西条市・高橋前市長によるパワハラ問題報道に対する損害賠償請求
愛媛新聞等、請求棄却を求める【愛媛】
2026年7月29日(水) 18:48 南海放送
西条市の前市長が、職員へのパワハラ問題を巡り愛媛新聞の報道や市議2人の情報発信で精神的苦痛を受けたなどとして990万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が開かれました。
愛媛新聞と市議2人はいずれも請求の棄却を求めています。
訴えを起こしているのは西条市の高橋敏明前市長で愛媛新聞と市議2人を相手取り、あわせて990万円の損害賠償を請求しています。
訴えによりますと、高橋前市長の職員へのパワハラ問題を巡る調査報告書は外部調査委員会の意見を西条市が取りまとめたもので、「パワーハラスメントに該当すると判断した」との記載は法的拘束力を有する確定的な認定ではないとしています。
その上で高橋前市長は、外部調査委員会がパワハラを正式認定したかのように表示した被告側の報道やSNSでの発信は社会的評価を著しく低下させ精神的苦痛を受けたと主張しています。
きょう、松山地裁で開かれた第1回口頭弁論では双方から提出された書面の確認が行われました。
愛媛新聞と市議2人はいずれも請求の棄却を求めています。
「パワハラ司法判断されてない」
前西条市長が愛媛新聞と市議２人に損害賠償訴え
裁判で棄却求める【愛媛】
2026年7月30日(木) 15:11 テレビ愛媛
愛媛県西条市の前市長が、職員への「パワハラ認定」を巡る記事やＳＮＳへの投稿で社会的な評価を下げられたとして、愛媛新聞社と市議２人にあわせて９９０万円の損害賠償を求める裁判が２９日に始まりました。被告側はいずれも請求の棄却を求めています。
訴えによりますと高橋敏明前市長は、西条市が今年３月に公表した調査結果は外部の弁護士２人の意見を元に市がまとめた内部調査にすぎず、裁判所などがパワハラを法的に認定したものではないと主張。職員アンケートで「パワハラを受けた」と答えたのは１２１８人のうち３６人で約３％だったとし、「パワハラを認定した」と評価できるものとは言えないとしています。
しかし愛媛新聞社は今年３月から５月にかけて、「パワハラが認定された」と受け取られる記事を１６回掲載したほか、市議の２人も「パワハラ認定」の内容をＳＮＳに複数回投稿し、社会的な評価を下げたとしています。
このため高橋前市長は愛媛新聞社と西条市議２人を相手取り、あわせて９９０万円の損害賠償を求めています。
松山地裁では第１回口頭弁論が開かれ、被告側はいずれも訴えの棄却を求めています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ5月22日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼前西条市長が選挙無効求める 「パワハラ認定は誤報」
これの続報です。
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