2026年7月30日木曜日

▼「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定

「ポンコツ」「クズ」横浜市長のパワハラ発言、尊厳傷つけたと認定

 

2026年7月30日() 11:15 朝日新聞

 

 横浜市の幹部が山中竹春市長(53)による威圧的な言動を告発した問題について、弁護士らによる第三者調査は30日、告発の大部分がパワーハラスメントにあたると認定した。人事権を背景とした職員支配も認め、全体として「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる重大なパワハラ行為」とした。

 

 当時の人事部長だった久保田淳氏(49)が1月に告発し、市が第三者調査を行った。職員を怒鳴る、書類を投げつける、意図的に無視するといった行為「ポンコツ」「人間のクズ」「ダチョウ」「おばさん」など他者の人格否定や侮辱をする発言深夜や休日を問わない業務連絡特定の幹部職員らの市長室への「出禁」など7項目をパワハラと認定した。

 

 また、人事権を背景とした職員支配については、久保田氏に対し、特定の部署への異動を例に挙げて、「粛清感強いでしょ」と述べたなどと認めた。不可解な人事異動により精神の不調や退職などの事例が職員から多数寄せられている、とした。

 

 調査では、市長や久保田氏のほか職員ら計57人にヒアリングしたほか、関わりのある幹部職員ら約750人に記名式のアンケートも行った。回答した294人のうち、6割強がパワハラと疑われる行為を直接、間接に見聞きしたと回答した。

 

 報告書は、市長は「人権への配慮が欠如」しており、「自身の言動を『厳しい指導』と正当化している節がある。組織全体が萎縮している」と厳しく指摘した。副市長らのチェック機能不足や、特別職のハラスメント防止制度の未整備など「組織体制の不備」も背景にあるとした。

 

■市長は謝罪「真摯に受けとめ」

 山中市長は同日夕、報道陣の取材に応じ、「職員の皆さんが安心して働き、率直に意見を述べられる環境に影響を与えてしまったことについて心からおわびする。私自身の言動を根本から見直さなければならない」と語り、頭を下げた。報告書での数々のパワハラ認定について「専門的な立場から報告された結果なので、真摯(しんし)に受け止めていきたい」とし、「争う気持ちはありません」などと話した。

 

 進退についての質問も出たが、「市政運営のあり方を見直し、職場環境の改善に努めて、職員が個々の能力を発揮できる職場環境をつくっていくことに全力を尽くしてまいります」と述べた。

 

 山中市長は元横浜市立大教授で、2021年の市長選で山下ふ頭(同市中区)へのカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致反対を掲げて初当選し、昨夏の市長選で再選した。(関ゆみん)

 

■第三者調査が認定した山中市長のパワハラ(骨子)

○第三者調査が認定した山中市長のパワハラ

1)「怒鳴る」「書類を投げつける」行為(2023616日)

 前人事部長への言動。感情を害したことを外部に発出するものに過ぎず、業務の適正な範囲を超える(怒鳴る行為)

 

 口頭指導で足りる。攻撃的な感情を含み、精神的苦痛を与える(書類を投げつける行為)

 

2)「切腹」発言(23626日) 

 市長公舎で前人事部長に対し「TICAD(アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だぞ」と発言。職を辞さなければならないと想像することは容易で、精神的苦痛を与える

 

3)銃撃ポーズ(251021日)

11の場面で前人事部長に対し手で銃を撃つマネをして「裏切ったらこれだからな」と発言。別の日に同様のポーズを目撃した者は多数おり、前人事部長の主張を裏付ける根拠となる。業務上明らかに必要のない威迫行為。1回でも許されない

 

4)人格否定や他者への侮辱

 職員に「ポンコツ」「スペックが低い」「頭が悪い」などと侮蔑的な発言。特定の人を「ダチョウ」と表現し、人権感覚が不足。「人間のクズ」は人格否定、「おばさん」は女性蔑視。特定職員を「コイツ」と呼び、報酬を「バイト代」とし、見下している

 

 手をハサミに見立ててチョキチョキと切るしぐさを職員に向けた行為は、仕事や人間関係から切り離す意図と受け止められ、人事異動させられる不安感をあおり、精神的苦痛を与える

 

5)深夜・休日を問わない業務連絡

 勤務時間外に緊急性のない指示を繰り返した。職場環境を悪化させ、割増賃金支払いの義務が生じる。その職員の指揮下にある複数の職員が連鎖的に時間外の対応を行うことも複数あった

 

6)「市長室出入り禁止(出禁)」

 説明者として不適格と扱われた職員や特定の案件を説明しようとする職員が、市長とのアポが取れなくなるなどの「出禁」が存在。上司が市長と対話ができないために職員が市長の意向を図りかねる状況も。代わりに別の職員が説明に入った例が相当数あった

 

7)人事権を背景に職員支配

 「飛ばされた」人事異動だと本人や周囲が認識しているものが相当数あり、合理性に疑問のある人事異動が常態化。精神的な不調や体調不良に陥ったり、退職に至ったりした例があった。心理的に圧迫し支配する意図に基づいた人事異動がなされてきた。精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる

 

【まとめ】不適切言動を日常的、継続的に行っていた事実は極めて深刻。職員の尊厳を深く傷つける看過できない重大なパワハラ行為があった

 

 

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横浜・山中市長のパワハラ問題
 第三者委員が市長言動の大半をパワハラ認定

 

2026年7/30() 11:15 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、調査に当たった第三者委員は30日、報告書を公表し、言動の大半をパワーハラスメントに該当すると認定した。

 

 報告書では、山中市長が否定していた市幹部職員に対する言動で▽銃口に見立てた人差し指を向ける▽「国際会議を誘致できなければ切腹だぞ」▽市長室への出入り禁止─などについて事実と認定し、いずれもパワハラに該当するとした。このほか、山中市長による「飛ばされるかもしれないっていうような恐怖を与える、人事部からのジャブを与えられないか」といった発言なども「人事異動のもたらす心理的圧迫により職員を支配してきた」とし、「パワハラの最たるもの」と評価した。

 

 一方で、市議に対する「デブ」「死ね」などの発言などは真偽不明と判断された。

 

 問題を巡っては、1月に当時の市人事部長が会見を開き、山中市長にパワハラなどが疑われる言動があったと実名で告発。市会は第三者による調査を求める決議案を全会一致で可決した。

 

 第三者委は県弁護士会から推薦を受けた弁護士3人が務め、3月18日~7月29日に調査を実施。市幹部職員への聞き取りや退職者を含めたアンケートを行い、同30日に市の総括コンプライアンス責任者を務める副市長に報告書を提出した。 

 

 

 

山中竹春・横浜市長のパワハラ行為
 「切腹」発言など7項目を認定 第三者委が調査報告

 

2026年7月30日() 11:47 産経新聞

 

横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメントを疑われる言動が告発された問題で、第三者の弁護士による調査報告書が30日、市へ提出された。報告書では、調査に対し「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と職員が342人に上ったとし、7項目の行為をパワハラと認定した。

 

報告書では、国際会議の招致を巡り山中市長が令和5年、担当部長に「誘致できなければ切腹だぞ」と発言したり、幹部職員に対する市長室への「出入り禁止処分」や深夜・休日を問わない業務連絡を常態化させたりしていた行為などをパワハラと認定した。

 

調査では、多くの職員から「市長室に入る前に、今日機嫌どうなのかとチェックしている状態自体が空気感としてハラスメントが蔓延(まんえん)している」、「自分もそのように(悪口を)言われるかもしれないなという意味で心理的安全性が低い環境」といった訴えがあったという。

 

報告書の末尾では、一連のパワハラ行為により職員の士気低下や行政運営の停滞につながりかねない事態を招いたと指摘した上で、再発防止へ向け、市長などの特別職も対象とする「ハラスメント防止条例」の制定や研修の実施などを提言した。

 

問題を巡っては、今年1月に当時の市人事部長が実名で記者会見して告発。3月から、市が神奈川県弁護士会から推薦された弁護士による第三者調査が行われていた。

 

調査は、市長と接触する機会が多い幹部職員ら746人にアンケートを行ったほか、全職員を対象とする情報提供窓口を設けて実施。アンケートでは192人、情報提供で150人が「パワハラと疑われる行為を見聞きした」と答え、このうち57人から直接聞き取った。

 

 

  

「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」
横浜市の山中竹春市長のパワハラ疑惑 市が調査結果を公表

 

2026年7月30日() 12:33 東京放送

 

横浜市の山中竹春市長が、パワハラが疑われる言動を繰り返したとして市の幹部職員から告発された問題で、外部の弁護士による調査チームは、「重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論を出しました。

 

この問題は今年1月、横浜市の幹部職員が山中市長から書類を投げつけられるなど、パワハラの疑いがある行為を受けたと告発したものです。

 

これを受けて市は、外部の弁護士による調査を進めてきましたが、さきほど、調査結果を公表しました。

 

報告書では、告発した幹部職員に対し書類を投げつけたり、怒鳴ったりしたとされることは「事実」だとし、「パワハラ」と認定。一方、机を叩いたとされることは「事実関係は真偽不明」としています。

 

また、市の職員に対して日常的に怒鳴ったり意図的な無視をしたりしたほか、「ポンコツ」「人間のクズ」などといった発言をしたことも事実認定し、パワハラに該当するとしています。

 

そのうえで、「圧倒的に優越的な地位にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」「決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけています。

 

 

 

【一覧】山中竹春・横浜市長のパワハラ複数認定
「切腹」「銃撃」「ポンコツ」「出禁」「粛清」

 

2026年7月30日() 13:10 日刊スポーツ

 

 横浜市の山中竹春市長が、部下の幹部職員から不適切発言を告発された問題で、市は30日、山中氏の複数のパワハラを認定した第三者調査の報告書を公表した。

 

 報告書では、市の前人事部長が告発した山中市長の不適切行為のうち、パワハラ認定したものを以下のように列記した。

 

 ・「怒鳴る」「書類を投げ付ける」(令和5616日、市長室)

 

 ・「怒鳴る」「机を叩く」「睨みつけ」「意図的な無視」(日常的に)

 

 ・部下に指で銃口を作って向ける「銃撃ポーズ」

 

 ・職員に対し「(TICADを)誘致できなければ切腹」と発言

 

 ・部下に対し「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」「おばさん」「スペックが低い」など人格否定や侮辱行為

 

 ・「深夜・休日を問わない常態的な業務連絡」

 

 ・「市長室への出入り禁止」

 

 ・「人事権を背景とした職員支配」(特定の部署への異動を例にあげ「粛清感強いでしょ」と発言。人事で「飛ばす」と発言)

 

 報告書ではその上で「職員を心理的に圧迫して支配する人事権の不当な行使」だと指摘。「看過できない重大なパワハラ」と断じた。第三者調査は外部の弁護士3人によって行われた。

 

 山中氏は早大卒。横浜市立大学の医学部教授などを務め、2021年の市長選で初当選した。現在2期目。

 

 

 

「誘致できなければ切腹だぞ」横浜市長が職員らに暴言で調査報告書
 複数の言動をパワハラや侮辱行為と認定

 

2026年7月30日() 14:46 フジテレビ

 

横浜市の山中竹春市長が職員らに暴言を吐いたとして告発された問題で30日、調査報告書が公表され、複数の言動がパワーハラスメントと認定されました。

 

横浜市の山中竹春市長は前副市長を「ポンコツ」などと揶揄する発言や、職員に対して「切腹だぞ」などと威圧的な発言を繰り返したとして、今年1月に市の幹部から告発されていました。

 

30日公表された第三者による調査報告書によりますと、職員を「ポンコツ」や「ダチョウ」「人間のクズ」などと呼んだ発言は「侮辱行為」にあたるほか、市の幹部に「TICAD=アフリカ開発会議)を誘致できなければ切腹だ」とした発言など複数の言動について事実を認め、パワハラと認定しました。

 

また、「切腹だ」とする発言は「精神的苦痛を与えるものだ」と指摘しました。

 

 

 

横浜市長のパワハラ認定、第三者調査の報告書「極めて深刻」と指摘
…職員を「ダチョウ」と呼ぶなど7つのパワハラ行為認定

 

2026年7月30日() 14:47 日本テレビ

 

横浜市長が職員らにひぼう中傷を繰り返しているなどとして市の現役幹部が告発した問題で、第三者調査を担当した弁護士らが30日、調査報告書を公表し、「重大なパワハラ行為があった」と認定しました。

 

この問題は、横浜市の山中竹春市長が市の職員らに暴言やひぼう中傷を繰り返したなどとして人事部長だった久保田淳氏(現・こども青少年局企画部長)が実名で告発したもので、市の依頼で第三者調査を3人の弁護士が実施していました。

 

30日に調査報告書が公表され、山中市長が職員を「ダチョウ」「人間のクズ」と呼んだことなど、7つのパワハラ行為があったと認定しました。

 

調査報告書は「圧倒的に優越的にある市長が、多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻である」とし、「看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけました。

 

また、組織への影響として、「人事権を背景とする支配などによる心理的圧迫」などについても言及し、市役所の「組織力の低下が懸念される」と指摘しました。

 

 

 

横浜・山中市長のパワハラを認定
 「飛ばす」「粛正」発言、第三者委が調査報告書を公表
 

 

2026年7月30日() 23:11 神奈川新聞

 

 横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、市は30日、弁護士らでつくる第三者委員がまとめた調査報告書を公表した。人事を巡る「飛ばす」「粛清」といった発言など言動の大半をパワハラと認定。「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と総括し、特別職も含めたハラスメント防止条例の制定を提言した。

 

 報告書は、1月に当時の市人事部長が会見で告発した言動を7項目に分類した上で内容を確認し、ほとんどが事実でありパワハラに該当すると評価した。▽銃口に見立てた人さし指を向ける▽国際会議を「誘致できなければ切腹だ」との発言▽市長室への出入り禁止─といった市長が否定していた項目についても事実とし、パワハラと認定した。


《カウンセラー松川のコメント》

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