「パワハラあった」VS「不当な懲戒処分」
食い違う熊本県と職員の主張 コロナ禍の旅行支援事業で公益通報
2026年7月7日(火) 19:00 熊本放送
熊本県の職員がパワハラをしたのか、それとも、県からの不当な懲戒処分だったのか。県人事委員会が関係者を尋問しましたが、双方の主張は食い違っています。
■きっかけは、県の旅行支援事業の公益通報
当事者となっている職員は、コロナ禍の県の旅行支援事業に問題があると2023年、公益通報をしました。
《カウンセラー松川のコメント》
翌2024年、県はこの職員を部下へのパワハラを理由に減給3か月の懲戒処分としました。
公益通報した職員は「公益通報者保護法で禁止されている不利益な扱いを受けた」として処分の取り消しを求めています。
パワハラがあったのか、それとも県の不当な懲戒処分だったのか、県の人事委員会が審理を進めていて、7月7日は当時の上司と部下3人を尋問しました。
■「理不尽な叱責を繰り返していた」「パワハラはなかった」
このうち当時の部下は、職員が繰り返し部下を大きな声で叱責していて「課が機能不全を起こしたのは、理不尽な叱責を繰り返していたからだ」とと話しました。
一方、職員側は当初人事課のヒアリングで部下たちが証言した「叱責された」とされる文言から内容が変わってきているのではと指摘し改めて「パワハラはなかった」と主張しました。
※ 他社のニュースも掲載致します
「公益通報で不当な懲戒処分」「ハラスメント受けた」
処分取り消し請求の口頭審理
2026年7月7日(火) 19:34 熊本朝日放送
公益通報をした熊本県の職員が、パワハラを理由に懲戒処分を受けたのは不当だとして取り消しを求めている問題で、7日、2回目の審理が行われました。
2023年に浮上した熊本県の旅行助成事業の問題をめぐり「公益通報をした後に不当な懲戒処分を受けた」として、通報者の弁護団が、処分の取り消しを求め、県人事委員会に審査請求をしています。
審理では、通報者の元部下にあたる県職員2人が「事業を進めさせてもらえないなどのハラスメントを受けた」と証言。直属の元上司も証言し、「職員にヒアリングすると、私のいない時に大声で叱責することがよくあったようだ」と話しました。
通報者側の弁護士は「（旅行助成事業について）不適切受給がなかったから、見逃し指示も元々ないんだという話になっていますから、そこはずっと、対立は続けると思います。こちらとしては、それを主張していくことになります」と話しました。
口頭審理は、8日も行われる予定です。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ6月8日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 公益通報の後に懲戒処分…取り消し求めた審査請求「パワハラ受けた」元部下が証言
これの続報です。
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