“マタハラ”で看護管理の50代女性を懲戒処分
妊婦の部下「深夜勤務を外して」との相談に
「他の人の深夜勤務が増える」と伝える鹿児島
2026年7月10日(金) 17:02 南日本放送
妊娠による相談をした職員の部下に対し、マタニティハラスメントにあたる発言をしたとして、指宿医療センターに勤める50代の女性が懲戒処分となりました。
■「深夜勤務を外して」相談した妊婦の部下に「他の人の深夜勤務が増える」
懲戒処分となったのは、国立病院機構指宿医療センターに勤める看護管理者の50代の女性です。
独立行政法人国立病院機構によりますと、女性は去年8月、部下の女性が妊娠の報告とともに「体力的に辛いため深夜勤務を外してほしい」と相談したところ「勤務を減らした分、ほかの人の深夜勤務が増える」などと伝えました。
■発覚の経緯は
去年12月に部下の女性が、指宿医療センターの窓口に相談したことで発覚し、センターはマタニティハラスメントにあたると認定。女性を減給の懲戒処分としました。
■聞き取りに対し女性は
女性は聞き取りに対し「不快な思いをさせたことに深く反省し、繰り返すことのないよう努める」などと話しているということです。
指宿医療センターは、「全職員に対して研修会を行う計画である」とコメントしています。
鹿児島・指宿の医療機関 看護管理者を減給処分
調査委員会でマタハラ認定
2026年7月10日(金) 18:28 鹿児島テレビ
鹿児島・指宿市にある国立病院機構指宿医療センターの５０代の女性看護管理者が、部下に対しマタニティハラスメントを行ったとして、７月１０付で減給の懲戒処分を受けました。
指宿医療センターによりますと、この看護管理者は、２０２５年８月、妊娠を報告した部下が「体力がきつく深夜勤務ではなく準夜勤務をお願いしたい」と伝えたところ、他の人の深夜勤務が増えるという趣旨の発言をしたということです。
また本来、放射線業務ができるスタッフを含む勤務態勢を組むべきところ、放射線業務ができるスタッフがいないこともあったということです。
部下が２０２５年１２月、センターに常時開設されているハラスメント窓口に相談したことで事案が発覚し、その後開かれた外部の弁護士を含む調査委員会で、看護管理者の一連の言動などがマタニティハラスメントと認定されました。
指宿医療センターでのマタハラ認定は初めてで、全職員に対し、改めて研修を行うということです。宮薗太志院長は、「ハラスメント行為は誠に遺憾。再発防止策の徹底に努める」とコメントしています。
国立病院機構でマタハラ 深夜勤務の調整お願いされ
「それって他の方の深夜勤務が増えることですよね」看護管理者を処分
県立学校教諭も戒告
歩行者と衝突しけが負わせる 鹿児島県
2026年7月10日(金) 19:11 鹿児島放送
厚生労働省が管轄する国立病院機構指宿医療センターで、マタニティ・ハラスメントを行ったとして職員が処分されました。
減給処分を受けたのは、指宿医療センターの50代の女性看護管理者です。この管理者は去年8月、職員から妊娠の報告をうけ、体力的に辛いため深夜勤務を減らしてもらうようお願いされましたが…
「それって他の方の深夜勤務が増えるってことですよね」と相手に不快感を与える言動を行ったということです。
また、放射線業務から外してもらうようお願いされたのに、代われる担当者をつけなかったということです。
去年12月に職員から相談窓口に相談があり、聞き取り調査などを経てハラスメントと認定されました。
管理者は、不適切な対応を行ったこと、不安・不快感を与えたことは認めているということです。
学校職員の懲戒処分も発表されています。姶良・伊佐地区の５９歳の県立学校教諭は過失による事故で懲戒戒告とされました。
今年１月、乗用車で姶良市の交差点を右折した際、横断歩道上の歩行者と衝突、全治９０日のけがを負わせたということです。
「他の人の深夜勤務が増える」と部下にマタハラ
指宿医療センターの50代女性管理者を減給処分
2026年7月11日(土) 9:05 南日本新聞
国立病院機構九州グループは１０日、部下の女性に対し、マタニティーハラスメントに該当する言動をしたとして、指宿医療センター（鹿児島県指宿市）の５０代の女性看護管理者を同日付で減給処分にしたと発表した。
同グループによると、管理者は昨年８月、妊娠した部下の女性から「深夜勤務を減らしたい」と相談を受けた際、「他の人の深夜勤務が増える」と発言した。さらに女性が「放射線業務を外してほしい」と要望したが、代替職員がおらず計９回業務に就かせた。
昨年１２月、女性が同センターのハラスメント窓口に相談して発覚。聞き取り調査などを実施し、今年３月に調査委員会でハラスメントと認定された。
管理者は「不快な思いをさせたことを深く反省し、繰り返さないよう努める」と話したという。
センターの宮薗太志院長は「誠に遺憾。再発防止策の徹底に努める」とコメントした。今後改めてハラスメント関連の研修を実施するという。
国立病院機構でマタハラ、女性管理者処分
妊娠職員に「他の人の深夜勤務が増える」
2026年7月13日(月) 10:00 テレビ朝日
厚生労働省が管轄する施設でマタハラ被害です。
処分を受けたのは、鹿児島県の国立病院機構
指宿医療センターに勤める50代の女性看護管理者です。
指摘されているのは、去年8月、妊娠した職員から「体力的につらいため深夜勤務を減らしてほしい」と相談を受けた際の発言です。
「それって他の方の深夜勤務が増えるってことですよね」
また、放射線業務から外してもらうよう頼まれた際も、代わりの担当者をつけなかったということです。
去年12月に職員から窓口に相談があり、聞き取り調査などを経てマタニティーハラスメントと認定されました。
女性管理者は、不適切な対応によって、職員に不安や不快感を与えたことを認めているということです。
《カウンセラー松川のコメント》
マタハラは経営者や直接の管理監督者が加害者となる場合と、
それ以外の者が加害者となる場合とで事情が異なることが多いです。
妊娠出産や育児に伴う休業や時間短縮勤務は労働者の権利です。
よって、その権利を侵害することがあってはならないのも当然です。
しかしながら、勤務員が欠けるということは、誰かが肩代わりする訳で、
それが同じ職場の者による超過勤務であったり、
別の者を一時的に雇用したり派遣を受けたりしなければなりません。
しかも、有資格者にしか出来ない業務であると、
誰でもが補充勤務出来る訳ではなく、別の有資格者を充てるしかありません。
現場で直接に労務管理する者にとっても頭の痛い話なのです。
マタハラを擁護するつもりはありませんが、
自己都合を一方的に職場へ押し付けているのは事実なのです。
これが忌引き程度ならば、一時凌ぎで何とかなるでしょう。
しかし、数週間や数か月。産休育休なら一年間近く。
これだけの期間、勤務に穴あけとなると、
管理監督者の本音としては「勘弁してくれ」だと思います。
代わりの有資格者配置が要求されるも、その代務員が不在ならば、
管理監督者が悩むのではなく、経営者が全責任を負って対応するべきでしょう。
正当な権利なら堂々と行使可能な職場環境の維持は経営者の務めです。
被害者の方へ
妊娠出産を控え、それでも勤務を継続しようと思い申告したことに対しての
心無い言葉を投げかけられたことは、本当に残念だと思います。
しかし、ここで被害実態が明らかになったからこそ、
改善される可能性は高まったと思います。
その点は貴重な犠牲であり、先駆者となられたのですから、
誇りに思って良いでしょう。
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