同僚の腹を触るなどしたとして、阪神地区の市立中学校の50代男性教諭を停職1カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 

 県教委によると、男性教諭は2018年8月、同校に赴任したばかりの同僚の女性職員が妊娠したことを知り「何しにこの学校に来たんや」と発言。同11月には、出産を控えたこの女性職員の腹を触ったという。

 

 さらに、女性が産休・育休から復職した昨年6月には「出産後、おなかは元に戻ったか」などと言い、再び腹に触れたという。

 

 昨年11月に女性が市教委に相談し発覚した。男性教諭は「ハラスメントに対する認識が甘かった。関係を築けていると思っていたが、距離感を誤った」と話しているという。

 

 また、県教委は職場で起こったハラスメントへの対応が不十分だったとして校長も戒告処分とした。


《カウンセラー松川のコメント》

マタハラとセクハラのダブル攻撃とは、デリカシーの欠片も無い事案です。
「何しにこの学校に来たんや」だけでもマタハラ事案なのに、
何度も腹を触ると言うセクハラまで強行するとは凄い行動力です(誉めてません)。
「関係を築けていると思っていた」と言う自信も凄いです(誉めてません)。
「距離感を誤った」との言い訳も凄いです(誉めてません)。
こう言う輩は停職だけで済まさず、相当な時間をかけて厳しい教育をしないと
勘違い野郎のまま勤務を続けることでしょう。

千葉県教委 児童や生徒に対するわいせつ行為で教諭らの処分相次ぐ

千葉県教委 児童や生徒に対するわいせつ行為で教諭らの処分相次ぐ

 

2021年2月22日() 15:00 千葉テレビ

 

 教諭らによるわいせつ行為が相次いでいます。千葉県教育委員会は17日、記者会見を開き、教諭ら合わせて6人の懲戒処分を行ったと発表しました。

 

 このうち、県北西部の県立高校の男性教諭(31)と県北西部の公立小学校の男性教諭(26)は、それぞれの勤務先で児童・生徒に対するわいせつ行為などが発覚したため免職処分となりました。また、学習サポーターとして習志野市の中学校に勤務していた男性(55)は、去年11月に電車内で痴漢行為があったとして逮捕されており、県教委は215日付でこの男性を免職処分としています。

 

 監督責任を除く今年度の教職員に対する懲戒処分は19日現在で20件となり、このうち、わいせつ・セクハラは12件に上ります。

 

 相次ぐ不祥事を受け県教委は教職員に対する綱紀粛正を徹底するとともに、学校内で死角や密室となる場所がないか緊急点検したり、「セクハラ相談箱」を設置したりするなどして、再発防止に努めたいとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

昨年4月1日から今年2月19日までの11か月弱の間に、
監督責任を除く教職員に対する懲戒処分が20件。
そのうち、わいせつ・セクハラは12件とのことすから、
懲戒処分の6割が[わいせつ・セクハラ]と言う性的事案な訳です。
問題視しなければならないのは、
受け持ちの児童生徒に対する性的事案の件数です。
他所の人を相手になら何をしても構わない訳ではありませんが、
我が子を預けている保護者としては、担任教師が強盗殺人するよりも、
受け持ち児童生徒即ち我が子に降りかかる災難の方が心配なはずです。
学校内であろうと何処であろうと死角は存在します。
死角を無くすと言うことは、トイレも更衣室も随時監視可能とする事です。
現実には無理だと思います。
社会全体の倫理観が薄れている事は、国政や中央官庁の実態からも分かります。
既に[やった者 勝ち]の風潮は蔓延しています。
[信賞必罰][一罰百戒]も人事管理として大切な要素です。
「犯罪者にも更生の機会を」「職業選択の自由」と言うのも正論ですが、
立場を利用した犯罪については、
二度とその立場に成れないくらいの厳罰を処しても構わないと思います。
他にも仕事はいくらでもあるのですから。

自殺防止へ声掛け寄り添い ゲートキーパー養成講座【岩手】

自殺防止へ声掛け寄り添い ゲートキーパー養成講座【岩手】

 

2021年2月22日() 9:45 岩手日日新聞

 

 自殺を防ぐため、悩んでいる人に気付き、声を掛けて必要な支援につなぐ役割を担う「ゲートキーパー」を養成する講座が19日、花巻市石神町の市総合福祉センターで開かれた。新型コロナウイルスの影響で全国的に自殺者は増加傾向にあり、2020年の本県の自殺死亡率は全国ワースト1位。講師を務めた市健康づくり課の保健師、菊池菜摘さん(25)は、悩みを抱える人に寄り添う大切さを参加者に伝えた。

 

 地域共生社会の実現を目指し、市社会福祉協議会が主催。市内の19人が聴講した。

 

 菊池さんは、市では年間約25人が自ら命を絶ち、内訳としては高齢者が多いほか、働き盛りの世代の人も増えているというデータを紹介した上で「誰にでも自殺に至ってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした。


 特別な資格を必要としないゲートキーパーを担う上での心構えについて、「悩みのある人は自分から相談できないと知っておいてほしい」とし、本人の変化を周囲が感じて支援先に導く重要性を強調した。

 

 また、新型コロナで制限のある生活や見通しのつかない状況が続くことで心に負担を抱える人が増えていると指摘。「誰かに悩みを打ち明ける力もなくなるほど疲弊する場合もある。人に会いづらい今だからこそ、自分の周りの人に目を向けてもらいたい」と訴えた。

 

 参加した同市矢沢の60代男性は、働いていた時には業績を上げることが優先で、心の弱い部下らには「何でもっと頑張らないんだ」と追い込んでしまっていたといい「知識があれば、と当時を振り返って反省した。企業向けにこういった話をすれば、職場のハラスメントや人間関係にも役立つと思う」と話していた。


《カウンセラー松川のコメント》

ゲートキーパーの本来の意味は[門番]ですが、
近年では[自殺を防ぐ人]の意味で使われることが多くなりました。
[自殺を防ぐ]役割と聞くと難しそうですが、
自殺志願者や自殺を仄めかす様な方に対して話を聴いたり、
専門家に繋ぐだけでも自殺防止の効果があり
身近な人が対応出来る点で期待されています。

社説[運動部主将自殺]とても指導とは呼べぬ

社説[運動部主将自殺]とても指導とは呼べぬ

 

2021年2月22日() 7:16 沖縄タイムス

 

 学校教育の一環である部活動で、将来ある高校生が自らの命を絶つまで追い詰められていた。本人の絶望と遺族の無念さを思うと、やりきれなさと怒りがこみ上げてくる。

 

 県立高校で運動部の主将を務めていた2年生の男子生徒が、自殺していたことが分かった。

 

 部の顧問の男性教諭による日常的な厳しい叱(しっ)責(せき)が原因だった可能性が高い。「キャプテンやめろ」「部活やめろ」といった威圧的な言葉のほか「使えない」「カス」などの暴言もあったという。

 

 校長と顧問は遺族を訪ね「指導が間違っていた」と謝罪した。では、顧問と生徒との間で何があったのか、明らかにする必要がある。

 

 生徒は小学1年から競技を始め全国大会に出場した経験もある。高校には、子どもの頃から知っていた顧問の誘いを受け推薦入学した。生徒にとって顧問が絶対的存在だったことは想像に難くない。

 

 入学後、顧問の対応は厳しくなり、大会で成績が振るわないと心ない言葉を掛けられたという。母親に「どうやったら怒られないか」と相談したこともあった。死の前日も後輩の前で叱責された。

 

 楽しくてのめり込んでいた競技が苦しみになる。果たしてこれが「指導」と言えるのか。見えてきたのは勝利至上主義の行き過ぎた部活動指導のありようだ。

 

 個人の尊厳はないがしろにされ絶対服従を強いられる。そこには生徒の主体性を尊重して成長を促す、教育的な姿勢が感じられない。

 

■ ■

 

 部活動の指導を巡っては、2012年に大阪市立高バスケットボール部主将の男子生徒が顧問から体罰や暴言を受けて自殺し、社会問題化した。

 

 文部科学省は学校の運動部活動の指導について指針をまとめた。勝利至上主義を否定し、体罰やパワハラ、特定の子どもに過度な肉体的・精神的負荷を与える行為は認められないとする内容だ。

 

 顧問の態度が指針に反するのは疑いようもない。

 

 気になるのは、高校側がこの問題を把握して止めることができなかったか、である。

 

 県教育委員会は、生徒が所属していた部には副顧問もいたが「校外などへの引率程度で、日頃の指導にはノータッチ」と説明する。だとしても顧問の不適切な言動を知らなかった、とは考えにくい。

 

 教員相互や管理職による健全なチェック体制が機能していたか検証する必要がある。

 

■ ■

 

 バレーボール女子元日本代表の益子直美さんは、学生時代に監督の暴言で萎縮した体験からパワハラ指導を否定する。与えられた厳しさではなく、自分で目標を立てチャレンジすることで成長できる、という指摘はもっともだ。

 

 県教委は弁護士らによる第三者チームを立ち上げた。原因解明とともに再発防止策を探り具体的に示してほしい。特定の学校、特定の部だけの問題ではないからだ。

 

 過度の厳しさを「熱心な指導」と捉えがちな風潮は部活動で今も残る。体罰や暴言によらない指導技術こそ磨くべきである。


《カウンセラー松川のコメント》

学校教育の一環である課外の部活動。課外なので入部も個人の意思に基づきます。
その部活動でも競技性のある内容ならば、最初の目的は大会参加でも、
それなりの成績を収めて行けば、予選勝ち残り、県大会優勝、全国制覇と、
目標も上がって行きます。それは当然の成り行きだと思います。
出場する以上は好成績を残したいと思うのが部員をはじめ関係者の希望でしょう。
では、勝利至上主義は悪なのでしょうか?
以前に問題となった、
日本大学アメリカンフットボール部での対外試合での悪質タックル事件。
これは勝利至上主義の誤った到着点です。
しかし、日頃の練習を厳しくするのは、どうなのでしょうか?
学校に於ける部活動での指導内容も教育的であるのは自明の理ですが、
「みんな仲良く」「真剣にやろう」との掛け声だけでは済みません。
体罰や人格否定は学校部活動では厳禁です。
しかしながら、厳しい指導で伸びる部員が居るのもまた確かです。
学校部活動とは言え[仲良しクラブ]になっては意味がありません。
勝利を得る為の努力や苦労を経験するのも学校教育の一環だと思います。
部員の主体性を活かすのも良策ですが、
社会経験の少ない部員に主体性で練習させるのは理想論であり、
机上の空論でもあると感じます。
本来はバランス感覚を持った指導者による部活動が望ましいのですが、
それも教師が全て人格者ではない現代を見ると現実的ではありません。
だからと言って、部員を自殺にまで追い込む事は有ってはならない事です。
部活動にもオンブズマンが必要なのでしょうか?

2021年2月21日日曜日

陰性なのに… コロナで中傷/青森県内の女性 職場で被害/やむなく退職 「人を追い詰めないで」

陰性なのに…
 コロナで中傷/青森県内の女性 職場で被害/やむなく退職
 「人を追い詰めないで」

 

2021年2月21日() 8:36 東奥日報

 

 新型コロナウイルス感染症に関連した職場でのいじめや誹謗(ひぼう)中傷、嫌がらせに悩むケースが青森県内で発生している。「コロナハラスメント」ともいえる周囲の冷たい視線や対応に耐えきれず、退職まで追い込まれるケースも出ている。

 

 県内の福祉施設に勤めていた女性も、職場の上司による中傷まがいの心ない言葉に苦しめられた一人だ。

 

 女性は昨年、友人3人と近場の温泉施設に1泊。直後に、女性が住む地域の飲食店で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した。でも「自分には関係ない」と思っていた。約1週間後の未明、一緒に泊まった友人の一人から突然「(クラスターが出た)飲食店の利用者と接触していたことが分かった。自分も濃厚接触者かも」と電話があった。

 

 女性は宿泊後、福祉施設で数日間働いていた。「不安だった」と振り返る。すぐに職場に電話し、事情を説明。施設責任者からは自宅待機を指示された。

 

 後日、飲食店利用者と電話をくれた友人の陽性が判明。女性も濃厚接触者になり、PCR検査を受けた。陰性だったがほぼ同時に、施設の入居者の中から陽性者が出たと報道で知った。

 

 自分の陰性を責任者に連絡すると「陰性? 陽性じゃなくて? ほー、そうきましたか」と言われた。女性が「残念ですか」と聞くと、「そうだな」との言葉が返ってきた。

 

 施設では入居者のほか職員の陽性が確認された。一方、女性や家族、接触者の中では電話をくれた友人以外に体調を崩した人はいなかった。「陰性でほっとした。でも、施設で陽性者が出てしまった」。自分は「偽陰性」だったのかも-との思いも頭の片隅にあった。約3週間の自宅待機の後、職場に戻ると、周囲の対応が冷たく感じられた。陽性の職員が復帰後「大変だったね」と声を掛けられたのとは対照的だと思った。

 

 入居者と職員の感染について、施設側は飲食店のクラスター関連としながらも経路不明のため、表向きは追究しない方針を示していた。だが施設の運営法人が、本部でのミーティング内容を記してグループ内の各施設に送った文書に女性は目を疑った。法人理事長がクラスターが発生した飲食店の名前を挙げ、「たった一人の行動により、入居者が亡くなった」とあった。

 

 飲食店との関連が判明した職員は女性だけ。「たった一人」が自分を指し、感染の責任を押し付けられたと感じた。文書の言葉が胸に刺さった。「悪事を働いたわけでもないのに…」。同僚も中傷と受け取り「負けるな」と励ましたが、女性は出勤がつらくなり、眠れない日が続いた。周囲の目が気になり、精神的に不安定になった。職場への残留や他部署への異動も可能だったというが結局、退職を選んだ。

 

 今年に入って別の職場に移った女性は、今も悔しさを拭えない。「陰性でも、このような仕打ちに遭った。収束が見えない中、職場でコロナに絡む誹謗中傷に悩む人は他にもいると思う。人を追い詰めるようなことはしないでほしい」と涙ながらに訴えた。


《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症で、
この様な陰性の者にまで嫌がらせをするのが福祉法人の理事長とは、
福祉の名が聞いて呆れます。
どうして、無実の人間でも構わないから誰かを犯人にしたいのでしょう?
「陰性? 陽性じゃなくて? ほー、そうきましたか」
この責任者の対応の真意も分かりません。
本当に被害女性を感染源としたかったのでしょう。
こんな酷い人間が責任者や理事長を務められる、
そこまでして犯人を作り上げたいのが福祉法人とは、
本当に名ばかりの法人が増えたものです。
「こんな心根の悪い施設で勤務を継続しないで良かった」と
慰めるくらいしか周囲は出来ないでしょう。
社会から見たら、たった一人への小さな嫌がらせですが、
当の被害者にとっては職場で悩み、職場を追われると言う大事件なのです。

2021年2月20日土曜日

四日市羽津医療センター 患者に性的メッセージ 看護師を戒告処分 三重

四日市羽津医療センター 患者に性的メッセージ 看護師を戒告処分 三重

 

2021年2月20日() 11:00 伊勢新聞

 

 独立行政法人地域医療機能推進機構は19日、入院中の患者に性的なメッセージを送ったなどとして、四日市羽津医療センター(三重県四日市市羽津山町)の看護師(26)を戒告の懲戒処分にした。

 

 センターによると、看護師は昨年12月下旬の深夜、夜勤中に不安を訴える患者と無料通信アプリ「ライン」の連絡先を交換して私的な連絡を取った上、性的なメッセージで患者を不快にさせた。

 

 患者から相談を受けた友人がセンターに連絡して、発覚。看護師は事実関係を認めた上で「不安を取り除くために、冗談のつもりで送ったものが真に受けられてしまった」と説明したという。

 

 看護師はハラスメントに関する研修を受け、現在は「軽率な言動だった」と反省しているという。センターはほかの看護師についても、先月から5―6人ずつ順次研修を実施。年度内には終了する見通し。


《カウンセラー松川のコメント》

先日、手術で全身麻酔だったので呼吸管理の為に気管挿管をされましたが、
その時の影響で顎関節が痛くて口が開けられなかったり、
息を飲み込んでも喉が痛かったりで、主治医をはじめ日勤夜勤の看護師さんにも
ずっと同じ訴えをしてましたが、メールどころか特段の処置もされずでした。
そんな私の苦労話は置いておいて・・・
やはり看護師も人の子、気になる患者さんには禁じ手を使ってしまうのですね。
それにしても性的なメッセージを送るタイミングが極めて早過ぎたのでしょうね。
患者さんが友人相談して、その友人が通報するくらいですから、
相当に際どい内容のメールだったのだと思います。
善悪は別として、
このままLINE友達から発展する可能性もあったのではないかと思うと
本当に軽率な行動だったと私も同感です。

2021年2月19日金曜日

コロナ対応職員で退職する女性も…自治体40代男性職員が女性職員らに何度も暴言やメール “戒告処分”に

コロナ対応職員で退職する女性も…
自治体40代男性職員が女性職員らに何度も暴言やメール戒告処分

 

2021年2月19日() 18:57 富山テレビ

 

長年にわたり特定の女性職員に対し、繰り返し、不適切な発言や暴言を吐き、メールを送るなどしていた舟橋村の男性職員が懲戒処分を受けました。

 

懲戒処分を受けたのは、舟橋村の40代男性職員です。

舟橋村によりますと、この男性は特定の女性職員に対し、繰り返し不適切な発言や暴言を吐きメールを送るなどして心身を傷つけたとしています。

また、別の女性職員3人に対しても暴言を吐くなど不適切な行為をしていていたということです。

被害を受けた女性たちが今月の上旬に被害を訴え、問題が発覚しました。

舟橋村は、この男性を戒告の懲戒処分に、上司の課長2人を厳重注意としました。

被害に遭った中には新型コロナの対応に当たっている女性職員もいて、すでにこの職員は退職の手続きを進めているということです。

長年にわたり、不適切な行為が行われていたことについて、舟橋村は重く受け止め、今後は、ハラスメント防止委員会を設置し、指針の策定や職員の定期研修で再発防止に努めるとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

村役場での事案です。
決してコミュニティーとしては広くないのが村でしょうから、
被害者としても声を挙げ難かったと思います。
その弱味につけ込んでの度重なる嫌がらせを続けて来た加害者、
尋常な精神構造とは思えません。
小さなコミュニティーに対応窓口を設けても
再発防止効果は薄いと感じております。

マスク強要で障害と提訴、大阪 勤務先の新型コロナ対策で

マスク強要で障害と提訴、大阪 勤務先の新型コロナ対策で

 

2021年2月19日() 17:41 共同通信

 

 健康上の不安があるのに職場の新型コロナウイルス対策でマスク着用を強いられて肺機能障害を負い、長時間の着用が難しいことを理由に勤務時間を制限されたとして、神戸市の男性会社員(40)が19日、勤務先の「北陽電機」(大阪市)に慰謝料や未払い賃金など計340万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。

 

 訴状などによると同社は昨年3月以降、新型コロナ対策で業務中のマスク着用を社員に指示した。男性は大阪府豊中市の事業所でクレーム品の報告書作成などを担当。アレルギー体質のため着用時の頭痛や息苦しさを訴えたが、着用を命じられ、症状悪化により休みや早退が増えた。


《カウンセラー松川のコメント》

新型コロナウイルス感染症関係の事案です。
君だけ特別と認める訳にはいかないのだよ
こんな言葉が上司から発せられたのではないかと
容易に想像がつきます。
接客や他の従業員と同じ空間で勤務するとなると
本人だけでなく他者への感染防止を務めるのが
職場としての衛生管理の要点となります。
原告としては辛い思いや体調不良に見舞われ被害者ですが、
他の組織に於いても他山の石とするべき事案だと思います。

教頭が「暇な先生は誰?」クイズ 忘年会で出題、堺市教委が処分

教頭が「暇な先生は誰?」クイズ 忘年会で出題、堺市教委が処分

 

2021年2月19日() 17:47 共同通信


 堺市教育委員会は19日、「一番暇な先生は誰?」と休み時間中の児童に聞き、教職員の忘年会でクイズとして出題するなどしたのは、パワハラに当たるとして、市立小学校の女性教頭(51)を戒告の懲戒処分にした。聞き取りで教頭は「教員と関係性ができており、傷つかないと思った」と話している。

 

 市教委によると、名指しされた教員は勤務を続けており、児童への悪影響も確認されていないとしている。

 

 20194月以降、教頭は教職員に対し、他の職員がいるにもかかわらず大声で指導し、職員室に居づらい雰囲気にするなどした。208月に市教委の窓口に教職員から相談があった。


《カウンセラー松川のコメント》

本人に悪気は一切無い様ですが、
以前からパワハラを行っていた様なので、
本当に悪気が無かったのか疑わしい気もします。
管理職としてパワハラに対しては注意指導するべき立場なのに
自身の行為がパワハラに該当するか否かも分からないとは
既に管理職としての自覚や資質が足りないのでしょうね。
この様なタイプの人は軽い処分では反省せず、
「正しい部分も有ったからこそ、軽い処分だった」と
都合良く解釈する可能性も十分にあります。
世間に迎合する必要はありませんが、
パワハラ事案については職位が上がる程に
厳しい処分としなければならないと思います。

職員の額に加熱スプーン 鹿嶋市元課長に44万円賠償命令 水戸地裁麻生支部

職員の額に加熱スプーン 鹿嶋市元課長に44万円賠償命令 水戸地裁麻生支部

 

2021年2月19日() 17:50 茨城新聞

 

鹿嶋市の40代男性課長(当時)ら管理職2人が熱したスプーンを40代男性職員の額に押し当てた事件を巡り、職員が元課長に慰謝料300万円などの損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁麻生支部であり、数間薫裁判官は「著しく人格を傷つけられた」として元課長に44万円余りを支払うよう命じた。

 

判決理由で数間裁判官は、スプーンを押し当てた行為について「明らかな傷害行為」と指摘。その他の行為についても「(職員に)羞恥心や屈辱感を抱かせるもの」として、いずれも元課長の不法行為を認定した。

 

判決などによると、元課長らは20191月、市内で開かれた市役所野球部の懇親会で、熱した金属製スプーンを職員の額に押し付けてやけどを負わせたり、性行為を模倣する行為をしたりして、職員に身体的、精神的苦痛を与えた。


《カウンセラー松川のコメント》

裁判官が「明らかな傷害行為」と認定する様な行為を
大のおとなが平気で行える自体が理解に苦しみます。
それでも、これだけ酷い事をしても
慰謝料はたったの44万円程度なのですから、
人格って案外と低価格なのですね。
44万円なんて
市役所の管理職ならボーナス一括払いの金額だと思いますよ。
こんな程度の判決では、一罰百戒にはならないでしょうね。
パワハラとかが無くならないのも納得です。

汚職・パワハラ・一斉退職…三重大病院に日本麻酔科学会が緊急立ち入り

汚職・パワハラ・一斉退職…三重大病院に日本麻酔科学会が緊急立ち入り

 

2021年2月19日() 16:58 CBCテレビ

 

 度重なる汚職事件やパワーハラスメントなどで麻酔科医が一斉に退職した三重大病院に、日本麻酔科学会が19日午後、緊急の立ち入り調査に入りました。

 

 三重大病院の臨床麻酔部では、元教授ら3人が汚職事件などで相次いで逮捕されたほか、別の現職医師による部下へのパワーハラスメントも発覚しています。

 

 およそ20人いた正規の麻酔科医は一斉退職で4人にまで減り、三重大病院では麻酔科医を育成するプログラムが停止に追い込まれています。この事態を受けて日本麻酔科学会は19日午後、三重大病院に立ち入りました。

 

 「医師の一斉退職を招いた三重大学病院に、日本麻酔科学会がサイトビジットに入ります」

 (越智記者)

 

 日本麻酔科学会の「サイトビジット」は、麻酔科医の育成や医療の安全性を調査する目的で行うもので、研修医らから直接勤務状況の聞き取りを行うほか、退職した医師からもオンラインで聴取を行います。

 さらに、三重大病院には別の問題も浮上しています。

 

 日本麻酔科学会は安全性の観点などから、1人の麻酔科医が手術中の複数の患者に同時に麻酔を行う「並列麻酔」を原則禁止していますが、三重大病院ではここ3年間で「並列麻酔」を全身麻酔の手術のおよそ1割から2割で行っていたことを認めたのです。

 

 「県内在住者が、手術終了直前に急変し、結局亡くなった」

(三重大病院 兼児敏浩副病院長)

 

 2017年には「並列麻酔」を行った手術の最中に、三重県内在住の男性患者が死亡していて、病院側は、「並列麻酔」が事故の遠因となった可能性があることも認めています。

 

 病院では、ことしに入ってからは並列麻酔を行っていないとしていますが、不足する麻酔科医の人材確保は依然として大きな課題となっています。


《カウンセラー松川のコメント》

麻酔科医。病院でも診療科目には挙げられておらず、
外来では縁遠いとも言えますが、
近年ではペインクリニック等で麻酔科医も活躍されているとのこと。
その麻酔科医ですが、現状では手術に於ける麻酔の管理を行っております。
手術では麻酔が付きものですから、
手術前には患者に対して麻酔科医による説明や確認が行われます。
また、全身麻酔では患者が生命維持を自身で制御出来なくなるので、
麻酔科医が患者に代わって生命維持を行っております。
以前は外科医が担当していた麻酔管理を専門科目とし
患者の容体管理を麻酔科医に任せることで
外科医は手術に専念出来る様にもなりました。
よって、全身麻酔をされた患者は麻酔科医によって
生かされていると言っても過言ではありません。
しかし、主治医でも執刀医でもなく、
普段は病院の医師の中でも縁の下の力持ち的な存在とは言え、
現代医療の手術に於いては必用不可欠な麻酔科医だからこそ、
きちんとした対応が必要とも言えます。

「5時に帰ろうとするとは何事だ」と職場環境を悪化…パワハラで海自佐官を停職処分

「5時に帰ろうとするとは何事だ」と職場環境を悪化
…パワハラで海自佐官を停職処分

 

2021年2月19日() 7:57 読売新聞

 

 海上自衛隊第4航空群司令部は18日、厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)の航空集団司令部に所属する50歳代の男性佐官がパワーハラスメントを行っていたとして、同日付で停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

  発表によると、男性佐官は2019年3月~20年5月の間、前の所属部隊で複数の部下に対し、「バカ」「ボケ」などの人格を否定する言動を繰り返した。また、「5時に帰ろうとするとは何事だ」などの言葉を浴びせ、定時に帰りにくい雰囲気を作り出して職場環境を悪化させた。


《カウンセラー松川のコメント》

「公務員にはコスト意識が無い」と言われる典型でもありますね。
時間外勤務をさせたら超過勤務手当を支払うのが義務ですから、
経営者からすれば定時退勤をさせるのが当たり前の事であり、
超過勤務をさせるならば、その支出に見合うだけの成果が必要です。
この佐官にそこまでの発想は無かったでしょうね。
自分が管理職で超過勤務手当が支給されないから、
平気で定時退勤しないのを部下にまで強要すると言う、
脳筋]らしい発想の事案です。
しかも、暴言もまで吐いていたとの事ですから、
脳筋]の典型とも言えます。

脱いで…教え子をヌード撮影、教諭処分 卒業式の2日後に同意なく 校長に相談し発覚「怖くて何も言えず」

脱いで…教え子をヌード撮影、教諭処分 卒業式の2日後に同意なく 校長に相談し発覚「怖くて何も言えず」

 

2021年2月19日() 8:12 埼玉新聞

 

 埼玉県教育委員会は18日、卒業式の2日後に明確な同意なく元教え子の男性(20)のヌード写真を撮影したとして、西部地区の県立学校の男性教諭(42)を減給1月、10分の1の懲戒処分としたと発表した。

 

 県教育局によると、デザインなどを専門とする教諭は2019年3月11日、「うまく撮れたら渡す」とポートレート撮影を依頼し、校内で写真を撮影。その中で服を脱ぐよう求め、ヌード写真30枚を含む約100枚の写真を撮影した。

 

 男性は20年8月、「他の人が同じことをされないように」と校長にメールで相談。服を脱いだことについては「驚き、怖かったが何も言えなかった」と話したという。

 

 教諭は事実を認め、「撮影の流れでヌード撮影を思いついた。迷惑を掛け申し訳ない」と説明。撮影した写真は本人に渡すことも、教材や研究に使うこともなく、撮影から半年以内に処分したという。

 

 また、同局は電車やバスによる通勤方法を届け出ていたにもかかわらず自家用車で通勤し、通勤手当などを不正に受給したとして、同局県立学校部保健体育課の指導主事の男性(44)と教育総務部教職員課の男性(67)をそれぞれ減給6月、10分の1、同1月(同)の懲戒処分としたと発表した。


《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの事案でも猥褻性のある事案だと、
ほぼ教員が教え子に対しての事案と言う構図です。
今般は被害者から校長へ対しての告発で発覚しましたが、
この教員は以前から同様の行為を他の生徒にも
要求していたのではないかと推測しております。
[教員の性の捌け口は教え子]と言う時代になっています。
我が子を預ける立場ならば、
この様な教え子に対して性的欲求を満たそうとする教員は免職にし、
二度と教員になれない様にして欲しいのではないかと思います。

2021年2月18日木曜日

自民竹下氏「ハグなんて当たり前」

自民竹下氏「ハグなんて当たり前」

 

2021年2月18日() 19:18 共同通信

 

 自民党の竹下亘元総務会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長を巡る過去のトラブルに関し「スケート界で男っぽい性格なのでハグなんて当たり前だ。セクハラと言うのはかわいそうだ」と語った。


《カウンセラー松川のコメント》

女性蔑視発言からの問題を締めくくるのに最適な事案です。
まぁ世襲議員なんて馬鹿で当たり前と思ってますので、
この程度の発言も出て当たり前だと思ってます。
[男っぽい≓男]なのでしょうから、
「男が男にハグなんて当たり前」発言はLGBT上では問題にならないでしょうけど、
[男っぽい=女性]との認識ならば、同意無きハグは完全にセクハラです。
まぁ好色家で頭の悪い男性にとっては、
女性にハグして貰うのは嬉しい事としか認識していないのでしょうね。
こんな国会議員が多いとセクハラ問題なんて永遠に解決しないと思います。
それにしても体育会はハラスメントの温床なのでしょうね。

2021年2月17日水曜日

退院致しました

本日(2月17日)、無事に退院出来ましたので
明日(2月18日)から通常業務に復帰致します。

休業中は何かとご不便をおかけしてしまい
申し訳ございませんでした。

山形大パワハラ疑惑 被害訴えの研究員に未払い賃金支給へ

山形大パワハラ疑惑 被害訴えの研究員に未払い賃金支給へ

 

2021年2月17日() 13:14 河北新報

 

 山形大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)でパワーハラスメント疑惑を同大職員組合が発表した問題で、被害を申し立てた男性研究員への未払い賃金について、同大は16日、控除額を除く超過勤務手当として計約140万円を17日に支払うと明らかにした。

 

 関係者によると、支払われるのは男性が着任した2019年5月から20年12月までの、未払いとなっている約540時間分。今月分の給与と合わせて銀行口座へ振り込む。

 

 男性は勤務簿が改ざんされたなどとして、類似の被害を訴える同僚3人と共に20年8月、同大へパワハラ被害を申し立てた。米沢労働基準監督署が同10月に是正勧告を出したものの大学は約2カ月にわたって対応せず、労基署が早期の対応を求めて大学へ口頭で指導していた。

 

 この男性を含む特任教授と研究員の計4人が訴えるパワハラに関し聞き取りを行う学内の調査委員会は、外部の有識者をメンバーに正式に再設置され、1月に初会合が開かれている。

 

 大学は1月中旬、賃金に関して男性から事情を聴いた。玉手英利学長が4日の定例記者会見で、是正勧告に関し「調査は進展していると理解している」と述べていた。


《カウンセラー松川のコメント》

山形大学のパワハラ問題に絡み、被害者への賃金未払いが漸く解決の方向です。
それにしても2019年5月から約540時間分も未払いとは呆れた大学当局です。
しかも、労基署の是正勧告さえも無視とは反社会団体なのでしょうか?