2026年7月21日火曜日

▼関西経済連合会でハラスメント行為 事務局トップなどを務める理事2人が処分

関西経済連合会でハラスメント行為
 事務局トップなどを務める理事2人が処分

 

2026年7月21日() 13:15 関西テレビ

 

関西経済連合会は、事務局トップを務める理事によるハラスメント行為などがあったとして、事務局長を解任したときょう=21日、明らかにしました。

 

処分を受けたのは、事務局長を務める業務執行理事と、代表理事の2人です。

 

関経連によると、相談者からの申し出を受けて外部の弁護士による調査を行い、その結果をもとに処分を受けた理事2人を除く4人の理事で、ハラスメント行為とその危険が高いと認定された行為に対する処分と監督責任について審議し、処分案をまとめました。

 

そして、処分案をきょう=21日に開かれた理事会に提案した結果、決定されたということです。

 

具体的には、業務執行理事が事務局長を解任されて理事に降任となったほか、代表理事が松本正義会長から訓告を受けました。

 

関経連は「行為の詳細や相談者に関する情報については、公表を差し控える」としていますが「今般の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案・実行してまいります」とコメントしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

<独自>関経連女性職員が幹部のセクハラ訴え
 調査で「ハラスメント」認定 加害者を降格

 

2026年7月21日() 13:56 産経新聞

 

関西経済連合会の女性職員が事務局長からセクハラ被害を受けたと訴え、関経連が外部弁護士らによる調査を進めた結果、ハラスメント行為に該当すると認定していたことが21日、関係者への取材で分かった。関経連は同日付で事務局長を解任し、理事へ降格する処分を発表した。事務局長は事務方ナンバー2だった。

 

関係者によると、女性は数年前から関経連に勤務。事務局長から個人的な好意を示されるようになり、令和46月ごろからは事務局長を交えた飲み会が定期的に開かれるようになったほか、休日には業務と無関係の京都観光にも参加するよう求められたとしている。

 

女性は関経連の相談窓口にセクハラを訴えたものの状況は改善せず、その後も私的な食事への誘いや、平日に有給休暇を取得して大阪・関西万博へ同行するよう求められるなどの行為が続いたと主張していた。

 

こうした後、女性は別部署へ異動したが、事務局長が同じ部の担当役員に就く人事が内定。このため女性は事務局長の上司にも相談したが人事を変更するなどの対応はなく、ハラスメントの改善も見られなかったという。

 

一方、関経連は女性からの被害申告などを受けて、事務局長の言動がハラスメントに当たる可能性があるとして、今春から第三者の弁護士らによる調査を実施していた。

 

関経連は産経新聞の取材に対し「相談者のプライバシー保護の観点からお答えは差し控えさせていただく」としている。

 

関経連は関西に拠点を置く主要企業が加盟する公益社団法人で、地域経済の発展に向けた政策提言などを行っている。会長は松本正義氏(住友電気工業会長)が務めている。

 

 

 

関経連 ハラスメント事案で事務局長を解任
 「隠蔽されている」ネット上に掲載され調査

 

2026年7月21日() 14:06 朝日放送

 

 関西経済連合会は、ハラスメント行為があったとして、事務局長を解任したと発表しました。

 

 関経連は、今年5月、インターネット上で、「事務局幹部によるハラスメント行為が隠蔽されている」などと掲載された件で、外部弁護士による調査を実施していました。

 

 そして、ハラスメントと認定された行為などに対する処分などについて、21日に行われた理事会で審議した結果、事務局長を解任するなどしたということです。

 

 ハラスメント行為の具体的な内容などについては、明らかにしていません。

 

 関経連は「今般の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、全事務局役職員の意見等も募り、ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案、実行してまいります」とコメントしています。

 

 

 

関経連の事務局長をハラスメントで処分
 解任・降格も「行為内容は公表控える」

 

2026年7月21日() 15:07 毎日放送

 

関経連=関西経済連合会で幹部によるハラスメント行為があったとして事務局長が解任されました。

 

処分されたのは関経連の事務方ナンバー2の事務局長です。

 

関経連によりますと職員から相談窓口にハラスメントを受けたという相談があり外部弁護士による調査を行い、21日、ハラスメント行為とその危険が高い行為についての処分を理事会で決定したということです。

 

事務局長は解任され理事に『降格処分』となりました。

 

関経連は「職員の性別やハラスメント行為の内容については公表を控える」とし「今般の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案、実行してまいります」とコメントしています。

 

また、事務局長の上司で事務方トップの代表理事も監督責任として訓告処分を受けたということです。

 

 

 

関経連、事務局長を解任 職員への「セクハラ」、弁護士の認定受け

 

2026年7月21日() 16:46 朝日新聞(諏訪和仁)

 

 関西経済連合会は21日、事務局長である常務理事が「ハラスメント行為、またはその危険が高いと認定された行為」をしたとして、解任し、理事に降格する処分を決めたと発表した。ハラスメント行為の詳細などについては、プライバシー保護などのため公表を控えるとした。関係者によると、女性職員に対する性的ないやがらせだという。

 

 関経連には、生え抜きと企業からの出向で計102人の職員・幹部がいる。ハラスメントの被害を訴える職員から相談があり、外部の弁護士に調査を頼んだ。その結果、常務理事の行為がハラスメントなどに認定された。上司にあたる専務理事には、監督責任を問い、松本正義会長(住友電気工業会長)による訓告処分とした。

 

 事務局長の後任は、住友電気工業から関経連に出向している堀葉祐一郎理事をあてる。

 

 今回のハラスメント問題では、5月にインターネット掲示板に、ハラスメントの内容とともに、関経連が隠蔽(いんぺい)しているなどと書き込まれた。しかし、外部の弁護士が調べた結果、関経連側に隠蔽しようとする意図はなかったと結論づけたという。

 

 

 

関経連が常務理事を解任し理事に降任、職員へのハラスメントで
…内容や発生時期などは公表せず

 

2026年7月21日() 17:15 読売新聞

 

 関西経済連合会は21日、職員にハラスメントをしたとして、同日付で野島学常務理事(60)を事務局長から解任し、理事に降任させる処分を発表した。監督責任を問い、関総一郎専務理事(65)を訓告処分とした。野島氏は関氏に次ぐ事務方のナンバー2だった。

 

 関経連は、ハラスメントの内容や発生した時期、被害者について、プライバシーの保護と二次被害防止を理由に非公表としている。

 

 野島氏のハラスメントを巡っては、5月にインターネット上に匿名の告発文がアップされていた。関経連は、ネット上に告発文が掲示される前から、職員の被害申告を受けて外部の弁護士2人による調査を進めていたとしている。

 

 

 

「関西経済連合会」事務局長をハラスメント行為で解任
「職員の性別や内容 公表を控える」
 別の専務理事も監督責任のため訓告処分

 

2026年7月21日() 18:35 毎日放送

 

関経連(=関西経済連合会)の事務局長がハラスメント行為をしたとして解任されました。

 

関西経済連合会によりますと、職員から相談窓口に事務局長からハラスメントを受けたという相談があり、外部弁護士による調査を進め「ハラスメント行為」と「その危険が高い行為」があったと報告されたということです。

 

その報告書をもとに理事らが処分を検討し、721日付けで事務局長を解任するとともに、常務理事から理事への降格処分を決めたということです。また、別の専務理事についても監督責任のため、関経連会長からの訓告処分としました。

 

関経連は「職員の性別やハラスメント行為の内容については公表を控える」とし「ハラスメント行為の撲滅に向けた取り組みを速やかに立案、実行してまいります」とコメントしています。

 

 

 

関西経済連合会の事務局長を解任 外部調査でハラスメント認定

 

2026年7月21日() 19:17 毎日新聞(山口敦雄)

 

 関西経済連合会は21日、職員に対するハラスメント行為があったとして、同日付で野島学事務局長を解任したと発表した。事務局長は関経連の事務方ナンバー2にあたる。

 

 関経連は被害者や具体的なハラスメント行為について、プライバシー保護の観点から非公表としている。

 

 関経連は今年春ごろ、職員から相談を受けて外部弁護士による調査を実施。71日に事務局長の職員に対するハラスメント行為、またはその危険が高い行為があったと認定する調査報告書を受け取った。

 

 ◇常務理事から理事に降格

 21日に開かれた理事会で野島事務局長の解任を決め、常務理事から理事に降格する処分を決めた。また事務方トップの関総一郎専務理事について、松本正義会長による訓告処分とした。

 

 関経連によると、5月上旬、一部インターネット掲示板で、事務局幹部によるセクハラ行為やそれらが隠蔽(いんぺい)されているとする記事が掲載されていた。

 

 関経連は外部弁護士による調査の結果、「関経連による隠蔽の意図はなかった」との見解を示した。

 

 松本会長は「極めて遺憾であり、再発防止を徹底する」とコメントした。

0 件のコメント:

コメントを投稿