「市長には強大な権限」 セクハラ被害の職員側、対策の争点化訴える
2026年7月1日(水) 11:16 朝日新聞（貞松慎二郎、吉村駿）
秘書だった女性職員へのセクハラが認定された前市長の辞職に伴う福岡県田川市長選が5日告示されるのを前に、職員の代理人を務める世良洋子弁護士が1日、記者会見を開いた。セクハラ被害や市長へ逆らえないといった市役所の改善策を、「争点の一つとして考えていただきたい」とする職員の要望書を読み上げた。
田川市では、市が設置した第三者調査委員会が前市長の村上卓哉氏（55）の女性職員に対するキスなどの行為をセクハラと認定する報告書を市へ提出した。秘書という「圧倒的な力関係の差」を重視。市のハラスメント対策の不十分さを指摘し、再発防止策を講じるよう求めていた。村上氏は5月末に辞職した。
会見で伝えられた要望書で職員は、「市長は強大な権限があり、抵抗しづらい職員に配慮すべき立場にある」と主張。立候補予定者にその自覚があるか問いかけ、ハラスメント防止対策を含め、自らの言葉で具体的に語るよう求めた。
世良弁護士によると、5月18日に第三者委の報告書が公表された後も、職員は「組織から守られていないように感じている」という。
市長選は12日投開票。前市長の村上氏を含む5人が無所属での立候補を表明している。
セクハラ被害者「再発防止を争点に」 福岡・田川市長選で要望書
2026年7月1日(水) 17:41 毎日新聞（山下智恵、松本昌樹）
福岡県田川市の村上卓哉前市長（55）が女性職員へのセクハラ認定で辞職したことに伴う出直し市長選（5日告示、12日投開票）を巡り、被害を受けた女性職員の代理人弁護士は1日、ハラスメント再発防止策を市長選の争点として論戦を交わすよう各候補に求める女性の手書きの要望書を公表した。
セクハラは、市が設置した第三者委員会が認定。第三者委の調査報告書では、セクハラについて「（村上氏が）職員に対し巨大な権限を有する立場への認識が不十分なまま行動をエスカレート」が主因とし、市長に逆らえない組織風土の問題を指摘した。
要望書では全ての候補者に対し①市長の権限と責任に対する認識②組織風土を改める対策――について具体的に明言し争点化することを求めた。女性は「語る言葉を持たなければハラスメントが起きかねない市役所の組織風土は改善されない」と文書で訴えた。
代理人弁護士によると、セクハラ認定後も女性は前市長や市役所から謝罪などの対応を受けていない。「セクハラは人権侵害。尊厳回復と救済ができる市役所になってほしいし、市民みんなで考えてほしい」と強調した。
田川市 前市長からセクハラ受けた女性の代理人が会見
「組織風土に関する対策を争点の一つに」
2026年7月1日(水) 18:40 TVQ九州放送
７月１２日に投開票される田川市長選を前に、辞職した前市長からセクハラ行為を受けた女性が7月1日会見を開き、田川市の改革を市長選の争点にしてほしいと訴えました。
野中・西村法律事務所 世良洋子弁護士
「市長に逆らうことはできないという組織風土に関する対策を選挙戦の争点の一つとして考えていただきたい」
この日は被害女性の弁護士が田川市への要望書を読み上げた上で、前市長のセクハラ行為について市からの謝罪はなく、改革案を提案する場も設けられていないと訴えました。
前市長は今年５月に辞職しましたが、「これまでの実績、そしてセクハラ行為を有権者がどう判断するのか、審判を受けたい」とし、市長選への立候補を表明しています。田川市長選挙は、７月１２日に投開票されます。
田川市長選めぐり "セクハラ"被害の女性職員
「ハラスメント防止策」争点化を要望
2026年7月1日(水) 19:30 九州朝日放送
５日に告示される田川市長選を巡って、前市長からのセクハラ被害を認定された元秘書の女性職員が、選挙の争点に具体的なハラスメント防止策を盛り込むよう要望しました。
前田川市長の村上卓哉さんは、秘書だった女性職員への複数の行為が第三者委員会で「セクハラ」と認定されたことを受けて市長を辞職し、出直し選への立候補を表明しています。
女性職員の代理人弁護士は田川市内できょう会見を開き、第三者委の調査報告書で「セクハラ被害の声をあげづらい」と指摘された組織風土に関する対策を選挙戦の争点の１つとすること。ハラスメント防止策について具体的に訴えることなどを直筆の要望書で候補者に求めました。
５日告示、１２日投開票の田川市長選にはご覧の５人が立候補を表明しています。
セクハラ被害者
市長選で争点にハラスメント防止策を盛り込むよう要望
福岡・田川市
2026年7月2日(木) 10:26 テレビ朝日
福岡県田川市の前市長・村上氏は、秘書だった女性職員への「セクハラ」が認定され、5月末に市長を辞職し、出直し選への立候補を表明しています。
福岡県田川市 村上卓哉前市長（5月）
「この6月議会を目前に控えたこの時期、これ以上市政を混乱させるわけにはいかない」
女性職員の代理人弁護士は1日に会見を開き、ハラスメント防止策について具体的に訴えることなどを女性の直筆の要望書で候補者に求めました。
元秘書の女性職員の要望書
「田川市のセクシュアルハラスメント被害の声を上げづらい、市長に逆らうことはできないという組織風土に関する対策を、選挙戦の争点の一つとして考えていただきたいと存じます」
5日に告示され、12日投開票の田川市長選には5人が立候補を表明しています。
田川市長選挙の争点、
前市長からセクハラ被害の女性職員がハラスメント対策を要望
「組織風土の改善に懸念」
2026年7月2日(木) 11:38 読売新聞
女性職員へのセクハラ問題で前市長が辞職したことに伴う福岡県田川市長選（５日告示、１２日投開票）を前に、女性職員の代理人弁護士は１日、市内で記者会見し、立候補予定者の各陣営に対して、ハラスメント防止の考え方や具体策を市長選で示すよう要望した。
前市長の村上卓哉氏によるセクハラ行為を認定した市の第三者調査委員会の調査報告書は、「被害の声をあげづらい、市長に逆らえない組織風土」が市役所の組織内にあったと指摘し、市に改善を求めている。
代理人弁護士は女性職員の手書きの要望書を公表。女性職員は「（各候補者が）ハラスメント防止対策を語る言葉を持たなければ、組織風土は改善され得ないとの懸念を持っている」と記し、選挙戦の争点にすることを求めている。
代理人弁護士は「ハラスメントは人権侵害。人ごとではなく、自分のこととして考えてほしい」と呼びかけた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ5月25日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼セクハラ認定の市長辞職届 福岡・田川7月までに選挙
これの関連報道です。
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