DV経験 市民の2割 根絶へ若年層啓発方針 石垣市

DV経験　市民の2割　根絶へ若年層啓発方針　石垣市

 

2021年2月25日(木) 9:23　八重山日報

 

　配偶者などから身体的暴力や暴言といったDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けた経験がある石垣市民が約20％いることが、市が市民を対象に実施した意識調査で明らかになった。市は第3次男女共同参画計画「いしがきプラン」の改定に取り組んでおり、DVやセクハラの根絶に向け、若年層の啓発などに力を入れる方針を示した。

 

　意識調査は20～70歳未満の市民2000人を無作為に抽出し、昨年9～10月にアンケート用紙を郵送で実施した。回収率は36.2％。

　配偶者や交際相手などからのDVに関し「1、2回あった」「何回もあった」と回答した市民の割合は、殴る、蹴る、物を投げつける、突き飛ばすなどの身体的暴力が20.6％、人格を否定するような暴言が24％だった。

　本人や家族に危害を加えるような脅迫は6.5％、性的な行為の強要や避妊への非協力が12.8％、生活費を渡さなかったり借金を強要することが7.9％、交友関係の細かいチェックなどが9.4％だった。

 

　DVにどう対応したか聞かれ「誰にも相談できなかった」と回答した割合が32.2％が最多。理由は「相談するほどのことではないと思った」「自分にも悪いところがあると思った」などが多かった。

　DVを身近で見聞きしたことがあるかとの問いに「うわさを耳にした」「相談されたことがある」「身近に当事者がいる」と答えた割合は35.6％。対応は「被害者をかくまったり、家を出ることを援助した」が36％、「何もできなかった」が24.4％だった。

　夫婦や恋人の間で行われた場合、「暴力」と思われる行為を10項目例示して選んでもらったところ「嫌がっているのに性的な行為を強制する」が80.8％で最多となった。

 

　「いしがきプラン」の改定案では、2025年度までに、身近なDV被害者に対して「何もできなかった」と答える市民の割合をゼロにすることや、DV、デートDVに対する中学生の認知度を80％以上にすることなどの数値目標を掲げた。

《カウンセラー松川のコメント》

調査内容からですと、ドメスティックバイオレンスが主ですが、
セクハラ防止も織り込まれているとのことですので
記事掲載致しました。
市町村レベルでの活動が一番住民には密接しておりますので、
この様な活動は他の市町村も参考にされると良いと思います。