市幹部が「ぼけ」「殺すぞ」など暴言、頭たたくなどの暴行も
…大阪・交野市第三者委がパワハラ７件認定
2026年7月9日(木) 9:43 読売新聞
大阪府交野市の複数の職員が幹部からのパワーハラスメント被害を訴えている問題で、市は８日、第三者調査委員会が幹部の暴言や暴行など７件をパワハラと認定したことを明らかにした。この日の市議会全員協議会で報告された。
訴えでは、幹部２人が、２０１１～２４年に計９件のパワハラを行ったとしている。市は弁護士５人からなる第三者委を設置。関係者への聞き取りや現地視察などの調査を行い、２１～２４年に幹部１人が職員８人に行った７件をパワハラと認定した。具体的には、「ぼけ」「殺すぞ」などの暴言や高圧的な態度、頭をたたくなどの暴力があったとしている。被害を受けて退職した職員もいるという。
市が内部通報を受けてから１年間、調査しなかったことも問題視されており、市側は、市の内部通報制度の要綱で「客観的・合理的な根拠」が必要と規定されていることから録音データの提出を求めていたと主張。一方、調査委は規定について、「証拠の提出を通報者に義務づける文言ではない」などとして、市の対応が不適切だったと指摘した。
市はパワハラを認定された幹部職員について処分を検討している。
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部下らに「くずみたいなやつ」、頭押さえつけも 市幹部パワハラ認定
2026年7月10日(金) 17:36 朝日新聞（前田智）
大阪府交野市職員が、市幹部2人からパワーハラスメントを受けて内部通報したのに、1年以上放置されたと訴えていた問題で、市は10日、弁護士5人でつくる第三者調査委員会の報告書を公表した。幹部1人の暴言や暴行など7件をパワハラと認定し、放置した市の対応も不適切だったとした。
報告書は、この幹部が2021～24年、部下ら職員8人に「くそやぞ、職員として」「くずみたいなやつ」などと発言したほか、側頭部を手で押さえつけるなどのパワハラを繰り返したと認定した。職員1人が被害後に退職したという。
また市が、内部通報制度の要綱をもとにパワハラの根拠を示すよう通報者側に求め、提出がないとして1年以上調査しなかった対応は不適切と指摘。当時の副市長らが内部通報の内容を幹部職員に伝えたとも認定し、「通報者、被害者を危険にさらす行為で許されない」とした。
山本景市長がこの日、会見して明らかにした。市長自身も昨年11月の会見などで、幹部職員を「加害者」と表現したことがパワハラと認定された。幹部への聞き取りなど、適正な手続き前だったことが理由という。
内部通報制度の見直しなど、再発防止に努めるとしている。
「あほ」「ボケ」などの暴言や暴行
…市の幹部職員のパワハラ認定し内部通報“放置”の市の対応も「不適切」
市長が調査前に幹部職員を「加害者」と呼んだこともパワハラ認定
大阪・交野市の第三者委
2026年7月10日(金) 19:51 関西テレビ
大阪府交野市で幹部職員からパワハラを受けたとする内部通報が放置されていた問題で、調査を行った第三者委員会が幹部職員による７件のパワハラがあったと認定。
さらに調査前に市長が幹部職員を「加害者」と呼んだことについてもパワハラと認定したほか、市の対応を「不適切」と指摘しました。
交野市が公表した第三者委による調査報告書によると、２０２１年から２４年にかけて市の幹部職員が部下の職員ら８人に対して「あほ」「ボケ」などの暴言や高圧的な態度、暴行などを行ったとしてあわせて７件のパワハラを認定しました。
この幹部職員について去年10月、パワハラに関する内部通報を市が１年間にわたって放置していたとして被害を訴える職員が公表し、市はことし１月に第三者委員会を設置しました。
調査報告書では幹部職員のパワハラ認定に加え、市がパワハラの根拠を示すよう通報者側に求め、提出がないとして１年以上調査しなかった対応は不適切と指摘。
さらに当時の副市長らが内部通報の内容を当該の幹部職員に伝えたことについても「通報者、被害者を危険にさらす行為で許されない」としました。
一方、山本市長が記者会見の場などで、調査を行っていないのに幹部職員のことを「加害者」と表現したことについてもパワハラと認定されました。
山本市長は自らのパワハラ認定もした調査報告書を受けて「再発防止対策の徹底を図って参ります」とコメントし、ハラスメント撲滅宣言を発表しました。
交野市幹部が職員に暴言 第三者委がパワハラ認定 市長の対応も
2026年7月10日(金) 21:51 朝日放送
大阪府交野市の幹部が複数の職員に対し暴言を吐くなどしていたとされる問題で、市はパワハラを認定したとする第三者委員会の報告書を公表しました。報告書では、事案が発覚した後の山本景市長の言動もパワハラにあたると認定されています。
市が公表した第三者委員会の報告書によりますと、市の幹部職員２人をめぐっては、２０１１年から２０２４年の間にあわせて９件のパワハラ事案の通報があり、第三者委員会はこのうち７件についてパワハラを認定しました。
幹部職員の１人は電話で後輩職員に対して「ぼけ！」「お前、頭悪いなぁ」といった発言をしていたということです。
また、第三者委員会は、こうした事案が発覚した後の山本景市長の対応もパワハラにあたると認定。
調査報告書によると、山本市長は去年、パワハラ被害を受けたとする職員が、被害を告発する会見を行った後、幹部職員の１人に対してヒアリングなどを実施していない段階にも関わらず、自身のブログや記者会見で「加害者」と呼び、「処分を行う」「市の信用失墜行為」などの表現も使って職員の名誉を毀損したということです。
報告書ではさらに、パワハラ事案の通報から具体的な調査が始まるまでに１年以上かかったことについて、「不適切であったといわざるを得ない」とし、交野市の内部通報制度が「すでに機能不全に陥っており、根本から見直すべき状況にある」と指摘しています。
交野市は内部通報制度やハラスメント防止指針を見直すなどして、再発防止策を進めるとしています。
大阪・交野市の幹部職員のパワハラ認定
市長「重く受け止める」 再発防止へ「撲滅宣言」
2026年7月10日(金) 21:53 産経新聞
大阪府交野市が10日に公表したパワーハラスメントを巡る第三者委員会の調査報告書は、幹部職員1人の暴言や暴行など7件をパワハラと認定し、内部通報があってから1年以上も放置した市の対応を「不適切」と断じた。山本景市長は同日の記者会見で「市として重く受け止めなければならない」と述べた。市は「ハラスメント撲滅宣言」を掲げ、全職員向けの研修や人事評価制度の見直しを進める。
令和6年7月に恫喝（どうかつ）などを受けたとする計9件のパワハラ事案の内部通報があり、報告書はこのうち7件のパワハラを認定した。報告書によると、3年から6年にかけて、幹部1人が職員8人に「おどれ、口の利き方気つけろよ」といった暴言を吐いた。頭部への張り手などの暴力もあった。
市が1年以上調査を放置していたとされる点については公益通報者保護法が通報者に立証活動などまで求めていない点を挙げ、放置は「不適切」とした。退職に追い込まれた職員もいた点を踏まえ「組織上の根深い課題があったと言わざるを得ない」と結論付けた。
5月に退職した当時の副市長らがパワハラと認定された幹部職員に内部通報の詳しい内容を伝えていたことに関し、通報者らを「危険にさらす行為」と指摘した。
市はパワハラを認定された幹部職員への処分を行う方針で、元副市長には退職金の自主返納を求める。
また調査結果が発表されていなかった昨年11月の記者会見などで、幹部職員を「加害者」と呼んだことが第三者委にパワハラと認定されたことについて、山本市長は「言葉遣いには注意していく」と釈明した。
市長がパワハラ調査前に幹部職員を「加害者」呼ばわり
…第三者委員会は市長の行為を「パワハラに該当」
2026年7月11日(土) 19:00 読売新聞
大阪府交野市の幹部職員によるパワーハラスメント問題を受け、市は１０日、再発防止策を公表し、職員を対象とする研修やハラスメントの実態調査を実施する方針を示した。
第三者調査委員会の報告書では、２０２１～２４年に幹部が職員８人に行った暴力や暴言など７件をパワハラと認定。市が２４年７月に内部通報を受けてから１年以上も調査が行われなかったことについても「不適切だった」とした。問題の背景には「ハラスメントへの無理解・容認文化があった」と、組織風土に課題があると指摘した。
市は第三者委の提言を踏まえ、職員が相談しやすい体制を構築するほか、風通しの良い職場環境を目指して人事評価制度も見直す。
また、第三者委は、調査が始まる前にもかかわらず、山本景市長がブログや記者会見で幹部職員を「加害者」などと断定的な表現を用いたことについて、市長による「パワハラに該当する」とした。
山本市長はこの日の記者会見で、「被害者の救済が後手になったことを重く受け止める。改善を図り、信頼回復につなげたい」と述べた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2025年12月23日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「口のきき方気をつけろよ、コラ！」大阪・交野市の幹部職員によるパワハラ問題 「第三者委員会設置」に向けた条例案が可決 来年１月にも設置へ
これの続報です。
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