2026年7月31日金曜日

「やめさせてやる」「使えない」男性警視が部下に対しパワハラ行為 マタハラも… 懲戒処分 愛知県警

「やめさせてやる」「使えない」男性警視が部下に対しパワハラ行為
 マタハラも… 懲戒処分 愛知県警

 

2026年7月31日() 13:08 名古屋テレビ

 

愛知県警の男性警視が部下に対し「辞めさせてやる」といった発言の“パワハラ行為”などがあったとして、懲戒処分を受けました。

 

 

 減給100分の101ヵ月の懲戒処分を受けたのは、愛知県警察本部に所属する40代の男性警視です。

 

 県警によりますと、男性警視は警察署の課長だった去年7月ごろから今年1月ごろにかけて、部下の男性職員に「やめさせてやる」、「使えない」と大声で叱責するなどの高圧的な指導を繰り返し、精神的な苦痛を与えたとされています。

 

 また、部下の女性職員に対しては、去年12月、小学校入学前の子どもがいる職員に与えられる「部分休業制度」の利用を阻むような発言のマタニティハラスメントがあったということです。

 

 今年1月、警察本部のハラスメント窓口に匿名で、男性警視の行為を訴える内容の投稿が寄せられたことで、今回の事実が発覚しました。

 

 愛知県警の西崎恭尚首席監察官は「職員に対する指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

 (※西崎の「崎」は、たつさきが正式表記)


 

※ 他社のニュースも掲載致します 

育児で勤務短縮の部下に「マタハラ」発言 警視を減給処分 愛知県警

 

2026年7月31日() 14:00 朝日新聞(山下寛久、宋禹瞳)

 

 育児のため勤務短縮の制度を利用している部下に、マタニティーハラスメントにあたる発言をしたなどとして、愛知県警は31日、県警本部に所属する40代の男性警視を減給100分の101カ月)の懲戒処分にし、発表した。

 

 監察官室によると、警視は県内の警察署の課長だった20251219日、育児のために12時間を超えない範囲で休業し、勤務短縮できる「部分休業取得制度」を利用している部下の女性警察官が、勤務が発生した分の休業の取り消しを報告した際、「取り消しばかりしていると、俺の責任になる」などと発言。制度の適正な利用を妨げた。

 

 また、257月~261月ごろには、部下の男性警察官に対し、同僚の前で「辞めさせてやる」「使えない」などと大声で叱責(しっせき)。高圧的な指導を繰り返した。

 

 女性警察官は翌月の報告の際、複数の勤務日に関し、勤務時間を過少に報告。男性警察官は警視の言動などが原因で約1カ月の療養休暇を取得したが、警視は上司に対し、自らの言動を隠蔽(いんぺい)して報告したという。

 

 261月、ハラスメントの相談窓口に匿名のメールが寄せられ発覚。警視は「部分休業の制度に対する理解が足りていなかった」「男性警察官を早く即戦力にしたかった」と話し、「被害者に対し申し訳ない」と述べているという。県警は、女性警察官の勤務時間を正しく修正し、不足分の給与を支払ったという。

 

 西崎恭尚首席監察官は「幹部職員がハラスメントで処分されたことを大変重く受け止めている。職員に対する指導・教養にいっそう取り組む」とコメントした。

 

 

 

部下2人にハラスメント 「辞めさせてやる、使えない」と不適切指導
 “マタハラ発言も愛知県警の40代警察官を懲戒処分

 

2026年7月31日() 15:20 中部日本放送

 

愛知県警の40代の警察官が、部下2人にいわゆる「ハラスメント」行為をしたとして懲戒処分されました。

 

31日付けで減給10分の11か月の懲戒処分を受けたのは、愛知県警本部に勤務する40代の男性警視です。

 

愛知県警によりますと男性は、去年7月からことし1月までの間、警察署の課長として勤務していた際、部下の男性に対し「辞めさせてやる、使えない」などと大声で叱る不適切な指導を繰り返していたということです。

 

■部下の女性に“マタハラ”も…

また、去年12月には部下の女性に対し、育児を理由に勤務時間を短くする制度を利用させないような、いわゆる「マタハラ」に該当する発言をしたということです。

 

県警のハラスメント相談窓口に、匿名の情報提供があったことで被害が発覚しました。県警の聞き取りに対し男性は、「制度に対する理解が足りなかった」などと話しているということです。

 

西崎恭尚首席監察官は「職員に対する指導・教養に一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

今や何でも「ガチャ」の時代。
部下から見れば、無能や横暴な上司がいれば「上司ガチャ」の失敗。
逆に、上司から見れば、無能な部下がいれば「部下ガチャ」の失敗です。
上司を手玉に取れなくても、部下としての能力が低い訳ではありません。
ところが、無能な部下でも使い熟さないと有能な上司とは言えません。
現代は部下に対して否定的な発言をするとパワハラ認定され易いですから、
その点は配意と我慢が必要です。
馬鹿者に馬鹿と言ってもパワハラになるのですから。
さて、育児者による休業や時間退縮勤務も管理監督者としては
正直なところ頭の痛い内容でしょう。
欠員が発生しても補充要員が来る訳もなく、今いる誰かが穴埋めをするだけ。
人手不足なら、こんな事態は避けたいのが本音でしょう。
でも、否定的な発言をすればマタハラ認定確定です。
アルバイトを雇ったり、派遣さんで補充する訳にもいかない職場では、
本当に大変だとは思います。
しかし、法律で認められた権利であるならば、
四の五の言わずに権利行使を容認するしかありません。
それが出来ないのであるならば、個人で仕事をするしかないでしょう。

被害者の皆様へ
部下への配慮が出来ない上司に当たってしまい、
当に「上司ガチャ」失敗でしたね。
それもまた、社会人としての宿命と諦めてください。
但し、泣き寝入りすることもありません。
権利の侵害をされたのならば、正々堂々と声を挙げて良いのですから。

▼労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など 労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」最多の1000件超【長野】

労働に関する相談件数2万件超 職場での悩みや不安など
 労働者と事業主とのトラブル「いじめ・嫌がらせ」
最多の1000件超【長野】

 

2026年7月31日() 12:47 テレビ信州

 

長野労働局によりますと昨年度、職場での不安や悩みなどの相談件数が2万件を超え、高止まりしていることがわかりました。

 

長野労働局によりますと昨年度、相談コーナーに寄せられた職場での労働に関する相談件数は2672件で、前の年度より13.5パーセント増加しました。

 

相談内容は、法制度の問い合わせが最も多く14297件ありました。

また、個々の労働者と事業主との間で起きたトラブルでは「いじめ・嫌がらせ」の件数が最も多く1051件、次いで「自己都合退職」が793件、「労働条件の引き下げ」が640件でした。

 

長野労働局によりますと、コロナ禍の2020年度以降、相談件数が2万件を超える年が多くなっているということです。 

被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ

被災地へDPATを派遣 熊本地震で三重県、「心のケア」へ

 

2026年7月31日() 8:00 伊勢新聞

 

 三重県は30日、DPAT(災害派遣精神医療チーム)を令和8年熊本地震の被災地に派遣した。隊員らは86日までの1週間、被災地で精神科医療や「心のケア」などに当たる。

 

 県によると、厚生労働省を通じて熊本県から派遣要請があった。同地震で県内から支援チームが派遣されるのは初めて。熊本県から追加の派遣要請があれば、後続隊も派遣する方針。

 

 派遣されたのは県立こころの医療センター(津市城山1丁目)の精神科医や看護師、精神保健福祉士ら4人。隊員らは30日夕、センターを出発した。活動場所は熊本県庁への到着後に決まる。

 

 県内では、12の病院で勤務する162人がDPATの隊員に登録されている。平成28年の熊本地震では、8つのチームが派遣された。令和6年の能登半島地震などでも活動した。

 

 DMAT(災害派遣医療チーム)やDWAT(災害派遣福祉チーム)も派遣要請に備えて待機している。ボランティア派遣を調整する災害ボランティア支援センターの設置も検討している。


《カウンセラー松川のコメント》

今まで大きな災害でも心のケアについては後回しにされがちでしたが、
発災3日目の7月30日に三重県から被災地熊本県に向けて
精神医療チームが出発とのこと。
外傷や臓器の損傷といった外科的な対応は一刻を争うものの
負傷されなかった方の中にも心が傷ついた方も多いです。
心のケアも自然治癒だけに頼らず、必要な人の施されるのも、
また、それ以外の方に対しても安心感を与える上で大切なことです。


▼「いじめ」労働相談 14年連続最多2259件 茨城労働局

「いじめ」労働相談 14年連続最多2259件 茨城労働局

 

2026年7月31日() 5:00 茨城新聞

 

茨城労働局は30日、2025年度に茨城県内の「総合労働コーナー」に寄せられた労働相談件数が前年度比10.2%減の2668件だったと発表した。このうち労使トラブルなど民事上の個別労働紛争で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談内容は同7.8%増の2259件に上り、14年連続で最多を更新した。

 

同局によると、労働基準法違反の疑いのある相談には含まれない「民事上の個別労働関係の紛争相談」件数は、最多だった前年から1.2%減の5986件。内訳は、いじめ・嫌がらせが最も多くを占め、次いで自己都合退職が974件、解雇が690件、労働条件の引き下げが676件だった。

 

22年度以降は、それまで「いじめ・嫌がらせ」に計上していたパワーハラスメントに関する相談を切り分けて集計している。同局担当者は「パワハラ相談を差し引いても、いじめや嫌がらせの相談が増加している状況にある」と説明した。

2026年7月30日木曜日

▼ハラスメント疑惑の調査でポスト外れた千葉氏が復帰 岩手県の一般職トップに当たる企画理事

ハラスメント疑惑の調査でポスト外れた千葉氏が復帰
 岩手県の一般職トップに当たる企画理事

 

2026年7月30日() 22:31 岩手めんこいテレビ

 

岩手県は、職員へのハラスメント疑惑などにより、20264月から企画理事のポストを外れていた千葉幸也氏について、731日付けで、企画理事に戻す人事を発表しました。

 

岩手県の一般職トップに当たる企画理事を務めていた千葉幸也氏を巡っては、職員へのハラスメント疑惑や、旅費の不適切な使用の疑惑を県議会で指摘されたことを受けて、知事部局の全職員を対象とした外部の弁護士による調査が、4月から5月にかけて実施されていました。

 

これに合わせて、千葉氏は4月から企画理事のポストを外れ、知事部局付となっていましたが、県人事課は730日、千葉氏を企画理事に戻す人事を発表しました。

 

県人事課では、4月に企画理事から外したのは、調査を受ける職員への影響を避けるための措置であり、職員アンケートの提出と、旅費に関する調査が終了したことを受けて、今回、企画理事に戻したと説明しています。

 

千葉氏は今後、八重樫幸治副知事の管理監督の下で、今後の岩手県庁舎の在り方の検討や、岩手県史の編さんなどの業務にあたるということです。

 

一方で、ハラスメント疑惑を巡っては、アンケートの回答がこれまでに184件あり、外部の弁護士による調査が現在も続いているということです。

 

これについて八重樫副知事は、「外部弁護士のハラスメント調査については、今後も秘匿性を確保した上で行われることから、公正で客観的な調査となるよう、適切に対処していく」とコメントしています。

 

また県は、旅費関連の調査の結果について、県議会9月定例会をめどに公表するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月19日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼元企画理事の男性によるパワハラの疑い指摘を受け、岩手県が全職員を対象にハラスメントに関するアンケート調査実施
これの続報です。


▼後輩の頭殴り、陸自3等陸曹が懲戒処分 「パワハラホットライン」通報で発覚

後輩の頭殴り、陸自3等陸曹が懲戒処分 「パワハラホットライン」通報で発覚

 

2026年7月30日() 17:33 京都新聞

 

 陸上自衛隊大久保駐屯地(宇治市)は30日、後輩を暴行したとして、第102施設器材隊に所属する30代の3等陸曹を、停職1カ月の懲戒処分にした。

 

 同駐屯地によると、20206月〜218月、駐屯地内で後輩隊員を指導した際、頭部を殴るなどした。後輩隊員の家族が、防衛省の「パワハラホットライン」に通報して発覚したという。

▼【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見

【速報】複数のパワハラを認定された横浜市長会見

 

2026年7月30日() 17:23 テレビ朝日

 

横浜市の山中市長の複数の言動などがパワーハラスメントと認定されたことを受け、山中市長は30日午後、「報告された内容について極めて重く受け止める」と話しました。

 

 横浜市の山中竹春市長は1月、パワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして市の幹部から告発されました。

 

 これまで第三者として調査をしてきた弁護士らは今月30日、「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと指摘し、ほかの職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。

 

 これを受けて山中市長は会見を開き、「報告された内容について極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければいけない」とコメントしました。

 

 そのうえで、「第1に緊急性のない時間外の連絡は行わない。第2に市長室への出禁と評価されることのないようにする。第3に人事については客観的な評価基準に基づく、公平公正な運用を徹底する」とする3つを実施していくとしました。

 

 また、自身の進退については「自分自身を見つめ直し、言動の在り方を見直し、職員が安心して働くことができる職場環境作りをしなければならないと考えている」としています。

 

 

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横浜市長の複数の言動パワハラ認定
 「ポンコツ」「人間のクズ」は侮辱行為
 山中市長「極めて重く受け止めております」と謝罪

 

2026年7月30日() 18:08 フジテレビ

 

神奈川・横浜市の山中竹春市長が職員らに暴言を吐いたとして告発された問題で、複数の言動がパワハラと認定されました。

 

30日に公表された第三者による調査報告書によりますと、山中市長が職員を「ポンコツ」や「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼んだ発言は「侮辱行為」にあたるほか、市の幹部に「TICAD(アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だ」とした発言など複数の言動について事実を認め、パワハラと認定しました。

 

また、「切腹だ」とする発言は「精神的苦痛を与えるものだ」と指摘しました。

 

報告書を受けて山中市長は、先ほど取材に応じ、謝罪しました。

 

横浜市・山中市長:

今回報告書で認定された内容に関して、極めて重く受け止めております。

 

 

 

「ポンコツ」「人間のクズ」など侮辱も
…パワハラ行為認定の横浜市長が会見「言動のあり方を見つめ直す」
 告発した職員、市民に謝罪

 

2026年7月30日() 19:21 東京放送

 

部下に対する複数の「パワハラ行為」があったと認定された横浜市の山中竹春市長。「言動のあり方を見つめ直す」として、告発した職員に加え、市民に向けても謝罪しました。

 

横浜市 山中竹春 市長

「深く反省するとともに、心からお詫びを申し上げます」

 

先ほど午後4時半ごろ、カメラの前で謝罪した横浜市の山中竹春市長。パワハラ疑惑が浮上したのは、今年1月でした。

 

横浜市 人事部長(当時) 久保田淳氏

「振り返ると、動悸がしたり手が震える」

 

市の人事部長だった幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなどの行為を受けたと告発したのです。

 

当時、山中市長は一部を認めつつも、書類を投げつけたことなどは否定。その後、市は外部の弁護士による調査を進めていました。

 

きょう公表された報告書では、山中市長について、「決して看過できない重大なパワハラがあった」と認定。幹部職員に対する「書類を投げつける」「怒鳴る」などの行為に加え…

 

横浜市 山中竹春 市長

「ポンコツ」

「人間のクズ」

「おばさん」

 

ほかの職員らをこのように呼び、侮辱したことについても、事実と認定しました。さらに…

 

横浜市 山中竹春 市長

「恐怖を与える、人事部からのジャブが与えられない…」

 

去年9月に録音された山中市長の声。報告書はこの発言以外にも、特定の異動先を挙げ、「粛清」や「飛ばす」などの発言があったとして、「恐怖感で支配し、自己の意のままに操ろうとする意図が垣間見える」と断じました。

 

これを受け、市長は…

 

横浜市 山中竹春 市長

「(報告書の内容について)争う気持ちはありません。自分自身の言動のあり方を見つめ直さなければならないと」

 

そして、「問題を自らの手で正し、同様の問題を繰り返さない組織をつくりあげる」と述べました。

 

一方、告発した幹部職員は…

 

告発した幹部職員 久保田淳氏

「ここまで断罪された市町村長がいたのかということをご自身として、きちんと受け止めていただきたい」

 

 

 

横浜市長「極めて重く受け止めている」
 「ポンコツ」「人間のクズ」発言など
…第三者調査が7つのパワハラ行為認定

 

2026年7月30日() 20:27 日本テレビ

 

横浜市長をめぐるパワハラ問題。第三者調査で、「ポンコツ」「人間のクズ」といった発言などがパワハラと認定されました。

 

■「ポンコツ」「人間のクズ」発言など 7つのパワハラ行為認定

30日午後4時半ごろ、報道陣の取材に応じた横浜市の山中竹春市長。

 

横浜市・山中竹春市長

「市民の皆様にもご不安を与えたことをおわび申し上げます」

 

冒頭、3回にわたり謝罪の言葉を述べ、頭を下げました。

 

今年1月、市の職員らに対するパワハラ行為があったとして、市の現役の幹部が横浜市の山中竹春市長を告発した問題。

 

横浜市・久保田淳人事部長(当時)

「『人間のクズ』『ポンコツ』、そういった陰口」

 

市長は「認識・承知していない発言がある」などと反論し、内容を一部否定していましたが…。

 

30日、市の依頼で調査を進めていた第三者の弁護士がおよそ100ページに及ぶ調査報告書を公表。山中市長による7つのパワハラ行為を認定したのです。

 

 

まず、職員を「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼び、侮辱する発言をしたこと。さらに、深夜・休日を問わず、緊急性を欠く業務連絡を複数の幹部職員に常態的にしたこと。

 

このほか、市長室で書類を投げつけたり、国際会議をめぐり「誘致できなければ切腹だ」と発言したことなどをパワハラと認定。

 

その上で、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を行っていたことは極めて深刻」だと指摘しました。

 

■山中市長「極めて重く受け止めている」 告発した幹部は…

これに対し、山中市長は。

 

横浜市・山中竹春市長

「極めて重く受け止めている」

 

――市長の言ったことが間違っていて、報告書の内容が正しいと認めたということか

 

横浜市・山中竹春市長

「報告書の内容は、専門的な観点から出された結果。その内容に関しては、全て受け止めなければならないと」

 

その上で、緊急性のない時間外の連絡は行わないこと、人事について公平公正な運用を徹底することなどを直ちに実施するとしました。

 

告発をした横浜市の現役の幹部は、山中市長に対し「ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」と話しました。

 

 

 

「人間のクズ」人格否定の横浜市長パワハラ深刻
 調査委「看過できない事態起きていた」

 

2026年7月30日() 21:18 産経新聞(橋本謙太郎)

 

「職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」-。横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを疑われる言動が幹部職員から告発された問題で、第三者調査委員は7項目にわたり、市長のパワハラがあったと認定した。これまで明らかになっていなかった行為も確認されており、立場を悪用したとも受け取れる市政運営の実態が浮き彫りになった。

 

調査委員の3人は30日、市の総括コンプライアンス責任者である松浦淳副市長に報告書を提出。市議会の全員協議会でも報告するなどした。

 

報告書では幹部職員の告発のうち、「怒鳴る」「書類を投げつける」などの行為に加え、幹部職員に対する市長室への出入り禁止のほか、深夜・休日を問わない業務連絡を常態化させたりしていた行為や、人事権を背景とした職員支配もあったとした。職員を「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」などと呼んだことは、人格否定や女性蔑視だとした。

 

その影響は深刻で、調査委員は「職員は機嫌をうかがうことに終始し、入室前に今日の機嫌はどうかとチェックし合うなど組織全体が萎縮する事態を招いた」と断罪した。

 

「市長からプレッシャーを受けた幹部が、そのストレスを部下にぶつけるという悪循環が起きていた」とも言及。職員の士気低下や人材流出への懸念も指摘した。

 

ヒアリングの際に涙ぐむ人、言葉に詰まる人もいたという。委員の一人は会見で「職員の方々が横浜のために働きたいという思いはひしひし感じる。それでも能力が発揮できない状況にあるということを感じた」と調査を振り返った。

 

あまりにも深刻な状況は、市政への信頼を根本から揺るがす事態に陥りかねない。報告書は山中氏について「自身の根本的なものの見方や人権意識の欠如に対する自覚は見られなかった」と言及している。

 

この日、報道陣の取材に応じた山中氏は、市政運営のあり方を見直すとともに、職場環境の改善に努める考えを強調した。だが、市民の信頼を回復する道は、険しいものになりそうだ。

 

 

 

横浜市・山中市長 外部調査でパワハラ認定も市長は辞任を否定

 

2026年7月30日() 21:46 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長によるパワハラが認定されました。一方、市長は辞任を否定しています。

 

(調査委員 伊藤信吾弁護士)「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあったと認定せざるをえない」

 

問題の調査を行った第三者委員ら6人は、横浜市会の全員協議会の場で結果を報告しました。 報告書によると、7つの調査項目すべてでパワハラを認定。

具体的な項目は、

○市長室でどなる

○市長室への出入り禁止

○人事権を背景とした職員の支配 などです。

いずれも、「市長の職場における優位性を背景にしている」と指摘したうえで、「自身の根底にある人権意識の欠如について、自覚が及んでいないと言わざるをえない」としました。

 

(告発した久保田淳さん)「根底にある人権意識の欠如。 ここまで断罪された市町村長がいたのか。 ご自身としてきちんと受け止めていただきたい。 それを止められなかったわれわれ組織、本当に恥ずかしい」

 

告発者の久保田淳さんは報道陣の取材に応じ、「市長がどう説明し、議会がどのように対応するのか」これからの対応に注目する段階に入ったとしました。

 

一方、山中市長は辞任を否定したうえで、「ハラスメントを許さない組織を作ることが、自分に課された責務である」と述べました。

 

(横浜市 山中竹春市長)「提言を踏まえてしっかりと自分自身を見つめ直し、言動のあり方を見直し、安心して働くことができる職場環境作りをしなければならない」

 

市長は、特別職を対象とした条例の制定を議会に提案するとしています。 また、「調査に協力してくれた職員に対し、証言などを理由とした一切の不利益な取り扱いを行わないことを改めて約束する」としました。

そのほか、

○緊急性のない時間外の連絡をしない

○出禁と評価されることのないよう、説明の同席者は担当部局の意向を尊重

○人事は客観的な評価基準に基づく公平・公正な運用を徹底、信頼回復に努める

3点を直ちに実施するとしています。

 

一方、市会からは「議会の場に出て説明をし、議員から質疑を受ける責務がある」などと声が上がっています。

市長と市会の動向に注目が集まります。

 

 

 

横浜市長のパワハラを認定
 告発の男性「適正な結果。きちんと受け止めてほしい」

 

2026年7月30日() 22:02 テレビ朝日

 

横浜市の山中市長の複数の言動などがパワーハラスメントと認定されたことを受け、告発した男性は「極めて適正な調査結果。きちんと受け止めてほしい」と話しました。

 

 横浜市の山中竹春市長は1月、パワーハラスメントの疑いがある言動などを繰り返していたとして、市の幹部から告発されました。

 

 第三者による調査が行われ、今月30日、調査をした弁護士らが「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと指摘し、他の職員も含めた複数のパワハラを認定したと発表しました。

 

 これを受けて山中市長は会見を行い、「報告された内容について極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければいけない」とコメントしました。

 

 告発した当時の人事部長の久保田淳さんは会見を開き、「ここまで酷い言動が繰り返されていたとは想像を超えていた」と話し、「極めて適正な調査結果。ここまで断罪された市町村長がいたのかということを、ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」と話しました。

 

 

 

横浜市長 複数のパワハラ認定 山中氏は続投に意欲か

 

2026年7月30日() 23:59 テレビ朝日

 

横浜市の山中竹春市長の言動がパワハラと認定されました。

 

 山中市長は国際会議の誘致を巡り、「できなければ切腹だ」などと発言するなどし、1月に市の幹部から告発されていました。

 

 第三者として調査してきた弁護士らは今月30日、「不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」などと、他の職員も含めた複数のパワハラを認定しました。

 

横浜市 山中竹春市長

「(Q.進退に関して、市長を続けるか?)市政を前に進めていくために私自身、自分自身の言動をしっかりと見つめ直して参ります」

 

 

 

7項目で横浜市長のパワハラ認定
 「怒鳴る」「書類投げつける」のほかに侮辱発言

 

2026年7月31日() 12:09 テレビ朝日

 

 横浜市長によるパワーハラスメントについて30日、第三者委員会が調査結果を公表しました。部下に「人間のクズ」「切腹だぞ」などといった言動の大半がハラスメントだと認定されました。

 

7項目がパワハラ認定

横浜市 山中竹春市長

「職員の皆さんが安心して働き、率直に意見を述べられる環境に影響を与えてしまったことについて、心からおわびを申し上げます」

 

 神妙な面持ちで頭を下げる横浜市の山中市長。市長による「重大なパワハラ」を認定した第三者委員会の調査報告書では、いびつな市政運営の実態が浮き彫りとなりました。

 

 報告書でパワハラと認定されたのは「怒鳴る」「書類を投げつける」などの行為に加え、侮辱や人格を否定する発言です。

 

山中市長の発言(報告書から)

「ポンコツ」

「人間のクズ」

「スペックが低い」

 

 中には、特定の相手を「ダチョウ」と呼んでいたケースも報告書から明らかになりました。さらには、職員に精神的苦痛を与えるような発言も。

 

山中市長の発言(報告書から)

「(国際会議を)誘致できなければ切腹だぞ」

 

 また、特定の幹部職員らの市長室への「出入り禁止措置」や、人事権を背景にして職員を支配するなど、7項目がパワハラ認定されました。

 

調査委員 須山園子弁護士

「職員は市長の機嫌をうかがうことに終始し、入室前にきょうの機嫌はどうかとチェックし合うなど、心理的安全性が損なわれ、組織全体が極度に萎縮する事態を招いている」

 

山中市長は続投に意欲

 いくつものパワハラを認定された山中市長は、次のように話します。

 

「人権意識を含めた認識について見直し、私自身がしっかり自分を律しなければならない。報告書の内容について争う気持ちはありません」

 

 何度も顔をしかめながら、慎重に言葉を選びました。

 

 これに対し、告発した幹部職員は次のように話します。

 

告発した横浜市元人事部長

久保田淳さん

「つまびらかになった瞬間に『ごめんなさい』と。誰がそれを本心からだと受け止めるんだという話。ここまで断罪された市町村長がいたのかということを、ご自身としてきちんと受け止めていただきたい」

 

 山中市長は、続投に意欲を見せています。

 

山中市長

「ハラスメントを許さない組織を私自身が作り上げなければならない。今回の問題で最も求められていることだと思う」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(7月30日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告
これの続報です。


▼「はげ・汚い・やめろ」部下の隊員に暴言か2等海曹を懲戒処分 3等陸曹は行政文書をスマホに保存で停職 海上自衛隊呉地方総監部

「はげ・汚い・やめろ」部下の隊員に暴言か2等海曹を懲戒処分
 3等陸曹は行政文書をスマホに保存で停職 海上自衛隊呉地方総監部

 

2026年7月30日() 15:42 広島ホームテレビ

 

海上自衛隊呉地方総監部は、部下の隊員に日常的に暴言を浴びせたなどとして、補給艦とわだの50代の2等海曹を停職1カ月に、また行政文書を個人的に撮影しデータを保存したとして、輸送艦おおすみの20代の3等陸曹を停職3日の懲戒処分にしたと発表しました。

 

呉地方総監部によると補給艦とわだの2等海曹は、20206月から12月ごろまでの間、当時所属していた部隊の部下の隊員に対して、日常的に「はげ・汚い・やめろ」といった暴言を浴びせ、また20201218日午後143分ごろ同じ隊員を指導する際に左の尻を足蹴りする暴行を加え、当該隊員に身体的や精神的苦痛を与えるとともに、職場の雰囲気を悪化させたとして、730日付で停職1カ月の懲戒処分となったということです。50代の2等海曹は「私はパワーハラスメントに該当する行為を行った認識はありません。しかし本調査における結果は、いかなるものでもこれを真摯に受け入れる所存です。」と話しているということです。

補給艦とわだ 艦長 岡田周作1等海佐は「ハラスメントの根絶に向けて取り組んでいる中で本事案が発生したことを重く受け止めております。これまで以上に隊員に対する教育指導を徹底し、同種事案の再発防止に努めてまいります。」とコメントしています。

 

また、行政文書を個人的に撮影しデータを保存したとして、輸送艦おおすみに所属する20代の3等陸曹を730日付で停職3日の懲戒処分にしたということです。この3等陸曹は当時所属していた部隊において、自身のスマートフォンで自身の業務に関する行政文書を撮影し保存したということです。20代の3等陸曹は「今後の勤務に使用するために撮影した。行政文書という認識がなく、流出しなければ問題ないと思っていた。指摘されるまで違反行為と認識しておりませんでした。今回この件で部隊にご迷惑をおかけし誠に申し訳なく思っています。」と話しているということです。

輸送艦おおすみ 艦長 山田昌彦2等海佐は「隊員がこのような事案を生起させたことを重く受け止めています。引き続き情報保全等を含む服務教育を徹底し再発防止に努めてまいります。」とコメントしています。

▼【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告

【速報】横浜市・山中市長のパワハラを認定 第三者調査結果を市会に報告

 

2026年7月30日() 12:16 テレビ神奈川

 

横浜市の山中竹春市長をめぐるパワハラ疑惑。3月から行われていた第三者による調査の結果が、730日午前、横浜市議会に報告されました。

 

調査委員 伊藤信吾弁護士

「職員の尊厳を深く傷つける、決して看過できない重大なパワハラがあったと認定せざるをえない」

 

現役の幹部職員による告発からおよそ7カ月。

問題の調査を行った第三者委員ら6人は、横浜市議会の全員協議会の場で、結果を報告しました。

 

報告書によると、7つの調査項目すべてでパワハラを認定。

具体的な項目は、市長室で怒鳴る・書類を投げつける行為や市長室への出入り禁止措置などです。

 

30日午後には、報告を受けた市議会から調査委員への質疑が行われます。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(7月30日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定
これの続報です。

▼「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定

「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定

 

2026年7月30日() 11:15 朝日新聞

 

 横浜市の幹部が山中竹春市長(53)による威圧的な言動を告発した問題について、弁護士らによる第三者調査は30日、告発の大部分がパワーハラスメントにあたると認定した。人事権を背景とした職員支配も認め、全体として「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる重大なパワハラ行為」とした。

 

 当時の人事部長だった久保田淳氏(49)が1月に告発し、市が第三者調査を行った。職員を怒鳴る、書類を投げつける、意図的に無視するといった行為「ポンコツ」「人間のクズ」「ダチョウ」「おばさん」など他者の人格否定や侮辱をする発言深夜や休日を問わない業務連絡特定の幹部職員らの市長室への「出禁」など7項目をパワハラと認定した。

 

 また、人事権を背景とした職員支配については、久保田氏に対し、特定の部署への異動を例に挙げて、「粛清感強いでしょ」と述べたなどと認めた。不可解な人事異動により精神の不調や退職などの事例が職員から多数寄せられている、とした。

 

 調査では、市長や久保田氏のほか職員ら計57人にヒアリングしたほか、関わりのある幹部職員ら約750人に記名式のアンケートも行った。回答した294人のうち、6割強がパワハラと疑われる行為を直接、間接に見聞きしたと回答した。

 

 報告書は、市長は「人権への配慮が欠如」しており、「自身の言動を『厳しい指導』と正当化している節がある。組織全体が萎縮している」と厳しく指摘した。副市長らのチェック機能不足や、特別職のハラスメント防止制度の未整備など「組織体制の不備」も背景にあるとした。

 

■市長は謝罪「真摯に受けとめ」

 山中市長は同日夕、報道陣の取材に応じ、「職員の皆さんが安心して働き、率直に意見を述べられる環境に影響を与えてしまったことについて心からおわびする。私自身の言動を根本から見直さなければならない」と語り、頭を下げた。報告書での数々のパワハラ認定について「専門的な立場から報告された結果なので、真摯(しんし)に受け止めていきたい」とし、「争う気持ちはありません」などと話した。

 

 進退についての質問も出たが、「市政運営のあり方を見直し、職場環境の改善に努めて、職員が個々の能力を発揮できる職場環境をつくっていくことに全力を尽くしてまいります」と述べた。

 

 山中市長は元横浜市立大教授で、2021年の市長選で山下ふ頭(同市中区)へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対を掲げて初当選し、昨夏の市長選で再選した。(関ゆみん)

 

■第三者調査が認定した山中市長のパワハラ(骨子)

○第三者調査が認定した山中市長のパワハラ

1)「怒鳴る」「書類を投げつける」行為(2023616日)

 前人事部長への言動。感情を害したことを外部に発出するものに過ぎず、業務の適正な範囲を超える(怒鳴る行為)

 

 口頭指導で足りる。攻撃的な感情を含み、精神的苦痛を与える(書類を投げつける行為)

 

2)「切腹」発言(23626日) 

 市長公舎で前人事部長に対し「TICAD(アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だぞ」と発言。職を辞さなければならないと想像することは容易で、精神的苦痛を与える

 

3)銃撃ポーズ(251021日)

11の場面で前人事部長に対し手で銃を撃つマネをして「裏切ったらこれだからな」と発言。別の日に同様のポーズを目撃した者は多数おり、前人事部長の主張を裏付ける根拠となる。業務上明らかに必要のない威迫行為。1回でも許されない

 

4)人格否定や他者への侮辱

 職員に「ポンコツ」「スペックが低い」「頭が悪い」などと侮蔑的な発言。特定の人を「ダチョウ」と表現し、人権感覚が不足。「人間のクズ」は人格否定、「おばさん」は女性蔑視。特定職員を「コイツ」と呼び、報酬を「バイト代」とし、見下している

 

 手をハサミに見立ててチョキチョキと切るしぐさを職員に向けた行為は、仕事や人間関係から切り離す意図と受け止められ、人事異動させられる不安感をあおり、精神的苦痛を与える

 

5)深夜・休日を問わない業務連絡

 勤務時間外に緊急性のない指示を繰り返した。職場環境を悪化させ、割増賃金支払いの義務が生じる。その職員の指揮下にある複数の職員が連鎖的に時間外の対応を行うことも複数あった

 

6)「市長室出入り禁止(出禁)」

 説明者として不適格と扱われた職員や特定の案件を説明しようとする職員が、市長とのアポが取れなくなるなどの「出禁」が存在。上司が市長と対話ができないために職員が市長の意向を図りかねる状況も。代わりに別の職員が説明に入った例が相当数あった

 

7)人事権を背景に職員支配

 「飛ばされた」人事異動だと本人や周囲が認識しているものが相当数あり、合理性に疑問のある人事異動が常態化。精神的な不調や体調不良に陥ったり、退職に至ったりした例があった。心理的に圧迫し支配する意図に基づいた人事異動がなされてきた。精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる

 

【まとめ】不適切言動を日常的、継続的に行っていた事実は極めて深刻。職員の尊厳を深く傷つける看過できない重大なパワハラ行為があった

 

 

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横浜・山中市長のパワハラ問題
 第三者委員が市長言動の大半をパワハラ認定

 

2026年7/30() 11:15 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、調査に当たった第三者委員は30日、報告書を公表し、言動の大半をパワーハラスメントに該当すると認定した。

 

 報告書では、山中市長が否定していた市幹部職員に対する言動で▽銃口に見立てた人差し指を向ける▽「国際会議を誘致できなければ切腹だぞ」▽市長室への出入り禁止─などについて事実と認定し、いずれもパワハラに該当するとした。このほか、山中市長による「飛ばされるかもしれないっていうような恐怖を与える、人事部からのジャブを与えられないか」といった発言なども「人事異動のもたらす心理的圧迫により職員を支配してきた」とし、「パワハラの最たるもの」と評価した。

 

 一方で、市議に対する「デブ」「死ね」などの発言などは真偽不明と判断された。

 

 問題を巡っては、1月に当時の市人事部長が会見を開き、山中市長にパワハラなどが疑われる言動があったと実名で告発。市会は第三者による調査を求める決議案を全会一致で可決した。

 

 第三者委は県弁護士会から推薦を受けた弁護士3人が務め、3月18日~7月29日に調査を実施。市幹部職員への聞き取りや退職者を含めたアンケートを行い、同30日に市の総括コンプライアンス責任者を務める副市長に報告書を提出した。 

 

 

 

山中竹春・横浜市長のパワハラ行為
 「切腹」発言など7項目を認定 第三者委が調査報告

 

2026年7月30日() 11:47 産経新聞

 

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを疑われる言動が告発された問題で、第三者の弁護士による調査報告書が30日、市へ提出された。報告書では、調査に対し「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と職員が342人に上ったとし、7項目の行為をパワハラと認定した。

 

報告書では、国際会議の招致を巡り山中市長が令和5年、担当部長に「誘致できなければ切腹だぞ」と発言したり、幹部職員に対する市長室への「出入り禁止処分」や深夜・休日を問わない業務連絡を常態化させたりしていた行為などをパワハラと認定した。

 

調査では、多くの職員から「市長室に入る前に、今日機嫌どうなのかとチェックしている状態自体が空気感としてハラスメントが蔓延(まんえん)している」、「自分もそのように(悪口を)言われるかもしれないなという意味で心理的安全性が低い環境」といった訴えがあったという。

 

報告書の末尾では、一連のパワハラ行為により職員の士気低下や行政運営の停滞につながりかねない事態を招いたと指摘した上で、再発防止へ向け、市長などの特別職も対象とする「ハラスメント防止条例」の制定や研修の実施などを提言した。

 

問題を巡っては、今年1月に当時の市人事部長が実名で記者会見して告発。3月から、市が神奈川県弁護士会から推薦された弁護士による第三者調査が行われていた。

 

調査は、市長と接触する機会が多い幹部職員ら746人にアンケートを行ったほか、全職員を対象とする情報提供窓口を設けて実施。アンケートでは192人、情報提供で150人が「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と答え、このうち57人から直接聞き取った。

 

 

  

「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」
横浜市の山中竹春市長のパワハラ疑惑 市が調査結果を公表

 

2026年7月30日() 12:33 東京放送

 

横浜市の山中竹春市長が、パワハラが疑われる言動を繰り返したとして市の幹部職員から告発された問題で、外部の弁護士による調査チームは、「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論を出しました。

 

この問題は今年1月、横浜市の幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなど、パワハラの疑いがある行為を受けたと告発したものです。

 

これを受けて市は、外部の弁護士による調査を進めてきましたが、さきほど、調査結果を公表しました。

 

報告書では、告発した幹部職員に対し書類を投げつけたり、怒鳴ったりしたとされることは「事実」だとし、「パワハラ」と認定。一方、机を叩いたとされることは「事実関係は真偽不明」としています。

 

また、市の職員に対して日常的に怒鳴ったり意図的な無視をしたりしたほか、「ポンコツ」「人間のクズ」などといった発言をしたことも事実認定し、パワハラに該当するとしています。

 

そのうえで、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」「決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけています。

 

 

 

【一覧】山中竹春・横浜市長のパワハラ複数認定
「切腹」「銃撃」「ポンコツ」「出禁」「粛清」

 

2026年7月30日() 13:10 日刊スポーツ

 

 横浜市の山中竹春市長が、部下の幹部職員から不適切発言を告発された問題で、市は30日、山中氏の複数のパワハラを認定した第三者調査の報告書を公表した。

 

 報告書では、市の前人事部長が告発した山中市長の不適切行為のうち、パワハラ認定したものを以下のように列記した。

 

 ・「怒鳴る」「書類を投げ付ける」(令和5616日、市長室)

 

 ・「怒鳴る」「机を叩く」「睨みつけ」「意図的な無視」(日常的に)

 

 ・部下に指で銃口を作って向ける「銃撃ポーズ」

 

 ・職員に対し「(TICADを)誘致できなければ切腹」と発言

 

 ・部下に対し「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」「おばさん」「スペックが低い」など人格否定や侮辱行為

 

 ・「深夜・休日を問わない常態的な業務連絡」

 

 ・「市長室への出入り禁止」

 

 ・「人事権を背景とした職員支配」(特定の部署への異動を例にあげ「粛清感強いでしょ」と発言。人事で「飛ばす」と発言)

 

 報告書ではその上で「職員を心理的に圧迫して支配する人事権の不当な行使」だと指摘。「看過できない重大なパワハラ」と断じた。第三者調査は外部の弁護士3人によって行われた。

 

 山中氏は早大卒。横浜市立大学の医学部教授などを務め、2021年の市長選で初当選した。現在2期目。

 

 

 

「誘致できなければ切腹だぞ」横浜市長が職員らに暴言で調査報告書
 複数の言動をパワハラや侮辱行為と認定

 

2026年7月30日() 14:46 フジテレビ

 

横浜市の山中竹春市長が職員らに暴言を吐いたとして告発された問題で30日、調査報告書が公表され、複数の言動がパワーハラスメントと認定されました。

 

横浜市の山中竹春市長は前副市長を「ポンコツ」などと揶揄する発言や、職員に対して「切腹だぞ」などと威圧的な発言を繰り返したとして、今年1月に市の幹部から告発されていました。

 

30日公表された第三者による調査報告書によりますと、職員を「ポンコツ」や「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼んだ発言は「侮辱行為」にあたるほか、市の幹部に「TICAD=アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だ」とした発言など複数の言動について事実を認め、パワハラと認定しました。

 

また、「切腹だ」とする発言は「精神的苦痛を与えるものだ」と指摘しました。

 

 

 

横浜市長のパワハラ認定、第三者調査の報告書「極めて深刻」と指摘
…職員を「ダチョウ」と呼ぶなど7つのパワハラ行為認定

 

2026年7月30日() 14:47 日本テレビ

 

横浜市長が職員らにひぼう中傷を繰り返しているなどとして市の現役幹部が告発した問題で、第三者調査を担当した弁護士らが30日、調査報告書を公表し、「重大なパワハラ行為があった」と認定しました。

 

この問題は、横浜市の山中竹春市長が市の職員らに暴言やひぼう中傷を繰り返したなどとして人事部長だった久保田淳氏(現・こども青少年局企画部長)が実名で告発したもので、市の依頼で第三者調査を3人の弁護士が実施していました。

 

30日に調査報告書が公表され、山中市長が職員を「ダチョウ」「人間のクズ」と呼んだことなど、7つのパワハラ行為があったと認定しました。

 

調査報告書は「圧倒的に優越的にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」とし、「看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけました。

 

また、組織への影響として、「人事権を背景とする支配などによる心理的圧迫」などについても言及し、市役所の「組織力の低下が懸念される」と指摘しました。

 

 

 

横浜・山中市長のパワハラを認定
 「飛ばす」「粛正」発言、第三者委が調査報告書を公表
 

 

2026年7月30日() 23:11 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、市は30日、弁護士らでつくる第三者委員がまとめた調査報告書を公表した。人事を巡る「飛ばす」「粛清」といった発言など言動の大半をパワハラと認定。「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と総括し、特別職も含めたハラスメント防止条例の制定を提言した。

 

 報告書は、1月に当時の市人事部長が会見で告発した言動を7項目に分類した上で内容を確認し、ほとんどが事実でありパワハラに該当すると評価した。▽銃口に見立てた人さし指を向ける▽国際会議を「誘致できなければ切腹だ」との発言▽市長室への出入り禁止─といった市長が否定していた項目についても事実とし、パワハラと認定した。


《カウンセラー松川のコメント》

2026年7月29日水曜日

▼「パワハラ問題」の黒部市が第三者委員会設置 独自調査で検証や再発防止策 前市長からパワハラ受けたと回答 富山・黒部市

「パワハラ問題」の黒部市が第三者委員会設置
 独自調査で検証や再発防止策 前市長からパワハラ受けたと回答
 富山・黒部市

 

2026年7月29日() 19:59 チューリップテレビ

 

富山県黒部市の管理職のおよそ4割が、アンケート調査で前市長からパワハラを受けたと訴えた問題で、市はパワハラの有無を調査する第三者委員会を設置したと発表しました。

 

調査は県弁護士会が推薦した弁護士3人が担当し、独自での聞き取り調査などを通じて、訴えのあった前市長の行為がパワハラに該当するかどうかを検証するほか、再発防止策をとりまとめます。

 

発端となったアンケート調査では、前市長から「パワハラを受けた」とする具体的な内容として、「大声を上げて怒鳴られる」などが回答されているということですが、発覚当時、前市長は「指導の範囲内だった」とパワハラを否定していました。

 

調査期間は29日から2027226日までの予定です。



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黒部市がパワハラ調査の第三者委設置 前市長による疑いを検証 富山

 

2026年7月30日() 11:00 朝日新聞(佐藤美千代)

 

 富山県黒部市は29日、在職中の職員へのパワーハラスメントが疑われている武隈義一・前市長の言動をめぐり、第三者調査委員会を設置したと発表した。

 

 市総務課によると、委員は県弁護士会所属の弁護士3人。客観的な視点から、当事者への聞き取りなどの調査・検証を行う。ハラスメントの防止に向けた提言も含めて報告書をまとめ、遅くとも20272月下旬までに市に提出する予定という。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月24日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼富山・黒部市の前市長パワハラ調査 来週にも委員会設置へ 「良好な職場環境の確保」を
これの続報です。

▼鳥取大学医学部附属病院パワハラ裁判の控訴審 双方の控訴を棄却し一審判決を支持 島根県松江市

鳥取大学医学部附属病院パワハラ裁判の控訴審
 双方の控訴を棄却し一審判決を支持 島根県松江市

 

2026年7月29日() 19:41 日本海テレビ

 

鳥取大学の元職員の女性が不正を告発した報復で上司からパワハラを受けたとして損害賠償などを求めた裁判の控訴審です。広島高裁松江支部は、729日、双方の控訴を棄却し一審判決を支持する判決を言い渡しました。

 

この裁判は、鳥取大学医学部附属病院内の次世代高度医療推進センターで勤務していた元職員の女性が、大学が国の補助金を流用しているとして告発。その報復として2015年から翌年にかけて上司からパワハラを受けたとして、大学を相手に500万円の損害賠償を求めたものです。

 

去年9月に行われた一審で鳥取地裁米子支部は原告の主張する10のパワハラ行為のうち、5つを認定。鳥取大学に対して50万円の支払いを命じましたが、元職員の女性は認定されなかった事実があるとして控訴。一方、大学側も一審判決を不服として控訴していました。

 

そしてこの日。広島高裁松江支部の寺本昌弘裁判長は原告、被告双方の控訴は理由がないとして棄却する判決を言い渡しました。

 

寺本裁判長は判決で、原告が挙げた証拠では大学側の補助金の目的外使用の実態や隠ぺい工作を図る意図があったことを裏付けるとは言い難く、補助金の不正流用の実態は不明であると指摘しました。

 

ただ、パワハラの一部は認められるとし、鳥取大学関係者の対応は必ずしも適切であったと言い難い部分もあり「補助金流用の内部告発を理由にした被告らの報復だとの心情を抱いたことは、理解できないではない」と、原告の訴えに一定の理解も示しました。

 

一方で、「報復の意図をうかがい知る的確な証拠も見当たらない」とし、一審判決を支持する形となりました。

 

この判決を受けて、大学を訴えた原告の元職員の女性は…。

 

原告の女性

「正直、私は非常に残念で、無念で、無念で。腹が立って仕方がありませんでした。」

 

女性は、自分自身のことだけでなく公益通報者が守られない社会は危険だと話し、鳥取大学には自浄作用を持ってほしいと記者会見で訴えました。そして、最高裁に上告する意向を明らかにしました。

 

一方、鳥取大学は「本学の主張がおおむね認められましたが一部認められなかったことについて残念に思います。今後は判決文を詳細に検討し弁護士と協議の上決定して参ります」とコメントしています。

 

 

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鳥取大学附属病院パワハラ訴訟の控訴審判決で双方の控訴を棄却、
一審の判決を支持 元職員の女性は上告する意向

 

2026年7月30日() 20:00 山陰放送

 

鳥取大学の元職員の女性が上司らからパワハラを受けたとして大学に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、広島高裁松江支部は29日、女性の主張の一部を認めた一審判決を支持して、原告と被告双方の控訴を退ける判決を言い渡しました。

 

この裁判は、米子市の鳥取大学医学部附属病院に2015年から2年間勤務していた女性が、大学に国の補助金の不正流用があると内部告発した報復に上司らからパワハラを受けたとして、大学側に500万円の損害賠償を求めたものです。

 

去年9月、鳥取地裁米子支部はパワハラの一部を認定し、大学に慰謝料50万円の支払いを命じましたが、双方が判決を不服として控訴していました。

 

29日の控訴審判決で広島高裁松江支部の寺本昌広裁判長は、「原告被告双方の控訴は理由がない」として一審判決を支持し、控訴をいずれも退ける判決を言い渡しました。

 

判決を受け女性は最高裁に上告する意向を明らかにしました。

 

女性

「(判決について)私は非常に残念で、無念で無念で、腹が立って仕方がありませんでした。(公益)通報者を守れる裁判所であってほしい」

 

一方、鳥取大学は「本学の主張が一部認められず残念。今後の対応は弁護士と協議の上、決定して参ります」と

コメントしています。

 

 

 

鳥取大学病院「パワハラ訴訟」控訴審 一審判決を支持
 原告・被告双方の控訴を棄却

 

2026年7月31日() 12:29 山陰中央テレビ

 

鳥取大学附属病院の元職員の女性が上司からパワハラを受けたとして、大学に慰謝料などを求めた裁判の控訴審で、広島高裁松江支部は29日、一審の判決を支持し、女性と大学双方の控訴を退ける判決を言い渡しました。

 

原告の元職員の女性は、2015年から2年間、鳥取大学附属病院に勤務していた当時、病院で国の補助金の不正流用があると内部告発したあと、上司からパワハラを受けた上、賃金の未払いにも遭ったとして、2019年、大学に対し、慰謝料500万円と未払い賃金の支払いを求め、鳥取地裁米子支部に訴えを起こしました。

 

20259月、裁判所はパワハラ行為の一部を認め、大学に50万円の支払いを命じましたが、双方が判決を不服として控訴していました。

29日の控訴審判決で、広島高裁松江支部の寺本昌広裁判長は「原告・被告の控訴は理由がない」として一審判決を支持、双方の控訴を退ける判決を言い渡しました。

 

判決を受け、原告の女性は「大学を良くしようとして行った行為、(判決に)裏切られた気持ちでいる」と述べ、上告する意向を示しました。

一方、大学は「本学の主張がおおむね認められた一方で、一部認められなかったことについては残念に思う」とコメントを出し、今後の対応は弁護士と協議のうえ、決定するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年10月9日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼鳥大病院の元女性職員がパワハラを受けたとして慰謝料を求めた訴訟 一審の判決内容が不服として控訴 鳥取県
これの続報です。


▼西条市・高橋前市長によるパワハラ問題報道に対する損害賠償請求 愛媛新聞等、請求棄却を求める【愛媛】

西条市・高橋前市長によるパワハラ問題報道に対する損害賠償請求
 愛媛新聞等、請求棄却を求める【愛媛】

 

2026年7月29日() 18:48 南海放送

 

西条市の前市長が、職員へのパワハラ問題を巡り愛媛新聞の報道や市議2人の情報発信で精神的苦痛を受けたなどとして990万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が開かれました。

 

愛媛新聞と市議2人はいずれも請求の棄却を求めています。

 

訴えを起こしているのは西条市の高橋敏明前市長で愛媛新聞と市議2人を相手取り、あわせて990万円の損害賠償を請求しています。

 

訴えによりますと、高橋前市長の職員へのパワハラ問題を巡る調査報告書は外部調査委員会の意見を西条市が取りまとめたもので、「パワーハラスメントに該当すると判断した」との記載は法的拘束力を有する確定的な認定ではないとしています。

 

その上で高橋前市長は、外部調査委員会がパワハラを正式認定したかのように表示した被告側の報道やSNSでの発信は社会的評価を著しく低下させ精神的苦痛を受けたと主張しています。

 

きょう、松山地裁で開かれた第1回口頭弁論では双方から提出された書面の確認が行われました。

 

愛媛新聞と市議2人はいずれも請求の棄却を求めています。

 

 

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「パワハラ司法判断されてない」
前西条市長が愛媛新聞と市議2人に損害賠償訴え
 裁判で棄却求める【愛媛】

 

2026年7月30日() 15:11 テレビ愛媛

 

愛媛県西条市の前市長が、職員への「パワハラ認定」を巡る記事やSNSへの投稿で社会的な評価を下げられたとして、愛媛新聞社と市議2人にあわせて990万円の損害賠償を求める裁判が29日に始まりました。被告側はいずれも請求の棄却を求めています。

 

訴えによりますと高橋敏明前市長は、西条市が今年3月に公表した調査結果は外部の弁護士2人の意見を元に市がまとめた内部調査にすぎず、裁判所などがパワハラを法的に認定したものではないと主張。職員アンケートで「パワハラを受けた」と答えたのは1218人のうち36人で約3%だったとし、「パワハラを認定した」と評価できるものとは言えないとしています。

 

しかし愛媛新聞社は今年3月から5月にかけて、「パワハラが認定された」と受け取られる記事を16回掲載したほか、市議の2人も「パワハラ認定」の内容をSNSに複数回投稿し、社会的な評価を下げたとしています。

 

このため高橋前市長は愛媛新聞社と西条市議2人を相手取り、あわせて990万円の損害賠償を求めています。

 

松山地裁では第1回口頭弁論が開かれ、被告側はいずれも訴えの棄却を求めています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼前西条市長が選挙無効求める 「パワハラ認定は誤報」
これの続報です。


新隊員に腕立て150回や丸刈り強要、洗面器の水を飲ませるパワハラ 陸自八戸駐屯地が隊員2人処分

新隊員に腕立て150回や丸刈り強要、洗面器の水を飲ませるパワハラ
 陸自八戸駐屯地が隊員2人処分

 

2026年7月29日() 18:09 青森放送

 

陸上自衛隊八戸駐屯地は新隊員の教育にあたってパワーハラスメントにあたる過度な指導をした教官など隊員2人にそれぞれ減給の懲戒処分をしたと発表しました。

 

このうち減給1か月5分の1の処分を受けた第9施設大隊の26歳になる3等陸曹は20235月に新隊員の教育のため教官として派遣された駐屯地で複数の新隊員に対し30分間で腕立て伏せを150回、バリカンで丸刈りの強要、洗面器の水を飲ませるなどし精神的な苦痛を与えたということです。

 

被害を受けた新隊員から別の教官に相談があり発覚したということで処分を受けた本人は当時指導に従わない隊員に厳しく育てようと思いいきすぎた行為をしてしまったと説明したということです。

 

また、第5高射特科群の51歳になる陸曹長は2024年の4月から12月までに担当していた業務のうち受け付けた申請を忘れて適切に処理せず怠っていたことが発覚し減給1か月30分の1の処分を受けました。


《カウンセラー松川のコメント》

30分間で腕立て伏せを150回をさせることが過度なトレーニングの強要なのか
これは業界や業種によって異なるので一概にパワハラに当たるかは分かりません。
しかし、報道発表されている以上は、パワハラに該当するのでしょう。
バリカンで丸刈りの強要についても、
不適切な髪型に対しての是正処置かも知れませんが、
丸刈りでなくても五分刈りやスポーツ刈りでも差し支えない気が致します。
洗面器の水を飲ませるのは、例え汚染されていない水だとしても、
問題視されて当然の行為だと思います。
ところで、気になるのは加害者の弁明として
「指導に従わない隊員に厳しく育てようと思い」とのこと。
自衛隊に於いて教育を受ける者が教官の指導に従わないことは
問題にならないのでしょうか?
教官の行為がパワハラであったとしても、
その加害理由についても自衛隊は対応するべきだと思います。
勿論、教官が新隊員に対して、過度な要求をしていたのならば、
教官が一方的に悪いと断罪されてもやむを得ないでしょう。

被害者の皆様へ
どうして、この様な被害を受けることになったのでしょうか?
御自身に一切の原因が無いとしたならば、
これほど理不尽なことはないと思います。
しかし、自衛隊とは国防組織であり、
武力を以て不当に侵略して来る者と対峙する組織です。
よって、生半可な思いで務まる仕事ではありません。
身動きが取れない状況であるならば、泥水をすすってでも渇きに対処しますし、
個人的な恨みの無い相手でも武力侵攻してくるならば、
これに対して武器を用いて命を奪わなければなりません。
国民を守り、自分自身も無事に生き残る為の訓練も必要です。
この点について、認識に誤りがなかったかも検討してみてください。


2026年7月28日火曜日

▼懲戒処分…「そんなの聞いてねー」上司の幹部自衛官に暴言吐いた陸曹長 減給1カ月 その幹部自衛官も部下への不必要接触で処分に

懲戒処分…
「そんなの聞いてねー」上司の幹部自衛官に暴言吐いた陸曹長
 減給1カ月 その幹部自衛官も部下への不必要接触で処分に

 

2026年7月28日() 8:33 埼玉新聞

 

 陸上自衛隊朝霞駐屯地は27日、同駐屯地の売店で万引をしたとして、同駐屯地第1施設大隊所属の2等陸曹(45)を停職15日間の懲戒処分、上司に暴言を言ったり、部下の体に不必要な接触をしたとして、同施設大隊所属の50代陸曹長を減給1カ月(15分の1)、50代幹部自衛官を減給1カ月(30分の1)の懲戒処分にしたと発表した。

 

 同広報班によると、2等陸曹は2024101日、売店で水筒(ナルゲンボトル)のふた1個(約1200円相当)を盗んだ。売店から通報を受けた警務隊が2等陸曹の犯行と特定。「自分が所持しているボトルのふたとは違うものが欲しかった」と話しているという。陸曹長は25626日、同駐屯地内で集合時間に遅延したことを巡り、上司の幹部自衛官から指導を受けた際、「そんなの聞いてねー」などと暴言を言った。幹部自衛官は253月~623日までの間、部下の陸曹長に対して、肩や腰などに不必要な接触を重ね、陸曹長を不快にさせた。

 

 陸曹長は「幹部自衛官の指導に腹が立った」、幹部自衛官は「あいさつのつもりでやった」などと説明しているという。

2026年7月27日月曜日

▼陸上自衛隊員が先輩からセクハラで精神疾患 国が損害賠償に応じる姿勢

陸上自衛隊員が先輩からセクハラで精神疾患 国が損害賠償に応じる姿勢

 

2026年7月27日() 19:06 東日本放送

 

 宮城県の陸上自衛隊に勤務する男性隊員が先輩隊員らから日常的にセクハラなどの行為を受けて精神疾患を発症したとして国を訴えた裁判で、国は賠償責任があることを認めました。

 

 訴えによりますと、宮城県の陸上自衛隊に勤務する30代男性隊員は先輩隊員らから日常的にセクハラや暴行を受け、PTSD=心的外傷後ストレス障害を発症したとして国などに対し1000万円の損害賠償を求めて提訴していました。

 

 防衛省は6月、PTSDの発症とハラスメントとの因果関係を認め、公務災害と認定しました。

 

 27日の裁判で、国は先輩隊員らが整備工場のクレーンにつかまらせて引き上げたことや下半身をいじるような行為があったことを認め、損害賠償に応じる姿勢です。

 

 一方で、上司が適切な対応を取らなかったとする安全配慮義務違反については争う構えを見せました。

 

 原告の男性は「上司らが知らなかったはずがないので、安全配慮義務についても認めてほしい」とコメントしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月23日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼上司のハラスメントでPTSD 宮城県の自衛隊員が公務災害に認定
これの続報です。


▼陸自隊員、訓練中に暴行 3等陸曹2人を停職 千葉

陸自隊員、訓練中に暴行 3等陸曹2人を停職 千葉

 

2026年7月27日() 14:31 時事通信

 

 陸上自衛隊習志野駐屯地(千葉県船橋市)は27日、訓練中の隊員に暴行を加えたとして、第1空挺(くうてい)団所属の3等陸曹(35)と空挺教育隊所属の3等陸曹(37)をそれぞれ停職2カ月と4カ月の懲戒処分とした。

 

 いずれも暴行を認め、「武器管理について指導したが、改善されなかった」などと説明している。

 

 同駐屯地によると、2人は202313月ごろ、空挺教育隊の訓練中、複数の陸自隊員に足蹴りや平手打ちなどの暴行を加えた。

 

 訓練には陸自隊員約30人が参加。同年3月に実施したアンケートで、複数の隊員から「暴行を受けた」との申告があり発覚した。調査の結果、いずれもパワハラ行為に当たると認定した。 

2026年7月25日土曜日

▼田川市の前市長のセクハラ問題、浦野仁・新市長が被害者の女性職員に謝罪…ハラスメント根絶への決意伝える

田川市の前市長のセクハラ問題、
浦野仁・新市長が被害者の女性職員に謝罪
…ハラスメント根絶への決意伝える

 

2026年7月25日() 12:43 読売新聞

 

 福岡県田川市の前市長によるセクハラ問題を巡り、浦野仁市長は24日、被害者の女性職員と市役所で面談した。関係者によると、浦野市長は一連の問題に組織として対応できなかったことを謝罪し、ハラスメント防止に積極的に取り組む意向を伝えたという。

 

 面談は同日午前、非公開で約1時間半にわたり行われた。女性側は前市長からの被害とともに、市の対応や誹謗(ひぼう)中傷で苦しめられたことを明かし、被害者が安心して声を上げられるようにしてほしいと訴えた。浦野市長は、外部の相談窓口開設や、条例制定などでハラスメント根絶に取り組む決意を語ったという。

 

 今回の問題で、前市長のセクハラを認定した市の第三者調査委員会は、被害を打ち明けにくい市役所の組織風土の問題点を指摘。浦野市長は23日の定例記者会見で、自身を含む特別職と課長級以上の職員を対象とした研修を実施することを明らかにしていた。

 

 浦野市長は女性職員との面談後、読売新聞の取材に対し、「ハラスメントを防ぎ、働きやすい職場環境を整えていく」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月14日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼田川市長選挙で初当選した浦野仁さん、市庁舎建て替え「今の計画を止める可能性高い」…セクハラ対策「外部に窓口」
これの続報です。

▼兵庫・加西市議会の副議長に指導・注意 職員へのハラスメント行為で

兵庫・加西市議会の副議長に指導・注意 職員へのハラスメント行為で

 

2026年7月25日() 10:45 朝日新聞(大久保直樹)

 

 兵庫県加西市議会の副議長を務める高橋佐代子市議(78=4=が特定の市職員にセクハラやパワハラをしたとして、市議会はハラスメント防止条例に基づき、高橋市議に再発防止を求める指導や注意をした。職員の性別や年齢などは特定を避けるため公表していない。

 

 市議会事務局によると、7月初旬に職員から被害の申し立てを受け、市議5人で構成される審査会が双方に事実関係を確認するなどした。

 

 審査会が16日付でハラスメントと認定したのは20235月以降の行為。セクハラは「すれ違ったときに尻を触った」「ズボンの中に手を入れた」という内容。パワハラは「パンや菓子を差し出し、満腹などを理由に断られても食べるようしつこく勧めた」などの内容。

 

 また、ハラスメント担当部署の総務課への口止めとして、電話で「総務言わんとってよなあ。なんぼでもお金積むさかいな」などと伝えたことも音声データから確認されたといい、人権を侵害するハラスメントにあたると認定された。

 

 高橋市議は取材に「対応を弁護士に一任しているのでコメントは控えたい」と話した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月17日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼兵庫・加西市議会副議長が市職員にハラスメント行為、「なんぼでもお金積むさかい」と何度も口止め
これの続報です。


2026年7月24日金曜日

▼部下が上司にパワハラ 川崎市が50代男性職員を停職2カ月に

部下が上司にパワハラ 川崎市が50代男性職員を停職2カ月に

 

2026年7月24日() 21:04 テレビ神奈川

 

川崎市は、上司に威圧的な言動などのパワーハラスメントにあたる行為をしたとして、男性職員を停職処分にしたと発表しました。

 

24日付で「停職2カ月」の懲戒処分になったのは、環境局職長の52歳の男性です。

 

市によりますと、男性職長はおととし5月から去年7月までの間、部長級の50代の男性上司を呼び捨てにしたうえ、人格や能力を否定する侮辱的な言動や威圧的な言動などを繰り返し行っていたということです。

 

上司はおととし4月に配属されていて、男性職長は主に業務上のやりとりの中で上司の対応が不十分などを理由に他の職員らの前でパワハラにあたる行為を行っていました。 その結果、上司は精神疾患にり患し5カ月の間、休職し療養していました。

 

男性は市の聞き取りに対し「被害者に申し訳なかった。 今後二度と繰り返さないように心がけたい」と話しているということです。

▼富山・黒部市の前市長パワハラ調査 来週にも委員会設置へ 「良好な職場環境の確保」を

富山・黒部市の前市長パワハラ調査 来週にも委員会設置へ
 「良好な職場環境の確保」を

 

2026年7月24日() 19:43 チューリップテレビ

 

富山県黒部市の管理職のおよそ4割が前の市長からパワハラを受けたと訴えた問題で、市は、パワハラの有無を調査する第三者委員会を来週、設置する方針を明らかにしました。

 

一方、設置のための補正予算案に反対を表明していた木島信秋議員ら3人は、けさ上坂展弘市長に要望書を提出。

 

「調査そのものを否定するわけではない」としたうえで、「個人の責任追及ではなく、良好な職場環境の確保につながる建設的な調査」などを求めました。

 

市は、第三者委員会で、弁護士による聞き取りなどを行い、20272月末を目処に報告書を取りまとめる方針です。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼ハラスメント防止条例を制定…黒部市 上坂新市長が掲げる「対話とリスペクト」の精神、特別職も対象に第三者委員会設置へ 富山・黒部市
これの続報です。

▼生活保護受給者に性的なショートメッセージ送信 “セクハラ”で福岡県の男性職員を停職4カ月の懲戒処分

生活保護受給者に性的なショートメッセージ送信
 “セクハラ”で福岡県の男性職員を停職4カ月の懲戒処分

 

2026年7月24日() 19:15 テレビ西日本

 

担当する生活保護受給者にセクハラ行為をしたとして、福岡県の男性職員が停職の懲戒処分を受けました。

 

24日付で停職4カ月の懲戒処分を受けたのは、県の保健医療介護部に所属する30歳の男性職員です。

 

県によりますと男性職員は202512月ごろと20263月に、当時担当していた生活保護受給者に性的な内容のショートメッセージを送るなどのセクハラ行為をしました。

 

受給者の家族から連絡があり、発覚したということです。

 

また県は、県土整備部に所属する56歳の男性職員が、2023年度から2025年度にかけて、取得していた休暇をシステム上自ら取り消して残り日数を増やすなどして、あわせて約14日分の休暇の不正処理をしたとして、停職2カ月の懲戒処分としました。